宮古市議会 2021-03-22 03月22日－06号
宮古市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、一般会計、特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。 次に、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、令和２年度における委員会の活動状況についての報告書の提出がありましたので、写しをお手元に配付しておりますので報告いたします。
宮古市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、一般会計、特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。 次に、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、令和２年度における委員会の活動状況についての報告書の提出がありましたので、写しをお手元に配付しておりますので報告いたします。
提案理由でありますが、平成29年６月に議会の議決を得て工事請負契約を締結し、令和２年２月に変更工事請負契約を締結した23災1170号市道誂石線誂石橋橋梁災害復旧工事につきまして、今般一部設計変更が生じたことから、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）地方自治法第
副市長の選任につきましては、地方自治法第１６２条の規定によりまして、議会の同意を得ることになっているものであります。 本議案は、長井謙副市長が、本年３月３１日付で退任することに伴い、後任の副市長の選任に関し御提案申し上げるものであります。
ここで、地方自治法第117条の規定により、６番、幅秀哉議員及び７番、堂前義信議員の退場を求めます。 〔６番幅 秀哉君 退席退場 午前１０時０８分〕 〔７番堂前義信君 退席退場 午前１０時０８分〕 ○議長（前田隆雄君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。13番、大村議員。
これに係る和解及びその損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 お開き願います。専決処分書の写しでございます。
地方自治法第117条の規定により、菊池秀明君の退席を求めます。 〔15番菊池秀明君退場〕 ○議長（木村琳藏君） これより質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上で討論を終わります。 これより議案第33号を採決いたします。
現在副市長である及川新太氏につきましては、令和３年４月16日をもって任期を満了することから、その後任の副市長の選任に関し、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 及川新太氏は、人格と識見に優れ、金融機関をはじめとする民間企業や本市の代表監査委員としての経験を基に、平成29年から４年間、奥州市の副市長として務められました。
様々な批判はありますが、地域要件を課すことについては、地方自治法施行令には当該入札を適正に且つ合理的に行うため特に必要と認めるときは、地域要件を設けることが出来るとの定めがあります。また、最高裁は、平成18年10月26日の判決理由の中で、地方公共団体が入札業者を指名するに当たり地元企業を優先する指名を行うことについては、その合理性を肯定することができるとしています。
令和２年４月１日に地方自治法第２６０条による字の住所として地割とすることが告示されましたので、それで今回、大迫の辺地が可能となったわけでございますけれども、そのときに頂いた資料を見ますと、今回は大迫の内川目地区全域と外川目の大迫中心部に近い一部を除いた地域と、亀ケ森地区全域を大迫辺地として辺地総合計画に組み入れ、極めて有利な起債である辺地債を充当できる環境を整えるということは、市としては財政上の観点
一 君 １２番 齋 藤 明 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（１名） １３番 長 内 信 平 君地方自治法第
したがいまして、このようなバックデイトにつきましては、民法や地方自治法等におきまして推奨されている事務事業であるかお伺いをするものであります。 以上でこの場からの質問を終わり、再質問は再質問席から行います。御清聴いただきましてありがとうございました。 （拍 手） ○議長（三浦隆君） 市長。
新市合併前の旧大迫町において、地方自治法第２６０条により告示された町もしくは字でない区域を範囲とする辺地総合整備計画を策定しておりましたが、平成２８年度に辺地総合整備計画を策定するに当たり、県の担当者へ辺地区域の設定について問い合わせたところ、昭和３７年７月２７日付自治事務次官通知による「辺地の区域を画するに当たっては、地方自治法第２６０条の市町村の区域内の町もしくは字または相互に接する２以上の町もしくは
以上、報告第１号につきましては、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものです。 ３ページを御覧願います。 議案第１号釜石市役所出張所設置条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。
本議案は、国営土地改良事業（豊沢川農業水利事業）の施行に伴う字の区域の変更につきまして、東北農政局和賀中央農業水利事業所長から要請がありましたので、地方自治法第２０６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３２号は、市道の路線の認定及び廃止に関し議決を求めることについてであります。
本議案は、令和元年９月24日に議会の議決、令和２年９月18日に変更の議を経た高浜地区道路整備（その１）工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第96条第１項第５号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
承認第１号「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求める。
一部事務組合を解散しようとするときは、地方自治法第288条の規定により、構成団体の協議により県知事に届出を行うものであり、この協議については第290条の規定により、議会の議決を経なければならないと定められていることから、議会の議決を求めるものであります。 次に、５の１ページをお開き願います。
一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）地方自治法第
令和３年度予算10件につきましては、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託の上審査することとし、併せて地方自治法第98条第１項の規定による議会の検査権を予算審査特別委員会に委任いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦隆君） 御異議なしと認めます。