宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
雇用の場の創出と経済の活性化を図るため、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大への支援とともに、港湾関係施策を総合的かつ効果的に推進する役割を担うことといたしております。また、商業振興対策事業補助金は、新規創業者の家賃補助の拡大や開業準備経費の補助を追加いたしました。
雇用の場の創出と経済の活性化を図るため、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大への支援とともに、港湾関係施策を総合的かつ効果的に推進する役割を担うことといたしております。また、商業振興対策事業補助金は、新規創業者の家賃補助の拡大や開業準備経費の補助を追加いたしました。
津波をはじめとする市内の災害資料について、収集、展示する施設として計画をいたしております。この計画は、新市建設計画において位置づけられました津波防災伝承館整備事業を基に、東日本大震災での未曽有の被害を踏まえ、災害の記憶、教訓を後世に正しく伝えることを目的に整備しようとするものであります。
この物品購入の入札は、令和４年５月20日、市内９社による指名競争入札を行った結果、４社が応札し、有限会社ハヤノ冷機が落札したもので、落札率は98％でございます。 納入期限は、令和５年１月10日を予定しております。 なお、参考資料といたしまして、７－２ページに取得する財産の主な仕様を記載しておりますので、ご参照願います。
◎副市長（桐田教男君） 田老だけかというご質問、ご懸念だと思いますが、事務処理の都合上、総合事務所費に計上しておりますが、この震災伝承施設は宮古市全体の施設だと考えておりますので、資料につきましては市内全域から集めるということでご理解願いたいと思います。 ○議長（橋本久夫君） ほかに質疑はございませんでしょうか。 落合久三君。
そして、新型コロナ感染が市内にも広がり、世界ではロシアのウクライナ侵略に反対の声が広がる中で開かれました。 令和４年度一般会計予算は、歳入歳出の総額は170億600万、前年度に比べ7.5％減少していますが、依然として大きな予算となっています。 今回の予算は、第１に市民の命と暮らしに優しい事業がしっかりと盛り込まれています。
このような状況下において、縮小している地域経済の活性化を図るために、市内飲食店や小売事業者などで利用可能なプレミアム付商品券を発行するほか、当市を訪れる観光客に向けて、観光物産の情報発信を積極的に行う釜石活性化イベント運営事業が計上されております。あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。
７款商工費、１項商工費、３目観光費は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている観光産業を支援するため、市内の宿泊施設に宿泊した場合に費用の一部を助成する費用9,170万円及び宿泊者が市内で利用することができる地域限定クーポン券の支給費用3,030万円を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金9,760万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
次に、復興住宅自治会の現状についてですが、当市では、市内に建設された47団地の復興住宅のうち、戸建てや漁村部の20団地においては、既存町内会に編入しているため、これらを除いた27団地において自治会の設立支援を行ってまいりました。
その取組の推進に当たって、当市において、住民に身近な相談窓口として市内８地区に生活応援センターを設置し、家族の方が相談しやすい体制を構築しております。
このような経緯で住居表示法がスタートしたのですが、釜石市では、住居表示に関する法律による住居表示が市内全域に適用されているわけではなく、従来の地番で住所の表示がなされている地域がまだ多く存在します。
御答弁のほうでも申し上げさせていただきましたが、今現在新型コロナウイルス感染症の市内経済に影響を及ぼしているのがすごく大きいと認識しております。
次に、市内の３回目のワクチン接種状況と医療従事者などの先行接種状況についてであります。市内の３回目のワクチンの接種状況についてですが、65歳以上の方の接種は２月１日から接種を開始し、２月28日時点の接種対象者の接種率は65歳以上の１回目の接種率が95.9％、２回目の接種率が95.5％、３回目の接種率が64.5％となっております。
市長は、今経営方針においても、市内経済の動向を注視し、時期を逸することなく、暮らし・経済対策に全力で取り組んでいくとの考えを示しております。しかし、コロナ禍の長期化によって事業者の事業継続に厳しさが一層増しております。
令和３年３月末時点の宮古市内の介護認定者は、介護認定１から５までの方々は3,029人であり、その多くは65歳以上の１号被保険者であります。これらの方々も障害者であります。これらの方々の経済的負担を少しでも軽減することは、行政の当然の役割であります。
市といたしましては、市内のホテル、旅館及び本市と関連している旅行会社と広く連携することで、コロナ後の本市での滞在型観光を促進させていくこととしており、その一環として共立メンテナンス社とも連携を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市内観光関連企業、団体、施設との連携による仕組みづくりについてであります。
「歴史・文化・芸術文化の振興」につきましては、歴史を物語る貴重な文化財を適切に管理、保存するため、文化財保存活用地域計画の策定に取り組むほか、鉄の検定や市内中学生を対象とした鉄づくり体験の実施、企画展の開催などを通じて、当市の歴史や文化の理解を深める機会を提供してまいります。
現在も、第６波の急激な感染拡大により、全国の広い範囲でまん延防止等重点措置の区域指定がされるなど、依然として収束が見通せない中、市民生活や市内経済は非常に厳しい状況に置かれています。
今後も市内経済の動向を注視し、時機を逸することなく、暮らし・経済対策にも全力で取り組んでまいります。 ２つ目、再生可能エネルギーによる地域内経済循環について説明をいたします。 ゼロカーボンシティを表明し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取組を進めております。
盛岡市など、市内や近隣に多くの不動産鑑定士がいる場合は可能かもしれませんが、市内に不動産鑑定士がいない釜石市では難しいのではないかという意見がありました。 また、必ずしも不動産鑑定士の任命が必須ではないこと。むしろ、審査委員は、経験値や釜石市の情勢のことに精通しているほうが大事であるなどとの意見もありました。
家屋敷課税は、地方税法第294条第１項第２号に規定された市民税で、賦課期日の１月１日において当市に住民登録がない方で、市内に家屋敷、事務所、事業所を有している方に、均等割額の県民税2500円と市民税3500円の計6000円を課税するものです。