紫波町議会 2020-09-04 09月04日-03号
このような中、現場の声に国の新型コロナ関連支援施策は、子育て暮らしの中の分野で国民一律10万円の特別定額給付金、所得が低い方、独り親世帯に支援、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けなど学びの分野の支援、雇用の分野で雇用調整助成金等の支援、事業継続の分野でセーフティネット貸付け等、さらに農林漁業継続補助金、家賃支援給付金等、また医療提供体制の整備、感染拡大の防止策の実施を含む地方創生臨時交付金への万全
このような中、現場の声に国の新型コロナ関連支援施策は、子育て暮らしの中の分野で国民一律10万円の特別定額給付金、所得が低い方、独り親世帯に支援、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けなど学びの分野の支援、雇用の分野で雇用調整助成金等の支援、事業継続の分野でセーフティネット貸付け等、さらに農林漁業継続補助金、家賃支援給付金等、また医療提供体制の整備、感染拡大の防止策の実施を含む地方創生臨時交付金への万全
5つ目、コロナの最後の質問ですが、我々町民のほとんどは特別定額給付金、一律10万円を受け取ることができました。その給付率は99.4%で、未申請は51世帯61人ということでした。この給付により、幾らかは当面の生活苦からはしのげるのではないかと感じたところであります。 一方、外出自粛などにより、サービス業等の小規模事業者に甚大な影響を及ぼしているのではないでしょうか。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、国の特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、さらには地方創生臨時交付金を活用して、町民の皆様の経済的負担の軽減を図ってまいります。 ○議長(前田隆雄君) 12番、西田議員。 ◆12番(西田征洋君) この場から順次質問させていただくことになります。
初めに、特別定額給付金及びひとり親家庭等子育て応援金の支給状況について、ご報告を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、国民1人当たりに10万円を支給する特別定額給付金は、当町において5月8日から8月11日を申請期間とし、給付事業を行い、1万2,371世帯、3万3,136人から申請を受け付け、8月21日に支給を完了いたしました。
市民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金につきましては、8月1日に申請の受付を終了し、全ての申請世帯の給付を完了しております。最終的な給付実績は、対象1万6244世帯に対し、1万6178世帯に32億4600万円を給付し、給付率は99.6%となっております。
考え方は定額給付金と同じでございますので、必要な方にお金が行くような形にしたいというふうに考えてございます。 それから、放課後児童健全育成事業でございますが、学童さんのほうには四半期ごとに運営費を支給しておりまして、四半期の最初のほうに支給してございます。今回のものにつきましては、まだ支給しておりませんので、後になりますけれども、次の支払いのときに支給するような形になるということでございます。
また、世帯主に世帯員1人当たり10万円を給付する特別定額給付金及び児童手当の給付対象となる児童1人当たり1万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法により非課税とされております。
先般、特別定額給付金にマイナンバーカードを一部緊急的に利用する機会はございましたが、まだ具体的なサービスの提供というふうな部分がこれからとなっておりますので、その部分が普及しない要因であるというふうに捉えてございます。 ○議長(木村琳藏君) 8番遠藤幸徳君。 ◆8番(遠藤幸徳君) 多分そうなんでしょう。
持続化給付金や特別定額給付金等、国による支援策によって多くの国民が救われている一方、地域の実情によって必要な支援が異なり、国による支援でカバーできない範囲を地方自治体において、予備費や財政調整基金等を活用して対応している状況である。
そして、当市においても5月12日の5月会議、22日の5月第2回会議を開き、特別定額給付金、雇用調整助成金、持続化給付金、地方創生臨時交付金などを含んだ補正予算を可決しました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症対策について、様々な課題が見えてきましたので、その中の何点かについてお伺いいたします。
5月には特別定額給付金の給付が始まり、一旦は相談件数が減少傾向になったものの、6月に入ってからは総合支援資金についての相談が増加し、新たな貸付けが必要な世帯が出てきております。 このような状況を受け、当市では、特別定額給付金に続く低所得世帯層への追加支援策といたしまして、生活支援給付金及びひとり親支援給付金の給付を決定し、6月12日から順次振り込みを開始したところです。
1つ目、特別定額給付金の申請書の郵送に対し、宛先不明で戻ったものはないですか。また、申請の受付状況と交付の現状はどうなっていますか。さらに、支給を希望しないのチェック欄について、他の自治体では意味が分からずチェックしてしまった例があったようですが、本市の状況をお伺いいたします。 2つ目、感染拡大防止関係で消毒物品を購入しますが、消毒液として次亜塩素酸水が含まれています。
次に、特別定額給付金についてですが、新型コロナ感染症拡大による影響を受けた家計への支援を行うため、全ての市民を対象に特別定額給付金として一律10万円が給付されております。これは、市民の多くが待ち望んでいたわけですが、当市においては全ての家庭への郵送が終了し、給付金の振込作業を行っているということで、担当課においては大変御苦労さまでした。
これは質問にもございましたとおり、特別定額給付金以外のものについてでございますが、健康相談に関するものが337件、それから生活支援に関するものが127件、経営支援に関するものが943件、合計で1,407件となっております。
国は令和2年度補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の実施に伴い特別定額給付金として、国が定める基準日、令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている市民1人につき10万円の給付を決定しました。 一方で、同じ緊急事態宣言が発出されているコロナ禍でも、4月28日以降に誕生した新生児に対しては特別定額給付金の支給対象にはなりません。
私、言ってみれば、特別定額給付金というのはそういう考えだと思うのです。これは与野党が同じような考え方が出て、このような形でできたわけですけれども、これはそういう意味では私は非常にいい制度だったと思います。 ただ、申し上げているのは、これだけ、花巻だけで95億円かかっているわけです。こういうことをできるのは、言ってみれば国債を発行できる国しかないわけでありまして、我々はそういうことはできない。
一関市では、2月28日に、一関市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民に対して対応を発表、感染予防に努められたことや、多くの問い合わせが寄せられた特別定額給付金の給付については、当初5月末と示されましたが、5月22日から給付開始に努められ、さらには市民から新型コロナウイルス感染症を守る発熱外来臨時診療所が一関市医師会の協力を得て県内でもいち早く設置されました。
また、国の特別定額給付金の手続において、一日も早く市民に届けられるよう、庁内の体制を整備し、速やかな交付を実現したところであります。今月8日時点で1万3,907世帯、全世帯のうち93.4%への送金を完了しているところであります。
個人番号カードと新型コロナウイルス感染症対応に伴う定額給付金支給についてでございます。
定額給付金は、当初限られた世帯の30万円から一律10万円給付になり、雇用調整助成金も1日8,330円から1万5,000円になり、また家賃の補助制度もつくられました。多くの国民の批判や地方自治体からの要望が政治を動かしたように思います。 こうした国の対策に対する市長の認識とともに、市としての対応はどうだったのか、答弁を求めます。 第2に、国の二次補正と地方創生臨時交付金について伺います。