宮古市議会 2022-03-16 03月16日－04号
○議長（古舘章秀君） 次に、宮古市監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査及び特別監査並びに一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。 これで諸報告を終わります。
○議長（古舘章秀君） 次に、宮古市監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査及び特別監査並びに一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。 これで諸報告を終わります。
次に、庁舎建設予定位置の再考についての御質問ですが、地方自治法第４条にある住民の利用に最も便利であるようにとは、主として平時の利用の際の交通の便や、他の官公署や公益的施設との近接性への配慮について記したものと認識しておりますが、当市としても時代の要請や地域特性の中で判断すべきものと考えており、特に東日本大震災により大きな被災を経験した当市においては、災害時の利用は重視すべき項目であると考えております
この工事につきましては、令和３年６月、議会の議決を得て工事請負契約を締結し、施工したところでありますが、一部設計変更に伴う請負契約の変更について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 次に、専決処分の内容につきまして御説明いたしますので、２ページをお開き願います。陸前高田市専決第１号、専決処分書であります。
○議長（古舘章秀君） 次に、宮古市監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査及び随時監査並びに一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおりお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 これで諸報告を終わります。
議員のおっしゃるとおり、公の施設の指定管理につきましては、地方自治法及び市の公の施設の指定管理者制度に関する指針によりまして、民間事業者を含む法人及びその他団体とのみ規定されておりまして、個人を除くすべての団体の方が参加できるというふうになっております。
午前１１時３３分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 宮古市議会議長 古舘章秀 署名議員 橋本久夫 署名議員 伊藤 清...
ただし、復興支援員の推進については、地方自治法の規定に基づき技術的助言であるため、その自治体の判断に委ねられた制度だと受け止めます。 当市における復興支援員の設置による成果と課題は何か。また、復興支援員を採用、委嘱するに当たっては誰が審査したのか、審査の方法、採用の基準、復興支援員の給料はどの財源から支払われていたのか答弁を求めます。
このことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、令和３年１月28日付で、当初契約額から100万1,000円を増額し、変更後の請負金額を５億7,740万1,000円とする変更契約の締結に係る専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。19番阿部加代子議員。
また、委員会の議案の提出について、地方自治法に合わせ改正するほか、請願者に対し、提出時に求められている請願書への「署名押印」を「署名又は記名押印」に改正するもので、これを原案のとおり可決しております。 議員派遣についてでございますが、消防指令業務の共同運用に係る研修会に議員を派遣することについて、これを決定しております。
本件につきましては、市側にも一部過失があると認め、市の義務に属する損害賠償の額を１万2,045円と定め、和解することについて、令和３年11月12日、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したことから、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 以上で報告第１号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたことから、配付目録のとおりお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
そして、意見書の発議については、議員個人ですと本市で12分の１以上ですので、本市では２名以上、また地方自治法で委員会での発議が可能となっておりますので、さきの議会運営委員会でお話ししたように、委員会で採択された場合は発議をしますよということで、上程をしますということで、議事に本日載せてありますので、このような結果になっておることを御了解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
本案は、地方自治法第180条第１項の規定により、市長において専決処分をすることができる事項のうち、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号に規定する事項について、市が当事者である訴えの提起、和解及び調停に関することと、市が国家賠償法等に基づき、損害賠償義務を負う場合の損害賠償の額を定めることの２つに分け、明確にするとともに、市が当事者である訴えの提起、和解及び調停に関する１件の金額を簡易裁判所における
補聴器を普及することは、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につながると考えられていることから、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度等を創設するよう要望するため、地方自治法第99条の規定により、国に対して意見書を提出しようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
また、地方自治法の規定によりまして、市長の調査権等が規定されているほか、２分の１を超える出資法人の経営状況につきましては、議会への提出義務が定められております。本市といたしましては、経営状況の把握と評価、情報公開により透明性をさらに高めてまいります。
最初に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、市の出資法人の経営状況説明資料の提出がありましたことから、配付目録のとおりお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
この工事につきましては、平成28年３月に議会の議決を得て、工事請負契約を締結し、令和３年６月に変更工事請負契約を締結し、施工したところでありますが、一部設計変更に伴う請負契約の変更について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 次に、専決処分の内容につきまして御説明いたしますので、２ページをお開き願います。
令和３年８月13日付で、１番大林正英君から議員の辞職願が提出され、地方自治法第126条ただし書の規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、会議規則第140条第２項の規定により報告いたします。
一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）地方自治法第
本議案は、凍結防止剤散布車を取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び花巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案の内容について、御説明いたします。 議案第９５号資料も併せて御覧ください。 取得する財産は、凍結防止剤散布車１台であります。