この事業は、従来の工業団地を造成して企業誘致を図るというやり方と違って、中心市街地に建物を建て、生産、販売、交流を兼ねた、まちなかへの企業誘致という、ほかの市町村にもあまりない、自治体の仕事としての新しい事業展開だと思います。
工業では、金浜地区産業用地の造成工事に着手して、立地や増設を希望する企業の要望に応えながら、新たな雇用の創出を目指しております。観光では、体験型グルメの瓶ドンを開発するなど、着地型観光プロモーションを推進をしてまいりました。また、大型クルーズ客船の誘致によるにぎわい創出に取り組み、港湾振興に努めてまいりました。
それらのいろいろな手厚い補助があるというところで、こういう地域を選んだと思うんですけれども、宮古市にはほかにも、例えば、田鎖の工業団地もございますよね。私も地域の方から言われるのが、再三こういう質問あると思いますけれども、少なからず地域の中からはもうそれを撤廃してほしいというか、そういう声も聞こえてまいります。最近アンケート調査をされていると思いますけれども、何のためのアンケート調査なのか。
ただ、近年は、岩手大学の水産キャンパスが設置をいたしましたので、いわゆる様々な工業系の立地と併せて学園といいますか、そういった立地もありまして、水産試験場もその一つになるわけでございますけれども、そういったところとの連携が今後必要になってくるのではないかと、こう思っているところでございまして、いずれ釜石市に取りましては、釜石の活性化の大きな拠点となる地域ということで今日まで進めてきたところでございますので
そしてまた、土地が平たんではなくて、起伏がある場所が多いわけでございますので、それを、いわゆる工業用地、あるいは産業用地として整備をするには、また多額のお金がかかるという状況でございますので、先に整備をして企業誘致をするということはなかなか現実的ではないわけでございますので、例えばいずれかの企業が釜石市に立地したいというふうなお話があれば、その希望に沿って土地の提供、あるいはまた用地の造成ということは
請負者は、東亜建設工業株式会社・株式会社菊池組・株式会社共立土木特定共同企業体であります。 変更内容でありますが、変更前の契約金額139億4,332万5,718円を、365万9,515円増額し、変更後の契約金額を139億4,698万5,233円としたものであります。 主な変更理由でありますが、防潮堤に隣接する漁港施設との取付けに係る裏込め工及びコンクリート舗装工の増によるものであります。
また、今年度におきましては、ホームページの無料相談などを行って商工業関係の方々、広く活動をしていただいているというようなところでございます。
平成２７年を基準年次とし、令和７年を目標年次として改定された本計画において、土地利用の区分別方向性によると、住宅地の目標面積は基準年次より６０ヘクタール、工業用地では６６ヘクタール、それぞれ多く掲げられております。 このうち、工業用地としての産業団地の整備は、二枚橋地区は完了、実相寺山の神地区は調査設計が進められております。
その１項目め、商工業への影響を伺います。 その２項目め、農林業への影響を伺います。 次に、３点目、中心拠点構想について。中心市街地拠点構想の実現への進捗状況を伺います。 以上、３点についてお聞きいたします。ご答弁よろしくお願いします。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 遠藤秀鬼議員のご質問にお答えいたします。
そのため、近隣の海域からの漁獲・生産を高め、廻来船等による魚市場への水揚げを増強し、漁獲・生産された水産物を地域の流通加工業において付加価値を高めることにより所得向上を図り、真に市民や観光客が地元の鮮魚や加工品に親しむことができるまちを目指して、計画を取りまとめたものであります。
今後は、４月に施行された滝沢市産業振興条例の趣旨に基づき、アフターコロナを見据えた経済循環対策が重要になるものと考えており、市商工会や地域の皆さんと連携しながら、市内の商工業が活性化する施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（川口清之君） 議長。 ○議長（日向清一君） ７番川口清之君。 ◆７番（川口清之君） それでは、何点か再質問させていただきます。
市政運営方針として、農業、林業、水産業、商工業の各分野における視点が示されておりますが、ウィズコロナの中での生き残りをかけた産業振興における各分野の重要な視点として、生産技術の創出と革新、さらに製品販路の開拓などが大きな課題になるものと考えます。 そこで、伺います。この点において、具体的にどのような施策展開を検討しているのか、答弁を求めます。
決め手についてでありますが、私の中では幾つもの要素が重なり合っていたものであり、これだというものをお示しすることはできませんが、商工業関係の重鎮の方から、商業者を見捨てないでほしいとつぶやくように言われたことは心に残っているところでございます。 次に、国や県から何を求められていたのかについてであります。
請負者は、東亜建設工業株式会社・株式会社菊池組・株式会社共立土木特定共同企業体であります。 変更内容でありますが、変更前の契約金額136億4,503万3,363円を、２億9,829万2,355円増額し、変更後の契約金額を139億4,332万5,718円にしようとするものであります。 次に、変更概要につきまして御説明いたしますので、19の２ページをお開き願います。
若者にとって魅力ある企業を誘致するために、本市の企業誘致のプランを企業に明確に示し、大手商業企業や工業企業など、ＩＴ分野以外の優良企業も視野に入れ、若者の雇用を増やすことで市への生産年齢人口の流入につながると考えます。 ４点目は、新規就農対策事業です。若者の新規就農希望者は、農業技術や経営ノウハウも不足していると思われ、当初から規模の大きな農業は難しく、自立営農は現実的に難しいと考えます。
なお、雫石町ならではの観光地域づくりを進めるため、持続可能な観光地域づくりの実現に向け、農業、商工業、観光業を中心とした分野横断的に事業のマネジメントを行う観光地域づくり法人の形成とその法人のＤＭＯへの登録を最優先に取り組むとしています。
年度奥州市一般会計予算第15 議案第42号 令和３年度奥州市国民健康保険特別会計予算第16 議案第43号 令和３年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算第17 議案第44号 令和３年度奥州市介護保険特別会計予算第18 議案第45号 令和３年度奥州市浄化槽事業特別会計予算第19 議案第46号 令和３年度奥州市バス事業特別会計予算第20 議案第47号 令和３年度奥州市米里財産区特別会計予算第21 議案第48号 令和３年度奥州市工業団地整備事業特別会計予算第
山本市長は、令和３年度宮古市経営方針において、主要施策、活力に満ちた産業振興都市づくりについて、農林水産業、商工業、観光や港湾の振興といった新たなビジネスの創出について触れています。しかし持続可能なまちを実現していくためには、産業の活性化を図りつつ、貧困、差別、環境、エネルギー等の多種多様な社会問題の解決が必要であると考えることから、以下について伺います。
宮古港の今ここが分譲可能ですよ、例えばここが工業用地だと、藤原埠頭の横に長い、先ほど部長がおっしゃったような敷地の利点というところも航空写真で示して、そして、さらに津波補助金であるとか、企業立地補助金も県内最多の業種に補助金出しますよというところで、市の一生懸命さはすごく伝わっていたんですが、ちょっとこれ今ここで言っていいのか、残念ながら県のパンフレット見ると、重要港湾と指定されている久慈、釜石、大船渡