紫波町議会 2019-12-09
12月09日－04号
令和 １年 １２月 定例会（１２月会議）
令和元年紫波町議会定例会１２月会議議事日程（第４号） 令和元年１２月９日（月曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） １番
高橋敬子議員 （２） １７番
藤原惠子議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 高橋敬子君 ２番 浅沼有朋君 ３番 北條 聡君 ４番 阿部秀一君 ５番 戸塚美穂君 ６番 佐々木純子君 ７番 阿部美佳子君 ８番 熊谷育子君 ９番 根水康博君 １０番 細川 久君 １１番 及川ひとみ君 １２番 作山秀一君 １３番 藤原修一君 １４番 箱崎勝之君 １５番 北條喜久男君 １６番 細川惠一君 １７番 藤原惠子君 １８番 武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長 羽生広則君 産業部長 中田秀男君 建設部長 柳澤 徹君
企画総務部長 高橋 堅君 教育部長 八重嶋 靖君 商工観光課長 内城 拓君 企画課長 鎌田千市君 学務課長 葛 博之君
学校教育課長 坂本 大君 こども課長 吉田真理君 農業委員会長 岡市充司君
農業委員会事務局長 藤根あけみ君 代表監査委員 熊谷順太君 財産管理主幹 中村雅彦君
事務局職員出席者 議会事務局長 阿部薫之君
議会事務局次長 谷地舘 勝君 書記 高岡 聖君
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。 これより会議を始めます。 ただ今の出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△高橋敬子君
○議長（武田平八君） 順次、発言を許可いたします。 第９陣、１番議員、高橋敬子さん、登壇願います。 １番議員。 〔１番 高橋敬子君登壇〕
◆１番（高橋敬子君） ただ今、一般質問の許可をいただきました、１番、高橋敬子でございます。 このたびの台風19号で多大なる被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、少子化対策についてでございます。 我が国は、平成20年、2008年をピークとして
人口減少時代に突入しました。紫波町においても、平成16年、2004年をピークに人口が緩やかに減少を続けてきました。現在、町で行われている少子化対策とその効果について伺います。 また、少子化が進むと、将来、労働力が不足する懸念があります。それを補うための方法として外国人の受け入れが考えられますが、町として外国人の受け入れにどのような方針を持っておられるのか、また、現在の
受け入れ状況について伺います。 さらに、少子化対策の一助となるであろう里親・養子縁組の状況についても伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
高橋敬子議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、少子化対策についての１点目、少子化対策の現状と効果についてお答えをいたします。 地方における少子化は、人口減少問題として喫緊の課題となっております。これは本町においても同様であり、人口減少は地域経済を縮小させ、社会生活のサービス低下を招き、さらなる人口流出を引き起こす悪循環をもたらすことにもなりかねません。 こうした少子化への対応として、町では結婚を希望する人が希望する時期に結婚できるよう、出会いや婚活支援に取り組んでおります。 婚活支援では、岩手で結婚や子育てをしたいとの希望が叶えられるよう、官民によって設置されている「“いきいき岩手”
結婚サポートセンター」、通称「ｉ－サポ」の運営を支援しております。現在、このｉ－サポには県全体で約800人、町内では約20人が会員登録をしており、多くの会員がｉ－サポの支援により交際や結婚に至っております。 また、婚活支援に加え、子どもを産み育てやすい環境の充実にも注力をしております。 町の総合戦略でも「子育て支援の充実で若い世代の安心が生まれる」ことを目標の一つに掲げており、今年４月の古館保育所の改築や
小規模保育事業所の開所支援による
待機児童対策、また、昨年11月のファミリー・サポート・センターの開設などによって、子育て環境の充実を図っているところであります。 こうした取り組みを行っている中で、町の中央部、特に赤石地区では子育て世代の転入が増加しているところであります。 婚活支援や子育て環境の充実によって、引き続き少子化対策を講じてまいります。 次に、２点目の
外国人労働者の受け入れについてお答えをいたします。 全国的に有効求人倍率が１倍を超え、高止まりが続く中、人材の確保は多くの企業等にとりまして大きな課題となっております。 国では、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても、なお深刻化が懸念される人材不足の状況に対応するため、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材の受け入れに向けて、新たな枠組みでの外国人の雇用と生活支援等の基盤整備を進めております。 県内の
外国人労働者の
受け入れ状況につきましては、労働者数及び
受け入れ事業数はいずれも年々増加しており、その大半が技能実習生であります。将来では、主に製造業において
外国人技能実習生を受け入れている事業所があるほか、今後、
外国人労働者の受け入れを検討している事業所も新たに出てきております。
外国人労働者の雇用は、企業の経営判断に基づき必要に応じて行われるべきものと認識をしておりますが、本町といたしましては、人材不足に伴う
外国人労働者の雇用を希望する事業者の有無など、事業所の実態把握に努めるほか、国の方針に基づき、関係機関、団体との連携のもと、
外国人労働者の円滑な雇用を支援し、人材確保による企業等の経営の安定化及び事業活動の活性化を促進してまいります。 最後に、３点目の里親・養子縁組の状況についてお答えをいたします。 虐待を受けた子どもや何らかの事情により実の親が育てられない子どもを含め、全ての子どもの育ちを保障する観点から、平成28年、
児童福祉法改正により、社会的養育の充実、
特別養子縁組や里親による養育を推進することが明確となり、児童相談所を設置する都道府県が相談、里親の新規開拓、委託児童の自立支援までの一貫した支援に取り組んでいるところであります。 県内の状況を見ると、今年４月１日現在、里親登録家庭は190、里親家庭で生活している児童は98人と公表されています。養子縁組につきましては、養子縁組による親である養親と養子の親権者との契約によって成立する
普通養子縁組と、家庭裁判所の審判に基づいて成立する
特別養子縁組がありますが、実数などは公表されておりません。 県では、里親制度等の普及、理解促進を図るため、講演会や出前講座を実施しており、町といたしましても、これらの事業の周知に努めているところであります。 以上、少子化対策についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） それでは、再質問をさせていただきます。 持続的な町の発展を考えるときに、この人口問題は避けて通れません。 先般11月22日に開催されました岩手県
次期ふるさと振興総合戦略に係る地域説明会に参加してまいりました。その中で、岩手県の
合計特殊出生率は、2013年、1.46、2018年、1.41でした。2024年の目標は1.58以上ということでございました。自然減が止まるのが2.07ということなので、自然減は続いていくことになるようです。 また、紫波町の
合計特殊出生率は、2013年、1.39となっております。この
合計特殊出生率について、現在はどのような数値になっておりますかお尋ねいたします。
○議長（武田平八君）
羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） ただ今詳しい数字は持っておりませんけれども、1.3を若干上回っている程度というふうに記憶してございます。昨年まで少しずつ下がっておりましたけれども、今年度は若干ではありますが上がる可能性があるというふうに考えてございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） なかなかやはり自然減の状態が止まっていないということなんでございますけれども、少子化を促進した主な原因は女性の非婚化と晩婚化であると言われています。
男女雇用機会均等法に始まる女性の社会進出が盛んになった結果、所得税収増加をもくろむ政府の思惑とは裏腹に急激に少子化が進んできたと考えております。 日本のように急激に少子化が進んできた国の特徴として、米国や他の欧米諸国に比べ、家庭での妻の家事、育児の負担度が高く、家族に優しい職場環境も整わず、また、出産による離職後の再就職にハンディが大きいなどの問題が挙げられています。 この辺については、紫波町内では改善が見られるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田平八君）
高橋企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 女性の役割という部分で、今ここに詳しい資料を持ってきておりませんけれども、
男女共同参画推進計画の中では、男性の役割、女性の役割の固定化を、そういった意識を変えていきましょうという部分がございます。 こちらのほう、若干、数値は今持ってきていないんであれなんですが、だいぶ変わってきているというふうに記憶してございます。それぞれ固定した役割をだいぶそれぞれ協力しながら進めているといったような形があるというふうに思っております。 なお、行政とすれば、その部分は家庭の部分でありますとか家族、そういった個人の部分が当然あるわけですけれども、行政としての施策として、そういった女性の役割をどうするかという部分で、それも男女共同参画の中にはございますが、保育所の環境を整えていくといったようなことで、社会で育児のほうを手伝っていくというんですかね、社会でそれを、育児を見ながらやっていくということで保育所の整備ということで、うたいながら、まだ待機児童あるわけですけれども、そういった形で進めているという状況でございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 紫波町自体は県の中央部としてアクセスも良く、また、子育てしやすい町とも言われておりまして、社会増が顕著であると思われます。待機児童が多いというのは、それだけ子どもが多く集まっていることだと思いますが、今後も増え続ける見込みでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田平八君）
吉田こども課長。
◎こども課長（吉田真理君） 待機児童の今後の推移ということですけれども、前回の一般質問の答弁とちょっと重なりますけれども、一旦、数字上は来年の４月、ゼロを目指しているというふうな状況ではございます。 ただ、赤石地区はまだまだ開発行為も進んでおりましたので、おそらく若い世代、世帯が転入してくるということと、それから、未満児等について、預けて働きたいというおうちの率が、割合が年々上がっているというところが、二つの要素がありますので、これからも保育所を利用したいというおうちは増えていくというふうに思っております。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 人口の動きという部分で答弁させていただきたいと思いますが、二つの統計の話をしますのでちょっと混ざってしまいますが、一つは、令和元年の住民基本台帳の人口集計というのが出ておりますけれども、こちらのほう、ことしの４月から11月までのところでは、前年度末からことしどのくらい増えているかということで言いますと、122名の方が増えております。それで、うち65歳未満が39人ということで、基本的には人口が今まで微減で来ているところがとどまっているなという、今、状況になっております。また、11月までの間でマイナスだった月が三月しかないという状況で、ほぼ今年度についてはとどまっているという状況です。 あと、もう一つ、違う統計になりますけれども、岩手県の毎月人口推計ということで、実際に国勢調査からこういった出入りを調整しながら推計している人口というのがございます。これによりますと、毎年の10月１日を基準に考えるんですが、ことしの、令和元年の10月１日の段階で、１年間で、年少人口いわゆる０歳から14歳までの人口減が0.05ということで、平成30年がマイナス0.79、平成29年がマイナス2.36ということで、だいぶ年少人口の、人口の流入によって、そこを抑えられてきているというような状況になっております。 出生による自然の部分ではなくて、どうしても入ってくる部分での増加というのが今、出始めてきているのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） そのような喜ばしい傾向が出てきているわけなんですけれども、住宅の開発というのは今後も予定されているところでございましょうか。
○議長（武田平八君）
柳澤建設部長。
◎建設部長（柳澤徹君） ご質問にお答えをいたします。 今、市街地の形成ということで、中央部につきましては、日詰の駅前の土地区画整理、あるいは紫波中央駅前については、公民連携手法によりましてオガールプロジェクトなどを行いまして、その波及効果が出ているというところでございます。 それで、現状といたしましては、住居系地域での開発件数、これについて、ここ28年度以降、29年、30年とだいぶ、件数は増してございます。今年度も、10月31末現在でございますけれども、24年から28年の平均値をだいぶ上回っているというところでございますし、今、赤石地区につきましては、まだ農地が、用途地域内の農地というのがございまして、その計画等も申請が来ているということで、この動きについてはまだ伸びるというふうに見ております。以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） まだまだ子どもが赤石地区を中心に伸びて、数が伸びていく傾向はとまらないというお話でございました。 でも、紫波町全体としては差があって、人口減少が止まらない地区もあるわけです。どうしても増えていかない場合、人材確保ということで、外国人の方の転入も図っていかなければならない局面もあるとは思います。 ただ、それも喫緊の課題ではあるんですけれども、その前になすべきことがあるのではないかと思います。 ちょっと話が変わりますけれども、人工妊娠中絶が、全国で2014年で18万2,000件実施されております。それだけの命が失われているということですが、これは年間の全国の
死亡事故死者、2018年で3,532人、また、自殺者数、これも2018年、２万598人に比べましても、18万2,000件ですから、はるかに大きな数字になっております。 それで、この妊娠適齢期の20代、30代の方で中絶は多くなっているんですけれども、そのような方々に対して町は相談できる窓口というのがあるでしょうか、というのをお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 妊娠された方の相談の窓口ということでございますが、妊娠から子育てに至る相談は生活部のほうで受ける形でございますけれども、その中絶等に関してのご相談をいただくというケースはほとんどございませんで、やはり医療機関、そういったところでの相談が多いのではないかなというふうに考えてございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） やはりこれは合法的な殺人ということにはなってしまうんですけれども、どうしても犯罪絡みとか本当に経済的にという方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、これだけ命を授かっているものですから、それを育んでいくということが大切ではないかと私は考えます。ぜひ、今までは相談の実績がなかったということではございますけれども、できるだけサポートする体制を整えていっていただきたいというのが希望でございます。 また、役場の若手の人たちにぜひこうした少子化問題に取り組んでいただきたいと思います。というのは、年配の者がいくら考えても実際の問題解決に及ばないところが多々あると思いますので、ぜひ若手の方をそういう問題解決の現場にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） ご発言の趣旨についてはご意見としていただきますけれども、基本的に、おっしゃったとおり、授かった命を大切にするという考えは国民皆一致しているものというふうに思います。ただし、それぞれの置かれた立場とかいろいろな問題があって、やむなくという結論に至って、先ほどの数値のようなことが表面化しているものと。非常につらく、でき得ればそのままこの世に生を受けていただきたいという思いは十分ありますけれども、なかなか複雑な事情があってのことというふうに推察しております。 それで、多くの方々がこういった状況に至らないようなまちづくりを進めていき、先ほどのご意見の趣旨も踏まえながら考えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 社会の趨勢というのもございますけれども、何を大切にするかということは今後も議論していく必要があると思いますし、町が永続的に発展するためにはどうしても、活力のある町ということで、若い人たちが増えていく、ひいてはやはり人口が増えていくということが最重要な課題であると思われます。ぜひ、多方面において取り組みはなされていると思いますけれども、今後も一層力を入れていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。
学校再編基本計画について伺います。 小中一貫校で目指している教育とはどのようなものか、どのような特色・利点があるか伺います。 また、小・中で共通した授業の取り組みは行われているのか、英語等の教科で小・中共通の教科担任を置く予定はあるか伺います。 さらに、学校再編後の空き校舎の活用について今後の方針を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） まず、３点目の学校再編後の空き校舎の活用について、私のほうからお答えをいたします。 小学校の再編により、令和４年度までに７校が空き校舎となります。 本町には
学校教育施設のほかにも数多くの施設があることから、今後の改修や更新費用の低減を図るため、空き校舎を有効に活用していく必要があるものと認識をしております。 活用に際しましては、行政目的の利用を第一に検討を進めておりますが、町の活用が見込まれない校舎または一部余裕スペースについては、民間活用も検討をしてまいりたいと考えております。 以上、
学校再編基本計画についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君）
高橋敬子議員の
学校再編基本計画に係るご質問について答弁いたします。 第１点目の
小中一貫教育の特色・利点についてお答えいたします。 紫波町教育委員会では、「郷土を愛し未来を切り開く児童・生徒の育成」を目指し、
小中一貫教育を進めてまいりたいと考えております。 現在、小学校においては、各校で重点項目を設定し、
学校経営計画を策定しております。 この中の
教育課程編成や学習指導、生徒指導等は各校の実態に応じて適切に行われておりますが、その手だては各校の実態で異なり、中学校進学時に起きる中１ギャップの原因の一つとなっております。 小中一貫校において、児童・生徒を９年間のスパンで見守り、発達段階に応じた系統的なカリキュラムの編成を行うことにより、紫波町教育委員会で目指す児童・生徒像に迫ることが一層可能になると考えます。 また、乗り入れ授業や一つの授業に複数教員で指導に当たる
チームティーチング等が可能になるため、より専門的な学習や個々の子どもの実態に応じた継続的な指導・支援が可能になります。 第２点目の共通した授業の取り組み、教科担任についてお答えいたします。 小中一貫校における
乗り入れ授業等は、教科の専門性から外国語、音楽、体育、
プログラミング教育等で行われることが多く、紫波町においても同様と考えております。 ただし、教科担任については、人事配置による教諭の持ち時数とも関わってまいりますので、配置状況に応じて管理職が適切に判断し、校内人事の中で体制づくりを進めることとなります。 また、
プログラミング教育は、教育課程の中に含まれますが、算数、理科等複数の教科にまたがって実施されますので、教科担任としての指導ではなく、学級担任と連携した
教育課程編成のもと、指導を行うことが想定されます。 以上、
高橋敬子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） では、再質問をさせていただきます。 私は、先生というお仕事は非常にすばらしいお仕事だと常日ごろ思わせていただいております。教育には力がある、未来をつくっていく力があると思います。だから、よりよいものを学校に盛り込みたいし、関心があるということは熱意のあらわれであると思います。 郷土を愛し、未来を切り開く児童・生徒の育成ということで、古きものをたずね、知恵を得るとともに、わくわくするような新しいものにも果敢に挑戦する子どもたちを育む、また、子どもたちの成長とともに親も育ち、先生方も育っていくということではないでしょうか。 小中一貫校の利点として、中１ギャップの解消と
チームティーチングが可能になるということでした。これらのいいことがあるので小中一貫校を進めていきたいということなんだと思うんですが、では逆に、小中一貫校のデメリットとしてはどのようなものがあるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（武田平八君）
坂本学校教育課長。
◎
学校教育課長（坂本大君） 議員のご質問にお答えいたします。 デメリットとして、これまでの国の調査等で挙げられているものの中で一番多いものとしては、導入時の教職員の業務量の増加というのが挙げられております。 これにつきましては、教育課程を編成するのにやはりその学校の実態、地域の実態に応じた教育課程を編成しなければなりませんので、その準備からのエネルギーというのは多少必要になるかと思います。 ただ、一方で、この導入時期のところではそういった課題が出されているんですけれども、おおむね２年から３年後の段階でこれらの問題が解決しているという報告が出ております。以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 今、業務量が一時的にしろ、かなり増えるということなんですけれども、実際に今、紫波町で再編が動いているわけなんですが、そちらのほうの負担とかいうものは支障にはなっていないかを確認させていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 新しい仕組みについて今、果敢に進めているところです。ＰＴＡ、それからスクールバス等の通い方、それは当然、教育委員会と一緒になって考えておるんですが、やはり今、坂本課長が話したように、まとまって新しい学校をつくりますので、それの勉強の目標は決まっているわけですので、段取り方、つまりスタッフの問題とか、それは当然影響が出てくると思っていました。 今、校長を中心に、副校長あるいは教務主任等が随時集まって、それをどうスムーズに円滑に新しい学校に引き継ぐかということを話し合っておりまして、令和２年度においても統一的な学校行事あるいは日常の勉強の中も何度か集まって、一緒にそういうちょっと大きな集団でやるという経験も含めて今、段取っているところです。 一番カリキュラムといいますか、一年間の勉強の段取り、それが大変だと思われますので、県の制度で、まだ確定ではありませんけれども、統合される学校について、全てではないと承知しておりますが、少なくとも数校に関しては、前の年に１名加配されるという制度もありますので、ここは要望しながら、つまりちょっとちっちゃいスタッフでありますので、それに１人教員が入りますと、いわゆる誰かが開校準備に向けた営みができるということなので、人としてはそういう制度も活用しながら、要望しながら進めていければなと思っています。 新しいことをつくるときのやっぱり生みの苦しみでありますので、スタートがきっちりしないと後々にまで適当にといいますか、ただやっているということだけになりますので、その体制とかカリキュラムについては用意周到に組んでいくということで、一時のちょっとした業務量の１人の教員に集中しないように、うまくシェアしながらチームとして進めていければなと思っているところであります。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 今のような、１人加配するということもできるというお話を伺いましたが、実際、非常に関心も集まっているところであり、業務量も大変だということを、こういう再編時の仕事のときのメリットとデメリットというのはいろんな方に知っていただく必要が、ひいては理解されて協力を得られるということだと思いますので、なるべくオープンにしていただきたいなという思いがございます。 そして、できるならば、何か実行するときにメリットはここ、デメリットはここ、比較したときにこれがいい、一番いいと考えましたというような提示をしていただくと、聞いている方もなるほどなということが判断ができるし、応援してくれる立場になれるのかなと思います。 そういうわかりやすい提示をするということについてはいかがでございましょうか。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 一番今の点で重要なのは、つまり当局、私たちがどういう方向性でどういう形をという、いわゆる原案をきちっと示すことだと思います。 ２年間のいわゆる審議会を行いました。そこでもいろんな話が出てきました。それをもとにして教育委員会として原案を定めたわけです。何もなくてどうしますかというのは責任放棄でありますので、原案を定める。当然ながら、昨年１年間の各学校あるいは中学校区における、あるいは統合されない中通の学校の小学校区においても、いわゆるメリットとかデメリット、いっぱい、初めての言葉でありますので、概念でありますので、いろんなことは出されました。その都度都度、保護者とか地域の方々にメリットあるいはデメリットについて話してきたつもりです。新しい親御さんもいますし、それはまた、今の開校準備委員会の中でも当然保護者の立場の方々もいっぱいいますので。 ところが、ことしになりまして、おおむねまだまだご疑念とかご心配の点あると思いますが、開校準備委員会の中ではメリット、デメリットよりも、デメリットが多少あったとしても、新しい時代の学校運営、いわゆる小中一貫の９年間かけた密度の濃い学習を進めるということに関してはおおむね賛成といいますか、理解を得られていると思いますので、これからもデメリットが出る可能性もありますので、そこは私たちも調べたり、それを乗り越えるためにどうするかというほうにエネルギーを向けて、デメリットをメリットに変換していく、そういうことも必要であるかなと思いますので、準備委員会の中で適切に協議してまいりたいと思います。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） その辺についてはまた後で触れたいと思いますが、今、先ほども子育て支援のとき、質問の中で、住宅が顕著に赤石地区では増えている、児童も増えると考えられているんですけれども、紫波町全体の学校再編という立場から見て、この赤石地区の児童が増えていくということについて、学校的な対策というのは何か考えられておられるでしょうか。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 今の体制になる前、もっと大きな、特に古館とか赤石も含めて大きな集団としての子どもの数がありました。当時3,000以上ですが、今2,500になっております。推計しますと、いわゆる社会増が増えるにしても、自然減と合わせますとやや微減になっていくというふうに捉えておりました。 ということで、ご質問ですが、赤石については、全ての学年の教室が３学年体制でできております。ということで、今、２学年、２学級ですね、学年２学級体制になっておりますので、まだ30人増えたとしても、あるいは40人くらい増えたとしても校舎的なハード的な側面に関しては十分対応できると。当然、学級が増えますと、現教員から教職員の数も増えますので、そういうことで、適正な子どもの数に見合った体制で学校運営できるものと捉えております。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） おおむね心配はいらないということで、承りました。 では次に、空き校舎の活用について、これは今回の議会においても、細川久議員の質問でありましたけれども、やはり時間がかかるということで、その間の地域のコミュニティーのフォローに心を砕いていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 鎌田企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） コミュニティーのフォローという表現でございました。 学校再編に伴う空き校舎の活用、それを考えることもすごく重要だと思います。ただ、先日答弁申し上げましたとおり、長期のスパンで地域づくりというものを考えていくということがまず大前提としてあるかと思います。その中で、学校も合わせまして議題となってくるというふうに考えてございます。 ということから、地域づくりのほうでは、地域運営組織の形成、繰り返しになりますけれども、地域運営組織の形成と合わせまして、住民の皆さんがその地域がどうあるべきか、そして、空き校舎についてどのような活用が望ましいのか、そういったことも対話を重ねながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 地域から学校がなくなるということで不満を覚えている方もいらっしゃるようには聞いておりますけれども、それについて地域運営の組織を立ち上げるということなんですけれども、まずはどの辺を核に実行されていくおつもりなのか伺いたいと思います。 人で、この間は公民館長を軸に立ち上げたらどうですかという話もありましたが、公民館長は社会教育のほうを担うので、では自発的にというところで、核になる人たちというのをどのように設定していらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 基本的に考え方をちょっとお話させていただきたいと思います。 地域運営組織ですね、必ずつくってほしいというものではありません。基本的にはやはり、地域の中で困ったとか課題があるだろうとそういったことを、やはりある場合、そういった手段を使ってやってほしいなというふうに考えております。 もっとも、だからといって普及をさせないということではなくて、あと２カ所といいましたか、全部、地区公民館を回ってこの制度等をお知らせしているところでありますが、そういった働きかけの中で、中心となって誰かが手を挙げて仲間をつくっていただければいいのかなというふうに思います。 なお、なぜ全域にやらない、何ていうんですか、必ず全部にやってほしいということじゃないという話をいたしましたけれども、一つは、以前にも我々で自治組織の調査というものをしておりまして、その中ではやはり、今までやってきた方法がいいという地区も実はかなりあります。ですので、あえて新しい方法でやらなくても自分たちはこの古いやり方でもできるんだよというところはそれでやりながら、ただ、本当に課題が出てきましたと、それをどういうふうに解決しましょうと言ったときに、ぜひそのモデル事業を使っていただければいいのかなというふうに思います。 基本は、心配なこと、学校がなくなって心配するというお話がありましたけれども、やはり何か、今までやっていたのが悪いということになると、どうしても萎縮する、もしくは希望がなくなってくるという部分もあります。やはり、地域づくりは仕組みというよりは希望の部分なのかなというふうに思いますので、やはり今までのこともいいんですよと、その中で困ったことはこういう仕組みを使ってやってくださいということがいいのかなということで、現在、モデル事業という形で手挙げ方式でやらせていただいているということでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） いろいろな状況に応じてお困りごとの課題を解決するのに利用してくださいということでした。それで地域が活性化していくなら大変結構なことかと思います。 古館におきましても学童の保育が満杯状態になってきていて、そうしたらば自分たちで場所を設定して、そこに子どもたちが来られるようにしようかというような動きも出てきております。 学校は人材育成の基礎になる場所でございまして、子ども会や社会奉仕活動を通して地域のコミュニティーの要になるので、情報のやりとり、意思疎通をきちんととるべきと考えます。 学校の空き校舎の活用については、伝家の宝刀を抜いて東洋大学さんのほうとやっていくということでしたか、ちょっとその辺、私もうろ覚えなんですけれども、時間をかければ必ずやよいものができていくということを私も感じておりますけれども、いかんせんそれまで待ってくださいというのもなかなか大変だと思いますので、住民の抱える不安を払拭し、理解を促す必要があると思います。 住民の協力を得るためには、オガールプロジェクトのときに100回説明会を開いたというお話もございましたけれども、それに匹敵する回数の説明が必要ではないかと考えております。納得していただければ必ずや応援する側に回っていただけると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 活用の、議論の仕方ということでございますが、まずは、東洋大学の部分は、今回はまだ何も考えてございません。 それで、もう一つ、住民の皆さんとの意見交換ということでございますが、組み立てをした中でどういう方法がいいのかなということで、100回やれば確かに全ていいのかなというふうには思いますけれども、その中身によってさまざまな方法があるかなというふうに考えておりますので、現時点ではまだ、そういう方法もあるかなという形というふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） いずれ物事を進めていくときには、特に大きな変革であればあるほどやはり説明していって応援団を増やしていくということが必要になると思いますので、その点においてはぜひ、市民参加ということを促す意味もございますので、積極的に展開していっていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 産業振興について伺います。 町内における畑わさびの生産について、休耕地の活用を含め、今後の見通しを伺います。 また、ブランド牛の育成について、今後の方針を伺います。 県では、野生鳥獣から家畜への感染を防ぐために農場防護柵の設置支援を進めていますが、町では今後どのように取り組んでいくかを伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 産業振興の１点目、畑わさびの生産と今後の見通しについてお答えをいたします。 本町における畑わさびの生産は、片寄地区におきまして、法人組織により78アールほど作付をされております。畑わさびは冷涼で適度な日陰を好むため、営農型太陽光発電との組み合わせで太陽光パネルの下で栽培をされております。 収穫した畑わさびは、練りわさびの原料として食品加工業者に供給されており、近年の世界各地での日本食ブームの高まりを受けて、今後需要の増加が見込まれることから、本町においてもさらなる生産拡大の期待できるものと考えております。 圃場条件を改善することや営農型太陽光発電のような手法を導入することにより、活用の可能性がある休耕地が町内に存在していることから、意欲ある農業者等への情報提供に努めながら、農地の有効活用と生産振興を進めてまいります。 次に、２点目のブランド牛育成の今後の方針についてお答えをいたします。 町内の肉用牛生産におきましては、生産者、関係機関等が一体となって、優良繁殖雌牛集団の構築、繁殖技術・飼養管理技術の向上、肥育牛の上物率向上、増頭対策など、肉用牛の生産基盤の強化により、優れた和牛生産の維持、発展に取り組んでおります。 また、本町では、特産のもち米を飼料に活用することにより、肉質がよくうまみのある「しわもちもち牛」の産地化に取り組んでおります。町といたしましても、「しわもちもち牛」をＰＲするため、食イベントの開催や販売促進などに取り組み、知名度向上と地域ブランド化を支援しているところであります。 また、県外への販売戦略については、東京食肉市場へ定時定量出荷を確保し、産地競争力を高めるため、オール岩手の体制で首都圏を中心に「いわて牛」のブランド名で販売促進に取り組んでいるところであります。 今後もこれらの取り組みを継続して支援し、取り組んでまいります。 最後に、３点目の家畜への伝染病感染防止のための農場防護柵の設置支援の取り組みについてお答えをいたします。 豚コレラは、昨年９月、岐阜県の養豚地において国内では26年ぶりに発生し、これまで１府８県での感染が確認されており、さらなる拡大が懸念されております。 アフリカ豚コレラについては国内での発生例はないものの、アジアの多くの国と地域に拡大しております。アフリカ豚コレラは致死率が極めて高く、ワクチンや治療薬がないため、国内に侵入し養豚場で発生した場合には、殺処分等の防疫措置がとられ、大きなダメ－ジが予想されます。このため、防疫体制については空港での検査、消毒などの水際対策を行い、国内にアフリカ豚コレラウイルスが侵入しないように警戒をしております。 これらの伝染病は、ウイルスに感染した野生イノシシによる拡大が懸念されていることから、国では、感染した野生動物の侵入防止対策として、本年度内の養豚場への防護柵設置を目指し、必要な事業費に対し２分の１を補助することを決定しております。これを受け、岩手県では当該事業費の４分の１を補助することを併せて決定をしております。 本町におきましても、養豚場への防護柵設置の必要性と緊急性を踏まえ、防護柵設置事業費の８分の１を補助するため、予算措置を講じ、養豚農家の負担軽減と年度内の事業管理を支援してまいります。 以上、
高橋敬子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） ビッグなお話を、補助金の上乗せというお話をいただきまして、紫波町の心意気というものを見た思いがいたします。 まず、最初に、畑わさびの栽培に関して、質問をしていきたいと思います。 営農型太陽光発電という耳新しいというか耳慣れない言葉が出てきましたけれども、これについて説明をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 営農型太陽光発電についてお答えをいたします。 営農型太陽光発電につきましては、農地の上に足の高い装置といいますか、その上にソーラーパネルを設置しまして、その下で作物の生産ですとか作業を行えるというような内容であります。 一般的には、ソーラーパネルで発電しましたものは電気事業会社のほうに売電をすると、そして、その下で作物生産をするわけですけれども、そこで生産する方は所有者さんであったり、あるいは外部から生産組織が来てまずは生産をするという場合もさまざまあります。所有者さんのほうには、もし賃借で土地を借りた場合には賃借料をお支払いしながら、そのソーラーパネルのもとで働く人に対しては、売電の利益を一部営農支援金という形でお支払いをして営農の継続をしていくというようなシステムになっております。やり方についてはさまざまな形態があろうかと思います。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） これについては、国のほうでも担い手への対策あるいは農業経営の収入アップのための施策として展開しているというような認識を私も持っておりましたが、この遊休農地のところで、農地転用許可の取り扱いはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 藤根
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（藤根あけみ君） 農地転用許可の基準についてご説明いたしますけれども、こちら農地法の５条ということで、農業振興地域において農地を転用、通常の太陽光パネルですと、農地法の転用許可が必要なんですけれども、農業振興地域で転用ができない場所にソーラーパネルなど設置する場合に、その支柱の部分だけを転用するということの許可で、そして、その下の農地では継続して農業生産ができるというような形での計画で許可を出しているものでございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） つまり、農業を継続するということでそういう処置になっているということですね。 それで、太陽光発電と言うとエコでいいというイメージはあるのですが、この電力の買い取り価格が下がってきているというお話も聞きますけれども、こちらについて問題はないでしょうか。
○議長（武田平八君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（藤根あけみ君） 確かに、年々買い取り価格のほうは下がってきて、まもなく９円というようなことになるという情報も出ております。なんですけれども、農業委員会の立場といたしましては、黙っていると遊休農地化されてしまうような農地を使って農業の生産、太陽光パネルを設置することによって地代であったり、所有者さんへの支援金が入ってくるということ、何よりも農地が活用されるということが最大のメリットなのかなと考えております。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 大体、そういう遊ばせておかないということだけでも価値があるというお話でございました。 それで、町長の答弁の中で、圃場条件を改善することが言われておりましたけれども、どのようなことが必要となるか教えてください。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 休耕地につきましても程度がさまざまでございます。何らかの理由があって１年間耕作をしていないというような土地もございますし、長年放置状態になっているというような農地もございます。 比較的短期間耕作されていないという部分につきましては、そこにあまりお金をかけないで生産が可能なぐらいの原状回復はできますので、そういった農地については、これ以上耕作放棄地にならないように、増えないようにということで十分活用は可能だと考えております。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） ぜひ進めていきたい内容だなということを思わせていただきましたけれども、畑わさびの葉の部分の活用として、産業まつりでもありましたけれども、わさびバーガーというものが売られていまして、テレビでも「紫波さびバーガー」ということで出ておりましたけれども、こちらのほうの評判について教えていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 今回、産業まつりで、２日間で約500個ほど販売をさせていただきました。いろいろ食べた方の評価を聞きますと、ちょっと辛くて涙を流しながら食べましたと、あるいはもっと辛くてもいいんじゃないのかなということで、その辛さの程度についてはいろんな評価がございました。ただ、なかなか子どもさんにとってはちょっとピリ辛なのかなという感じもしております。 今後、この味のほうについては皆さんの意見を聞きながら、生産者のほうではいろいろ調整をしていくものと考えております。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 私も勧められて、買って食べてみたところではあります。また食べたいかと言われますと、癖になる味とだけ申しておきたいと思います。 遊休農地の有効活用の面から、また農業の担い手の所得向上により、さらなる経営の改善を図る有力な方法と思われます。今後の推進を期待いたします。 続きまして、ブランド牛育成についてですが、「しわもちもち牛」は希少価値がある牛肉として紹介されたりしています。つまり、ロット生産量が少ないのですが、これはどういう理由によるものでしょうか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 紫波町の肉牛の生産状況でございますけれども、繁殖・肥育がございますけれども、年々やはり畜産の農家戸数が減少しております。それで、繁殖農家については現在、これは平成31年４月時点でございますけれども、繁殖農家は114戸、肥育農家は９戸ということになっております。大きな和牛産地に比べると、規模はかなり小さいということができます。 繁殖農家さんについては、規模の小さい農家さんが多くて、毎年やはり５件、６件おやめになっていく方がいるという現状がございますけれども、ただ一方では、繁殖農家でも規模拡大をされておりますので、頭数自体はほぼ現状維持で推移しているという状況です。 肥育については９戸と非常に限られている戸数でございます。ただ現在、後継者さんも育ってきているという状況でございますので、昨年度の実績で肥育の出荷頭数は約110頭程度ですけれども、ここ数年でかなりの増頭が見込まれているという状況でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） かなり増頭が見込まれているということで、先行きは広がっていきそうなお話ではありましたが、生産農家からは飼料用のもち米が確保できないと言われておりますが、これはなぜでしょうか。今後、飼料用もち米を確保できる見通しはございますか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 確かに、もちもち牛ということで、肥育段階で出荷前10カ月ほど、もち米を砕いたものを飼料と一緒に混ぜ込んで食べさせるというのが「しわもちもち牛」の特徴です。それによっていろんな、オレイン酸とかビタミンＥとか、さまざまなうまみ成分とかいろいろ健康とかにいい成分が発現してくるんだろうなというふうに思っております。 確かに、生産者のほうからは、最近やはりもち米のほうの生産する方が若干、面積等が少なくなってきたという状況があります。これは、ここ数年もち米の需要も山形ですとか新潟、そちらのほうのもち米に若干押され気味であったということで、ただ今般、改めてまた紫波町のもち米の質が非常にすばらしいということで、また取引が大きく再開していくというような状況もございますので、もち米生産のほうもそれに伴ってまた回復してまいるのではないのかなと思っておりますので、この点につきましては、耕畜連携ということで、もちもち牛のブランドを維持するためにも、何とか私どもでも確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 「しわもちもち牛」というブランド名は、紫波町がもち米生産日本一であるということを強くＰＲしている名前だと思います。 もちもち牛のファンもいると思いますけれども、もし紫波町で飼料用もち米が確保できないとするならば、もちもち牛の生産をやめるという声も上がっています。その場合は次の戦略も考えなければならないと思いますが、こういうことに関して見通しはいかがですか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 今後の見通しでございます。 紫波町の肥育のほうの肉牛生産のほうは、今後拡大してまいるという予想を持っております。もち米のほうについても、こちらのほう飼料提供できる子牛農家のほうとしっかりタッグを組むような形で、もち米の飼料の確保に今後とも努めてまいります。 それで、いずれ、「しわもちもち牛」につきましては、紫波町のもち米、そしてもちもち牛、最近では小麦でもち小麦というものもございますので、このもちもちブランドで紫波町の特徴をどんどんアピールしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） それを聞いて安心いたしました。ぜひ、もちもち牛を私も食べて、脂肪の部分が本当に食感がもちもちとしておいしいという印象も受けておりますので、今後もブランドを拡大するべく頑張っていただきたいと思います。 次に、豚コレラについて質問させていただきますが、昨年の３月議会で
藤原惠子議員が質問しておられましたが、その後感染が北上いたしまして、紫波町にも野生のイノシシが確認されていることから早急な対策が必要とされています。 10月18日付の岩手日報によれば、県では防護柵未整備の全養豚場を対象とし、工事が難しくなる雪が降る前までに全て整備したいとのコメントがございました。町内では、防護柵設置の対象となる養豚場は何カ所になる見込みでしょうか。 また、補助金事務の流れと、工事を含めて現在の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 現在、対象となる養豚農家については６戸となっておりますけれども、現時点で要望を出されている農家は５戸になっております。１戸につきましては今後の調整ということになろうかと思います。 事務の流れでありますけれども、国・県の補助金を岩手県アフリカ豚コレラ侵入防止対策協議会のほうに補助金を交付します。そして、町のほうでも今般の補正予算におきまして事業費の８分の１の補助をするということで計上をさせていただいております。 町の補助金につきましても、こちらの豚コレラ侵入防止対策協議会、そちらのほうに補助金を交付する形で、こちらの協議会の事務局のほうがまとめまして、県内の養豚農家のほうに必要な事業費に対する補助金を交付するという流れになっております。 既に国・県の補助金交付のほうはなされておりますので、現場的には動ける態勢にはなってきているのかなと思っておりますが、まだ町内の養豚農家さんが着手したという状況にはまだ至っておりませんけれども、いずれ３月末の年度内にこの事業を完了させるという方向で進んでおります。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） そんなに早いわけではないけれども、近いうちに対策が完了するという見通しが立っていると思います。 感染が確認された養豚場では、蔓延を防ぐために全頭殺処分という処置がとられることになります。また、町内には畜産流通センターがあり、８割が豚の取り扱いになっております。岩手県で感染、発症した場合、取扱量が激減し、多大なる影響が及ぶと考えられます。感染を阻止するためにも、早急な対策をお願いしたいと思います。 また、今回の補助金上乗せの町の姿勢には養豚農家を元気づける大変貴重な政策であったと思います。その辺はすばらしいと私も評価させていただきます。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 以上で、１番議員、高橋敬子さんの一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 再開を11時25分といたします。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午前１１時２４分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤原惠子君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第10陣、17番議員、藤原惠子さんの発言を許可いたします。 17番議員。 〔１７番 藤原惠子君登壇〕
◆１７番（藤原惠子君） ただ今、一般質問の許可をいただきました、17番、藤原惠子でございます。 近年、東日本大震災や台風19号等、気候変動による災害による大切な命と暮らしを守る政策が地域経済にもつながります。 今、愛知県名古屋市において、「勇気の証言－ホロコースト展 アンネ・フランクと杉原千畝の選択」が開催されています。明年１月１日で杉原千畝氏の生誕120年で、幼年期過ごした名古屋で開催、第二次世界大戦中、ナチスに迫害されたユダヤ人にビザを発給、多くの命を救った外交官、杉原千畝。彼が救った約6,000人の命は、今、その子どもや孫を含めると25万人に広がると言われております。彼は困難な状況下でビザを発給したことについて、後年、「大したことをしたわけではない。当然のことをしただけです。」と語っておられます。 真に偉大なことは日常の地道な振る舞いの中にあり、ささやかな挑戦の一歩もいつか多くの人たちの命と暮らしを守り、町の発展へとつながることを信じ、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、ＳＤＧｓと次期総合計画策定についてお伺いいたします。 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2015年９月、国連サミットで全会一致で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、日本として2016年５月、ＳＤＧｓ推進本部を設置しスタートいたしました。12月、ＳＤＧｓ実施指針が策定されております。2030年までに環境、社会、経済をつなぐ17の国際目標があり、飢餓撲滅、衛生、教育、強靭なインフラ構築など169のターゲットで構成され、開発の達成に向けて先進国と途上国の双方が取り組むものとなっております。 目標を達成するためには、政府だけではなく、国内で既に自治体の行政と企業、住民の３者で取り組んでいるところもございます。もちろん、住民一体とならなければ目標に到達できるものではありません。また、当町においては既に取り組まれていることがあるのではと察していたしております。 ＳＤＧｓは地方創生の強靭な推進力になり、自治体が直面する課題を解決してこそ地域社会の持続可能性が高まることになると思います。当町としても、ＳＤＧｓの理念を反映させた次期総合計画策定が責務ではないかと捉え、質問いたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
藤原惠子議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、ＳＤＧｓと第三次総合計画の策定についてお答えをいたします。 来年度から始まる第三次総合計画について、町では昨年の市民会議で話し合われた基本構想を取り入れながら、それぞれの課において基本計画を作成中であり、紫波町総合計画審議会で議論をしているところであります。 町がこれまで重視してきた「循環」と「協働」に新たに「多様性」を加え、目指す将来像を「暮らし心地のよいまち」とし、五つの政策である「章」と行政、経営を合わせて現時点で25の施策と74の施策目標で構成し、作成に取り組んでおります。 持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、2015年、平成27年９月に国連で採択されました。３年をかけて世界中で政府や国連、市民社会、企業、研究者、女性、若者などのさまざまな人たちが協議を重ね、オンライン調査では世界中から1,000万人もの人たちが声を届け、「みんなのための、みんなで支える目標」であり、誰もが参加できる、取り組める目標とされております。 ＳＤＧｓには17の目標があり、169のターゲットが示されております。本町が取り組む第三次総合計画の74の施策目標と照らし合わせると100項目が合致しており、町の目指す姿がＳＤＧｓと理念を共有し、ＳＤＧｓが目指す持続可能な世界の実現に向けて取り組んでいると言えるものであります。 第三次総合計画では、明確にＳＤＧｓに取り組むとの記載は予定しておりませんが、価値を共有する施策については本計画の中で取り組んでまいります。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君）
藤原惠子議員のＳＤＧｓと次期総合計画策定についてのご質問に答弁してまいります。 国連において教育を担うユネスコでは、2015年に先駆け、その10年前、2005年より「持続可能な開発のための教育（エデュケーション フォア サステーナブル ディベロップメント、通称ＥＳＤ）」を提唱しており、学校教育においては既にこの考え方が取り入れられてきております。 ＥＳＤ教育はＳＤＧｓ達成の担い手の教育を狙いとしており、具体的に育みたい力としてまとめているのは、「持続可能な開発に関する価値観」、「体系的な思考力」、「代替案の思考力」、「データや情報の分析能力」、「コミュニケーション能力」、「リーダーシップの向上」の６点となっております。 このことについては紫波町立
学校再編基本計画の中に盛り込んでおり、次期総合計画の施策にも「時代を担う人づくりのもととなる教育」として掲げる予定であることから、施策方針と併せてＳＤＧｓ達成の担い手となる人づくりを目指してまいります。 以上、
藤原惠子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 今、ご答弁いただきましたが、再質問させていただきます。 169のターゲットの中、既に100項目が合致しているというご答弁でございました。それが町民には非常にわかりにくい。なぜならば、それは日本の中でこのＳＤＧｓということを理解している人が非常に少ない。これはもしかしたら、行政、そして政府、その機関だけ、ある機関だけが知っていて、その国民及び住民の皆様はこのＳＤＧｓという意味がおわかりになっていないのではないか。 しかし、以前にも行政のほうでも申し上げておりましたけれども、このＳＤＧｓは主に環境問題であるというお話がございました。後に私も話させていただきますが、大変恐ろしいこの環境問題に対して、どう具体的に取り組んでいくかということかと思われます。 それで、質問いたしますが、この100項目が合致している、さらに、それを推進していくということでございますが、わかりやすく、大まかな部分でよろしいですので、分類ごとに説明していただけないでしょうか。 さらに、それが地域住民との関わりでどのように推進されていくのか、ここが重要なんですよ。掲げるのはあれですけれども、ここが一番私の望むところですので、よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 鎌田企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） ＳＤＧｓ、町民の皆さんが理解している方が少ないんではないか、それを理解するためにも、総合計画ではどのような形で合致しているのか、分類ごとにということでございました。 まずもって、町長が答弁申し上げましたとおり、169のうち100項目が該当してございます。それは総合計画の施策目標と合致させたところです。 ご案内のとおり、ゴールが17ございます。そのうちで町が取り組もうとしている施策目標で８割以上合致している施策というものが、施策、ゴールが、ゴールの３、「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」、そして、ゴールの４は100％でございました。「全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」、そして、ゴール７です。こちらは「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」、これは80％でございました。ゴールの11、「包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市および人間居住を実現する」、これが90％。そして、ゴール16です。「持続可能な開発のために説明責任のある包摂的な制度を構築する」というのが83.3％でございました。 これ、80％を超えているのが五つと申し上げました。これは、ＳＤＧｓそのものが先進国から途上国まであらゆる世界の共通目標とされております。ということから、途上国の底上げといいますか、その人たちが人間らしい生活をするためには、環境に配慮するためにはということも多くが記載されてございます。 日本の場合には、先進国でございますので、先ほど申し上げた五つの分野については、さらに今まで充足、もしくは新しい価値観でもって世界のために新たな価値観をつくっていく必要があるんではないかというものが含まれているやに感じております。 確かに、グローバル、世界が求めるもの、そして国が目指すもの、そして自治体の役割というふうにございます。紫波町の現状といたしましては、先ほど町長答弁しましたとおり、明確には記載しておりませんけれども、100項目が該当しているということを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） そこの部分を地域住民の方々には、今後どういう形で推進されて、さらに推進、説明していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 町民の皆様のご理解ということでございます。 一般財団法人の建築環境・省エネルギー機構というところがございます。そこがＳＤＧｓ、「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ」としまして、導入のためのガイドラインというものを誰でもダウンロードすることができます。それを見ますと、確かにＳＤＧｓを理解することが必要だということがまず第一義としてございます。紫波町でもまだそういった機会なかったように思っておりますので、そういった勉強会の機会などもつくっていければなというふうには思うところであります。 ただ、総合計画において、それを推進するというのはＳＤＧｓは必ずやらなければならないというもの、ちょっと言葉の語弊がありますけれども、やらなければならないというものではないです。ただ、申し上げましたとおり、紫波町が目指すところ、いわゆる経済、社会、環境、これは経済でありますと「公民連携」、社会でありますと「協働」、環境でありますと「循環型まちづくり」、全て先んじて取り組んできているのかなというところがございます。 ということから、総合計画におきましても、「環境」、そして「協働」、そして「多様性のあるまちづくり」ということで、「誰一人として取り残さない社会」、その多様性というところにもそれが関わってございます。 ということで、ＳＤＧｓはＳＤＧｓでそういった勉強会をするにしても、総合計画をまずご理解いただきながら一緒によりよい町、暮らしやすい町をつくっていく、そのことをご理解いただく必要があるのかなというふうに感じているところでございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） それでは、ちょっと私、後でお話しようと思っていましたが、最初にお話をさせていただきます。 ＳＤＧｓ、この大抵には、地球温暖化、地球上に人類が住めなくなるのも危うい、そういう状態のことからこのようなことが言われております。ですから、達成するとかしないとかという考え方ではなくて、どう脱炭素社会ができるか、それが急務だと思います。 というのは、ちょっとあれなんですが、地球温暖化についてでございます。 ロシアのセレブロフ博士という方、この方は宇宙に、10年間の中で４度の宇宙飛行をした方でございます。それで、その中で宇宙に滞在したのが373日、そして、この宇宙船の外での活動が10回経験された人です。 この方が、書籍に載っているんですけれども、宇宙に滞在すると人間と地球の自然をとても大切に思うようになると、地球上にいては見えない地球の現状をはっきりと知ることができる、その知識は必ずや地球と人間を守り、人類が自然と調和を図って生きていく方法を見出す上での助けとなるはずです。 それで、宇宙から地球を観察していると、さまざまな点で地球の未来に危惧を抱かざるを得ない。特に、地球を守る上で最も緊急を要する課題は温暖化にいかに歯止めをかけるかでしょうとおっしゃっているんです。それで、さらには、宇宙から地球を見ると、皆様もご存じのことですが、降雪する地域の最南端が次第に高緯度地方に上がっていることがわかる。低緯度の地域は干ばつにさらされ、砂漠化が進んでいるのですということなんですね。そしてさらには、あらゆる昆虫や生物などの生息がどんどん北上しているということでございます。 それで、さらにこのセレブロフ博士がおっしゃっているのは、３回目に宇宙飛行をしたのは1989年で、最初の飛行から７年後のことであったと。宇宙から見た地球はその７年の間にもかなり変化していたと。例えば、以前より雲が目立って多くなっていた、それに伴って竜巻、暴風、雷、洪水が頻繁に起こるようになってきましたと。これらの現象が地球温暖化の影響であることは明らかです。つまり、気温の上昇に伴って、地表から蒸発する水分が多くなったことを示している。そして、水蒸気は大きな熱エネルギーと電気エネルギーを持っていますから、雷や暴風雨を多発させることになるのですと言っております。そして、これは大きな話ではなくて、近い未来でもこのまま温暖化が進めば、今まで住んでいた場所には住めなくなったりマラリアなど熱帯性の感染症が世界的に広まったりするなど、人類が大きな混乱に陥ることも予測されるということを書籍に書かれております。 ですので、国連、国、世界全体で取り組んでいかなければ大変なことになりますよ、生物、あらゆる植物も生きていけなくなる、それは誰がやったのか、人類がやってしまったということになりかねません。 さらに、ある、この方は日本の名誉教授の方なんですが、この方がおっしゃっているには、今年の夏、猛烈な熱波が欧州各地を襲い、パリでは７月に観測史上最高の42.6度を記録した。グリーンランドでは、８月のある一日だけで、その次なんですね、125億トンという記録的な量の氷が溶けた。これは本当に恐ろしいことになります。 ですので、まず、質問いたしますが、脱炭素社会というのが出されております。目標も出されております。それで、世界の中ではいつまでに幾らとかとも出しております。日本ではまだ具体的な対策をこうやって、ああやってという段階なのかなとは思っております。それで、肝心なアメリカは脱退しておりますので、大変なことであるだろうなと思っておりますけれども、例えば、脱炭素社会に対して当町の取り組みとしてはどのように、そして、それを住民の皆様にどのように浸透させていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 脱炭素社会の取り組みをどのように町民にお伝えしていくかということでございました。 主に環境サイドの話になろうかと思いますけれども、いろいろ今、ごみの分別であるとか、あるいは３Ｒというような活動で、そういった部分での取り組みというのは日常的になされているところでございます。 また、町においても再生可能エネルギーの使用というものは積極的に進めているということで、ＣＯ２削減、取り組んでいるところでございますけれども、根本的に小学生で、実は環境サイドのほうで、中学年の子どもたちを対象に「地球を地球温暖化から守ろう隊」というような活動を必ずやっていただいております。 内容については、例えば１カ月の電気量を測るとか水を使った量を測るとか、ガスの使用量とか、そういった非常に生活に密着したものなんですけれども、これを例えば夏休みの期間にずっと継続していただくというようなことをずっと取り組んできていただいています。 やはり、この環境問題というのは、自然であれ水であれ土であれ、やっぱり身近なものとして捉える、これは本当に小さいころからの経験というのが大人になってからも最も大事なことだと思います。それで、基本的にこういう目に見えるわかりやすい取り組み、身近な取り組み、日常的に一人一人が取り組める内容というのは本当にたくさんあると思います。 例えば、何か物を購入する場合には、消費電力少ないものをできるだけ選ぼうとか、車であれば、高いんですけれども、ハイブリッドあるいはまだ電気自動車の環境整備、この事態はまだ進んでいないんですけれども、将来的には電気自動車に移行するとか、そういった一つ一つを考えたときに、より環境に優しい取り組みは何かというものを自問自答しながら、やはり生活していくということが大事だと思います。 それで、こういったところを来年度、環境循環基本計画の見直しをする予定になっておりますので、一人一人が日常生活の中でしっかりと環境を意識して取り組んでいけるような、そうした計画内容、そして、計画だけではなくて、あとどのように実践していくかというところが非常に大事でありますので、小学生の子たちが「地球温暖化から地球を守ろう隊」というものを取り組んでいるわけですので、紫波町民全員が「地球を地球温暖化から守ろう隊」と、みんなが一致団結して取り組めるような機運の醸成というものを図ってまいりたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 身近なところから、そして未来を担う子どもさんたちからそういう教育をやっていただけるというのは大変期待するところであり、貴重なことであると思います。私ぐらいはという、ばんばん例えば石油ストーブをたくとか、そういうところからどうやってＣＯ２を削減していけるかと、日々の毎日の暮らしの中で、要するにそれは行政の方々だけ推進するのではなくて、住民の皆様の日常の生活からそういう基本的な部分を意識しながら変えていくことが大切かなと。 ただ、日本として問題なのは、仮にオール電化にしても、何かがあったときにその電気をどう補うかということがまだきちっと開発されておりません。そこが一番の日本として問題であろうなとは捉えておりますが、しかし、日々の生活の中でできるだけ循環型という、そしてＣＯ２削減という捉え方で進んで、それを推進していっていただきたいなと思います。 それでは、ＳＤＧｓの取り組みは、地方創生の取り組みでもある、そして、地方創生の取り組みが成功すればＳＤＧｓ、これも一つ一つ推進されると言われておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 地方創生とＳＤＧｓの関係性ということでございます。 今年度末をもちまして、第１期目のと申しますか、まち・ひと・しごと総合戦略が最終年度を迎えてございます。ということから、来年度以降のまち・ひと・しごと総合戦略、その見直しを今、着手しているところでございます。３月には策定をしたいということで事務を進めてございます。 総合計画のほうでは明確には記載しておりませんでしたけれども、総合戦略のほうではそのガイドラインというものが内閣府のほうから示されてございます。それはＳＤＧｓという文言がやはり出てきておりまして、それに取り組むことによりまして交付金もしくは補助金等々、活用というものが見込めるものが出てまいります。ＳＧＤｓを達成するためにというよりも、紫波町の課題解決、それとＳＤＧｓ、結果的にはＳＤＧｓにつながるというような考え方が必要かと思います。その財源の活用といたしまして、関連補助金等々が活用が見込まれるものにつきましては今後検討していく予定としてございます。 ということから、まち・ひと・しごと総合戦略の改定におきましては、ＳＤＧｓとの関係性、こちらについても記載をできるところは記載してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 財政的なことにちょっと触れさせていただきますが、財政が大変だという、予算のことでいろいろ説明を受けました。それで、国から来るお金は、地方交付税の根幹にはこの地方創生だと思うんですよ。確かにふるさと納税もあるのですが、きちっと計画を立案して、国からお金が入ってくるというのは地方創生だと私は捉えております。ぜひその辺を全力でお取り組みをお願いしたいと思うものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○議長（武田平八君）
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 全力で取り組んでほしいということでございました。 確かに、議員のご指摘のとおりでございます。財政厳しい中で、地方創生の事業を使えるのであればぜひ使っていきたいというふうに思いますし、だいぶ、財政というか、国からの支援の仕方が変わってきているということを全庁で意識しながら、ＳＤＧｓの関係性だとか地方創生の取り組みの中に自分たちが使える事業があるんじゃないか、いわゆる、昔のように自分たちの所管官庁だけじゃなくて横断的な内閣府の予算も見ていただけるような形で働きかけていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） それから、森林とかこちらのほうですが、例えばそのことについて、低炭素社会に対して森林関係はどのような計画というか、一気にはできないことでございますが、考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 脱炭素社会に向けての森林整備の関係についてお答えをいたします。 森林につきましては、ＣＯ２の最大の吸収源になるということで、地球温暖化防止の非常に重要な手段になるところでございます。そういった意味で、森林環境税のほうが創設をされまして、まだ譲与税の段階でございますけれども、24年度からは実際に国民一人一人の方にご負担をいただくということで、国を挙げて森林吸収源対策を講じていくということになっております。 当町においては、まだそういった譲与税の金額というのは年間で500数十万ぐらいということで、これが段階的に交付金が上がってまいりますけれども、こういった財源をもとにしながら、森林整備といいますか、森林の保全管理を進めていくというような内容になるものでございます。 実際に、現在でもさまざまな補助事業等で森林整備というものはしているところでございますけれども、この森林環境税の財源も活用しながら、一気にというわけにはいきませんが、時間をかけながら少しずつでも森林整備のほうを進めてまいるという考え方でおるところでございます。以上です。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 森林整備は仮に行ってもすぐ見えるものでもございませんし、長いスパンがかかるものではございますが、ぜひやれるところから確実に行っていただきたいことを願うものでございます。 それから、教育関係でございますが、ご答弁の中ではＥＳＤ教育を提唱してやってきているという、そして、さらにその中でコミュニケーションのこととか、いろいろ６点について取り組んでいくというお話がございました。 非常に今、コミュニケーションをとれない人間が多くなってきているというのをたびたびお伺いいたします。しかし、紫波町だけではない、そして全国だけではない、世界の中で暮らしていける、グローバル社会の中でどう一人の人間が気付いていけるかということは、いろんな形でこのコミュニケーションというのは非常に大切なことでございますが、それは現場ではどのようにされていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩いたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後０時５９分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。
坂本学校教育課長。
◎
学校教育課長（坂本大君） 先ほどのご質問にお答えいたします。 まず、最初に、ちょっと説明させていただきたいところがございますけれども、ＥＳＤ教育という、ＳＤＧｓの学校教育の中での取り組みということなんですが、これ自体は学校教育現場で10年以上前から取り進められておりまして、実際のところ、学校現場にはマルマル教育と言われるものが10個以上ございまして、例えば人権教育だったり、岩手であれば復興教育であったり、さまざまな教育がございます。それで、このＥＳＤ教育はイコール環境教育ではなくて、環境教育を入り口としてさまざまな考えを持たせて、諸問題を解決していこうという、そういった取り組みの総称でございます。 実際のところのイメージとしては、例えばですけれども、小学校で理科でエネルギーの勉強をして、中学校で流通の経済の仕組みを勉強して、それから、発電所の仕組みを中学校でこれもやるんですけれども、そういったところをトータルして考えて、例えばどういった発電所が最も効率がいいかとか、そういった課題を子どもたちは話し合いながら解決していくといったようなことでございますので、例えば単純に二酸化炭素を減少させようという話ではなくて、そこに関わる社会的背景、経済的背景を総合的に判断して、そういったことを判断できる力を育むというのが子どもたちの資質能力の向上といったところになります。 具体的な例でもう一つ申し上げますと、例えば、学校現場でやられている授業の実例として、電気自動車は二酸化炭素の排出を抑制できるか、それで、これについては、充電するためには発電所で実際に二酸化炭素を排出したエネルギーを充電しているということでプラスマイナスの側面ありますし、燃料電池そのものをつくるのに、これは大量の二酸化炭素を排出するということで、じゃ、トータル的にどう考えるかといったような授業をしております。 先ほどのコミュニケーション能力ですけれども、こういった知識理解をもとにして物事を考えていくために話し合い活動が重要になっております。それで、小学校からの活動の中でそういった話し合いの場面をたくさん持って諸課題を解決するといった取り組みを継続的に行っており、今度の総合計画の中でも、これは重要なところとして教育のほうでは取り組んでおるところでございます。以上です。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 今のご説明で、非常にいい、未来ある子どもたちが勉強されておられるなというふうに感心いたしました。 今おっしゃいましたように、じゃ、脱炭素社会の実現にはどうしたらいいのかと、再生可能エネルギーの主力電源化はどのようにしていったらいいのか、これはまだ日本ではそれがきちっと、一応、長期戦略のポイントというのは出しているんですけれども、じゃ、具体的にどうその電力を生み出すのかということ、脱炭素社会でどう生み出すのかということが明確になっていないということが一番盲点なのかなと、弱いところかなというふうに思っておりますが、そのとおりだと思います。 それで、教育問題のことで、通告にはあれだったのですが、最後にこの教育問題でご質問したいんですが、先ほどの、さきの質問者の中でも話が出たのですが、
プログラミング教育ですね、それで、これは来年の４月から小学校で必修化になるということでございますが、これは論理的に考える力を養うということが目的なようでございますが、これは当町においてはどういう形になって、どうやっていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（坂本大君） お答えいたします。 学校現場におきまして、小学校
プログラミング教育が議員ご指摘のとおり、次年度からスタートいたします。実際のところ、文部科学省のほうでは事例や参考資料をたくさん出しておるのですけれども、外国語、英語などが入ってきたときとは違い、小学校の先生方自身がプログラミングを学んだという経験はないものですから、ここでどういうふうに展開していいのかわからないというようなご質問をたくさんいただきました。 そこで、紫波町におきましては、今年度１年間をかけて、正確には昨年度から計画をしておりまして、全10回の
プログラミング教育の師範授業というのとそのパッケージという教材作成を行ってまいりました。それで、これをもとにしまして、今年度１月の教育研究所の発表会において全庁職員にまずお示しするところ、それから、教材を配付をしてそれでサポートしていくという体制をとっております。以上でございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 確かに論理的に考える力を養うということ、この文言はあれなんですけれども、もっとわかりやすく言うと、目的、現場での何でしょう、日常生活というか、そういう今、巣立っていくその子どもさんたちには何が養われるために、これをやっていくと捉えられておりますでしょうか。すみません。
○議長（武田平八君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（坂本大君） 一番は、昨今のＰＩＳＡ調査、ＯＥＣＤで行われた世界的な資質能力だったり、それぞれの子どもの力をはかる調査の中で、日本が大幅に読解力等が落ち込んだというデータがあったかと思います。これにつきましてはある程度予想されていたところでもありまして、子どもたちは、複数の情報から論理立てて問題を解決するための手順を組むという力が日本の子どもたちは弱いという話がありまして、そういった力は多分、今後の社会の中で絶対必要な力だと思われておりますので、多分そういった複数の情報、それを議論したり考えたりしながら結論を導き出していくというのがこれからの社会の中でも必要な力ではないかと思いまして、そういった力を育んでいくというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） それでは、次の質問に入らせていただきます。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 １点目は、異常気候による高温、全国的には台風15号や19号など、一連の風水害で亡くなった方が13都県で98人、行方不明者が３人、重軽傷者481人、住宅の全半壊、床上・床下浸水合計で８万6,182棟、堤防決壊が71河川140カ所、土砂災害20都県954件、農林水産被害額が総額で3,600億円を超え、昨年の西日本豪雨を上回る結果となり、台風被害の爪跡は今なお深く残されたままのところもあるようでございます。心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 当町においても、屋根の一部損壊とかハウス等、いろいろ被害もございました。その中で、約１年間手塩にかけて育ててきた農作物のいざ収穫寸前、米、野菜、果樹等の被害に対し、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ２点目は、家畜伝染病豚コレラが昨年９月、国内では26年ぶりに発症して以来、発生した６県はもとより、発生していない県内の生産者の方々も朝、豚舎に行って確認することにどれだけ神経がお疲れになったことでしょうか。 豚コレラは豚やイノシシの病気で、感染した豚肉を食べても人体には影響はありませんが、ウイルスですので、どこから運ばれ、来たのが見えないのが困難で、防御策がなかなか示されませんでした。しかし、農林水産省が感染拡大に歯止めをかける鍵と見るのは野生のイノシシ対策だとして、捕獲を強化するほか、養豚場での防護柵設置を進め、国が半額補助、県が４分の１補助が決まっており、県は年度内に全養豚場への柵の整備を目指しております。当町の防護柵設置の補助は先ほどもご答弁いただいてお聞きはいたしておりますが、考えておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 農業問題の１点目、異常気象等による農作物被害の対応についてお答えをいたします。 令和元年産米の当地域の作況指数は「やや良」の103と公表されておりましたが、検査結果につきましては、夏季の高温の影響による胴割れ粒等の発生により、もち米、うるち米とも一等比率が前年を下回る結果となっております。 また、台風19号による農作物被害の状況につきましては、ソバの脱粒、リンゴの落下、ネギ、枝豆、ミニトマトなどの野菜の葉折れ、倒伏、浸水などの被害がありました。これらの被害のありました農作物については、農業共済や収入保険の対象となる可能性がありますが、現時点におきましては、制度の対象となるか否かは不明であります。 また、台風19号により傷がついたリンゴはＪＡいわて中央が集荷し、１キログラム200円と通常より50円から100円ほど安く出荷され、さらに状態が悪いリンゴはジュース加工用として業者に引き渡し活用するなどの対応がされております。 倒木につきましては、中央部を中心に園地ごとに数本の被害がありましたが、改植の補助事業の利用者の希望はなく、個人負担で対応するとＪＡから伺っております。 近年、異常気象による自然災害が多発していることから、発生し得る農作物被害や価格変動リスクへの備えに万全を期すことがますます重要となっております。町といたしましても、農業者が農業共済、収入保険へ積極的に加入していただくよう制度の周知に取り組んでまいります。 次に、２点目の町の防護柵設置の補助についてお答えをいたします。 現在、国内では豚コレラの発生が拡大しており、また、海外からのアフリカ豚コレラの侵入も懸念されている状況であります。 これらの伝染病が発生した場合は、殺処分等の防疫措置がとられ、養豚農家への大きなダメージだけではなく、国内の畜産業への影響が懸念されております。 このことから、国・県では野生動物による感染拡大を防止するため、感染の主な要因となっている野生イノシシ等を対象とした養豚場への侵入防護柵の設置事業費に対し、国と県を合わせて４分の３の補助を決定しております。 町といたしましては、国・県の補助残４分の１の半額に当たる事業費の８分の１について補助を行い、養豚農家の負担軽減と経営の安定を支援してまいります。 以上、
藤原惠子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） ただ今、具体的にご答弁いただきましたが、最初に私のほうから、町長の今年度の所信表明の中で、町長は本町の主要な産業である農業の持続的発展に向け、生き生きと取り組める農業の確立とみんなが住んでみたくなる農村づくりに取り組んでいくということと、安全・安心な信頼される産地確立のため、有機資源を生かした循環型農業や環境保全型農業の取り組みに対する支援を継続してまいりますというふうにおっしゃいました。 この理念のもとで今回もいろいろご支援いただくものとは思ってございますが、何しろ気候の変動でどのような被害が起き、そしてまた、この伝染病等も、今回は豚コレラでございますが、豚でないときはまた別なウイルスの病気が発生したりいたします。そのような、いつどんなことが起きるかわかりませんが、町長の所信表明に基本理念のもと、もう一度町長の、この農業に対する町長の心意気といいますか、方向性を確認させていただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今回は、豚コレラの防護柵という具体的な事案が出てきましたので、年度末までに急遽その対策をするということで、今回はそういう８分の１という助成も町でも補助することにしました。 ただ、今回の19号台風をはじめ、自然災害についてはなかなか町単独では対応するものも難しいと思いますが、先ほど申しましたように、できるだけ、ある今の国の制度を利用しながら、ぜひ農家には、そちらの体制も整えていくというふうに、ある意味喚起をしていきたいというふうに思います。 今般、いろいろ、もちもち牛とかそういうご質問いただきました。個別に対応できるものを具体的に示しながらやっていくことが農家のひとつの意欲につながるものというふうに思います。国全体で起きることは貿易の関係、いろいろありますが、なかなかそれは、いろんな情報を集めながら、きめ細かに広報あるいは情報を流すような形で、まず生産者を応援してまいりたいというふうに思います。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） それで、具体的に再質問させていただきます。 まず、農作物被害のこの価格変動に対してでございますが、農業共済や収入保険制度の加入推進等々というご答弁でございますが、今現在もう終わりましたでしょうか。農業共済のほうで、職員の方々が一戸一戸、収入保険制度の推進に歩いておられました。 それは今までの農業共済であれば１品目に多くの方が加入しないと共済制度は成り立たなかったわけでございますが、収入保険制度の場合は、本当に単品でもご自分で掛けられる保険制度でございます。それで、このことに関して当町の被害を受けた方、被害受けない方いろいろいらっしゃるわけでございますが、捉えておりましたなら、どのような状態なのかお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 収入保険の関係の現在の状況についてお答えをいたします。 本年度の紫波町での収入保険の加入戸数でございますが、86戸と聞いております。農業共済のほうの判断によりますと、もっとこの３倍ぐらいは期待しておったようでございますけれども、残念ながら86戸の加入。ただ、これについては紫波町のみならず、盛岡広域あるいは全県的にまだ加入促進に至っていないという状況なようでございます。したがいまして、共済さんのほう、臨戸訪問しながら収入保険への加入というものを進めておるんだと思います。 その理由といたしましては、最近、本当に台風ですとか大雨、豪雨で浸水被害等も大きいということで、通常の農業共済では対応できないような部分も、収入保険はしっかりと基準収入の９割を上限にその９割を補填するという、結果として８割以上補填できるということにもなるんですけれども、全ての農作物を対象にしまして、自然災害ですとか価格低下を含めまして、自分の経営努力では何ともしがたいような収入の現象、これら全て対象にしているところでございますので、近年の異常気象による被害といったものを考えますと、やはりこの収入保険は農家所得の確保という点では非常に自由な制度だと考えております。以上です。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） 今のご説明のとおりでございますが、確かに農業共済の職員の方も一戸一戸歩いておられますが、どうかこの担当課、そしてＪＡさんと組んでいただきながら、その辺の農家が何を作付しており、どうなのかということを見ながら推進していただければと思います。そして、農家の方々が継続して経営ができることを望むものでございます。 それで、確かにこの収入保険制度とか共済制度もそうなのですが、高温障害に対することについて、営農指導そのものをもう一回改めて指導する必要があるのではないかというふうに私は捉えます。 というのは、例えば、作付の時期とかそれから水管理とかいろんなことがあるかと思いますけれども、そうしないと、まず胴割れするとか、お米であればですね、そして収穫時期がどうのこうのとか、リンゴにすればいつ台風が来るかわからないので、その品目によっていろいろ収穫時期というのが異なりますけれども、今回も一番高価なリンゴの品種のときにその被害がきたわけでございますが、いずれそういうことでこの営農指導が重要ではないのかなと、一つはと捉えますが、いかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 営農指導の関係についてお答えをいたします。 営農指導については全く、農作物を高品質に育てる、あるいは被害をできるだけ未然防止するという意味では非常に重要な業務だと考えております。 今回、お米については、答弁にありましたとおり、高温障害ということで、胴割れ粒ですね、あとは心白粒といいますか、でんぷんが形成される時期に高温に当たったために、でんぷんが密度が低くなってしまって、結果的にお米が白く濁ったように見えるといったものもかなり散見されたということで、昨年に比べて一等米比率が下がってしまったということもございます。 高温障害に対しては、水管理ということもございますが、それだけでどれだけ対応できるかという部分もちょっとわかりかねる部分ではありますけれども、そういったものをできるだけ防ぐという観点からでは徹底した営農指導をＪＡ、そして普及センターさんの力を借りながら徹底していくことが必要だというふうに、私どもも考えているところでございます。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） どうか、この営農指導によってどれだけ農家の方々が作付に対して被害を減少できるのか、そして、野菜においては何の品目だったらいいのか等々をしっかりと、その辺は農協さんと、また振興局さんとかいろんなところ、機関からあれしていただきながらこの推進をお願いしたい。もちろん、農林公社ももちろんそうだと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、もう１点は豚コレラのことでございますが、以前にも質問いたしました。 ウイルスですので、国外から国内に入るそこの検査が、どうしても私は納得いかないんですよね。というのは、私が行ったときは、花巻空港ではただ敷物の上を歩くだけなんですよ。仙台から来ている食肉検査場じゃないな、あそこは衛生管理ですか。わざわざ来てあれするんだけれども、マット引くだけなんですよ。それで、まだそうなのかどうなのか、ウイルスですからどこに浮いているか、どこにお洋服に付着しているかもわかんないですよね。見えないそこが怖いんですけれども、その辺の検査体制は完全なのかどうなのかということをもう一度確認したいです。それで、もしあれでなければ、再度それを言っていただければと思います。 それから、もう１点は、確かに８分の１は補助していただくことは非常に感謝するものでございますが、この養豚経営をされておられる方で、ですから、８分の１個人負担なわけですけれども、一番負担額が、広範囲の面積で経営されておられる方になるかと思いますけれども、個人負担がどれくらいの方が一番多いのかということと、今、今いろんな形で、別な形でその資金を使ってしまったと、それで、この防護柵に対する８分の１に出すこの資金が、個人負担に対する融資策とかそういうことは考えておられるのか、いや、幾らぐらいの金額なのかちょっとわからないものですから、それに対しての融資策とかそういうことはつかんでおられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 初めに、１点目の豚コレラの検査体制でございます。 検査体制につきましては、空港においては議員おっしゃるとおり、マットの上を歩く、あるいは肉製品を持ち込まない、それを徹底するということで、現在も行われているものと考えております。 ただ、この検査についても任意のお願いのような形になっている部分があると聞いておりますので、その辺は空港あるいは検疫のほうでぎっちりと、必ず海外で、そういう豚舎であるとかそういった近くに行った方は絶対検査を受けるとか、そういった徹底というのは今後求めていく必要があるなというふうに考えております。 また、２点目の補助残の対応の関係についてでございます。 それで、現在は国・県で事業費の４分の３、そして、残り４分の１の半分を、町が８分の１ということでの補助金対応をすることとしております。農家負担で現在残っておりますのが８分の１ということになります。そこの負担につきましては、現在、ＪＡいわて中央のほうで農家さんの負担を軽減するということで助成のほうも検討しておるというふうに聞いているところでございます。以上です。
○議長（武田平八君） 17番議員。
◆１７番（藤原惠子君） いろいろ質問させていただきましたが、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田平八君） 以上で、17番議員、藤原惠子さんの一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（武田平八君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後１時２９分...