釜石市議会 2021-03-10 03月10日－03号
また、令和元年７月の臨時議会で市長が策定を表明した設計変更ガイドラインは出来上がっているのか伺います。 次に、昨年、120年ぶりに民法が抜本的に改正され、新設された契約不適合責任の制度は、新市庁舎の設計業者、施工請負業者に対して、その業務の完全な履行を求めるために大きな意味を持ちますので、これが新市庁舎の設計業務委託契約書と建設業務請負契約書にどのように反映されているかについて尋ねます。
また、令和元年７月の臨時議会で市長が策定を表明した設計変更ガイドラインは出来上がっているのか伺います。 次に、昨年、120年ぶりに民法が抜本的に改正され、新設された契約不適合責任の制度は、新市庁舎の設計業者、施工請負業者に対して、その業務の完全な履行を求めるために大きな意味を持ちますので、これが新市庁舎の設計業務委託契約書と建設業務請負契約書にどのように反映されているかについて尋ねます。
以上のことなどを踏まえ、内閣府において令和３年春頃に、内閣府令及び福祉避難所の確保・運営ガイドライン等が改訂、公表される予定と伺っています。 当市の福祉避難所の課題についてお伺いするとともに、広い地域と利用の緊急性を考えますと、市内におきましては複数の身障者の福祉避難所が必要と思われますが、所見をお尋ねいたします。 次に、移住・定住の促進についてであります。
市内小中学校のＩＣＴ教育の基本方針といたしましては、育成すべき情報活用能力について、発達段階別に明確にするとともに、ＩＣＴ教育推進のための研修計画や、端末の取扱いに係るタブレットガイドラインを策定しているところであり、これらに基づいて各学校がＩＣＴ教育推進計画を作成し、計画的に校内研修等を実施することとしております。
これはどういうシステムをつくっても、共通であろうが別々であろうがその問題は生ずるわけでありますけれども、これについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて、国のほうでもしっかりその法律を守ってやってもらうべきものであって、これについては、国に対しては引き続き法律は守ってもらいたいと、それについてしっかりしたガイドラインをつくってほしいということをお願いすべき問題であろうと、そのように
ただ、重大事態の認定に消極的な教育委員会と保護者のトラブルが絶えず、文科省は被害者の訴えを尊重するとのガイドラインを策定し、調査せずに重大事態ではないと断定できないと明記しております。しかし、それでも学校現場の意識改革は遅れているとの声は絶えず、なかったことにしたいとの体質は変わらないと指摘する声もあります。
巨額な予算を要する公共施設の事業実施可否は、市民参画ガイドラインの中でも示されているとおり、建設の趣旨が市全域に関わり、多くの市民が等しく利用できる施設であるか否かについて、その必要性、将来性を、今後の財政状況を見据えながら、この本会議場で採決されるべきものであります。
先ほども一部お答えいたしましたけれども、平成27年度一斉に行いました空き家の実態調査、これは先ほど議員お話のあったように、目視による調査でございましたけれども、その調査を国のガイドラインに当てはめて、空き家利活用可能とか、あとは特定空家予備群みたいな形で区分けしたデータがありますが、それが５年たってフォローアップがなされていないということで、先ほど申しましたとおり、今年度から５年かけて４地区をそれぞれ
また、景観や町並みづくりの具体的な考え方といたしましては、中心市街地整備の準備の段階から商工会や商業者等と協議を重ねたまちなかデザインガイドラインにより、建物のデザインや色彩などの望ましい在り方を定めるとともに、平成30年に策定した景観計画の方針において、豊かな自然環境に恵まれた陸前高田にふさわしい質の高い洗練されたデザインを取り入れ、次世代にもつながる新しい中心市街地の形成を目指すとしてきたところであります
なお、産業団地候補地に農業振興地域内における農用地区域が含まれる場合は、農林水産省のガイドライン等に基づき、進出を希望する企業の具体的な進出計画がなければ、農用地区域からの除外が認められないこととなっておりますので、引き続き産業団地候補地として企業に紹介し、具体的な計画の策定に向けた働きかけを行っているところであります。
いずれこの感染拡大を広がらないようにするためには、先ほど市長も言いましたが、それぞれの部分でガイドラインに沿った感染拡大対策をやっていただいて、市民の皆様にはいずれ手洗い、３密回避、新しい生活様式を頑張ってやっていただきたいということでお願いしていきたいと思っております。 ○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
岩手県においては、2019年４月にヘルプマーク・ヘルプカードの配布ガイドラインを作成したことから、市といたしましても、当該配布ガイドラインに従い、普及の取組みを進めているところであります。
また、８款４項１目港湾総務一般事業について、委員から「来年３月に客船２隻の入港が予定されているが、新型コロナウイルス対策における日本海事協会が示した認証の考え方について伺う」との質疑があり、「コロナ発生後、国土交通省でガイドラインを作成し、それに基づき、船会社が独自の感染対策を定めている。作成されたガイドラインは、第三者機関である日本海事協会が検証し、認証が発行されるシステムとなっている。
このような経過を踏まえ、市では市民参画ガイドラインで示した基本計画の素案策定後に予定していた市民参画に加え、７月から１０月にかけて高校生や２０代の市民を対象にしたワークショップ及び各種団体関係者や公募参加者によるワークショップを開催されたほか、コロナ禍の影響により予定が変更になりましたが、素案策定前の段階において市民説明会を４会場、延べ５回計画されるなど、市民の参画を得て素案づくりが進められております
この事業は、第１号事業とも呼ばれ、第１号被保険者の要支援者と日常生活機能の低下を簡易的に確認する基本チェックリストの該当者が介護予防ケアマネジメントに基づいて利用可能なサービスとなっており、その具体的な内容や整備量、報酬単価や利用者負担などは国のガイドラインを基に保険者である市町村が定めることとなっています。
（２）、資源エネルギー庁が４月に改訂した事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）では、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めることとされており、住民の理解どころか地元住民の多数が反対している状況では、事業者は計画を断念すべきであり、市は市有地を貸すべきではないと思いますが、いかがですか。 第３の質問は、来年も被災者医療費免除が継続されることについてであります。
ですから、岩手県に限らない、宮古市に限らないんですけれども、このガイドラインといいますか、そういったのが何もなくて、そしてじゃそういった専門家のアドバイスとか、そういったものを受ける機会もないですし、助言を受ける、受けてその感染症対策をするということもほとんどないんですね。
観光協会のほうで行う、実施するイベントにつきましては、ただいま観光庁さんのほうで、感染症対策に関するガイドライン等の審査を受けている状況等もありまして、まだちょっと具体的にはお知らせできない部分があるのですけれども、Ｔシャツを活用した内容で、鶯宿温泉の誘客を図ろうといった内容のものでございます。 ○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
滝沢市としましては、例えば高齢者施設、国なりから示されたガイドラインにおいて適切に新型コロナウイルス感染症の防止に努めていただくふうに考えてございますので、ＰＣＲ検査に対して市が補助するというようなことにつきましては、現段階においては考えてございません。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。 ○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。 ◆１番（奥津一俊君） 今自己採取のＰＣＲ検査、非常に安価になってきている。
○消防本部消防長（菊地和哉君） レイアウトにつきましては、本年６月に国から示されたガイドラインを基本に、岩手県保健福祉部が７月に作成した新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドラインを出しておりますが、これらを参考としまして、当市では避難スペースにおける基本的な区画、区画間の距離等々、避難区画を明示することとして８月にガイドラインを作成したところでございます。
機器の安定的な運用を担保しながら、高度なセキュリティーが確保された状態を無線通信等で行う手法等につきましては、国が示す自治体情報セキュリティー対策に関するガイドライン等の状況も踏まえつつ、次回の更新時期までに課題を洗い出し、必要な環境整備等も含めて検討してまいりたいと考えております。