釜石市議会 2021-12-16 12月16日－04号
スクールソーシャルワーカーらの配置を支援し、困難を抱えた子供や家庭を見つけて支援につなげていくとあります。 釜石市におけるヤングケアラーの取組状況をお伺いいたします。 また、先ほども述べましたが、実態の把握は非常に難しいようでありますが、やはり子供の行動等により把握するしかないものでしょうか。
スクールソーシャルワーカーらの配置を支援し、困難を抱えた子供や家庭を見つけて支援につなげていくとあります。 釜石市におけるヤングケアラーの取組状況をお伺いいたします。 また、先ほども述べましたが、実態の把握は非常に難しいようでありますが、やはり子供の行動等により把握するしかないものでしょうか。
仮に全部を現金で給付したとしても、年末年始や年度末が迫っているタイミングでの支給ということもありますので、例えば仮に進級ですとか、進学などに伴う家庭の出費を補完できるんじゃないかというような期待の声もあります。 また、子育て世帯による貯蓄というのは、私、安易に否定するべきものでもないなと思っております。
様々な問題を抱えた家庭が自立して子育てができるよう、適切な相談対応や支援を行うほか、関係機関と連携を図りながら、虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。 待機児童解消の取組みについては、奥州市立教育・保育施設再編計画に基づき公立施設の再編を進め、私立施設で対応できない特別支援などの需要への対応や保育士確保を推進するとともに、教育・保育施設の拡充のため民間事業の支援に取り組んでまいります。
現在は、夫婦ともにお仕事をしている家庭が多くなっておりますんで、そういう意味では男性も育児に協力していくと、子育てしやすい環境に努めていくというのは必要だと思います。 市とすれば、２年度は28.6でございますけれども、男性も50％は取得をするように目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
さらに、年末年始を迎えるに当たり、市職員に対しましても、職場や家庭などにおいて、会食の機会を増やしていただくよう働きかけてまいります。
本部会議では、生涯学習関連事業の実績や計画を全庁的に共有するとともに、子育て支援と家庭教育学級の共同実施のように、事業がより効果的、効率的に展開されるよう調整を図っております。また、活動団体の意見を幅広く聴く場として、学識経験者等で構成する生涯学習推進会議を設置し、市民の意見を取り入れた生涯学習の推進に取り組んでいます。
本市から専門学校に通う学生が、家庭の事情に納得し中退したということでした。コロナ禍によって、教育が保障されない事態になっています。 新型コロナの影響でやむを得ないといっても、こうした様子を知ると、心苦しく思います。本市は、このような事態をどのように受けているのかお聞かせください。 次に、子育て支援の方向性として、兄弟、姉妹の多い世帯や費用負担の大きい高校生への拡充についてお聞きします。
引き続き、宮古市総合計画、宮古市の教育の振興に関する大綱及び宮古市教育振興基本計画に掲げる「郷土を誇り次代につなぐひとづくり」に着実に取り組み、学校、家庭、地域と連携して、教育立市の実現を目指してまいります。 次に、脱石油社会へ、市の政策課題と国への要請課題についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、市の政策課題についてお答えをいたします。
さらに、本市においても平成14年に策定された男女共同参画計画の意識調査の中で、男は仕事、女は家庭という考え方に同感しない、68.1％、同感する、20.5％という結果が出ております。そのうち同感しないを選択した人の内訳は、男性52人、女性104人と女性が男性の２倍となっており、女性がいかに男女共同参画計画というものに関心を持ち、期待をしていたかが分かります。
年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第８号 令和３年度宮古市水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１２ 議案第９号 宮古市空家を除却した土地の固定資産税の減免に関する条例 日程第１３ 議案第１０号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１４ 議案第１１号 宮古市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１５ 議案第１２号 宮古市家庭的保育事業等
教育については、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、ＧＩＧＡスクール構想を推進するために、タブレットＰＣの維持管理や学校ネットワーク環境の整備、家庭学習のための通信機器整備、学校からの遠隔学習機能の強化等が実施されました。
また、複数回答ではありますが、家庭学習の内容別では、教科書や紙の教材を活用した家庭学習が小学校で251、中学校で276。テレビ放送を活用した家庭学習が小学校で34、中学校で36。学校や教育委員会が独自に作成した学習動画を活用した家庭学習が小学校で71、中学校で54。その他のデジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習が小学校で136、中学校で142。
このことを受け、本市におきましては、各学校の教科指導や特別活動において、環境や多文化理解、多様性の尊重など、ＳＤＧｓの目標に関連する内容に触れながら、子どもたち自身が自らの役割や今の自分たちにできることを考えたり、環境問題に目を向け自分の生活との関わりを考えたりするなど、学校生活のみならず、地域や家庭生活の中においてもＳＤＧｓを意識した取組が展開できるように、地域の特色を生かした実践がなされているところであります
地震による地殻の変動も要因かもしれませんが、関係する多くの市民は、トイレ、入浴施設、調理等、日常の家庭内での水使用に大変な戸惑いが生じてきております。市内の下水道施設は、古いもので既に建設から60年以上も経過していると言われており、下水施設の劣化、老朽化が懸念されております。
ただ、今、議員ご指摘のとおり、部活動は得意だけれども、この時間帯は仕事の関係で行けないとか、それから、その方のご家庭の事情とかで、やりたいんだけれどもできないという方もいますので、やはり人材についてはお願いする上で非常に苦労しているのが実態です。
また、健康づくりの際に、犬の散歩、家庭菜園など、スポーツ指数にはカウントされないものの、健康維持に大切なアクティブライフの充実のためには、ウオーカブルシティーやウオーカブルゾーン、公園の利用などの自然と体を動かしてしまうまちの視点が重要です。本市にそれを仕事や趣味で実現している方も一定数おり、アクティブライフの充実への潜在的な力があると考えます。
また、体制強化に必要なものとして、個別に支援情報を管理できる情報共有システムの導入や子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体的に実施するためのコーディネーターの配置が述べられています。
もし、この後、出たときにはということで、各学校では環境づくりをしておりますし、あとは、家庭で、自宅で療養する場合の子供さんの状況もあると思うんで、それもケースによっては学校で対応できる準備はしております。 ○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。
本県では、感染者の適切な健康観察や家庭内での感染防止の観点から、原則として自宅療養をさせない方針であり、入院、宿泊療養とする方針を継続することとし、宿泊療養施設のさらなる充実を図るとともに、感染者の入院、宿泊療養施設における円滑な調整を図ることなどにより、医療体制の充実を図るとされているところであります。
認可保育所とは、保育を必要とする事由に該当し、家庭において十分に子供を保育できない場合に、家庭に変わって保育を行う施設です。 認定こども園とは、教育・保育を一体的に行っている施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の側面を併せ持っている施設です。 小規模保育事業所とは、保育を必要とする事由に該当するゼロ歳児から２歳児までの子供を対象とした、家庭環境に近い環境で保育を行う施設でございます。