釜石市議会 1999-09-24 09月24日－04号
一方、歳出においては、物件費、扶助費、公債費などの義務的経費の累増に加え、少子・高齢化社会に向けた総合的な地域福祉政策、釜石駅周辺整備事業や高規格幹線道路関連事業などの継続、し尿処理場施設整備事業などの財政負担の大きな事業が山積していることや、住民のニーズの拡大、多様化に適切に対処するための財政需要の増加が見込まれ、今後とも、財政運営は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
一方、歳出においては、物件費、扶助費、公債費などの義務的経費の累増に加え、少子・高齢化社会に向けた総合的な地域福祉政策、釜石駅周辺整備事業や高規格幹線道路関連事業などの継続、し尿処理場施設整備事業などの財政負担の大きな事業が山積していることや、住民のニーズの拡大、多様化に適切に対処するための財政需要の増加が見込まれ、今後とも、財政運営は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
その結果、道路、港湾及び駅周辺等の都市基盤の整備はおおむね順調に推移しておると思いますが、一方で残念ながら、人口減には歯どめがかからず、少子・高齢化も急速に進んでいるほか、基幹産業の低迷などにより地域経済環境は極めて厳しい状況に置かれており、商店街や市内企業の経営不振等が一層市民の不安を与えております。
一方、当面の緊急課題である経済再生対策や地方分権の推進、少子・高齢化に向けた福祉施策の充実など、行政需要はますます増大すると見込まれています。このため、国・地方を通じた行財政の簡素、効率化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することが必要になってまいります。
21世紀の到来を目前に控え、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化をいたしております。こうした中にあって、総合的に住民サービスの提供の責務を負う市町村はその行財政基盤の強化や広域的対応が強く求められており、市町村合併の推進が大きな課題となっております。
（理由） 21世紀を目前にし、我が国は、経済のグローバル化、少子高齢化、情報化及び資源エネルギー等々さまざまな構造的問題に直面しており、これら社会の複雑で構造的な諸問題に対応していくうえで、政府セクターや民間営利企業に属さず、営利を目的とせずに公益活動を行う、ＮＰＯの存在と役割が改めて注目されている。
しかも家庭で介護をしている方の93％は女性であり、日本の家族は過重な介護負担により崩壊の危機に瀕している状況であるが、今まで実質的に介護問題に対応してきた老人福祉制度と老人保健制度では広がっていく介護問題に対応し切れなくなってきており、税金や若い世代の負担に過度に依存する今の制度では、今後の少子高齢化に対応することは困難であり、高齢者自身も応分の負担をし、それを支えるために若い世代も負担をする新しい
21世紀の到来を目前にし、近年の社会経済の動向を見ますと、少子高齢化や地方分権の推進、地球環境問題、介護保険の導入など、自治体、行政を取り巻く情勢が大きく変化しています。我が滝沢村においても、職員の皆様が日夜その対策に追われていることを私も認識いたしております。
特に多くの自治体は、長引く不況で財政事情が悪化しているところへ、介護、医療など、また、少子・高齢化に絡む将来不安が重くのしかかっているのであります。これまで中央、地方を問わず、日本の行政機構には前例踏襲主義、手続重視、横並び志向が強く、決められた仕事を無難にこなし、予算を順調に消化することをよしとする風潮があったことは認めなければならないと思うものです。
特に自治体は長引く不況で財政事情が悪化しているところへ、介護や年金などの少子・高齢化に絡む将来不安が重くのしかかっております。これまで行政機構には決められた仕事を無難にこなし、予算を消化しさえすればよしとされる風潮も見受けられましたが、そうしたお役所仕事的発想からは、この危機の時代を乗り切れる何物もありません。
次に、見直しに係るポイントについてでありますが、基本構想の策定に当たっては、少子・高齢化の進展や厳しい経済状況が続く中で、将来人口等の主要な指標をどうとらえるかが将来都市像と施策の大綱を定める上での大きなポイントになるものと考えております。
今後ますます少子・高齢化社会が進行することは疑いのないことでございます。交通弱者と言われるこうした方々の足を確保するということは、単に交通問題としてだけではなく、ある意味では福祉行政の分野にも入ってくる重要な政策課題と思われます。多くの市民の利便を考えた利用しやすいバス交通のあり方について、早急に取り組む必要があると考えております。
後期計画の策定に当たりましては、長引く経済の低迷や急速に進展する少子・高齢化、情報化、国際化など、本市を取り巻く環境は大きく変化しており、特に介護保険制度の運用を初めとする福祉の充実や地球温暖化、ダイオキシン問題等の環境保全対策、さらには花巻空港拡張整備等の高速交通基盤の活用、商工業の振興による地域の活性化、新農業基本法に対応する農政の改革や地方分権の推進などに配慮していかなければならないと存じております
少子高齢化の進展に伴い、我が国の人口構成の高齢化は急速に進み、痴呆や寝たきり等、介護を必要とするお年寄りが急激にふえております。私ごとですが、明治生まれの軽い痴呆状態の父親を妻が通院や日常生活の世話をしております。状態としては軽度なものの、やはり目が離せない状態となってきており、今の社会の痴呆の増加を肌で感じているところであります。
また、子供の数も年々減少し、いわゆる少子・高齢化の先端を走っているまちであるわけであります。このような状況の中で、福祉施策の充実は時代の趨勢と言っても過言ではないわけであります。一方、福祉の充実には相当の金がかかることも周知の事実であります。福祉の分野も広範囲に存在しておるわけであります。
まず初めに、スポーツ振興による高齢者に優しいまちづくりの施策として、屋内ゲートボール場を建設してはとの御提言についてでございますが、御承知のとおり、当市の少子・高齢化の傾向は、一段と加速している状況にあり、社会情勢の変化により市民のライフスタイルや価値観が多様化し、市民一人一人が生涯にわたり心身ともに健康で明るい生活を送ることができるよう、身近なところでスポーツを楽しむ環境の整備は、重要な施策の一つであると
しかし、２１世紀を目前にした現在、時代の変遷は著しく、長引く経済の低迷や急速に進む少子・高齢化社会、情報化、国際化など、我が国の社会経済のさまざまな仕組みは大きな転換を迎えております。
当地域は、笹間第二小学校在校生２１人に見られるように少子高齢化が進み、過疎地域となっておりますが、この苗畑の活用によって地域の活性化に大きな期待が寄せられております。農業の多面的な機能を重視した開発等の計画策定を考えていただけないものかお尋ねいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。当局の御回答よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
特にも、21世紀の到来を目前に控え少子・高齢化社会の一層の進展、住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方公共団体はみずからの責任において柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化して、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが責務と考えております。
さらに、今後も少子高齢化、地方分権、そして環境問題等日々変化する社会となることが想定され、行政としても、これらの社会情勢の変化に対応できる政策づくりに積極的に取り組んでいく必要があります。そういう状況の中で、産業の活性化を図り、雇用を拡大し、若者の定住促進を図っていくことが求められております。
特にも、高齢化が進むにつれ、ますます増大する少子・高齢化が懸念されている現状からその必要性が大であると考えますが、これらの事柄を考え合わせ、過疎地対策事業の一環としての取り組みについて市長の所見をお伺いいたすものであります。 以上、御質問申し上げましたが、市長の熱意ある御答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。 ○議長（平野牧郎君） 市長。