釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書３ページの市税の固定資産税について、ちょっと気になりましたので、お伺いします。 固定資産税が4000万の増額となっていますけれども、市のホームページを見れば、固定資産税は前に、１月１日に土地・家屋・償却資産を所有している人が市町村に納める税金ですとの説明があります。
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書３ページの市税の固定資産税について、ちょっと気になりましたので、お伺いします。 固定資産税が4000万の増額となっていますけれども、市のホームページを見れば、固定資産税は前に、１月１日に土地・家屋・償却資産を所有している人が市町村に納める税金ですとの説明があります。
地方財政は、社会情勢や景気の動向、国・県の施策などにも大きく左右されることから、正確に将来的な見通しを立てることは困難でありますが、人口減少下にあっても財政状況に不安が生じないよう、今後も必要な行政サービスを継続するため、当市の強みである法人市民税、固定資産税を安定的に確保し増収を図るとともに、経常的な支出を抑制した効率的な財政運営を行っていくことが今後ますます重要になっていくものと考えています。
２つ、私は、公設民営で進めるよりも、市の意向に沿った事業者を公募で選定し、建設から民間に任せて、地代、固定資産税を納めてもらうことが得策と考えますが、見解を伺います。 ３つ目は、岩手県立水産科学館の運営についてです。 岩手県立水産科学館では、水産業の資料や地域にすむ生きた魚の展示のほかに、磯の生物展、新巻きサケづくり、魚拓づくり等、通年で魅力ある体験企画を行っています。
例えば一例は、固定資産税がございますが、固定資産税を算定するには標準課税額掛ける税率の1.5％をたしか乗じているはずであります。その税率の1.5％というのは、陸前高田市は1.5％、例えば盛岡ですとか、隣のまちの住田町ですと1.4％という、やっぱり税率が僅か0.1ポイントながら低いわけです。
市の固定資産税等ですか。 ○議長（橋本久夫君） 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島裕久君） 不動産の取引になりますので、また対象が個人所有と会社所有となっております。それに伴います不動産関係の諸税ということになります。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。 ◆１２番（洞口昇一君） そういえばそういう答弁を聞いたことを今思い出しました。大変失礼しました。
－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第５号 令和４年９月９日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 議長の報告第３ 請願１件（請願第１号）第４ 報告第５号 令和３年度釜石市健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告について第５ 議案第45号 釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第46号 釜石市過疎地域における固定資産税
ただ、８月末でしたか、国交省がＪＲについても固定資産税の軽減をしていくような方向で検討に入った、こういう報道もされておりますので、これがどうなっていくかということは、私どもも見極めていく必要があるんだろうというふうに思います。
当市において人口１人当たりの市税が高い理由は、人口の多寡の影響が少なく、企業の活動や収益の動向が反映される法人市民税が好調であること、土地、家屋、償却資産の所有者に課税される固定資産税のうち、企業の償却資産に係る課税額が比較的大きいことにあると推測されます。
不納欠損額は1,688万5,758円で、主なものは固定資産税等の市税になります。収入未済額は15億6,130万5,120円で、主なものは国・県支出金になります。 歳出は、支出済額390億4,547万367円。予算現額に対する執行率は91.2％で、対前年度比で4.8ポイント高くなっております。翌年度繰越額は20億7,196万4,112円、不用額は16億9,514万4,327円となっております。
－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第１号 令和４年８月29日（月） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議長の報告第４ 市長の報告第５ 報告第５号 令和３年度釜石市健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告について第６ 議案第45号 釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第46号 釜石市過疎地域における固定資産税
△日程第１ 議案第８号 陸前高田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 △日程第２ 議案第９号 陸前高田市国民健康保険税条例及び陸前高田市介護保険条例の一部を改正する条例 △日程第３ 議案第10号 陸前高田市市営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第４ 議案第11号 陸前高田市道路占用料条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産
議案第30号釜石市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律等が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、固定資産税において課税台帳の閲覧及び記載事項証明書の交付の際、ＤＶ被害者等の住所が漏れないよう住所に代わる事項を記載する改正のほか、貯留機能保全区域の指定を受けた土地の課税標準に係る特例措置、減額特例の対象となる
附則第10条の２は、法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合、いわゆるわがまち特例の固定資産税の特例措置でありますが、法改正に伴う所要の改正であります。 ４の９ページを御覧願います。附則第10条の３、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告でありますが、法改正に伴い、省エネ改修工事を行った住宅に係る特例の拡充等についての所要の改正であります。
第４条は、固定資産税に関する経過措置を定めるものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和４年６月８日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、地方税法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 以上、総務部が所管いたします予算及び条例案について一括してご説明いたしました。
附則第12条は、商業地等に係る令和４年度分の固定資産税の負担調整措置について定めるものでございます。 次に、附則でございますが、第１条は、本条例の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。第２条は、固定資産税に関する経過措置を定めております。 以上が専決処分した条例改正の主な内容でございます。 報告３－１ページにお戻り願います。 令和４年５月16日提出、宮古市長、山本正徳。
従来からの地番を用いた住所は土地の所在地、すなわち土地の登記の地番、固定資産税通知書に書いてある地番をそのまま住所にするというものです。何地割何番という表示がその代表例であります。
本市の財政力指数は、震災前までは0.28程度で推移していたものが、震災後の平成24年度は0.25、平成25年度は0.23と数値が下がったところでありますが、この低下した原因につきましては、震災により市民税や固定資産税が減収となり、基準財政収入額が大きく減額となったことがその大きな要因であると認識をしているところであります。
特にも、ここにあるとおり人口減少、少子高齢化がいくと、市民税をはじめ、やっぱり自主財源も減っていくという中では、これから大きな財政運営、市政運営ということを考えたときに、やっぱり企業誘致、何をして雇用を産んで、そこで市税なり、固定資産税を増やして、自主財源を増やしながら、やはりやっていくというのが、これからの市政運営、よく永田町では、１丁目１番地の政策にこれからはなっていくんだと、こういうふうに私は
固定資産税については、復興特区の課税免除や被災代替家屋の特例措置が順次終了してきたことなどから通常課税が増え、2817万円の増と見込んでおります。 第２款地方譲与税から第11款地方特例交付金まで及び第13款交通安全対策特別交付金につきましては、令和３年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しております。
固定資産税の過誤が数度あり、納税者側としては失望するものであった。固定資産税は評価の仕組みが複雑で、納税者側が誤りに気づくのは至難の業である。固定資産税の検証を依頼できる固定資産評価審査委員会に不動産評価のプロである不動産鑑定士を任命し、納得できる説明と市民の声を正しく検証してほしいとの要旨でありました。