釜石市議会 2022-06-22 06月22日-03号
先月5月19日、貧困や家庭内暴力など、様々な困難を抱えている女性を包括的に支援するための困難女性支援法が超党派の議員立法で成立いたしました。これまでは1956年に施行された売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってまいりましたが、年々増加しているDVやストーカー被害、性被害や生活困窮など、多様化する現代女性の悩みには支援が行き届かない現況にあったわけであります。
先月5月19日、貧困や家庭内暴力など、様々な困難を抱えている女性を包括的に支援するための困難女性支援法が超党派の議員立法で成立いたしました。これまでは1956年に施行された売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってまいりましたが、年々増加しているDVやストーカー被害、性被害や生活困窮など、多様化する現代女性の悩みには支援が行き届かない現況にあったわけであります。
沿岸地域の家庭におきましては、古くから折に触れ津波災害について語り合う習慣が根づいておりました。町内会など地域にあっては、行政と住民が一体となった避難訓練をはじめ、小中学校では防災教育や登下校時における避難訓練の実施、事業所等におきましても災害対策が進められてきていました。それなのに、なぜ東日本大震災では多くの市民の命が犠牲となってしまったのか。
昨年第1回定例会で、陸前高田しみんエネルギーに関する同様の質問をさせていただきましたが、答弁はふるさと納電制度を含め、これまでの施策展開を変更することなく、引き続き同年7月からの一般家庭への電力供給に向けた周知を図るというものでした。しかし、状況はあの頃よりももっと深刻です。
本市においては、各町に小学校1校を配置し、長きにわたって子ども、家庭、学校、地域、行政の5者が一体となった教育振興運動を展開することで、地域とともに歩みながら、子どもの健全育成や学校づくりが進められており、併せて地域コミュニティ形成における様々な活動の拠点となってきたところであります。
めることについて第11 議案第33号 令和3年度釜石市一般会計補正予算(第8号)の専決処分に関し承認を求めることについて第12 議案第34号 釜石市和山牧場の指定管理者の指定の専決処分に関し承認を求めることについて第13 議案第35号 釜石市市税条例等の一部を改正する条例第14 議案第36号 釜石市子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例第15 議案第37号 釜石市ひとり親家庭医療費給付条例
まず、市の福祉事務所の家庭児童相談室の活動状況を見ると、家族関係や、児童をめぐる環境に関する相談が多いと感じます。教職員が介入しにくい問題の解決に資するため、スクールソーシャルワーカーなどの増員が必要と考えますか、現状についての見解を伺います。 2つ目の質問です。
そういうふうな系統があって高校に行ってから、18歳の選挙権がある中だけれども、やっぱりキーになるのは家庭だと思います。お父さん、お母さんが小学校3年生、4年生で市役所に行ってきた、今日はこういうふうな役所に行ってきたよと、そのときにお父さん、お母さんは、じゃ何がどういうふうな仕事をしているのかなというような呼びかけと同時に、税の話になったら、この税でお父さん、お母さんが働いて税を納めていると。
釜石の場合は、平成17年から指定が始まっておりまして、去年も今年もその前もなんですけれども、基礎調査で県が調査したところを、今度指定になりますよということで、対象となる世帯の方々に手紙と資料で情報提供させていただいて、多分、意見ございますかというような手紙が多分、各対象となる御家庭に出るものと承知しております。 先ほど言ったとおり、土砂災害の指定は平成17年からやっております。
この事業は、不安や負担を抱える子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭をヘルパーやボランティアが訪問し、悩みを傾聴したり、家事・育児等の支援を行うものであります。事業実施の背景に、現行の支援は保育所など施設による預かりサービスが中心であること、全国市町村の9割が実施している養育支援訪問事業では、対象が限定されているためカバーし切れない家庭が増えてきていることが挙げられています。
したがいまして、岩手県の地域防災計画においても徒歩避難を原則としておりますことから、引き続き、当市においても徒歩避難を原則としつつも、津波緊急避難場所への時間距離や避難環境を含め、地域や家庭の実情に応じて自動車避難を行うなど、迅速で効率的な避難に結びつくような行動も選択肢の一つとなるものと考えております。
それで、快適なネットワークの環境についても今整備が進められているということでございましたけれども、今例えば各家庭に端末を持ち帰って、それで学習に利用するというような際に、各家庭での回線状況といいますか、せっかく端末を用意して活用するわけですから、やはりそれは端末の中だけではなくて、やっぱりネットを通じて外につなぐ、そういったようなことも必要かと思いますけれども、各家庭での、家庭に持ち帰った場合の回線状況
また、自宅療養の対象者といたしましては、無症状者や軽症者のうち、患者の状態を評価し、入院等の必要がないと判断された方で、一人暮らしや個室での管理ができるなど、家庭内感染のリスクが低い患者とされております。
また、再生可能エネルギーの導入に係る支援制度を拡充し、家庭や事業所等への太陽光発電設備や蓄電池設備の導入を促進する取組を進めてまいります。 このほか、住宅の屋根等を借り受け、太陽光発電設備を無償で設置し、その電気を家庭で利用するPPA事業や、家庭や事業所等に設置済みの太陽光発電の余剰電力を買い取り、集約して販売するアグリゲート事業に取り組み、安定的なエネルギー供給の構築に取り組んでまいります。
私がこの質問をするきっかけになったのは、十何年、山形市に住んでいた人が、家庭の事情があって、去年、戻ってきて、山形市の感覚で窓口に行ったら、違う対応をされたんでびっくりしてというのが直接のきっかけであります。
本市では、現在、理科、音楽、家庭科等、教科の指導に専門性を要する授業については、校内の教師がこれらの授業を分担しながら実施しており、さらに教務主任、副校長も状況に応じて授業担当者に加わっているところであります。 なお、令和2年度から導入されている小学校外国語については、既に専科教員として中学校外国語の指導経験のある講師1名を配置しているところであります。
このため、学校、家庭、地域の連携を強化し、子供たちを育むための仕組みとして、各学校に学校運営協議会を設置し、法令に定められた一定の権限を持って保護者や地域の方々が学校経営に参画する、コミュニティ・スクールを推進いたします。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やDV等の家庭問題への対応としてLINE等を活用した相談体制を維持し、抱えている悩みの把握や早期発見に引き続き努めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、各所関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。 第5に、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
子育て支援につきましては、「宮古市子ども条例」の理念に基づいた子供と子育て家庭への支援事業を進め、子供の権利を尊重し、健やかな成長を支えてまいります。子育て世代の経済的負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化、18歳以下の子供の国保税均等割免除、子供、妊産婦、ひとり親等の医療費助成などの事業を継続してまいります。
あるいは生活が苦しくて、子供のためにもらったお金だけれども、ごめんねと、あるいは生活費に回る家庭もあるかと思うんですよ。そういった点で、今回現金10万円での給付という市長の英断については大いに評価をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(木村琳藏君) ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(木村琳藏君) 以上で歳出の質疑を終わり、第1条の質疑を終わります。
号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて (総務常任委員会委員長報告) 日程第3 議案第10号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第11号 宮古市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第12号 宮古市家庭的保育事業等