金ケ崎町議会 2014-12-04 12月04日－01号
２点目のご質問のコミュニティ・スクールでございますが、現在県内では岩泉町と普代村の２町村８校で導入しているところでございます。これは、議員ご質問のとおり、学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みでございます。
２点目のご質問のコミュニティ・スクールでございますが、現在県内では岩泉町と普代村の２町村８校で導入しているところでございます。これは、議員ご質問のとおり、学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みでございます。
４年前、岩手県では初めて、小中一貫教育のモデル地区に、３年間事業として奥州市前沢区と普代村の２カ所を指定した経過がありますが、国が全国的に進めようとしている小中一貫校について、当市はどのように考えているのかお聞きします 以上で檀上からの質問を終わります。 ○議長（海老原正人君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。
中学までの医療費無料化は、活力ある豊かな社会を築くための未来への投資であると群馬県知事は述べていますが、県内でも中学生までの医療費助成事業を実現しているのは、遠野市を初め９自治体となっていますし、高卒までの医療費助成事業を実現しているところは田野畑村、普代村、野田村、九戸村、一戸町の５自治体となっています。
３番目の小中一貫教育の制度についてでありますが、岩手県では普代村の小中学校が小中一貫校のような記憶をしておりますけれども、その件についての成果とかそういうものについてはご理解されているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君） 小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君） 普代村もコミュニティスクールということを核にしながら、小中一貫校を進めようとしているということは聞いております。
県内の若年女性人口の減少率トップは西和賀町でマイナス76％、人口は2010年の6,602人が2040年には2,859人に、２位が普代村でマイナス75％、人口は3,088人から1,867人、３位が田野畑村でマイナス72.7％、人口が3,843人から1,834人、宮古市はマイナス61.1％で、人口が５万9,430人から３万2,166人に減少する予測です。
県内では、平成２６年４月時点で、遠野市含め９自治体で中学校卒業まで助成実施、一戸町、九戸村、野田村、普代村、田野畑村では高校卒業まで助成を実施されております。まずは中学校卒業までの拡充についてお伺いをいたします。 ３件目は、一般廃棄物処理についてでございます。 １点目は、可燃ごみの減量化についてでございます。 現在、市では、布類や雑紙を資源回収するなど可燃ごみの減量に取り組んでおります。
それからもう一つ、普代村はずっと長い川があって、その両側が山なんです。それで、山と山との間のところに15ｍの高さの水門をこう押さえたんです。それで15ｍ以内の津波が来たので、これで防げたと。地理的に全く違うんですね。ですので、宮古湾の状況と普代の状況は全く違うということです。これは図を見ればすぐ一目瞭然でございます。これはありますので。
また、岩手県においては、県教育委員会の研究指定を受け、奥州市と普代村で導入している状況でございます。また、今後の導入に向け、検討を進めている市町村もございます。 小中一貫教育の効果と課題についてでございます。当教育委員会では、平成19年に釜石地区教育長協議会で、小中一貫教育に先導的に取り組んでいる品川区を視察させていただきました。
昨年８月に開催した産業まつりでは、山田町、普代村、野田村の３沿岸町村用に復興支援ブースを設けて、海産物加工品を本村で買い取りし代理販売を行い、復興支援の一助を担ったところであります。滝沢農産物と山田町海産物を利用した鍋セットやサラダ等の販売については、農業生産者が野菜等について滝沢ブランドとして確立し、山田町海産物との流通が整えばチャグまるしぇ滝沢での販売も可能であるものと考えております。
雫石町総合計画においては、健やかで安らぎの町を目指しており、一歩も二歩も前進しているものと思っておりますし、本日の地方紙には陸前高田市、金ケ崎町、普代村等でも児童生徒の医療費助成の拡大をすると述べて報道されておりました。しかし、小学生の児童を持つお父さんから、小学生には季節型インフルエンザ予防接種助成がなぜないのだと言われておりました。
◆２６番（北村進君） ぜひとも県内の小・中学校、高校のほうは６月議会でほとんど学校司書はいないということを一般質問でやったわけですが、小・中学校においても盛岡市、紫波町、あと普代村、普代村は小学校、中学校、１校しかないのですけれども、雫石町、奥州市、滝沢村、一関市、この学校で学校司書、図書館支援員等を配置しているわけなので、ぜひとも宮古市でも進めていただきたいなと思います。
その事業内容としては、山田町、普代村、野田村の物産を購入し、来場者に抽せん会の景品として配布したものであります。また、一部会場設営費などを被災地に係る部分を充当し、金額にして100万円となっております。現段階では、各種事業展開に2,251万4,000円を取り崩しており、東日本大震災津波基金復興市町村交付金の残高は1,896万1,000円となっております。
また、共同利用型につきましては、今年度大槌町、普代村及び野田村の先進事例などを参考にしながら、費用負担の軽減効果などについて調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の早期の取り組みについて御答弁申し上げます。初めに、自治体クラウドのうち、単独型はこれまで同様にシステム改修が可能となりますが、改修費用が加算されることから、費用負担の面での優位性は少ないものと認識しております。
被災地でも普代村や大槌町は小中一貫教育体制を進めるようでありますし、あの盛岡市でもこの教育の検討に入ったそうであります。盛岡市の例も検証しながら、当市での小中一貫教育の早期実現の可能性をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目に、観光交流についてであります。
ところで、北村議員のときの答弁では15ｍ以上の堤防になると建設費も莫大になるし、メンテナンスにも莫大な費用がかかるから現実的ではないということで、15ｍを超えないというのが基本だということの話がありましたけれども、そういうニュアンスだったんですが、普代村では15ｍの防潮堤のために守られているんですよ。
陸中海岸国立公園は昭和30年５月に普代村から釜石市までを範囲として指定され、その後昭和39年及び46年に区画拡張され、久慈市から宮城県気仙沼市までが公園区域となり現在に至っております。名称変更につきましては、陸中海岸国立公園協会の平成５年度総会に初めて議題となり、平成11年度の総会において変更推進の決議がなされました。それ以降、地域の合意形成に向けた取り組みを行ってまいりました。
盛岡市、久慈市、滝沢村、山田町など議員定数が削減されることが予定されていた市町村議会においては、特例期間中の報酬の削減が行われており、また他の洋野町、あるいは田野畑村、普代村など東日本大震災に対する災害復興費のためということでの削減など、他の議会では今回の東日本大震災による選挙延期に伴う補正増を行わない最大限の取り組みを行っていることを私自身も確認しております。
久慈管内では最も多い野田村が１４万トン、久慈市が１０万トン、普代村が２万トン、洋野町が１万トン、合計で２７万トンと推計されております。 災害廃棄物が発生した時点では、多種多様なものが混合した状態であります。木材やプラスチック類、紙類、繊維類などの可燃物、コンクリートがらや金属類など不燃物などです。これらは、被災現場や仮置き場などで選別を繰り返し、最終的には焼却処理やリサイクル、最終処分がされます。
二戸市教育委員会といたしましても、不安で不自由な日々を送る児童生徒、保護者の皆さんに、ひとときではございますが、穏やかな時間、感動の時間を過ごしていただきたいという願いから、陸上自衛隊中央音楽隊二戸市演奏会及び劇団四季ミュージカル「ユタと不思議な仲間たち」東北特別招待公演上演に際し、野田村、普代村など県北沿岸部の小中学生と保護者を招待をいたしました。
議案第３号は、岩手県沿岸知的障害児施設組合監査委員の選任に関し同意を求めるもので、普代村選出の熊谷有耕氏を選出することについて同意されております。 以上で報告を終わります。 ○議長（海老原正人君） 次に、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を佐々木義昭さんにお願いいたします。 佐々木義昭さん、登壇を願います。