大船渡市議会 2020-12-14 12月14日－03号
学校内外で持たれてきた研究会でも、子供たちの主体的な学びが主題として挙げられることが多かったのですが、教員の誰もがその時代の教育機器を駆使しながら、意欲的に学ぶ子供たちの姿を追い求めてきたように思います。
学校内外で持たれてきた研究会でも、子供たちの主体的な学びが主題として挙げられることが多かったのですが、教員の誰もがその時代の教育機器を駆使しながら、意欲的に学ぶ子供たちの姿を追い求めてきたように思います。
人としてどうやって個々の人権を尊重するかということの学びが大きかったと。 しかし、毎年養成講座に出講される方がなかなか見つからないということで御苦労されているようでしたが、今年はズームでの開催であって、それがかえってよかったというお話を聞きました。
岩手県においては、平成31年度岩手県教育委員会経営計画において、学びの基礎づくりに少人数学級の推進を掲げ、選択制ではありますが、35人学級を小学校６学年にも導入し、小中学校全学年での少人数学級の実現を図るとしており、おおよそ実現達成の見通しであると認識しております。
令和２年７月２日には、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で政府に少人数編制を可能とする教員の確保を要望しています。また、７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020でも少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備の検討を提起しています。
11点目の幼稚園教育の良さをどう考えるかにつきましては、幼稚園では幼稚園教育要領に基づき、生きる力を育むための指導を行うほか、基本的生活習慣や身体機能の調和的発達、さらには遊びを通して言葉や表現の発達を促し、規範意識や自他を思いやる心を育むなど、幼児期に経験したことが就学以降の学びを支えることができるものと認識しているところでございます。
そうしますと、長い教育の歴史で、集団の中で学びをするということが分断をされるというふうなことになるのではないかということで、教育の営みが壊されると、そういう危険もあるというふうに考えるのでありますけれども、この辺はどうなるのかお聞きをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川教育総務課長。 ◎教育総務課長（及川協一君） まず、Society5.0の説明をということでございました。
◆８番（横手寿明君） 今私とかの時代に比べれば、子供たちの環境というのはすごくよくなっておりますので、よくなった部分を今後の子供たちの豊かな学びにつなげていけたらということを願いつつ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（前田隆雄君） 以上で８番、横手寿明議員の一般質問を終わります。 ○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次に、二戸市育英資金制度の貸与上限額や入学準備金の大幅増額、そして思い切った返済免除や対象の拡大、そして就学援助制度の対象拡大、さらには育英資金も就学援助も前年度所得だけを基準にせず、コロナの影響で家計が苦しくなった子供たち、若者たちも対象にして学びを応援するべきではないでしょうか。
そして、同条例の第11条に掲げる「子どもが主体的に育ち、学ぶことができる」ようにすることについては、多くの友達と接する中で、学びを深めたり、人間性を高めたりすることができるようになることから、保護者や地域の方の理解を得ながら、統合を進めてまいります。
学校現場においては、例えば個別学習において一人一人の理解度に応じた学びは困難であったものが、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になってきます。また、共同学習においても一人一人の考えの共有が即時にできるようになります。学習の充実は大いに期待できると思います。 一方では、これまでの紙の教材が否定されるということではなく、紙の教材の持つ特性を再認識することも大事であると考えます。
子ども会は、学校教育やＰＴＡ活動にとらわれることなく展開してきた活動であり、子供たちが地域を基盤とした異年齢集団の中で、様々な体験を通じて自主性や協調性、社会性や創造性といった人間形成過程に不可欠な多くの学びを得てまいりました。
仮にオリンピックが開催されれば、その前段でいろいろとＰＲも必要だと思うのですが、この辺の、こっちに来ていただく、被災地に来ていただく、いろんな部分を見てもらう、学びの場ということであれば、やはり陸前高田市独自の観光誘客のＰＲというのが必要ではないかと思うわけですけれども、この辺について何かお考えがあれば、お答え願いたいと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
委員会質疑で市長は、民間ノウハウを最大限に活用するとも述べておりますが、民間の意見を聞く手段として、図書館運営協議会や利用者からのアンケート等を実施することにより、利用者の利便性や学びの機会を設けることも可能と考えます。
また、４月以降再開されたものの、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けています。 学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
ただ、教育委員会として、それぞれの最終学年の方々に年度末に向けて、どのように優先的にタブレットを提供した学びの保証をされるのかということをまずは第１点としてお尋ねします。
学びの保障や、児童・生徒の心のケア、校内の衛生管理などに多くの人手と時間が割かれているが、今後の推移によっては、再度の休校要請や、分散登校などの措置が予想され、現在の40人学級では児童・生徒同士の距離が取れず密集状態となることから、対応に苦慮することは明らかである。
◎学校教育課長（小林満君） 学校教育の中で、やはりしっかりと力をつけるというのは大前提かと思いますので、やはり各学校の担任の先生方、そういうふうな先生方とまずしっかりと連携をし、さらに放課後支援につきましても、現在その時間に行って指導するだけではなくて、各学級で子供たちがどういう学びをしているのか、さらにどういう状況の子供が来ているのか、それらを見取り、そして担任の先生と支援の計画や指導についての話合
審査の際の意見交換では、加配定数で教職員の定数改善が行われているが、抜本的な教職員の定数改善を行うべき、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、子供たちの学びを保障するために少人数学級が必要であり、そのために教員の確保が必要であるなどの採択に賛成の意見と、新型コロナウイルス感染症への対応のために教職員の増が必要との請願趣旨であるが、国、県でも対応に係る人員は措置している、教職員の定数改善について国
現在の４０人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難とし、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要という内容であります。花巻市議会においても、この見地に立ち、本請願は採択すべきことを述べ、討論を終わります。 ○議長（小原雅道君） 次の通告者、藤井幸介君。
また、閣議決定された2020年骨太方針においても、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の環境の整備について、関係者間で丁寧に検討することが盛り込まれています。また、自民党教育再生実行本部からも、30人学級の実現へ義務標準法の改正を求める決議が出されているようです。