一関市議会 2019-02-22 第69回定例会 平成31年 3月（第3号 2月22日）
新聞の報道を見ますと、普代村あたりでも箱わなでイノシシを捕獲していたという話ですね。 そういう具体的な行動が私は大切だと思うのです。 それで、猟友会の人たちと協力しながら、一関市としても本格的に腰を上げる時期ではないでしょうか。 いくら一関市がやろうとしても、明日、あさってに動くことができません。 実際に動くには、１年、２年の準備期間なりそれなりの対策が必要だと思うのですね。
新聞の報道を見ますと、普代村あたりでも箱わなでイノシシを捕獲していたという話ですね。 そういう具体的な行動が私は大切だと思うのです。 それで、猟友会の人たちと協力しながら、一関市としても本格的に腰を上げる時期ではないでしょうか。 いくら一関市がやろうとしても、明日、あさってに動くことができません。 実際に動くには、１年、２年の準備期間なりそれなりの対策が必要だと思うのですね。
これらは要約してみれば、久慈市、八幡平市、岩手町、葛巻町、野田村、普代村の６市町村の首長や議長、それに商工団体の代表者等が一堂に会して、葛巻町など県北部の６市町村が野田村と八幡平市を結ぶ自動車専用道の実現を目指す北岩手・三陸横断道路整備促進期成同盟会の立ち上げというものでした。
県下でハウス菌床栽培を行っている市町村は、久慈市のほかに岩泉町、田野畑村、普代村等で建設会社が行っております。これからの建設事業の縮小が見えているからです。雇用を守るため異種事業でも取り組んでいると思われます。 宮古市でも、最初は１、２棟のハウスから実施することにより、森林の保全、雇用の拡大、所得アップ、ひいてはＵターンにもつながり人口減少を穏やかにすることができると思います。
この取り組みは、岩手県内では、野田村、普代村、大槌町、田野畑村の４町村、一関市、陸前高田市、平泉町、住田町、一関地区広域行政組合の４市町１組合に続く３例目になります。 ２点目に、導入効果、導入時期のお尋ねでございますが、一戸町、九戸村が平成３０年１１月末にシステムの更新時期を迎えることから、当市も含めて平成３０年１２月１日から共同利用を開始する予定であります。
あとの２自治体は、沿岸の大槌町と普代村でありますけれども、30自治体もの圧倒的に多くの自治体が、多少不公正さは出るのかもしれないし、そういうことも踏まえつつ、実施しているという実態があります。その辺は、どういうふうに認識しているのでしょうか。 ◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。 ○議長（長内信平君） 長嶺教育次長。
例えばというようなことになりますけれども、この間、普代村の女性の協力隊員のカフェの記事が載っていました。カフェを開店するというか、元村長室を活用してということでございました。 それで、これは私の考えではないんですけれども、城山公園に季節限定で喫茶店を出してはどうか、そこで物産展をやってはどうかというような方からお話がありました。
これは、久慈市のほか周辺の洋野町、野田村、普代村の４市町村で、久慈市の北側にある三陸道の久慈北インターチェンジの近くでの開設を検討しているわけであります。 道の駅は久慈市も洋野町も野田村も既にあるのですが、いずれも三陸道から離れておりまして、道路が整備されると観光客が素通りしてしまうという心配があるわけであります。
それで、我々も実際どこの町村が加入されているのかということで調べてまいりまして、近隣ですと葛巻町、あとは県内ですが、岩泉、金ケ崎、西和賀、普代村等が加入していると伺っております。また、現在西和賀町において申請中ということで、保険の対象となったことで、その事案の申請中といったことを伺っているところでございます。 ◆11番（藤原治君） 議長。 ○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
順位の１位は普代村、投票率３６．３１％、前回比較で９．６６ポイントほど上昇でございます。前回は、普代村２６．６５％、以下１０市町村について記載してございます。なお、一番下には県計を記載しているものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。不在者投票についてですが、（１）、病院、施設等での実施箇所数、投票数でございます。区分、今回、前回、比較という形で記載してございます。
県内では、雫石町、西和賀町、平泉町、住田町、葛巻町、田野畑村、普代村、軽米町、洋野町、野田村、九戸村の11町村が高校卒まで所得制限なしで完全無料にしている。 以下、質問する。 （１）、少子化対策、子育て支援、子どもの貧困対策の観点から、本町も高校卒まで完全無料にしてはどうか。 （２）、財政上、高卒までできない場合、小学生以下などから段階的に完全無料にしてはどうか。
上のほうに書いておりますけれども、この平成２３年度から２７年度の法定外繰り入れの状況、そして負担率では久慈市がこの間５年間で２億４９７万円の繰り入れを行い、負担率１３．２３％、洋野町は３億５，２８４万４，０００円の繰り入れ、負担率１２．６０％、野田村はこの間１億８，３６７万円、負担率１１．１４％、普代村はこの間１１９万４，０００円、負担率１２．３１％、一戸町はこの間８，０６１万４，０００円、負担率１２
また、岩手県は、東日本大震災からの復興推進のため、2017年度に必要な沿岸市町村のうち、久慈市、洋野町、普代村を除く９市町村での応援職員を今年度と同数の702人と発表しています。 このような状況の中、来年度の職員確保はますます難しい状況が考えられますが、当市の職員確保の見通しについてお聞きをします。 次に、教育行政についてであります。
例えば陸前高田市がんばる海の担い手支援事業、これは養殖漁業の新規参入へ最高240万円の給付でありますが、こうした給付型の支援は県内では宮古や普代村などにも広がっています。そうした政策についてこれまでの成果と実績、その上での課題についてどのようにまとめておられるのでしょうか。 また、本格的な地元雇用や農林漁業の担い手対策についての最近の国、県の動向はどうなっているのでしょうか。
向きかけているというふうな段階でございますので、28年度、何名かの管理職の方のご退職等もあるために、管理職の交代等もございますので、そのあたり、丁寧な説明を学校といたしながら、あわせて、先ほどお答えしたように、町民の皆様方、それぞれ自治会等の方々にもお話ししながら進めてまいりたいと考えてございますし、あとはもう既に取り組んでおる市町村もございますので、その事例もお聞きしながら、具体的には岩手県では普代村
その中で、５年たつ今、これから交流人口をお互いにつくっていかなければいけないということで、共同で何かできないかという話をしているわけでありますが、その前提として、例えば県北の久慈市であるとか普代村であるとか、いろいろあるわけですけれども、まずはお互いを知らないと紹介もできないよという話になっているわけです。
第２子の保育料無料化に関する県内の実施状況についてでありますが、県が取りまとめた調査結果によりますと、現在実施している県内の自治体、これは釜石市、大槌町、軽米町、田野畑村、普代村、この５つの自治体でございます。 また、これに平成28年度からは野田村が実施すると聞いているところであります。
さらに、紫波町の環境保全条例のような建築物等の設置の際に対象施設を定め、届け出を義務づけた条例や、西和賀町や普代村の自然環境保全条例のように、地域を指定し、許可申請あるいは届け出を義務づけている条例があります。
議案第１号は、岩手県沿岸知的障害児施設組合監査委員の選任に関して同意を求めるもので、普代村議会選出の熊谷有耕議員を選任することについて同意しております。 以上で報告を終わります。 ○議長（佐々木義昭君） 以上で議長の報告並びに諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君） 日程第５、市長の報告であります。
大船渡市、久慈市、釜石市、大槌町、普代村、野田村等々、震災絡みの、この24年度から25年度までの制度を活用している。あわせて、岩泉町もそうであります。小本地区、これもこの制度。
岩手県内の市町村では、多くが太陽光発電設備、蓄電設備、街路灯の設置等が主ですが、普代村、軽米町、一戸町、八幡平市では、太陽光発電以外のバイオマス熱利用、地中熱発電などが数千万円レベルの事業で行われております。 奥州市でも、この再生可能エネルギー等導入事業を計画しております。