宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
人口減少や使用水量の減少などによって、給水収益の減少が懸念されるなど、水道事業をめぐる経営環境は引き続き厳しいものとなっていることを認識した上で、公営企業の基本原則である公共性、経済性に鑑み、着実な事業推進を図るとともに、コスト意識を持って健全な経営に努め、より安全でおいしい水道水の安定供給を維持し、市民生活を取り巻く環境水準の向上に寄与されるよう望むものであります。
また、物産センターのほうについてでございますけれども、確かに物産センター、特に平成８年のオープン以降、市のほうにおいては、管理運営の収支ということで黒字化した状況でもございませんし、また、加えて人口減少や社会情勢の変化、あるいは新型コロナウイルスの感染症の影響などにより、商業施設としての運営は、非常に現在も厳しいものがあると考えてございます。
人口減少が続いて観光資源の環境整備もかなわない中で、物販販売の店舗だけ増やしても、採算の取れない店が出てくるのは当たり前で、観光シーズンや盆暮れだけの商いでは飯は食えません。大事なのはやはり公共文化エリア、これをつくり出して、市民に日頃から親しまれる新しい空間をつくることが、ひいては物産購買力の相乗効果を生み出して、駅前に人流をもたらすことになると考えております。
加盟クラブが増えない理由でございますが、人口減少、少子化などによる人材不足と活動に必要な財源、活動拠点となる施設の確保が課題と捉えております。 加盟によるメリットでございますが、総合型地域スポーツクラブの創設、活動事業等に対し助成が受けられるほか、クラブが行う施設整備などにも助成制度があります。
また、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の計画及び進捗状況ですが、当市においても人口減少による人材や財源不足が見込まれ、それに伴い職員数を計画的に削減していかなければなりません。一方では、住民ニーズや地域課題の複雑化等に対応するために、業務の効率化や市民サービスの向上が求められております。
本市の今後の課題として、人口減少と財政の不安、この２つの問題をよく言われますが、まずその人口問題でありますが、確かに国勢調査などで震災後特に人口減になっていますが、人口減少は被災地でも全国でも共通の問題であります。しかし、その中にあっても、本市の場合、Ｕ、Ｉターンや移住者の方々の増加などによって、他の自治体とは異なる特徴があるようです。
このように、人口減少を克服していくことを考えるための前提として、人数に焦点を当ててしまうと、現状の出生数が100人弱ですから、これを３倍にするということは現実的ではありません。 その上で、現状の打開のため、人口減少の各要因を詳細に見れば、人口増減について、社会増減はＵターンとＩターンによって、自然増減はおおむね婚姻数とカップルから生まれる子どもの人数と、４つの要因に分けられます。
本市の経済状況でございますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、震災復興特需の終了や道路交通網の整備に伴う地域間競争の激化などにより、急速な失速を危惧しており、予断を許さない状況にあると認識をいたしております。
加速する人口減少、各種インフラの老朽化対策の推進等、予想される財政需要に対する自主財源の縮小は、利用実態に即した各公共施設の統合や削減こそ、喫緊の課題と考えます。本年５月に策定いたしました田老総合庁舎跡地整備計画によると、今年度は庁舎解体後の施設整備計画策定期間とされており、自治基本条例に規定する市長の役目にもそごが生じると考えますので、改めて市長より明確な答弁を伺います。
本市をはじめ、全国的に人口減少、少子高齢化が急速に進展をしております。これに対応するためには、自立した自治体を目指していくことが重要であると捉えております。さきの市議会３月定例会議におきまして、令和４年度の宮古市経営方針をお示しをさせていただいております。
令和４年度予算の特徴は、人口減少やポストコロナの社会情勢の変化などを見据えた新たなまちづくりへ向けてスタートを切る予算とされ、その総額はおよそ198億円となりました。 東日本大震災からの復旧・復興事業のほぼ全てを完遂した現在、震災前の予算規模の水準まで戻りつつあることを実感いたします。
2025年度では、人口減少とともに、要支援・要介護認定者が減少するものと推計しているところではありますが、その中にあっても、高齢者における認知症の割合は増加するものと見込まれることから、この人数を上回っていくものと考えております。
また、不十分であると考えられる防災・減災対策については、さきの津波警報での避難行動で見られた避難率の低さ等から、防災意識の向上についてもまだまだ至らない部分があると感じておりますが、特にも、人口減少や高齢化等から地域コミュニティーが弱まっており、それに伴って共助の部分についての取組が喫緊の課題であると捉えております。
国においては、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、政府一体となって取り組むこととされたことを受け、本市においても市民、地域、企業、行政が一丸となって人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住
人口減少により、長期的には税収など歳入の減少が見込まれる一方、高齢化はさらに進むことから、社会保障関係経費等が増加し、財政の硬直化が進行を強めていきます。また、財政に余裕がなくなり、公共施設、インフラの老朽化への対応等が難しくなり、全般的に行政サービスの低下を招くおそれがあります。
本市の現状は、人口減少が加速をし、市民所得も減少に転じており、私も持続可能なまちづくりが大きな課題になっていると認識をいたしております。市長が掲げた持続可能なまちづくりを牽引する３つの柱に係る課題等について、私の提案も含め、市長と議論を交わしたいと考えます。 最初に、第１の柱に掲げられた新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進の課題を伺います。
少子化、高齢化、人口減少が進んでいく状況下で、本市が掲げる産業立市と教育立市を柱として、真に持続可能なまちを実現していくためには、地域の産業経済の維持・発展が不可欠であります。
総務省が行った昨年の住民基本台帳の人口移動報告によると、膨らみ続けると思われてきたあの東京都でさえ、転出者が転入者を上回る転出超過により、人口減少となったことが公表されました。
人口減少は、生産活動の縮小による地域内活力の低下や、税収の減収による行政サービスの低下など、広範囲かつ重大な影響を及ぼすことから、持続可能なまちづくりに向け、少子化対策及び移住定住施策など、人口減対策に向けた取組を推進します。 内閣府の令和４年度の移住支援事業は、子育て世帯に重点を置く方針となっております。