宮古市議会 2022-06-08 06月08日－01号
10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費828万3,000円及び２－12、13ページに移っていただき、３項中学校費、２目教育振興費791万9,000円は、公立学校情報機器整備費補助金の交付決定に伴い、指導者用端末の購入費用及びＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備費用を計上するもので、特定財源の国庫支出金として小学校分330万8,000円及び中学校分325万4,000円をそれぞれ充当するものでございます
10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費828万3,000円及び２－12、13ページに移っていただき、３項中学校費、２目教育振興費791万9,000円は、公立学校情報機器整備費補助金の交付決定に伴い、指導者用端末の購入費用及びＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備費用を計上するもので、特定財源の国庫支出金として小学校分330万8,000円及び中学校分325万4,000円をそれぞれ充当するものでございます
９目地域振興費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、地域色を活用した地域産業活性化のための情報発信基盤の構築、地域産業のデータベース化、デジタル人材の育成に係る費用8,152万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金4,076万円を充当するものでございます。 10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。
このような状況下において、縮小している地域経済の活性化を図るために、市内飲食店や小売事業者などで利用可能なプレミアム付商品券を発行するほか、当市を訪れる観光客に向けて、観光物産の情報発信を積極的に行う釜石活性化イベント運営事業が計上されております。あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。
そうであれば、やっぱりしっかりとそういった経営分析といいますか、決算の状況、これらはやっぱり給付を受ける方々、支援を受ける業界も事業者も、やっぱりそこは情報としてしっかり出す必要がある。 ただ、これは建設業であれば、これはもう経営分析、オープンになっていますから、100％近く経営状況が分かるわけですけれども、そうでない業種というのはなかなかオープンになっていませんので、上場企業でない限りですね。
ただいま議員からお話がありました件につきましては、非常に我々も難しい問題だというところで捉まえているところでございまして、と申しますのが、やはりこれから来たそういう情報に基づいて、被害想定が出ている中で、早くやりたい部分、さらには、ほかのこの経済的に冷え込んだ状況の高いという中では、一刻も早くこの事業を着手したいというところ、そういう部分もございます。
あわせて、住民、市民にも、その取組の見通しを含めた情報の開示をすべきと思いますが、方法を含めて市長の考えを伺います。 次に、防災対策について、市長の考えをお伺いいたします。 最近、地球規模の気象変動の影響に加え、当市も近年は地形柄、台風、風水害、土砂等の災害に遭遇することが増えており、市民生活に大きな不安を抱かせております。
◎商工観光課長（猪又博史君） 当市の観光に関するホームページについてでございますけれども、釜石観光物産協会におきまして、釜石のあらましや釜石を知る・楽しむ・味わう・泊まるといった項目により、釜石の観光情報を詳しく発信しております。
しかし、課題と思われますことは、支援対象者のうちどれだけの方々にその情報が伝えられ、支援策の利用の促進が図られているのかであると考えます。事業者支援策の情報提供がなされましても、手続が煩雑であり、個人事業者の中には面倒なのでと支援を受けることをちゅうちょし諦めている方々もいると伺っています。
令和３年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第６ 議案第13号 令和３年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第７ 議案第14号 令和３年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第３号） 日程第８ 議案第15号 陸前高田市附属機関設置条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第16号 陸前高田市個人情報保護条例
文部科学省は、「教育の情報化に関する手引」において、教師にはＩＣＴを活用するに当たっては教材研究、指導の準備、評価、公務などに活用する能力、授業に活用して指導する能力、児童の活用を指導する能力、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力の４点について示しております。
そのため、令和２年10月から、被災者以外の方も含めた一般募集を行い、結果10件の売買契約が成立し、現在の空き区画は27区画となっておりますことから、今後におきましてはこれまでの広報やホームページ等を活用した周知と併せ、ハウスメーカーや住宅情報を取り扱う情報紙等へ情報提供するなどして空き区画の解消に努めてまいります。 続きまして、団地の賃貸料についてであります。
総務省では、任命権者が職員への十分な情報提供を行い、職員の60歳以後の勤務の意思・意向を確認するよう、地方自治体に指導を行っているというふうに伺っております。職員への十分な情報提供、意思・意向確認を行うためには、可能な限り早期に条例改正を行う必要があると私は考えます。当市における条例改正時期はいつの時期を予定しているのか、職員の定年延長への今後のスケジュールを示すようお伺いいたします。
このため認定に当たりましては、山形市のような一律の交付ではなく、本人等の申請によることとし、要介護認定における主治医意見書の情報により、寝たきり度、認知症の日常生活自立度等を基準として判断をいたしております。 今後、高齢化が進み、高齢者世帯の増加や、認知症等により、申請が困難となるケースが増えることも懸念をされております。
また、合宿地の選択については、インターネットやダイレクトメール等の情報収集により選択する場合もありますが、人的ネットワークにより選択する傾向が高いとされているところであります。
議案第１号岩手沿岸南部広域環境組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の専決処分に関して承認を求めることについて及び議案第２号岩手沿岸南部広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてにつきましては、原案のとおり承認されました。
取組の推進に当たりましては、ＳＤＧｓに関心を持つ企業、団体、個人の交流、連携、情報交換の場として「ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を立ち上げ、その幅広い活動を推進し、まちづくりの担い手となる人材の育成を図ってまいりました。
宮古の「いいイロ」として親しまれるよう、市を挙げて情報を発信してまいります。 間もなく東日本大震災から11年を迎えます。これまでの間、着実に復興の歩みを進めてまいりました。今後、震災伝承とともに、被災した方々の心のケアやコミュニティ支援がますます重要となります。一人一人に寄り添った取組を継続してまいります。
また、課税の担当課である税務課からは、個人情報ではない全般的な固定資産税、特にも宅地の評価方法や課税の流れ、補正の考え方等を伺いました。また、固定資産税標準宅地の評価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算出されていること、つまり課税側に不動産鑑定士が入っていることを確認しております。
まず、議案第２号 令和３年度宮古市一般会計補正予算（第12号）でありますが、２款１項１目情報システム運用事業について、委員から「３年ごとに行われる電気設備法定点検に伴う経費のことだが、今後も３年ごとにこの費用負担が発生するのか伺う」との質疑があり、「今後は、この費用負担が発生しないように電気の系統の配電盤を分ける工事を予定している」との答弁がありました。
今年度は、訪問等により家庭の状況に触れるケアマネジャーの皆さんに学校と同じアセスメントシートを活用いただくこと、把握した情報でアセスメントした結果、支援が必要と思われる児童生徒を発見した場合は、地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただくこと、連絡を受けた地域包括支援センターでは、ケアマネジャーと連携し情報収集の上、子ども課に連絡をするといった連携体制を構築しております。