花巻市議会 2021-03-04 03月04日－04号
その中で、試案の試案の状況ではありますけれども、それについてその段階で市民の意見を聞きたいということを考えておりまして、今我々考えておりますのは図書館利用者やボランティア、障がい者団体、子育てやＰＴＡ関係者、商工業関係者のほか学校図書館関係者、学校関係者含めてですね、図書館司書、学芸員などから専門的な意見をいただく会議を開き、基本計画の試案作成、本当にいろいろな議論をいただいてこの試案になるようなものをつくっていきたいと
その中で、試案の試案の状況ではありますけれども、それについてその段階で市民の意見を聞きたいということを考えておりまして、今我々考えておりますのは図書館利用者やボランティア、障がい者団体、子育てやＰＴＡ関係者、商工業関係者のほか学校図書館関係者、学校関係者含めてですね、図書館司書、学芸員などから専門的な意見をいただく会議を開き、基本計画の試案作成、本当にいろいろな議論をいただいてこの試案になるようなものをつくっていきたいと
これにより、市内の工業団地、産業用地は、県が土地を所有する藤原ふ頭工業団地、民間の土地を区域に指定している田鎖工業団地と合わせ、３か所となっております。ご承知のとおり、藤原ふ頭、金浜地区は津波浸水が想定されており、先般、内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いでの想定される最大クラスの津波の場合、さらに大きな津波浸水の危険があると指摘をされております。
次に、長山88ヘクタールの未利用地の利活用についてですが、平成17年度に日本重化学工業株式会社から環境保全等用地として、山林、原野など88.5ヘクタールを取得しております。このうち有限会社川井林業へ貸付けしている約13ヘクタールを除いた約75.5ヘクタールにつきましては、そのほとんどが未利用地となっております。
被災した港湾施設整備が全て完了し、新たな国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ貨物量も震災前に戻り、またＩＬＣ誘致実現での港湾利用及び背後地の整備における工業用地の活用等、今後の利活用に期待がされるものであります。このような中での今後の港湾の利活用についての具体的な施策について、伺いたいと思います。 次に、大きな２項目めの（３）について質問をいたします。
令和元年度のふるさと納税、寄附全体の件数は２万3,282件、金額で４億1,035万円、その中で農林水産業、商工業等の振興のために寄附していただいた件数は3,153件、6,154万円で、返礼品に海産物を選んだ人は多いと伺っています。 また、震災後、新規型や後継ぎ型で漁業に従事する人も増えているのではないでしょうか。
今年度においては、新たな総合計画の策定に当たりまして、子育て、商工業、観光、農林水産業、まちづくりなどをテーマに、女性、若者を含む各分野で活躍されている皆様や高校生を対象としたグループインタビューを実施するとともに、市内全地区の住民を対象とした市政懇談会を開催するなど、性別を問わず、幅広い世代から復興後のまちづくりに向けた意見や提言をいただいたところであります。
今後、大規模工業団地を造成し、大企業の工場を本市に誘致してくださいと言いたいのですが、現状ではそのような状況ではありません。 そこで、企業の進出意欲と誘致の見通しをどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ２つ目として、本市の工業団地や流通団地の現状と今後の造成計画についてお伺いいたします。 本市では昨年、日本都市開発株式会社が進出し、大和ハウス工業が大型物流施設を建設しました。
東日本大震災により、本市の商工業、農業、水産業のいずれの産業も大きな被害を受けましたが、この10年間、各産業に関わる方々の懸命の努力により、産業、なりわいの再生が進められてきたところであります。
産業雇用分野では、基本目標を「未来をつくる人と産業が育つまち」とし、「効率的な土地利用」、「商工業の振興と新たな産業の創出」、「釜石港の流通拠点化」、「水産・農林業の振興」、「観光振興と交流人口の拡大」、「移住定住の推進と雇用の確保」の６つを基本施策としております。
商工業の振興につきましては、商工会とも連携を図りながら新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の状況や市内事業者の実情を把握し、スピード感を持った対応を継続していくとともに、地域内の経済循環の促進と、農林水産業とも連携した六次産業化による地場産品のブランド化の推進により、持続可能な地域経済をつくるための取組を進めてまいります。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） 今回、エリアを拡大するということですが、具体的には、前沢の本杉工業団地、あと塔ケ崎工業団地に挟まれるといいますか、隣接するエリアで、近年、工業化の進展が目覚ましいところというところでございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 12番廣野富男議員。
去る２月１日の全員協議会において、江刺袖山地区に整備する新工業団地の整備区域の設定内容が説明されました。 当初計画より4.6ヘクタール拡大し、約24.6ヘクタールに整備しようとするもので、整備区域の拡張を要望してきた地域住民にとっても大変ありがたいことであり、本市の産業振興と雇用拡大にとって有益な決断だと、市長をはじめ担当された職員の皆さんに感謝を申し上げる次第であります。
平成29年（2017年）７月に、経済産業省では、工業標準化法に基づきヘルプマークを日本工業規格に追加し、国としての統一的な規格決定が行われ、内閣府においては、ホームページ等において障がい者に関するマークの普及啓発に取り組んでいます。
大船渡港につきましては、国及び岩手県に対し、ＩＬＣにおける利活用を見据えた物流ネットワーク機能の強化を図るべく、関連する道路網を含めた永浜・山口地区埠頭用地や工業用地の早期整備を強く働きかけてまいります。
新たな今年度の取組みとして広表、あるいは袖山の企業の工業団地の造成を図られるとこういうことになっておりますが、その団地を造成することは当然、大変大事なことだろうと思いますけれども、そこにどういう企業をどう呼び込むかというのがこれから問われてくるものだろうと思います。
産業施策の中核である宮古市産業立市ビジョンをはじめ、農業、林業、水産業、工業、商業、観光、港湾の各分野別ビジョンを策定いたします。各産業分野別ビジョンに基づいた振興策とともに、分野を横断する産業間連携や６次産業化、新たなビジネスの創出、産業人材の確保や育成に取り組み、活力に満ちた産業立市を進めてまいります。
いずれ区画整理をタイミングとして、もう店をやめるのかなとか、そういった関係で単なる建物の補償と移転で終わらない、本来まちづくりであったということを考えますと、駅前通りの一定の景色といいますか、機能、商業地域、工業地域でございますので、そういう機能の維持をきちんと念頭に置いた事業でなければならないというのが殊さら駅前だからというのを私は感じているのですけれども、いよいよ駅前に工事、くわを入れるに当たっての
労働者の人材確保や農産物の販路拡大に係る国際的な取り組みについては、国際交流という視点や枠組みの中だけのものではなく、農業振興や商工業振興といった各分野において、課題に応じた検討を行い取り組んでいくこととしているところであります。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
それは、岡山県真庭市の銘建工業さんの取組なんですけれども、文字どおり、木造の弱点とされております耐震性、それから、一番の弱点は燃えやすいと言われておりますけれども、今はそれも技術的に突破しております。一番の問題は、コストなんだそうです。
後期計画案では、宮古ブロックにおける総合的な専門学校を設置し、商業、工業、水産、家庭が連携した学びの充実により、新たな時代をリードする産業人材の育成と学校規模の適正化を図るため、前期計画による宮古商工高校の統合に続き、令和７年度に宮古商工高校と宮古水産高校の統合が示されています。市長は、県教育委員会の第４回宮古ブロック地域検討会議において、反対の意思を表明しました。その理由について伺います。