釜石市議会 2000-03-10 03月10日－04号
少子・高齢化の時代、老老介護が現実なのに、自民党の亀井静香政調会長は、子が親の面倒を見る美風を大事にしたいと言いますけれども、痴呆や寝たきりの在宅介護の経験のある人から見れば、そんなきれいごとでは済まないということを、憤りを感ずるのであります。寝たきりや要介護者をつくらないという行政の役割は非常に大きくなります。
少子・高齢化の時代、老老介護が現実なのに、自民党の亀井静香政調会長は、子が親の面倒を見る美風を大事にしたいと言いますけれども、痴呆や寝たきりの在宅介護の経験のある人から見れば、そんなきれいごとでは済まないということを、憤りを感ずるのであります。寝たきりや要介護者をつくらないという行政の役割は非常に大きくなります。
当市は、かつて経験したことのない少子・高齢化の急進や人口の減少の中で、依然として地域の経済の低迷が続いております。そして、このことが釜石に職を求める若者の期待にこたえることができずに、多くの若者は県内外へと流出しています。 また、内陸部とのあらゆる面での格差が問題になっていますが、このことがさらに若者の流出を加速させる要因になっているものと思われます。
このような中にあって、地域経済の振興はもとより、地域間交流や国際化への対応、企業や観光客の誘致促進のためにもますます重要となってまいります花巻空港の拡張整備等の５大プロジェクトとの関連事業の対応のほか、下水道事業、道路整備事業等、社会基盤の整備や少子高齢化社会への対応、快適な住環境の保全と創造と、広範かつ重点的な施策も不断の展開が必要であると存じております。
当市では地方分権の進展、住民参加、情報公開の高まり、少子・高齢化社会の進行、環境人権重視の社会への流れ、国際化、情報化などに対応した新たな行財政システムを確立するために、行財政の運営を総合的かつ体系的に評価するシステムを構築しなければならないと考えております。 当市が取り組んでいる評価システムは、事務事業評価、住民満足度評価、財務評価から構成されております。
介護保険の最後に、少子・高齢化社会到来の中で、世代間負担の問題が今後の大きな課題となると思われます。福祉先進国の高負担、高福祉を取り入れている国でも、活力のない社会に悩んでいます。意識の進んでいない我が国では、なおさら負担の問題でぎくしゃくするのではないかと危惧されます。手厚い施策は、市民にとってありがたいことであり、今その状態になくとも生きている限りは年をとります。
まず、市民の健康づくりについては、少子高齢化社会に対応するため、保健、医療、福祉の連携を密にし、生活習慣改善の指導と、保健センターを拠点とした健康増進事業の推進に努めてまいります。 また、高齢者が生き生きと充実した生活が送れるよう、健康と生きがいづくりを推進するとともに、将来に向けて介護が必要となる方々を把握し、訪問指導を行うなど、介護の予防に力を入れてまいります。
さて、当市を取り巻く環境は、引き続く地域経済の低迷、人口の減少や少子高齢化の進展など一層厳しくなる一方で、地方分権の推進、介護保険の実施をはじめとする新しい時代に対応した取り組みなど一時たりとも休むことのできない状態が続いております。 私が考える釜石の最大の問題点は、われわれ市民が未来に確信を持ち得ていないことだと思います。
申し上げるまでもなく、自治体は、市民が安心、安全に生活していくためのセーフティーネットの役割を持ち、21世紀に向けて、国際化、少子・高齢化、教育・情報化や資源・環境問題などに果たす自治体の機能は一段と重要になっております。その意味で、地方分権の推進と自治体財政の確立、市民への情報公開あるいは説明責任、そして市民参画は緊急かつ最大の課題であると認識するものであります。
後期計画は、変貌する社会経済情勢と少子・高齢化の急速な進行や市民生活の多様なニーズ、不況による財政難への対応策として行財政の効率化など北上市を取り巻く環境が大きく変わる中で、21世紀初頭の県南の拠点都市、北上市の将来像を示すものであり、９万1,000人市民はもとより、中部地域各市町村も注目いたしておると私は思っております。
一方、21世紀を目前に、少子高齢化の進展、地方分権化時代、そうした時代はさらに変革を迎えています。先行きに不透明感を持つ市民に対し、釜石の進むべき道筋と、そのために今何をなすべきかを明確に示し、官民一体で知恵を出し合う行政運営が求められているところであります。
今後の少子高齢化の進展を考えると、ご質問にありましたような複合施設は、それぞれが持つ特徴を融合することにより、より効果的な機能を発揮するものと期待されます。現在そのような施設の具体的計画はありませんが、今後の施設建設計画にあっては、ご指摘いただいた手法を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
そのためには、少子・高齢化の振興、高度情報化の進展、地球規模での環境問題、地方分権など、社会経済情勢を的確に見据えるとともに、現計画に基づく現況と課題についても把握しておく必要があると考えます。 現計画につきましては、毎年その進捗状況を把握しておりますが、このたびの新しい総合計画の策定に当たっては、現計画に挙げられております施策の一つ一つについて、その現状と課題分析を進めております。
当市の少子・高齢化の進展と、来年４月の介護保険制度導入は、市民の皆様にとって、日ごろの健康保持増進がいかに必要かとの意識を高めているものと推察されます。 その証左の一つに、最近実施した利用者アンケートで、利用形態の変化を見ることができました。
少子・高齢化の進展等、社会経済情勢の変化に対応するためには、女性が男性と対等な立場で、社会のあらゆる分野に参画し、その能力と個性を十分に発揮できる社会を実現することが重要な課題と存じております。
総合計画の策定に当たりましては、少子・高齢化の進行、高度情報化の進展、地球規模での環境問題、地方分権など社会経済情勢を的確に見据えることとともに、住民参加による政策決定が大切であると認識いたしております。 特にシビルミニマム、すなわち最低限の生活に必要な施設がほぼ充足した現在、それを超える整備に当たっては、市民への説明に基づいた合意形成が極めて重要であります。
御承知のとおり、今日大きく変化してきております社会経済情勢の中で、人々の価値観の一層の多様化や、安心、安全への関心の高まり、さらには少子・高齢化、情報化や国際化等の進展に伴いまして、地方自治体が取り組まなければならない課題は増加してきているところであります。
殊にも少子・高齢化社会を迎えた今日、生涯を通して健康で暮らすことが大切であることは改めて認識されるところであります。教育長は、日ごろ市民の健康保持のため重要な役割を持つスポーツの普及に積極的に取り組んでおられることに対し、敬意を表するとともに、その労苦に対し私もスポーツ団体の一構成員として感謝いたすものであります。さて、早速ながらスポーツ振興について箇条書き的にお尋ねいたしたいと存じます。
最近、マスコミでも少子・高齢化という言葉が毎日のように報じられ、国民的関心となっています。しかし、21世紀の日本の経済や社会がどうなるかについて、確かに十分な認識があるようには見えないのであります。高齢化の原因を聞くと、ほとんどの人が寿命が延びたから高齢化になったと言います。
次に、基本構想策定の見直しに係るポイントの件についてでありますが、主要指標につきましては、現行の計画で人口は平成12年度に10万人、平成22年度に12万人と設定しておりますが、少子・高齢化の進行や厳しい経済状況の中で、人口増加率の鈍化、就業構造の変化等を見据えて将来の人口や就業人口の見通し等を綿密に調査し、より精度の高いものにするのがポイントであります。
年度を追って財政に占める自主財源比率が減少している、こういうことも今44.8％から40.6％、こういうふうに減少しているわけでありますが、少子・高齢化が進行してまいりますとますますこの傾向が強まって、自主財源が減少していくんじゃないかと、こういうように私は思います。