釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
そもそも消費税は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく日本社会において、その所得税などとは異なり、働いている方々も含め広く公平に消費者として負担をし、社会保障給付並びに少子化に対処するための財源として充てられるために導入されました。その観点から判断すれば、どの規模の事業者の方にも広く公平に納税していただくことは妥当であると考えます。
日本の少子高齢化は年を追うごとに厳しくなり、深刻な状況が迫ってきています。このまま進めば、社会は大きく変わり、これまでの人の生き方が通用しなくなることも考えられます。空き家が増えて、閉校した学校や空っぽの倉庫が目立ち、まちの中には昼でもシャッターと駐車場が目立ちます。飲食店などで働いてきた方々の将来も厳しさが増すばかりです。働き手が減っていけば、産業の衰退が見えてきます。
急速な人口減少と少子高齢化社会の進行により、都市機能を維持することが困難になることが想定されることから、持続可能なまちづくりを実現するため、立地適正化計画の策定が求められるようになりました。 立地適正化計画では、生活サービス施設等の都市機能の誘導を図る都市機能誘導区域と、一定の人口密度を維持するために居住の誘導を図る居住誘導区域を設定いたします。
本市の産業は、少子高齢化に伴う後継者不足に悩まされていますが、身内や従業員以外の移住してきた若者が後継者として頑張っている例が見受けられるようになってきました。特に１次産業でそれが顕著で、水産業ではカキやワカメの養殖を中心に10人近い方が新たな仕事に就いていますし、農業や林業でも複数の若者が頑張っているようです。
近年は、本市でも少子高齢化や核家族化が進展しているほか、市民のライフスタイルの多様化が進み、市政に対する市民ニーズも多種多様となっています。それだけに、広聴広報事業は、市民と協働のまちづくりを進めていく上で必要不可欠な行政活動であり、今後も積極的な取組が期待されるところであります。
さらに、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域の相互扶助機能の弱体化など、市民の生活課題の多様化により、民生委員の活動にも支障を来しているとのことでありました。 民生委員の成り手不足、後継者不足を解消するための対策につきましても、引き続き、調査、検討してまいりたいと考えております。
今後、本市における行財政運営を考えたとき、人口減少や少子高齢化社会の進展により、一層厳しい財政状況が予想され、特に公共インフラでは多くが老朽化をし、更新時期を迎えようとしています。また、度重なる豪雨災害や日本海溝・千島海溝沖巨大地震が想定される中、安心・安全なまちづくりも重要な施策となっています。
全国的に少子高齢化や人口減少が進み、地域の活性化への活路を見いだすためには、前例にとらわれず、他の地域と差別化した新たな地域活性化策の推進が求められる中で、その貴重な財源として、今後いかに寄附金を増やし、それをいかに有効に生かすか、知恵と活用する力が問われているものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。
平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていけるよう地域共生社会の実現が盛り込まれ、国が目指すものとして位置づけられております。
少子高齢化が進む当市において、伝統行事や有形・無形文化財の保存や伝承の取組が気がかりであります。 北上市には鬼剣舞、花巻には鹿踊、盛岡にはさんさ踊りなど、子供から大人までが祭りを盛り上げております。また、小・中・高校生に対しての育成補助も行っているとのことであります。 持続可能な地域づくりを、小さいときから育成が必要、また重要と思いますが、そこで質問をいたします。
全ての計画は、震災復興が大きな柱として位置づけられておりますが、殊にもまち・ひと・しごと総合戦略は、人口減少、少子高齢化の社会命題にスポットを当てて展開しているもので、現在陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略として計画が遂行されております。
今回は２項目について、１点目は甲子川の洪水対策について、２点目は人口減少、少子高齢化の対策について。 以上について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、甲子川の洪水対策について。 特に今世紀に入って以降、温暖化の原因ではないかと考えられる様々な異常気象の影響が現れつつあります。
また、おおむね復旧、復興事業が完了し、財政規模が大きく縮小される中、持続可能なまちづくりを達成するため、少子高齢化の進展等、社会情勢の変化を把握するとともに、多様化、複雑化している地域が抱える課題等にも的確に対応できるよう、より効率的な財政運営を期待するものであります。 次に、令和３年度陸前高田市水道事業会計決算の審査内容について御説明申し上げます。
当市と学校法人龍澤学館は、平成24年10月、震災復興支援協定を締結し、生涯学習や産業振興に向けた復興支援活動を通して連携した取組を継続しながら、当市が抱える人口減や少子高齢化、医療福祉人材の不足といった課題に対応すべく、当市への高等教育機関の設置について意見交換を重ねてまいりました。
また、少子高齢化に伴う競技人口の減少等を踏まえ、効果的な利用を図るため、整備された高速交通網の活用による近隣施設の利用についても検討することや、施設運営面ではある程度の収益を図るためにも、利用率を向上させる事前戦略を構築することが必要との意見もいただいたところです。
総合計画策定の社会的背景の変化の中に、人口減少、少子高齢化の進行があります。国立社会保障・人口問題研究所による将来的な釜石市の人口は、2040年には２万3266人まで減少するとされ、2022年３月末現在の３万1031人と比べれば、7765人減少すると考えることができますので、年間約431人減少することになります。
厚生労働省では、少子高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めているところであります。
本市の人口については、年々減少しているところでありますが、この要因としては、全国的な少子高齢化のほか、小さな自治体に特有の地元から通えることができる大学や専門学校等の進学先がないこと、若者が就職したいと思える就職先が少ないことから、高校卒業後に一旦地元を離れ、仙台や首都圏を中心に転出する傾向が強いことが挙げられると考えているところであります。
本市の経済状況でございますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、震災復興特需の終了や道路交通網の整備に伴う地域間競争の激化などにより、急速な失速を危惧しており、予断を許さない状況にあると認識をいたしております。