釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
説明を受けた保護者の方からは、定期接種の案内が届いた当時は、積極的勧奨の差し控えや副反応報道による接種へのためらいがあり、年齢が低く実感もなかったことから接種しなかったが、子供が年頃になり、感染が身近なものに感じられるようになって接種することとしたとの声もあり、接種率の向上には保護者への啓発が重要と考えております。
説明を受けた保護者の方からは、定期接種の案内が届いた当時は、積極的勧奨の差し控えや副反応報道による接種へのためらいがあり、年齢が低く実感もなかったことから接種しなかったが、子供が年頃になり、感染が身近なものに感じられるようになって接種することとしたとの声もあり、接種率の向上には保護者への啓発が重要と考えております。
地震・津波被害想定調査報告書では、避難意識向上に伴う早期避難率の違いにより想定される人的被害が大きく異なります。
その内容は、組織マネジメントを改善するために、コンプライアンス委員会を設置して、その意識向上と公正、公平な市政運営を図るというものです。この委員会とはどのようなメンバー構成なのか。意識の向上とは何に基づき向上させ、到達点は何をもって釜石市職員としてふさわしいと判断するのか、答弁を求めます。 また、全職員にリモートラーニングを実施するとのことでしたが、これの理解度の確認はどのようにして行うのか。
市は、本年４月より、市有資産を広告媒体として有効活用することで新たな財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市の公式ホームページのバナー広告掲載及び広報みやこ内での広告掲載を開始いたしました。しかし、ホームページのバナー広告掲載は現在１件のみであり、利用促進のための改善策が必要と考えることから、以下の点について伺います。
私は、様々な人生があり多様性が尊重されることはいいことと思いますが、人が生きている以上、向上心を持ち、幸せに向かって希望の人生を送れることを自他共に目指して生きております。そんな気持ちを持ち、市民の生活に寄り添うべく相談に乗っている方々の中には、生活保護を受給しながらも人生に希望を持てずに、半ば人生を捨てたように死を迎える方に出会うときがあります。
２つ目の質問、食糧・エネルギー自給率の向上について伺います。 世界的には食料・エネルギー問題や気候危機が叫ばれております。これらの人類的な課題の解決には、実体経済の立て直しによって持続的な地域経済を確立し、市民生活を安定させることが課題と考えます。とりわけ、食料・エネルギーの持続的な供給のためには自給率の向上が課題となります。
本条例案は、学校給食費の徴収、管理における教職員の業務負担を軽減することにより、一層の学校教育の質の向上を図ることを目的として、市が学校給食費の徴収、管理を行う公会計に移行することに伴い、学校給食の実施に関し必要な事項を定めようとするものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。 第１条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。
来年４月に施行される改正博物館法では、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること及び地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務とされており、新たな陸前高田市立博物館の運営に当たっても、このことを重視した事業展開が必須であると考えます。
子どもの医療費につきましては、一部負担金の助成対象を18歳まで拡充するとともに、受給者の所得制限を撤廃し、現物給付の対象を順次拡大するなど、適正な医療の機会の確保や利便性の向上を図っております。
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
市では、今年度から５か年計画で実施する元気な水産業振興プロジェクトの取組の一つとして、ウニの大量発生による磯焼けの防止や商品化されないウニの実入りを向上させることを目的に、要谷漁港双六地区内の水域でウニ・ナマコ蓄養試験事業を実施しているところであります。
不正防止に関する自浄作用の向上と透明で公正な市の市政運営を図ることを目的に、要領を制定しておりますということで、今後こちらを職員に周知を進めていくという手順になります。 あわせて、現在釜石市コンプライアンス委員会設置要綱の策定を進めているということで、こちらは今、まだ設置はまだということで、現在進行中ということになります。
陸前高田の現状を見据えたとき、住民福祉の向上を第一義とする議会の議員として、すべき判断は明白だと考えます。 議員各位の賛同を求め、賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 以上で討論を終結いたします。
今後は、庁内での職員の研修であったり、対象職員への個別の説明などによって、この育休制度の周知を図り、取得率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君） 今、釜石市のほうでイクボスやっていて、それでなかなか取れていないというのがよく分かりました。 じゃ次、質問続けたいと思います。
このことから、河川の流下能力を向上させる対策として、河川改修や浚渫工事を進めてきております。県では、刈屋川の河川改修工事や閉伊川における蟇目地区、長町地区などの浚渫工事を実施しており、市といたしましては、県に対し閉伊川と刈屋川の合流地点をはじめとした浚渫等対策について要望しておるところであります。
一方、オンライン授業等を円滑に進めるためには、全ての家庭にＷi―Ｆi環境を整備することや、教員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上が求められております。このため、現在教育委員会では必要な家庭にルーターの無料貸出しを行うとともに、今年度よりＩＣＴ支援員を１名配置し、市内小中学校を巡回しながら、教員のＩＣＴ活用の向上を図っているところであります。
〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、アーカイブ資料の活用と地域防災力向上に向けた取組についての御質問にお答えします。
デジタル戦略の具体化については、市民情報が企業利益の拡大に利用されかねないリスクを持ちながらも、ＩＴ、情報技術自体は市民生活の利便性のさらなる向上につながり、必要かつ有益なものと考えます。そこで、具体的な取組課題として、通告に基づき質問をいたします。
事業の実施に当たりましては、実際にタクシー券を利用している方々からの御意見を参考にしながら、一度に利用できる枚数の上限を設けないことや障がいのある方の交付枚数を増やすことなど、制度の改善を加えながら利便性の向上に努めてきたところであり、本年度からは現制度の基準を生かしつつ、対象地域を市内全域に拡大したところであります。
契約の当事者として最低限知っておくべき事項につきましては、個人個人の資質向上を図ることは言うまでもありませんが、それに加えて、契約事務のマニュアルを増補しながら、職員へ共有認識を図るよう努めてまいりたいと存じます。