陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
公共施設やインフラ基盤の復旧整備につきましては、おおむね完了いたしましたが、心のケア、産業の再生、人口減少への対応など、中長期的な課題が多く残され、復興を成し遂げるには、今後も相当の時間を要すると考えられます。
公共施設やインフラ基盤の復旧整備につきましては、おおむね完了いたしましたが、心のケア、産業の再生、人口減少への対応など、中長期的な課題が多く残され、復興を成し遂げるには、今後も相当の時間を要すると考えられます。
◎スポーツ推進課長（佐々木豊君） 私からは、人口減少に対するスポーツ施設の数というところで答弁させていただきたいと思います。 確かに、人口が多かった頃の施設をそのまま維持しているというところもございます。
次に、議案第15号 宮古市生活用水供給施設条例及び宮古市水道事業給水条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「今回、上水道料金の改定は下水道料金には影響なく、下水道料金の改定も当面の間はないものと思っているが、その認識でよいか」との質疑があり、「下水道の経営戦略から、料金改定は経営的にまだ大丈夫である状況だが、人口減少の影響は、上水道、下水道とも同じである。
それは、現在の市勢の状況下で、まず１つには、想像を超える速さで進む人口減少、次に２つ目は少子高齢化、間もなく高齢化率が５割になりそうな現況、３つ目として高齢者の社会的孤立、そして４つ目、最近目立ってきたインフラの老朽化、そして５つ目として、人口減少に伴う行政サービスの限界の課題が指摘されまして、そのための改善策として、小型ながら簡潔できちんとまとまったイメージを抱かせたコンパクトシティ策を語っておられました
現在までの間、投票所を統合した経過はありませんが、人口減少や少子高齢化などの状況と相まって、有権者数も年々減少してきている現状があります。しかし、山間部の投票区は有権者の高齢化が顕著であり、投票立会人の確保が非常に難しくなってきている地域もあることから、将来的には投票区の統廃合が避けられない状況であると考えております。
◆12番（佐々木聡君） 公共施設については、将来的に人口減少をするということは明らかに分かっていることです。 この人口減少を考慮した場合に、身の丈に合った公共施設の規模、数、行政サービスの量というものを正しく見通すことが重要ではないかと考えます。
本市の公共施設については、人口減少や社会ニーズの変化のほか、施設の更新費用などの集中的な経費増大にも対応していかなければなりません。 この課題を解決するため、奥州市公共施設等総合管理計画に掲げる３つの基本方針である供給量の適正化、既存施設の有効活用、効率的な管理運営に基づき、総合的かつ計画的な管理を着実に進めていく必要があります。
今本市のみならず、我が国の内政の最大の課題は、人類がかつて経験したことのない急速な少子化と高齢化社会への対応、人口減少の克服であり、本市においても人口減少を克服すべく、産業振興や子育て等の分野において様々な施策展開をしているところです。
◆９番（橋本久夫君） 魅力ある講座とか、その生涯学習の中でどんなことをやっていくかというか、課題だということなわけですが、昨日の一般質問のやり取りでも、いろいろこう宮古市のこれから人口減少の中でどういったまちをつくっていくかという議論の中で、市長は何か楽しいまち、何かこんなことやっているような、やっぱりそういうまちを目指したいというようなことをおっしゃっておりました。
令和２年３月策定の陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略では、人口減少の抑制に向け、第２子、第３子を産み育てやすい環境づくりにも取り組んでいく考えです。これは、さらにもう一人育てていきませんかという考え方です。 同時に、市内で子どもが多い世帯の両親から、新型コロナの影響による仕事の変化で、生活が苦しくなっているという相談を同時期に複数お聞きしました。
私の質問は、第１に、人口減少と持続可能なまちづくりの課題等について、第２に、千徳小学校前丁字路の信号機設置についての２点を伺うものであります。 第１の質問、人口減少と持続可能なまちづくりの課題等について伺います。 昨年10月に実施をされた５年ごとの国勢調査の人口速報集計結果が、６月に総務省から公表されました。
本市においては、人口減少に歯止めをかけるべく、陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定しました。殊にも基本目標３、結婚・出産の希望をかなえ、子育てを協働で支える環境をつくるの施策の一つである出会い・結婚・妊娠・出産・子育て総合支援により、変化する子育て環境に伴う多様な世帯のニーズに対応するべく、様々な事業を行ってきました。
こうした支援協定に基づく様々な取組が土台となり、相互の関係性が深まり、問題意識の共有や意見交換を経て、当市が抱える人口減少や少子高齢化などの諸課題に対応するとともに、復興の先を見据えた今後の地方創生とＳＤＧｓの取組推進に向け、支援協定をさらに発展、拡充させるべく、新たに包括連携協定を締結したものであります。
やはりそこで人口減少抑制、そして、若者が定着するというところには、どうしても企業誘致を今まで以上に力を入れていくべきだというふうに強く感じております。 今、産業振興部、その中の産業支援センター、そして、その中の産業支援係で様々な業務をしている職員が企業誘致も行っていると、２名で。私は、これが果たして相手企業から見たときにどう思われているのかなと思うんですね。
◎下水道課長（菊池康司君） 用地につきましては、現有の土地が2.2ヘクタールございますけれども、これから人口減少とかというところで、一回りコンパクトになるとはいえ、やはり２ヘクタール程度は必要かと考えております。 ○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
人口減少、高齢化の進行や社会保障、子育て支援、教育、社会資本整備など、行政需要の多様化に加え、平年化してきたとも思われる豪雨災害、そして今般のコロナ禍など、社会、経済情勢への適切な対応を求められる中、厳しい財政状況もあり、限られた行政資源をいかに有効に使っていくかを考えたときに、それは選択肢の一つであり、地方行政サービス改革を掲げ、行政サービスのオープン化、外部委託等を推進する国の方針でもあります。
また、個人市民税については、令和３年度の課税状況は、人口減少に伴う納税義務者数、所得金額及び所得割額の減少など例年同様の傾向は見られましたが、給与所得や営業所得等に特に顕著なコロナ感染症等による影響は認められておりません。
人口減少が著しく、特に若い人が流出し、少子高齢化が加速度的に進行する地域は、中山間地域、農山村地域であります。耕作面積も小さく、現金収入が少ない、跡取り以外は定住できない。かつては出稼ぎ地区とも言われました。戦後の高度成長時代は金の卵として、都会に就職列車で流出しました。 当市の農業は宮古型農業と称して、米作、花卉栽培、野菜、畜産、特用林産物栽培など複合的に生産する形態です。
それでは、１つ目の質問は、令和元年９月、一般質問の答弁において、人口減少対策は、転出者を抑制し転入者を増加させる社会動態の改善や、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる少子化対策、人口減少が地域に与える影響を緩和する。さらに、全庁的にかつ統合的な取組などで、活力あるまちづくりを実践していきたいと記されましたが、岩手県で一番、なぜ人口減少が高い市になったのか伺います。
人口減少及び長引くコロナ禍による市税等の減収や普通交付税の減額に加え、扶助費等の義務的経費の増加及び施設の長寿命化や新型コロナウイルス感染症対策等による財源不足が見込まれることから、補助事業の有効活用、市有財産の売却・利活用、基金への債券による積極的な運用等により増収を図るとともに、普通建設事業の計画的な実施、行政評価の実施による事務事業の見直し、補助金の見直しによる削減等により、限られた財源の重点的