陸前高田市議会 2020-12-02 12月02日－03号
今年度における新型コロナウイルス感染症対策に係る国の財政支援といたしましては、国において２度の大型補正予算が組まれたところであり、国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業や休業事業者に対する雇用調整助成金等の支援策が講じられたほか、地方自治体の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、地方創生臨時交付金が交付され、本市においてもその財源を活用し、各種対策を行ってきたところであります。
今年度における新型コロナウイルス感染症対策に係る国の財政支援といたしましては、国において２度の大型補正予算が組まれたところであり、国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業や休業事業者に対する雇用調整助成金等の支援策が講じられたほか、地方自治体の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、地方創生臨時交付金が交付され、本市においてもその財源を活用し、各種対策を行ってきたところであります。
事業費で申しますと、感染防止につきましては41億円ほど、生活支援については121億円ほど、これにつきましては10万円の特別定額給付金の給付事業費、事務費まで含めて115億円ほどございますが、それも含めての121億円でございます。 経営支援では17億円ほどの補正となっているところであります。
15款２項１目１節総務管理費補助金の右説明欄、特別定額給付金給付事業費補助金400万円の減及び特別定額給付金給付事務費補助金2,072万2,000円の減は、特別定額給付金事業費の確定に伴う減額でございます。
それで、私ちょっと余分な話になってしまいますけれども、特別定額給付金はすごい割合でもって皆さんにお渡しできたということが言えると思うのですが、ここの部分はあまりにも政策が実行されていないということが言えると思います。だから、その面でもっともっとアピールしていただく。
もちろん市外、県外からお客さん、観光客等を誘致してくる、こういう問題もあろうというふうに思いますが、まずは市民の方々が地域経済、地場の状況等をしっかりと理解を深めながら、自分たちも、国からの10万円の定額給付金の活用も含めて、いかにそうした地域内消費に貢献していくかということが一つの大きなポイントになるだろうなというふうに思っております。
特別定額給付金なども給付となった今となっては、現状の税率を維持するのは当然のことだと思います。 以上で反対討論といたします。 ○議長（小笠原清晃） 賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃） 反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより請願第３号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。
（３）、国民１人10万円の定額給付金が実施されましたが、市独自施策として今年度内に誕生した全ての新生児に支給する考えはないのか伺います。 ３番目の本市の総合計画策定とまちづくりについて伺います。
特別定額給付金、大変な労力をつけてやりましたから。できればですね、そんなに手間かからずに、だけれどもこういうことをやれば助かるよという方法があれば、我々としてはやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小原雅道君） 近村晴男君。 ◆２１番（近村晴男君） それでは最後の質問に入りたいと思います。
また、特別定額給付金として、住民基本台帳に記載されている人に１人10万円の給付がされました。それは、４月27日時点を区切りとして、その前に生まれた子供が対象となり、４月27日以降に生まれた子供は支給されない仕組みになっています。これについて、同じ年度内に生まれた子供の中で不平等感があってはならないと考えます。４月27日以降、年度内の出生数を何人ぐらいと把握しているのかお聞きします。
コロナ禍で冷え込んだ経済を活性させようと、国からの施策により国民全員に１０万円を支給する特別定額給付金や、昨年同期より売上げが著しく低下した個人事業者やフリーランス及び中小の法人事業者に相応の金額を支給した持続化給付金の申請手続に、マイナンバーカードで申請すると審査時間も短く、給付までスピーディーに行えるとありました。このことにより、多少はマイナンバーカードの普及が推進したと思われます。
一方、デメリットにつきましては、さきの特別定額給付金の電子申請時において、制度設計が十分に吟味されずにシステムを運用したことにより、通常の手続に加えて多くの修正、確認作業が生じるなどの例があり、安定して利用できる環境の整備や維持、データの保全や復旧、情報漏えい対策などのセキュリティー対策に係る経常経費の増加が考えられます。
１番、特別定額給付金の給付率、未給付の件数、情報弱者への対応はどのようになされたのかを伺います。 ２番、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続が困難となり、市で相談対応された事業所があれば、何件あったのか、またどのように対応されたか伺います。
また、特別定額給付金の手続の場合、デジタル化をやろうとしてなかなか不具合があったということで、大変残念だなと思っております。今後やはり役所に行かずに必要な行政サービスの申込みやデータの提供が受けられる環境整備、これらが非常に大事であろうと、答弁でもそのようにおっしゃっていただいておりますけれども、非常に大事な分野ではなかろうかと思っております。
主な成果、実績といたしまして、まず国庫、県補助事業でありますが、特別定額給付金は１万１，８０７世帯へ約２６億３，２００万円の給付、給付率９９．８％を行いました。子育て世代への臨時特別給付金は、２，６９０人へ約２，７００万円の給付を行いました。地域外来・検査センターを７月末に設置し、二戸管内のＰＣＲ検査体制を整えました。
１点目、特別定額給付金についてであります。 １つ目、特別定額給付金の支給について本市では早くから取り組み、給付率９９．９％と伺っております。給付金交付に当たり、庁舎内でどのような体制で取り組んだのか、お尋ねをいたします。市としてどのように評価しているのか、また、実施に当たり課題がなかったのか、お尋ねをいたします。 ２つ目、職員の超過勤務の実態についてであります。
その概要を申し上げますと、第１段階では早急な対応が求められた感染防止対策、第２段階では特別定額給付金を初めとした生活支援対策、第３段階では中小企業への支援策を中心とした経営支援対策であります。 現在はその次の第４段階にあると考えてございまして、第３段階の経営支援対策と並行して新しい生活様式に向けた取り組みを進めているところでございます。
このような中で、今年に入り、新型コロナウイルスの経済対策として行われた特別定額給付金の申請に際し、政府はマイナンバーカードの普及を図るもくろみで、無理なタイムスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付けたため、ほとんどの市区町村では二重申請や入力ミスの多発などにより、住民や自治体職員に大きな負担をかけたため、オンライン申請を停止した自治体まであります。
次に、特別定額給付金の申請等の状況についてであります。 特別定額給付金につきましては、花巻市においては令和２年５月７日から申請受付を開始いたしまして、８月６日に受付を終了いたしました。
また、生活支援のための取り組みとしては、国においては、全国民に一律10万円が支給される特別定額給付金の給付、対象児童１人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金の給付などを行い、当市としても、特別定額給付金の対象とならない新生児１人につき10万円を給付する新生児特別定額給付金の給付、児童扶養手当や特別障害者手当の受給者などへの臨時給付金の給付、４月１日以降に出生した新生児を対象にした出産祝金