雫石町議会 2021-03-17 03月17日－委員長報告・討論・採決－07号
農業について言えば、国連の唱える家族農業発展の10年計画、これに沿うよう価格保障や所得補償をやることの進言をしましたが、あまり関心を示さなかったということは残念なことでございます。このコロナ禍の中で、大きな損害を被った牛飼養農家の応援策は全戸を網羅するものになってはおらず、全く恩恵の及ばないところもあるところで、牛飼養農家全戸に一定金額を給付して救済を図ることを提起しても拒否されてしまいました。
農業について言えば、国連の唱える家族農業発展の10年計画、これに沿うよう価格保障や所得補償をやることの進言をしましたが、あまり関心を示さなかったということは残念なことでございます。このコロナ禍の中で、大きな損害を被った牛飼養農家の応援策は全戸を網羅するものになってはおらず、全く恩恵の及ばないところもあるところで、牛飼養農家全戸に一定金額を給付して救済を図ることを提起しても拒否されてしまいました。
戸別所得補償政策もなくなったわけですので、機械の更新も計画どおり進んでいないというのが現状です。 さらに、構成員の高齢化等の問題もありまして、これ以上作付を増やすことには消極的な声も聞かれております。
今年からは、米への戸別所得補償がなくなりました。米価は値上がりが期待できるような状況でもありません。２０１９年１０月からは消費税が１０％へと増税されます。そして、２０２０年にはオリンピックも終了で、日本経済が落ち込むのではないか。東日本大震災の復興事業が２０２０年度には終了し、建設業の景気後退は避けられませんと、このように述べたことが思い出されます。
自営業者の方が対象外とされているという点でございますけれども、国、厚労省ではその理由について、傷病手当は給与に対する所得補償という考え方もあるということに基づいているということもございますし、自営業者の所得を正確に把握することが難しいという点も挙げてございます。
国から休業、自粛が要請され、感染を防ぐために要請に応えてきた事業者等に休業補償、所得補償を一体として実施することが緊急の課題だったと思います。 当市では、いち早く事業継続支援金を実施し、評判もよく、歓迎されていますが、その効果、反応をどう捉えているのか伺います。
その理由という部分なのですが、これにつきましては、国においては、国民健康保険につきましては様々な就業生活形態の方が加入されているという部分がございまして、自営業者等の方については、被用者と異なりまして、療養の際の収入減少の状況が多様である、つまり１年間を通して、療養が必要になった時期の収入というのが一定でないということであろうと思いますが、多様であり、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいというようなことから
また、休業手当を補償する雇用調整助成金についても対象にならない人たちのために、所得補償が必要ではないでしょうか。今回の二次補正を活用し、こうした国の支援制度の隙間を埋めることも含めた新たな施策の具体化についてはどうでしょうか。 また、事業者の方々から、今回ほど必要なときの必要な資金繰りで困ったことはなかったとか大震災後のローンのこともあって、二重、三重ローンが頭から離れないと言われました。
以前、民主党政権時代に、主食用水稲に対して平成２２年から戸別所得補償制度ができて、要件を満たした農家に対し１０アール当たり１万５，０００円を支給するものでした。一部の農家の人は、このようなお金は農家への生活保護費と言っていました。
価格保障、所得補償等独自の援助を考えていらっしゃるのかどうか。 次に、牛の腰が立たなくなる病気で、ついには死にまで至る恐ろしい病気があり、グラステタニー症と言われておりますが、これは飼料のマグネシウム不足によって血液中のマグネシウム欠乏になることで引き起こされることが分かっており、雫石町では毎年数頭がこの病気で倒れて犠牲になっております。
二戸市農業の振興の一環として、持続できる地域づくりのためにも、所得補償と価格保証の声を上げることが農業就業者の道を広げることになると思いますが、改めてお伺いいたします。 ３点目でございますが、昨日も県立高校については質問ありましたので、重複すると思いますが、お伺いいたします。県立高校、県立病院の再編についてお伺いいたします。
スイスのように、そこに住んでいる人の所得補償までやればいいと思うのです。こういうところが荒廃してしまっては、今の好条件のところも行く行くは悪くなります。周辺が荒れてしまっては、水源とか、そういうものだってみんな影響受けてきますから。
私たちは、農家へ所得補償、価格保障で直接支援を求めております。政府は、米の直接支払補償方式、これをやめて米農家の収入減に拍車をかけております。さらに、農協解体にも手をつけております。 私たちは、町内においても家族農業保護に力を入れるべきで、価格保障や所得補償、この一つの形として黒毛和種の町内産子牛の町内保留に自家産も含めて新たな助成制度を設けることを要求してきました。
きのうも申し上げましたが、やはりヨーロッパやアメリカのように農家戸別所得補償を働きかけるといったようなこと。それから、農業に従事する方の後継者対策も、もう少し突っ込んで金ケ崎らしい施策を出してもいいのではないかと。
そこで、これらの対策で一番重要なことは、農家保障を打ち切った今の政権の考え方は間違っていて、ヨーロッパもアメリカも戸別所得補償をしているのです。だから、日本でも企業と同じようなレベルで自由競争だというのはわからないわけでもありませんが、保障しないと国民の食料の安全というのは保障されないのではないかと思います。
企業による大規模農業のイメージが強いアメリカでは、小規模の家族経営が非常に多く、それに対する手厚い所得補償があります。日本でも一時期見劣りする米の戸別所得補償がありましたが、１アール１万５，０００円が７，５００円に半減され、さらに廃止ということになりました。
２つ目、農業の戸別所得補償が廃止され、農業だけでなく地域経済に大きな影響を与えていると思われます。 これを少しでもカバーする方法として、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金制度がありますが、この制度の農地のカバー率、交付金の推移をお伺いします。
あるところの法人の方に、水稲関係ですので今回は戸別所得補償の部分がことしからなくなりましたので、減収100万単位、面積を多く請け負っていればそのくらいになると思いますけれども、そういうのがまた厳しくなっているという話です。
市はそういう段階の中で、私は少なくとも、やはり戸別所得補償、ことしはこれを基本にすべきと思うのですけれども、市長の見解はどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 中川農林部長。
ことしの米づくりは減反割り当ての廃止、そして農家戸別所得補償制度の廃止など、大きな制度変更の年でありました。農業者は、変化するこのような情勢において米価が下落しないように、従来と同様の減反を続けたものと思います。一方、米は７月に高温が続き、少雨でありました。９月に入り、農林水産省の作況指数は１０２となりましたが、１０月には９９に低下しております。
農業経営は、国の農業政策のもとで、平成30年度からの米の減反政策の廃止と同時に所得補償の廃止、ＴＰＰ、ＥＰＡ貿易協定により、厳しさが増す状況でした。農業再生に必要なのは、将来に向けて安心して農業に励み、農村で暮らし続けられる条件です。価格保障、所得補償を行わない安倍政権の農政のもと、国へ強く働きかけるなど、北上市の積極的な役割を果たすべきでした。