奥州市議会 2006-12-07 12月07日－04号
また、具体的な例としては、単身者の方が10万円の手持ち金を持っていた場合、保護の生活基準と申請者の収入状況を１カ月対比で判断した場合、申請を却下するということがあり、申請に至らないということもあります。
また、具体的な例としては、単身者の方が10万円の手持ち金を持っていた場合、保護の生活基準と申請者の収入状況を１カ月対比で判断した場合、申請を却下するということがあり、申請に至らないということもあります。
北九州市では、ことしの５月に生活保護申請を拒否された男性が餓死、秋田市では７月、申請を却下された男性が抗議の自殺、先月には申請を断られた函館市の男性が自殺するなど、相次いでおります。このような痛ましい事件は当市において絶対にあってはならないことです。
調査した結果、収入額が保護基準額を下回る場合には保護を決定し、上回る場合は却下ということになります。 なお、これにつきましては、申請から14日以内に通知をするということになってございます。
その損失等に関しましては、監査請求が出されまして、却下されましたが、住民訴訟も受けておりますので、裁判所の方でこのことにつきましては適切に判断をいただけるものと思っております。 ○議長（三上敏君） 松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君） 市長から何をもって損害だというのは意外であります。
監査委員会では、それについて却下しまして、そのためにそれに不服であるので住民監査請求を行ったという中身であると思っております。従来であれば不服審査という制度があればそちらに訴えるわけですが、今のところそういう不服審査の制度がございませんので、あとは裁判所に住民監査請求ということで、監査請求を経て住民監査をするというような流れになっております。
一度あったときも却下、提案を取り下げた経緯があったはずでございます。 したがって、今回の定例議会にはこの請願は提案を取り下げるか、あるいは却下すべきものと考えますので、御審議をお願いします。 ○議長（村上健一君） ただいま18番議員からお聞きのような発言がございました。
８月14日のマスコミの報道によりますと、当初は地元民間事業者らのアイデアを参考にした使用済み自動車リサイクル事業を中心としていたが、国は先見性や地域性に欠けていると指摘し、協議段階で却下しているとの報道がなされております。いつ、なぜ方向転換されたのか、具体的な見解を求めておきます。 以上で質問を終わります。再質問は自席で行います。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（平舘幸雄君） 市長。
登壇して説明をした内容が理解するに値しないという不備があるわけですので、常任委員会に付託すべきものではなく、直ちに却下すべきものと、そのように考えます。お諮り願います。 ○議長（今野雄吾君） それでは、ただいま18番の斎藤功君の質問について、暫時休憩させていただき…… （何事か呼ぶ者あり） ○議長（今野雄吾君） 暫時休憩といたします。
いわゆる国民健康保険税を滞納しておったということで、この国保税は市税の範囲なのかということになりますと、ちょっと意見が当初分かれたんですが、最終的には市税の範囲だということで宮古市は門前払いと、却下ということで、県営住宅の方に入っていただいて、今は国保税の滞納解消と生活の安定を図っているという例もありますので、私はそういう意味では、ちょっと公平さに欠けるのではないのかなというふうに思いまして、これはひとつ
あるいは月々に安い生命保険をかけていたということでもって生活保護は結局は却下されたというような事例がございました。しかし、この生活保護の適用基準などをよくよく見てみますと、車の所有についてもやはり例外規定があるというふうにされているわけです。
がしかし、裁判の判決の結果、いろいろ見ますと、判決に至るのもありますし、相当数に多いのが却下されるというのも非常に多いわけであります。
青森市では住民が監査請求しましたが、市に落ち度はないとこれを却下するということも起こっておりました。現在、固定資産税の課税明細は土地、家屋、償却資産の課税標準額の合計で知らされる方法になっています。しかし、これでは土地や家屋ごとには、どれくらいの課税標準額になっているのかは明らかになりません。