陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日-03号
国の政策評価の実施に関するガイドラインにおいては、評価の実施に当たり、評価結果をはじめとする一連の情報を公表することにより、政策の不断の見直しや改善につなげるとともに、行政の説明責任の徹底を図るものとされております。 地方公共団体においても、この点については同様であり、市政運営の透明性を確保することにより、市民の行政への参加意識を啓発し、満足度の向上につながるものと考えております。
国の政策評価の実施に関するガイドラインにおいては、評価の実施に当たり、評価結果をはじめとする一連の情報を公表することにより、政策の不断の見直しや改善につなげるとともに、行政の説明責任の徹底を図るものとされております。 地方公共団体においても、この点については同様であり、市政運営の透明性を確保することにより、市民の行政への参加意識を啓発し、満足度の向上につながるものと考えております。
文部科学省は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域でのガイドラインを策定されております。岩手県は、国に対し、まん延防止等重点措置の対象に指定を望まれていますが、対象地域に認定された場合に備え、ガイドラインに沿った体制、対応の検討はなされているのかどうかお伺いいたします。 中学校の部活動の在り方についてお尋ねいたします。
平成24年9月に文部科学省から各教育委員会等に、「ユネスコスクールガイドラインについて」との通知があり、その後、全国では1,100を超える学校が加盟しています。今後のユネスコスクール加盟校数の増加とその一層の充実が重要と考えられます。
委員からは、「ガイドラインを基に条例策定できると考える。議会の議決を受けているので条例制定するべきである」との意見があった一方で、「市民参画の手法は事業によって異なり一つにするのは難しい。しかし、市独自の計画に対しては条例をつくるべきだと考えており、今は判断がつかない、継続審査とすべきである」などの意見がありました。
いずれにしろ、前も申し上げましたけれども、あのガイドラインに基づく市民の意見を聞く手続、市民参画の手続、あるいはガイドラインに基づかないけれども市民の意見を聞くということは、これはあるのです。目的は一緒です。要するに市民の意見を聞くということなのです。ただ、市民参画のガイドラインは、市民の意見を聞く手続を一定のやり方でやるということを決めているということが大きいのです。
このような状況にあって、当市においては、歩道を含む市道につきましては、国が定めた道路の移動円滑化整備ガイドラインの規定に沿い、地形や交通の状況などを十分に考慮して整備を進めております。
市民参画手続にのっとらなければ、ガイドラインの手続にのっとらなければ、市民の意見を聞けないということはないですから、市民の意見、話したいということであれば、我々としてはそれに対応していきたい、そのように思います。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆25番(鎌田幸也君) 市民の声を聞くということは、本当に大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
難視聴地域対策として整備した地上デジタル放送設備等の更新につきましては、昨年5月に総務省から国の補助制度を活用して整備を行った情報通信基盤の効率的な管理運営を進めるため、地方公共団体が保有する光ファイバーケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けての基本的考え方として、公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが公表されました。
市長は、令和3年度の施政方針において、農用地区域からの除外は、農林水産省のガイドラインにより、具体的な計画がなければ除外が認められないと述べておられますが、農地転用に係る指定市町村制度が実現したように、米の生産と消費の見通しなどを背景に、市長会等を通じて国のガイドラインの見直しを求めていくことも可能ではないかと思うのであります。
次に、教員の研修についてでありますが、市教育委員会が策定したICT教育推進のための研修計画や、端末の取扱いに係るタブレットガイドラインに基づいて、各学校がICT教育推進計画を作成し、計画的に校内研修等を実施することとしております。
国におきましては、5月28日付で公表した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、引き続き感染拡大を予防する新しい生活様式の定着や感染リスクが高まる5つの場面を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していくこととしているほか、的確な感染防止策及び経済、雇用対策の実施や迅速なワクチン接種を進める等、全般的な方針を掲げ
合宿期間中は、日本ボート協会が定める新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを遵守していただくとともに、花巻市の東和B&G海洋センター・ボート場新型コロナウイルス感染症防止対策に係る施設利用ガイドラインに従っていただきます。
頻発する大雨による洪水や土砂災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、避難勧告と避難指示を一体化すること等を盛り込んだ改正災害対策基本法が令和3年5月20日に施行され、新ガイドラインが公表されたことから、以下伺います。 (1)、災害が発生するおそれがあるとき、自らの身を守るための早急な判断、行動が大事です。
総合管理計画の計画期間に当たっては、国で示している指針に基づき、少なくとも10年以上とすることが求められているところでありますが、個別施設計画につきましては、各省庁ごとに示されている策定ガイドラインにおいては明確な計画期間が定められていないところであります。
指針におきましては、住民の意識を醸成する導入段階から、地区が行う活動の目的と内容を明確化し、住民で共有するための地区づくり計画の策定と、計画を実践する地区運営組織の設立を目指す第1及び第2段階、計画に基づく自立した活動を展開する第3段階、持続可能な地区づくりに向けて活動を振り返りながら見直しや改善を行う第4段階までに各般の取組項目を整理し、ガイドライン的に示したところであります。
それで、こういった賃貸借契約をする場合の経営状況のチェックに関しては、一段と厳しい、あるいは強化したガイドライン等の設置が必要かと思いますが、そのような認識はございますでしょうか。 ○議長(福田利喜君) 当局答弁。 ◎財政課長(黒澤裕昭君) 議長。 ○議長(福田利喜君) 財政課長。 ◎財政課長(黒澤裕昭君) 財政課長よりお答えいたします。
本市の文化芸術活動の拠点施設である市民文化会館については、独自に利用者向けガイドラインを作成し、現在は公演等のイベントも開催しております。各団体に対し、徹底した感染防止対策を周知し、安心してご利用いただける環境を整えています。
このようなことから、国では、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に備え、被災した際に早期に的確に復興まちづくりに着手できるよう過去の被災地での課題・教訓を踏まえ、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを平成30年7月に策定をいたしました。 本市におきましても、大規模災害を想定した備えは重要であると認識しております。
国からもガイドラインのほうでキャンセルが出た場合の対応法というところで、ワクチンの予約をしたときに、もしもキャンセルが出た場合はご連絡差し上げてもよろしいかとか、そういった形でキャンセルに対する対応についても国のほうからいろいろ示されておりますので、ガイドライン等に基づきながら対応して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
いろいろ各自治体の状況等も調査したところでございますけれども、まず法的な部分では請負に該当しないということで、行政処分という形ですので、法的には排除されないといったような部分が一般的にそういう形で解釈されているところでございますし、手続に関する条例においてそういった除外するような規定を設けている自治体と、あるいはその手続、条例の施行規則においてそういった部分を定めているもの、さらには募集要項あるいはガイドライン