北上市議会 2001-03-08 03月08日－04号
まず盛岡市ですが、ここの要綱は新しい決裁が平成６年になっておりましたが、盛岡市では災害による減免、所得減少による減免、生活困窮による減免、資産割、被保険者均等割及び世帯別平等割額の減免を行うことにしております。そしてそれぞれに一定の基準を設けております。
まず盛岡市ですが、ここの要綱は新しい決裁が平成６年になっておりましたが、盛岡市では災害による減免、所得減少による減免、生活困窮による減免、資産割、被保険者均等割及び世帯別平等割額の減免を行うことにしております。そしてそれぞれに一定の基準を設けております。
これからの男女共同参画社会においては、男女平等の意識をさまざまな場面で涵養していかなければなりません。そのために、地域、家庭、そして学校の果たすべき役割は大変大きいものであります。現在の社会情勢等を考え合わせましても、学校教育全体の中で男女平等の意識をはぐくんでいかなければならないのはもちろんでありますし、その意義についても教育委員会として十分認識しているところでございます。
本市の障害者施設は、障害のある人が障害のない人とともに住みなれた地域、家庭で安心して生活することができるように、「完全参加と平等」を基本目標とした花巻市障害者計画のもとに推進を行っているところでございます。
与えられた環境の中で、日々成長過程にある子供たちにとって、これ以上の教育環境の悪化は教育上不平等であり、さらには教育不信すら起こしかねない状況であります。子供たちには平等の教育を受ける権利を有し、行政にはそれを与える義務があるはずであります。 21世紀を担う子供たちの成長に悪影響を与えることがあるとするならば、これは大変ゆゆしき問題であります。
第２条に、すべて国民はこの法律に定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別、平等に受けることができると規定されております。前述のように、同法第１条では生活に困窮するすべての国民を対象として、その困窮の程度に応じた保護を行うと規定しています。同時に、第１条はその自立を助長することを規定しております。この自立の助長は極めて重要なことと思います。
どこも平等に扱うべきだということです。そして、わがの里は法人として全く初めからの立ち上げであればそういう支援の仕方もあるかと思いますけれども、既に法人として経営を健全に行っているわけで、実績のある、そういう施設なんです。今さら役所が人事に介入するのはなぜなのか。わがの里と市との関係に不信感を感じると言われるわけです。
市の障害者雇用の基本認識についてでございますが、ノーマライゼーションの理念に沿って、障害者がその適正と能力に応じた働く場所を得て、健常者とともに仕事を通じながら社会参加を進めていくことが基本であり、完全参加と平等の目標を掲げ、その実現を図ることが重要であると認識しております。 障害者の雇用と職業の安定を図るためには、事業主並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を得て、初めて進むものと考えております。
１つ目として、同一改良区内にあって平等性、あるいは公益性などといった点で問題はないのか。２つ目として、国、県に対して要望はできないものか。３つ目として、市独自の支援策は考えていないのかお伺いいたします。 その次に、２項目めとして、住みよい地域づくりについてであります。 私たちはそれぞれの地域に住み、それぞれの地域に愛着を感じ、そして文化をはぐくんできました。
憲法第14条には、すべての国民は法のもとに平等であると明記されています。そして、政治の乱れは平等の権利を欠いたときから始まるとも言われております。 熊坂義裕市長は、平成９年７月に誕生しましたが、就任以来３年７カ月の間、常に公正、公平、公開を念頭に置き、法のもとに平等であるとの精神を貫かれ、公約の実現と沿岸一強くやさしいまちづくりを目指して東奔西走してまいりました。
男性への開放を求める動きは、昭和５０年代後半から日本看護協会が、看護士、保育士に続く男女平等を実現しようと働きかけてきました。また、平成１２年に入り、改正に慎重だった日本助産婦協会本部が、末端の会員に意思を諮ることもなく、情報公開、女性の拒否権、選択権の条件つきで改正に同意したことから動きが本格化しております。
したがって、そういう点では、いま無料パス等は発行されてもいないし、バスで行ってもやっぱりバス料金は取られているようでございますから、そういう点での約束事といいますか、それは市長がかわっても、市民の方はあそこの場所にああいう建物を、宮古病院を建てるというときの話でございましたので、そういうことを踏まえて、市長も公平、平等というか、公平な市政を考えるときに、できるならば、1997年の際には各病院、医院等
つまり、所得や世代の格差によって獲得されるべき生活の便利さや多様さを手に入れられず、生活上の差別があっては不平等と言わざるを得ません。これらデジタルデバイドを予防し、すべての人が平等に生きるための環境づくりなどの施策こそ、重要であると言わなければなりません。 そこで質問の第１点は、教育の情報化についてであります。
このことをどうとらえ、不平等であれば改善するべきと思いますが、お考えはおありでしょうか。 介護保険の最後は、保険料の減免要綱、あるいは減免規定など、介護保険条例にうたっている減免についての基準が村ではできているのでしょうか。私は、前回もこのことについて伺いましたが、明確な答弁がありませんでした。改めてお聞きします。周辺の市町ではきちんとできているようです。お伺いいたします。
先週の12月４日から10日まで第52回人権週間が全国で展開されましたが、スローガンは、「子供の人権を守ろう」､「女性の地位を高めよう」､「高齢者を大切にする心を育てよう」、そして「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」など、９項目が挙げられました。私たち一人一人が身近な差別や偏見について考え、お互いの人権意識をはぐくみ合えるような環境をともにつくっていかなければなりません。
安全な狩猟をということで、猟友会の方にもそれにつけても注意をお願いするということを初めとして、11月１日号には市の広報を通じまして、その猟区が廃止されるというようなことを含めて、それぞれ注意を呼びかけておりましたし、それから、山岳協会の方々の方からもいろいろと要請されまして、去る11月22日でございますが、狩猟者、あるいは登山者に双方にそれぞれ安全を呼びかける立て看板をそれぞれ荒金、あるいは楢ノ木平等
これで少なくない方々の税は下がりましたが、均等割、平等割を引き下げなければ、低所得者に税が重い実態は変わることはなかったと私は考えます。税の滞納者の特徴は、当局の説明では、事業不振、パートの収入が低いためとの理由が上位を占めているということでありました。介護保険制度の実施とともに、市は、税を納めない人には保険証は交付しない条例を定めました。
この内容の中に、「法の下の平等」というのが書いてあります。これは全くのまやかしであります。憲法14条は「国民は法の下に平等である」と言われております。「国民は」という定義は、国籍を保有した者が国民であります。そういうことから、この平等性というのは私はおかしいと思います。
以上のことを踏まえて審査を進めた結果、本来、教育は公立、私立を問わず、平等であるべきであり、私学教育の充実発展を図られたいという本陳情の願意は十分に理解できるものであるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものであると決しました。 次に、第２８号陳情若葉小学校の改築整備について。
市立図書館は市民に平等な図書館サービスを提供する施設として、その内容の充実強化に努めてまいりました。特にも本館を利用できない地域の皆さんのために移動図書館車を運行し、１カ月周期で市内57カ所を巡回しながら、地域住民に図書の貸し出しサービスを提供しております。その中には、市内小・中学校10校も含まれており、多くの児童・生徒に本が貸し出され利用されている状況にあります。
男女平等、共同参画社会形成の入り口で、身近なところで起きている社会不安の要因となっている男女間暴力について対応する必要があると考えます。当局のお考えをお示しください。 次に、中心市街地活性についてお伺いいたします。 １つ目に、市街地圏の定住人口の設定について、その必要性について伺うものです。