雫石町議会 2020-12-08
12月08日－一般質問－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第８回） 令和２年第８回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 令和２年１２月８日（火曜日）１．本日の出席議員（１５名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君２．本日の欠席議員（１名） １６ 番 前 田 隆 雄 君３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 柳 屋 るり子 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 柴 田 慈 幸 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君
環境対策室長 正 木 裕 之 君
総合福祉課長 田 辺 茂 君
健康子育て課長 小 林 由美子 君
子ども子育て支援室長 三 輪 順 子 君
雫石診療所事務長 畠 山 康 君 農林課長 天 川 雅 彦 君 観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君 上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 高 橋 賢 秀 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 上 村 光 俊 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局長補佐 坂 井 峰 子
議会事務局長補佐 浦 田 忍５．本日の議事日程令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○副議長（坂下栄一君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○副議長（坂下栄一君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○副議長（坂下栄一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ４番、
岡本忠美議員の一般質問を許します。４番、
岡本忠美議員。 〔４番、登壇〕
◆４番（岡本忠美君） ４番、岡本忠美でございます。令和２年12月定例会における一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い２項目６点について質問させていただきます。 初冬の頃、我が町の山々にも雪が積もり、寒くなってきた今日この頃です。そのような中で、
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、第３波とされる中、本町にも確認されました。12月７日現在、当町も含めた
県内新型コロナウイルス感染症は220名が発症され、うち６名の方がお亡くなりになられ、また入院51名と確認されております。お亡くなりになられた方に対してお悔やみ申し上げますとともに、現在治療されている方々にもお見舞いを申し上げます。私たちにできることは、日々の生活の中でマスク着用や手洗い、消毒、３密など、基本的な感染防止に努めることだと思います。今後ワクチンと治療薬が早期開発されることを望み、早く終息を願うばかりです。 それでは、１項目の本町における
健康増進対策の取組についてでございます。第３次雫石町
総合計画基本構想の中に、町民が健やかに暮らせるよう生涯を通じた健康づくりを目指すとありますが、次のことについて伺います。 １点目の各種項目の
健康診査受診率を向上させるために、どのような対策を講じてきたか。 ２点目の当町の
メタボリックシンドローム該当者が平成25年から６年間県下ワースト１位で推移してきたが、その間どのような対策と指導をしてきたのか。 次に、３点目ですが、感染症に対する
予防接種率向上対策としてどう取り組むのか。 ４点目の当町における自殺死亡率は、全国や岩手県より高く推移しているが、原因は何か。また、今後どのような対策で取り組むのか。 ５点目ですが、保健推進員の役割と活動状況はどうなっているのか。 次に、２項目の空き家対策についてですが、平成30年総務省による住宅・土地統計調査によると、東北地区の空き家が55万1,200戸で、住宅総数に占める割合は13.7％と報道された。空き家が発生する事情は様々だが、使う予定のない空き家である。当町も人口減少に伴い、空き家が増加傾向にあると認識しているが、管理の手間とコストがかかり、それを放置すると雑草が生い茂り、景観を損なうなど、地域に悪影響を及ぼすことも懸念され、所有者の責任を問われる場合もあると思うが、町としてどう指導していくのか伺う。 以上、２項目、６点につきまして町長の答弁をお願いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
岡本忠美議員のご質問にお答えします。 １点目の
健康増進対策の取組についてのうち、
健康診査受診率の向上対策についてですが、
国民健康保険加入者の
特定健康診査及び
後期高齢者健康診査は、町内外の９つの医療機関で実施しておりますが、ＪＡ厚生連で人間ドックを受ける方に健診費用を一部助成し、健診の受診に結びつけております。また、健診受診率向上の取組として、未受診者には文書での再通知による受診勧奨や、健診期間終了前に再度町広報で周知を行っております。生活習慣病を早期に発見するためにも、以前の結果と変化がないか、自分自身の健康状態をチェックし、改善する機会として、自覚症状がなくても年に１度健康診査を受けるよう周知啓発してまいりたいと思います。 次に、メタボ対策についてですが、本町の国保加入者の
メタボリックシンドローム該当者割合については、議員ご指摘のとおり県内ワースト１位という状況が続いており、町の健康課題として捉えております。その対策として、町では特定健診後の結果に基づいて、生活習慣病の発症リスクが高い
メタボリックシンドローム該当者や予備群者に対して、
特定保健指導として対象者が健診結果を正しく理解し、
生活習慣改善のための行動目標を自ら設定し、実施できるよう行う個別指導と、運動や食習慣改善などを組み合わせた集団健診教育を実施しております。実施に当たっては、個別案内通知のほか、電話などにより対象者に参加勧奨をしております。 また、
生活習慣病予防や改善を目的とした
健康増進事業を継続して実施してきておりますが、令和元年度にはメタボワーストワンからの脱却及び介護予防、
生きがいづくりの推進のため、役場関係課が分野横断的に生涯
健幸プロジェクトとして、
ノルディックウオーキングや栄養・食事指導などを取り入れた
健幸チャレンジ教室の開催や、健康づくりのイベント開催などに取り組んだところです。令和２年度は、このプロジェクトを町の重点事業に位置づけ、引き続き
健幸チャレンジ教室を開催したほか、生涯健幸の今後の取組を構築するため、町の健康課題の調査分析をするとともに、これまでの健康分野における取組の検証等を行っております。 次に、
予防接種率向上対策についてですが、予防接種法に基づく定期接種は市町村長が行うこととされており、主に小児を対象としたＡ類疾病11種類、高齢者を対象としたＢ類疾病２種類の予防接種を町が実施主体となって行っております。特にＡ類疾病は、生後６週から11種類の予防接種をそれぞれの標準的な接種期間に順に接種するよう努めることとされておりますが、被接種者である乳幼児の体調
不良などの事情により期間内に接種できない方があるなど、特に対象年齢に幅があるものについての接種率が低調であることから、全11種類の接種率としては令和元年度では67.1％となっております。 平成30年度からは、岩手県
広域的予防接種事業が開始され、町が契約していない県内の医療機関で接種を希望する場合は、接種前の申請だけで円滑に接種できる体制が構築されております。これにより、被接種者や保護者の利便性が向上されたところですが、接種に当たってはその必要性などを十分理解した上で接種することができるよう、各種健診などの機会を捉え、保護者と直接接種状況を確認しながら接種勧奨を行うなど、接種率の向上に努めております。 次に、
自殺予防対策についてですが、議員ご指摘のとおり、本町における自殺死亡率は全国や岩手県と比較して高率で推移しております。自殺の原因、動機としては、健康問題、経済、生活問題、家庭問題などが挙げられますが、そのほとんどが不詳であります。自殺の背景には、個人や家庭、学校、職場など、限定的な単位だけの問題ではなく、過労や生活困窮、いじめや孤立などの様々な社会的要因があり、複合的な要因を抱えております。 町では、「誰もが自殺に追い込まれることのない いのち支え合うまち しずくいし」を基本理念に、平成31年３月に雫石町こころの
健康づくり計画を策定し、関係機関、団体と連携し、地域におけるネットワークの強化、住民全体へのアプローチ、
ハイリスク者へのアプローチなど、毎年実施計画を策定しながら自殺対策を総合的に推進しているところです。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響があり、例年どおりの活動が難しい状況ではありますが、
傾聴ボランティア団体、やまびこの会は９月から傾聴活動、話っこするべを再開し、保健センターで毎週開催しております。また、今年度は
傾聴ボランティアの養成講座を２月から３月にかけて開催する予定であるほか、１月には支援者の勉強会を開催し、自殺対策を支える人材の養成に取り組むこととしております。 次に、保健推進員の役割と活動状況についてですが、雫石町
保健推進員設置規則に基づき、町の保健事業の効率的推進と町民の健康増進を図ることを目的とし、今年度は全行政区約100名の方々に委嘱し、町の保健事業にご協力をいただいております。 具体的な取組としては、地域の健康づくりの担い手として検診申込み調査の世帯配付及び回収、
各種がん検診票の配付及び受診勧奨、その他保健情報の普及啓発に加え、
健康教室開催にご協力をいただいている行政区もあります。また、健康に関する理解を深めるため、町主催の研修会を年３回開催しているほか、希望者には県主催の研修会に参加していただき、主体的に健康づくりに取り組む実践力を高める機会としております。 議員ご案内のとおり、第３次雫石町総合計画における生涯を通じた健康づくりの推進の実現のため、町民一人一人が自分自身の健康に関心を持ち、
ライフステージに応じて主体的に健康づくりに取り組めるよう、引き続き庁内分野横断的に生涯
健康プロジェクトに取り組んでまいります。 次に、２点目の空き家対策についてですが、町では空き家数の把握のため、平成25年度に行政区長にアンケートを実施し、平成26年度にはアンケート結果を基に関係課職員による現地調査等を実施しております。平成27年度には、アンケート結果でリストアップされた物件、過去１年以上にわたり上水道が閉栓されている物件、
各種パトロールでの発見や通報等により、空き家と考えられる物件301件を対象に実態調査を実施し、192件を空き家と判定しております。この192件のうち、国のガイドラインの基準から危険と判断される物件は13件でありましたが、平成30年度にはさらに倒壊、火災の危険性や雑草の繁茂、害虫の繁殖など、地域住民の生活環境に悪影響を与える可能性が高い特定空家とするべきか判断するための現地調査を実施し、同年８月24日に開催した
空き家等対策協議会において、既に取り壊された１件を除く12件を特定空家と認定しております。 特定空家に認定した物件の所有者等に対する対応といたしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、指導、勧告、命令、強制執行の４段階の措置を取ることとされておりますが、本町としては第１段階の指導の措置をしており、特定空家と認定された旨の通知を発送するとともに、適正な管理もしくは除却に向けた文書による指導に加えて、現地確認を兼ねた立会、電話による直接指導により対応しております。 令和元年度の
空き家対策協議会にて認定された新たな特定空家はございませんでしたが、前年と同様に特定空家の所有者等に対する訪問、電話による直接指導を継続した結果、認定した特定空家12件中、これまでに７件について除却や改善がなされました。現時点での特定空家数は５件となり、効果が現れていると考えられることから、今後も継続して同様の措置に取り組んでまいります。 また、今年度からの新たな取組といたしまして、平成27年度の実態調査から５年が経過したことから、町内全域を旧町村単位の４区域に分け、今年度の御所地区をはじめとして、以降は１年１地区のペースで調査し、その後１年の
取りまとめ期間を加えた計５年のローテーションで町内全地区の
フォローアップ調査を継続実施することとしております。今年度内に開催を予定している
空き家対策協議会においては、
フォローアップ調査の方針と今年度調査の取りまとめ結果を報告し、特定空家と認定された物件については、さきに述べた措置により、継続的かつ適正に指導してまいります。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） それでは、再質問を順にしますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、
健康増進対策の取組についてでありますが、この事業については議会として令和元年度事業に関わる政策評価を実施し、
教育民生常任委員会で調査並びに検証し、当局のほうへ提言することとなっておりますが、私からも質問させていただきます。 まず、１点目でございますけれども、各種項目、
特定健康診査と
後期高齢者健康診査、がん検診、歯科健診、節目総合健診でございますけれども、この５つの受診率の目標についてでございますけれども、この目標について低くないかなと私自身も思っておりますけれども、その辺お伺いしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） 質問にお答えいたしたいと思います。 目標の数字が低いのではないかというご指摘でございますけれども、この目標につきましては、まず国保のほうにつきましては現在目標を54％というふうに捉えておりますが、実際国保のほうにつきましては、今現在の速報値で33.7％、例年ですと47％から50％の間を行き来しているというような形で、目標に対してはクリアできていないという状況がございます。これに対しましては、健診の再勧奨等により上げるような努力をしておりますけれども、いまいち伸び悩んでいるという現状で、今後の大きな課題の一つと捉えております。 また、後期の健診につきましては、目標等がありますけれども、後期のほうの目標につきましては、実際はクリアしているというような、今現在後期の受診率ですけれども、今年も健診は12月末まで取っておりますが、速報値で大体40.3％、例年ですと52％から53％というような状況で、こちらのほうにつきましては目標をクリアしているというような状況になっております。 全体の健診の受診率等を見ますと、年齢別の受診率を見ますと、国保につきましては40歳から特定健診を始めるような形を取っておりますが、特定健診の受診率、40歳、若干高い状態になっております。40歳以降は低い受診率で、そこから年齢が上がるにつれて受診率がずっと上がっていくというような傾向が見られます。なので、これからの健診につきましては、実際の働き盛り世代の人たちの受診が低いというようなことで、そこの受診を上げていくというのが今後の目標というようなことになろうかと思います。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） それでは、がん検診について
健康子育て課のほうからお答えさせていただきます。 がん検診の受診率につきましては、国のほうで法定で定められたがん検診５項目については50％を目標にということで掲げられておりましたので、大きい目標としてはそちらを達成することが目標になりますけれども、実際に事務事業を行っていく上では、前年までの受診率の状況とかを見ながら、その年の受診率をそれぞれ設定しながら取り組んでいるところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ただいま両課長のほうから受診率の内容についてはご説明いただいたとおり、私も大体は把握しておりますけれども、
皆さんご存じのとおり、岩手県は全国的にも下位から、受診するには非常に低いほうと位置づけております。たしか私の記憶では、正確ではないのですけれども、下のほうから３番目か４番目ぐらいになっていると、岩手県で。それに併せながら、やっぱり受診率向上ということで、先ほどありました一つの目安といたしまして、私５項目ほど言いましたけれども、特にも雫石町のほうでは人間ドックを一つの節目としてまずやっているということでございまして、これをちょっと私調査したところ、人間ドックの受診、先ほど答弁書の中にもあったとおり、ＪＡ厚生連で人間ドックを受ける方には健診の費用を一部助成しているというような答弁がありましたけれども、これについて幾ら助成しているかお伺いしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） お答えいたします。 こちらの人間ドックの助成額につきましては、基本的な健診、１件当たりの委託ということで単価契約を行っております。基本的な健診項目については8,810円、そのほか追加項目として心電図や貧血検査等ありますが、全体で１万754円の検査単価ということで契約しております。これに対しまして、皆さんのほうからいただくお金につきましては、40歳から64歳までの方には1,000円の自己負担をお願いしているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 今課長のほうから説明ありましたけれども、近隣の例えば隣の八幡平市では、今言った健康診断等を受ける場合には、人間ドックの助成はなかったようなのですけれども、八幡平市では人間ドック以外の
特定健康審査料の助成として、6,480円ということで私ちょっと調査しましたけれども、こういうふうな状況になっていると思いますけれども、人間ドックに対して、大分前から町からいろいろと助成していただいているという面も私把握しております。これにつきましては、今後いろいろな健康診断の一つの目安として人間ドックが必要と思われますけれども、ここについて、大変すみませんけれども、昨年の人間ドックを受診した、申込みした方、何名ぐらいおりますか、お聞きしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） 国保の被保険者ということでお答えしたいと思います。 人間ドックにつきましては、基本的には国保以外にも社会保険等もございますし、人間ドックを今回の私たちがやっている健康診査以外の場所で受けられたという方に関しましては、把握できていない部分もございます。ＪＡ厚生連さんにつきましては、契約というような形で費用助成をするような形の中で、町民の皆さんの健康状態を提供してもらうというような形での人間ドックの件数の把握ということを踏まえまして、昨年ですけれども、国保での受診者は65名、後期高齢では12名の計77名というような状態になっております。 また、今年は、まだ健診12月末まで予定しておりますが、今現在、11月20日現在で国保は18名、後期は８名、計26名の方の人間ドックの利用を確認しているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 昨年は77名ということでお聞きしましたけれども、多分これはＪＡ厚生連のほうの部分といたしましてやっているかと思いますけれども、ＪＡでは2,900円の助成をしているということでお伺いしております。 それで、今以前と違いまして、
通常人間ドックにつきまして、脳ドックなり、普通ドックというのがあるのですけれども、この普通ドックが今４万2,900円ということで私ちょっと調査では捉えておりますけれども、これについては４万2,900円なので、ＪＡでは多分2,900円を助成しているということで、負担の４万円、さらには先ほど言いました、課長のほうから回答いただきました１万数千円ということでお聞きしましたけれども、この人間ドックの受診に対しての助成ですけれども、盛岡市では国保加入者の方の助成金は２万円なのです。あと、さらに滝沢市の場合は、国保加入者40歳以上の方で男性１万2,000円、女性１万9,000円ということで、この辺も比較的手厚くしているということでございますし、さらには先ほど私言いましたように、岩手県全体では全国的には低めにこの人間ドックもなっているというような状況でございますけれども、
皆さんご存じのとおり、先般４日ほど前に新聞のほうに出ました県の対がん協会が医大の跡地のほうに移ったということで、そこについても非常に手厚い人間ドックがされるということで、県といたしましても人間ドックの必要性というのが大分出ているようでございますので、その辺を踏まえながら当町でも人間ドックの助成金を何とか、非常に厳しい財源だとは思いますけれども、この辺の見直しもお願いしたいなと私自身思っているところでございますので、その辺当局のほうでご検討しながら、来年の３月の予算編成についても一言皆さんのほうで協議していただきたい事案でございますので、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、２点目の
メタボリックシンドロームの該当者が６年間ワースト１位だということで、これは非常に残念なところ、６年間。このデータ見ますと、令和元年度の実績はまだということで担当のほうから聞いておりますけれども、多分このデータ表を見ますと、７年連続ではないかなと自分自身思っています。というのは、このデータ表を見ますと、大分かけ離れた数字で断トツ該当になっているのです。それで、男女の比率のデータが出ているようですけれども、残念ながら男子、女子とも
断トツワーストワンということで、これも一つの問題ではなかったのではないかと。今まで過去にどのような対策したかというので、私ちょっと質問のときにやりましたけれども、これは何とか脱却ということで回答書にはありますけれども、これは町民課なり
健康子育て課だけでは、これはできないような状況だと思います。 私考えるには、対応するには、１つは健康面の運動量関係です。メタボリックだから、運動量関係と食べ物、栄養関係、要するに健康食、その辺の部分のところも必要ではないかなと思いまして、今回の一般質問に当たりまして、自分自身質問して、何もこんな検査受けていなければ駄目だということで、私２か月ほど前に受けまして、診断の結果が先月来ました。私の場合は、
メタボリックシンドローム判定予備群の軽度ということで、私の体型が予備群だそうです。これをちょっと頑張れば予備群ではなくなるから、該当者にもならないと。私の体型からちょっと増えてくれば、もう該当者にだんだんになってくるよというような先生からの指摘を受けましたので、こういうふうなものは自分心身もあれですし、各担当課のほうでデータ等なり、いろいろ広報でも流したりやっているのですけれども、今までの過去の６年間のところで、まず１つは保健師が足りなかったか、それとも予算が足りなかったか、それとも町民の意識が足りなかったか、当局のほうでどう考えておりますか、ちょっとお伺いします。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） では、
健康子育て課のほうからお答えいたします。 先ほど岡本議員からご指摘いただいたとおり、つい先日県の国保連のほうから令和元年度の「いわて国保の実態」というのが発行されまして、それを見ますとやはり７年連続雫石町がメタボで県内ではワースト１位という状況になりました。内訳といたしましては、男性のメタボの該当者については39.2％で、前年は39.4％でしたので、若干下がっております。女性につきましては20.0％で、前年が20.3％でしたので、若干こちらも下がっておりますが、合計では28.3％で、こちらも前年28.4％でしたので、若干下がりましたけれども、県内ではワースト１位ということには変わりがありませんでした。 取組といたしましては、町長の答弁のほうでもご紹介したとおり、
特定保健指導によります個人への指導のほかには、一般町民の方が参加しやすいような健康教室など、集団教育などを通して運動と食事を軸とした内容で取り組んできているところでございます。保健師ですとか、そういったスタッフも充実して取り組んでいっているつもりではありますけれども、やはり専門的な職員配置というのは、確かにご指摘のとおりかと思います。 あとは、保健指導の終了率というのも、実はちょっと県内では、例えば令和元年で言えば県内ではワースト７位くらいの位置で13.4％の終了率となっております。町村平均では29.9％でございましたので、やっぱり悪い状況にはありますので、保健師、栄養士等で対象者に対しては個別通知のほか、電話で勧奨はしておりますけれども、なかなか指導に結びつかない状況で、皆さんの理由としては時間が取れないというところが主な理由となっておりました。 また、特定健診の質問票で保健指導を利用するかしないかといった質問項目がありますが、国保データベースによりますと利用しないと回答した方は68.1％となっております。県平均でも61.4％ですので、いずれにしても半分以上の方が
特定保健指導は利用しないと回答されているところですので、こういったところも十分周知等、啓発活動がまだ足りないのかなというところは感じているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 今課長のほうからご説明受けた内容につきましては、大体そのとおりだと思います。 先ほど私３つの点言いましたけれども、保健師というのは、データいただいていますけれども、それについては県下でも大体標準並みのところということになりまして、先ほどちょっと私言い忘れましたけれども、この予備群、私のような予備群というのが本当はいっぱいいるかと思ったら、データ見ますと、県で大体平均よりもちょっと下のほうだと。だから、予備群の部分については、ある程度これも一つの指導は必要だと思いますけれども、問題は該当している人たちをどういうふうにするかというのが一つのあれだと思いますけれども、私ちょっと資料で「さわやか健康しずくいし21計画」ということで、去年の３月にこれつくったようですけれども、町民の太っ腹が危ないということで、黒く分かるように、多分町民のほうにこれを出して、町民の方々、何名の方が見たかちょっと分かりませんけれども、これを見ますと、脳疾患とか糖尿病、心疾患など、いろいろこういうふうなのから来ますよと分かりやすく出ていると。これは町民の人たちが見れば、ちょっとうちらも気をつけなければならないかなということで、一つこの字を見ますと、ちょっときついようなタイトルが出ているようなのですけれども、要するに周りから見ると雫石町民の腹が危ないというのがいっぱいいるよというような感じで、もう見受けられるというような形でございますので、こういうふうなのも一つ意識持って、町民の方々もこの辺の指導は願いたいなと思っております。 今までのデータで、ちょっと私、先月の末頃、ＴＢＳで今いろいろとやっていますね、「あさチャン」のほうで各都道府県のランキングどうのこうのといろんなのをやっているのですけれども、先月、11月だったのですけれども、ちょっとたまたま耳に入りまして、スリムな都道府県ランキングというのがあったのです。スリムということは、要するにスタイルがいい、スリムです。それのランキングで、岩手県が17位ぐらいになっているのです。そうすると、県全体では真ん中よりは上位になっているという、スリム性があると。私は、どういうのが上位になっているかというので関心を持ったわけです。まず、東北で比較的上位になっているのは、５位になっているのが宮城県、これはちょっとどういうふうなデータでなっているか分かりませんけれども、東北では宮城県が一番でしたけれども。 まず、３位、これは神奈川県でした。なぜかというと、このデータを分析してみると、神奈川県の住民の方々は、非常にランニングとかウオーキングが好きな方々が多いということだそうでございます。そうすれば、確かにそういうふうな運動は日夜しているなと。あと、すっかりは分かりませんけれども、野菜のキャンペーンをやっているそうです。野菜を食べるキャンペーン、そういうふうなのが神奈川県で持っているのがあるようでございます。 さらに、第２位、これは静岡県でございます。静岡県というのは、大体皆さん分かるとおり、やっぱりお茶の県だなということです。お茶でも緑茶だそうです。これは、やっぱり文化からなってきているか、お茶を飲む風習があるということで、お茶を飲むのが腹の中を分解するというか、何かいい成分があるようでございますけれども、お茶を飲む傾向が昔から風習としてあると。
皆さんご存じのとおり、雫石町のおばあさんたちを見ますと、「おばあさん、何飲みたい」と言うと、大体「オロナミンＣ」と言うのです。なぜかというと、オロナミンＣというのは、量的にもちょうどいい量、さらにぴりっとしたちょっとあいつ、甘みがあって飲みやすいから、おばあさんたちはすごく好きなのです。これは本当に糖が入っているのだ、大体分かるように。だから、スーパーなんかに行っても、ほとんどオロナミンＣというのが比較的雫石町の場合は売れているというのが大体この辺で分かります。 さらには、第１位は富山県だそうです。この富山県というのは何かというと、皆さん海沿いだなということで分かると。そうすると、海の何かということになりますと、昆布を食べる風習が非常にあるそうです。昆布を食べると、体内のコレステロールなり中性脂肪、そういうふうなのがやっぱり、私言った話聞きますと、何を言っているのか大体分かると思います。 というのは、食べ物と運動が、まず１つがそういうふうなのでスリムになっているよと。そうすると、ちょっとした考えでこういうふうなのが解決できるのではないかなということで、やっぱりできるところからやっていったほうがいいのではないかなと思いますし、先ほど答弁の中にあったように、運動量の関係と食生活の関係のところの指導が必要だということで回答いただきましたけれども、やっぱりそのとおりだと思います。これは、両面のほうから指導していくのがあれだと思います。 私なんか小さい頃は、よく食材、栄養になる基は何だかと、私小学校に入った頃両親から聞くと、「まごわやさしい」という項目で、何かというと、「ま」というのは豆、「ご」はゴマ、「わ」はワカメ、あとは「や」は野菜、あとは「さ」は魚、「し」はシイタケ、「い」は芋、これが「まごわやさしい」ということで、私昔から教えられてきたのですけれども、残念ながらここに肉が入っていないのですけれども、昔の風習は肉というのはあまり取られなかったかなと思いますけれども、私小さい頃はそういうふうなのがあまりちょっと、これはたまたま今回の提案をしたから、昔のことを思い出したということで。 あとはもう一つ、長野県というのは、
皆さんご存じだと思います。健康長寿県でございます。なぜかというと、ここは
皆さんご存じのとおり、野菜の摂取量が多分日本一になっています。私も以前仕事上で伊那農協さんというところと佐久農協、そっちのほうに２か所くらい行ったことあるのですけれども、佐久さんのほうでは健康医療も、病院も経営しておりますけれども、そういうふうなのから医療もしっかりしていますし、さらには野菜、すごく取っている。私前回農林課長から聞いた経緯があります。雫石町の食材の製造の部分について、野菜なりそういうふうなのはどうかということ、まず大体雫石町としては、野菜なり食材関係は非常に良いと。やっぱりこれは、地産地消では非常にいいのではないかなと思いますが、こういうふうな雫石の野菜も使いながら、健康食材の指導の一つとしてもらいたいなと思っておりますので、何とか各担当の課のところでは健康についてはお願いしたいなと思います。 最後に、メタボリックの関係のところでいろいろと話ししましたけれども、健康について、やっぱり町民もそのとおりだと思います。健康に無関心だというのがまず１つ。日報でもちょっと出されましたけれども、大体３割から４割くらい無関心だというようなデータが、意向調査があります。というのは、この理由は、健康な食習慣、要は食べ物の関係の部分の観点と、運動習慣が定着しているかという関連の２つから追っていって調査したところ、どちらも仕事が忙しくて時間がないと。奥さんたちは、まず家事、育児が忙しくて、こういうふうな健康はあまり頭に入っていないと、あとは面倒くさい。これがどっちも、運動の習慣も健康の食習慣も、どちらも同じデータが出ています。だから、３割以上はこういうふうに見ているので、関心がないというのも一つのあれですけれども、自分自身を見れば、痛くなければ行かない、歯が痛くならなければ歯医者に行かないと、そういうふうなのが誰もだと思いますけれども、それを１つでも、病院に行かないというのを、やっぱり健康に気をつけるのは予防、健診、それが一つの必要なことではないかなと思います。 最後に、メタボリックの関係で、私前回の３月の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、運動の面のところでございますけれども、各地区に何とかウオーキングするコースを設けてくれないかと。経費はかけなくてもいいから、設けてくれないかと。それなぜかといいますと、夜とか暗いときに道路なんか歩いている人たちも結構いるのです。そうすると、事故なり、あと防犯上もちょっとあれですので、やっぱりそれなりのウオーキングコースはこういうふうなところを設定するなり、旗立てるなり、そういうふうなのをいろいろつくってもらいたい。町の運動場の部分については、歩くコースをウオーキングで歩いたりなんかしますし、役場の周辺ではアルペン道路のところの周辺をウオーキングで歩いている人たちも朝夕見受けられますけれども、そのほかの地区のほうにちょっと足りない部分もありますので、御所地区としては、昨日横手議員が質問しておりました御所のエリアですけれども、あそこには何とかちょっと上側のほうの奥に高台がありますけれども、高くなったところをうまく利用しながらコースとして造るのも一つの手ではないかなと。平らなところばかり歩くのではなくて、やっぱり起伏のあるところも少し歩きながら、
ノルディックウオーキングというのも必要だと思いますので、その辺を検討してもらいたい。 この部分については最後になりますけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、
健康子育て課と町民課だけでは無理だと思います。全体的に見ますと、やっぱり生涯学習スポーツ課なり、そういうふうなほうの運動の面でもございますし、あとは予算面となれば政策推進課となってきますし、防災関係となれば防災課、あと道路関係は地域整備課と、いろいろ出てきますので、その辺を今すぐというのはなかなか難しいと思いますけれども、この辺のプロジェクト的には何とかここ近いうちに考えてもらいたいなと私自身思っておりますので、その辺、
健康子育て課のほうでは私言ったデータ提言も含めまして、どういうふうに感じているか、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 今岡本議員、様々お話ししていたとおりだというふうに我々も認識しておりました。本当にメタボの６年ですか、７年ですか、断トツ１位は、私も確認しましたけれども、ずっと断トツで１位なのです。それで、それぞれの担当課においては、食事の取組なり、健診なり、健康づくりに取り組んでおりました。それでも解決できないということで、ちょっとプロジェクトとして、重点事業として取り組む必要があるだろうということで、今年度からスタートしていた第２期まち・ひと・しごとの
健康プロジェクトの中で、生涯健幸推進プロジェクトとして今年度から調査をしております。今コロナの関係で思うように進められなかったところもありますが、今町の取組、あるいは町民の健康に対する意識などの調査をしておりましたので、こういうことを踏まえながら、これまでの取組をさらに強化する、あるいは新しい取組を加えるなどしながら、メタボの脱却や100歳の健康平均寿命も延びていくということでございますので、そういう健康の取組を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 大変ありがとうございました。私から２点ほど今言いましたけれども、３点目の予防接種率の向上対策ということで、予防接種につきましては私日頃感じているわけだけれども、特にも幼児なり高齢者の方々に積極的な予防接種、近年はインフルエンザなり、あとはコロナの関係でいろいろと難しくなってきている部分もありますけれども、重複したような予防接種というのもありますけれども、この辺を何とか重点に進めてもらいたいなと思います。 ５点目の健康推進員の関係で、ちょっと１点確認したいところがあります。この内容につきましては、健康推進員、町内には行政区含めて100名ということで言われておりますけれども、実は私この健康推進員の方々の報酬なり、その辺も幾らかは対応しているかと思いますけれども、この辺もちょっと足りないのではないかなと。というのは、何でかといいますと、健康診断の申請なり、そういうふうなのを配布する、回収する、あとさらには何か集落の行事で健康診断についてあるかと思いますけれども、実はちょっと１つ私が質問したいのは、平成22年頃だったと思いますけれども、各行政区のほうで健康教室というのを今もやっていると思いますけれども、行政区に対して幾らぐらいこの健康教室を開いているかお伺いしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 今岡本議員からご質問いただきました件ですけれども、健康教育、健康相談として各集落などで実施している、これまでも実施してきておりますが、今は希望のある行政区や、例えばふれあいサロンであったり、様々な組織からお声がけをいただきながら取り組んでいるところでございましたので、集落単位というところではちょっとすぐ資料が出てきておりませんけれども、例えば令和元年度の実績としては、健康教育としては１年間で94回、延べ1,067人の方を対象として実施しております。地域活動として保健推進員さんが集落で企画していただいている部分もありますが、お互いさま情報交換会ですとか、そういった中で講座としてご要望がある行政区に対しては出向いて実施しているところでございます。ちょっと行政区単位での資料がすぐ出てきませんけれども、そういった組織等で小さい老人クラブとか、そういう単位でも健康教室とかは対応しているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） それでは、私たちの近くの上長山地区のある行政区が平成22年に健康教室を開いていました。内容を見ますと、すごく気軽に住民の方が集まってくるような教室だったのです。というのは、どのようなのかというと、まず血圧測ったり、体重測定をあれしたり、あとはレクリエーションもやったり、いろいろやって大体２時間から３時間くらいのコースのお話もありましたけれども、ここの内容を見ますと健康推進員と栄養士と介護士、この３人がいて、県に要望しながら、県の職員も来ていましたし、町からも出席していただいていたような経過がありますので、この辺はコミュニティーを中心にしながら、健康推進員だけではちょっと無理だと思いますけれども、コミュニティーも含めて健康推進員を主体にして町と担当の部分と連絡取りながら、町内の各行政区のコミュニティーもしっかりしていったほうが、各課としても大変意識を持ってもらえるのがいいのではないかなと思いますので、その辺を進めてもらいたいなと思います。 最後になりますけれども、健康について、先ほど町長のほうから答弁いただきましたけれども、これについて大枠として答弁書の中から私内容として理解した面がありますけれども、大変すみませんけれども、副町長からどういうふうな思いがあるか、一言、私お聞きしたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） 副町長。
◎副町長（若林武文君） お答えさせていただきます。 町長答弁したとおり、健康にはくれぐれも気をつけなければならないし、私自身も気をつけなければならないと思っていますので、各課連携しながら健康づくりを進めてまいりたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） ありがとうございました。では、各課連携取りながら、まず進めてもらいたいということでございます。 次の２項目めの空き家対策についてでございます。ここにつきまして、答弁書を見ますと、この空き家対策について、192件が調査実施して空き家と判定しているということで答弁ありますけれども、この192件のうちの県外に住んでいる方、分かる範囲でよろしいですので、お聞きしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 空き家192件カウントしておりますけれども、そのうち県外に所有者がいらっしゃる、あるいは所有者が亡くなった等で管理されている方がいらっしゃるという件数は、把握している範囲で34件となってございます。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） それで、あともう一つ、12件の特定空家と認定されている中で、７件が改善されたという答弁がありましたけれども、このほかの残りの５件というのはどういうふうに把握しているかお伺いしたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 把握といいますと、どのような現状かというところでお答えしたいと思います。現状につきましては、所有者の方とは特定空家と認定されてからずっと連絡を取っているという状況でございまして、なかなか連絡が取れない方というのもいらっしゃいますけれども、それでもまず連絡を取るように努めているところでございます。連絡を取れた方につきましては、町長答弁にもありますとおり、特定空家とされましたよというところから、こういうふうな改善をしてくださいというような指導を引き続き行っているところでございますが、なかなか経済的な事情とか、あとは遠距離にお住まいだというところでご対応いただいていないというところはございますけれども、全く私は知りませんというようなところではないというふうに判断しておりますので、引き続き指導のほうを行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） 空き家の取扱いについてでございますけれども、いろいろとあると思います。家のリフォームなり、建物を壊して更地にするなり、あとは建物と土地を併せてもう売却するとか、あと当面の間何とも結論出せないで管理していくということがあると思いますけれども、おおむねの方々は取りあえず当面結論出せないので、管理していくという方向になると思います。 それで、管理するというというところで一番問題なのが、私質問のところに入れましたけれども、コストと、すごく手間暇かかると、私自身も経験上思っています。これの対策として、何とか民間なり、ＮＰＯ法人でもいいですので、そういうふうな方々と持ちながら、空き家バンクというか、いろんな相談もできるよと。あとさらには、いろいろな法律的なものもある程度のところは、詳しいところは本当の専門家の司法書士なり、そういうふうなのに相談してもいいと思いますけれども、そういうふうなのをやっぱり気軽に相談するところを何とか行政として進めて協議してもらいたいなと思います。 というのは、行政としては、多分法律の部分としてしかならないし、さらには出向的には行けないということで答弁書にありますけれども、そのとおりだと思います。指導のところということでございますので、その辺当局のほうでは何とかこういうふうに進めて検討してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。簡単でよろしいですので、その辺お願いします。
○副議長（坂下栄一君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） 対策協議会の中でいろいろ検討させていただいて、できる範囲でということにはなろうかと思いますが、対応させていただきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） ４番、岡本議員。
◆４番（岡本忠美君） それでは、２項目６点につきまして質問させていただきましたけれども、令和３年度の実現に向けて、何とか当局のほうで確認、いろいろ協議してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○副議長（坂下栄一君） 以上で４番、
岡本忠美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時０２分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１５分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、大村昭東議員の一般質問を許します。13番、大村昭東議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（大村昭東君） 13番、大村昭東であります。私は、令和２年雫石町議会12月定例会における一般質問において、消防用水確保、本町の中山間地域振興対策、まちづくり会社の３点について所信を伺います。 この３点について所信を伺うに当たり、緒論を述べます。令和２年、2020年は、新型コロナウイルス騒動で開幕し、このウイルス感染症のパンデミック危機の発生の中で、芸能人の自殺が相次いでおります。一般の方の自死も昨年までより増加しているとの報道もありました。そこには、一つの要因としてコロナ禍が影響していることは間違いないと言われております。 また、令和２年、2020年は、地方分権一括法が施行されて20年、介護保険法が実施されて20年がたった節目の年でもあります。この間、人口減少は進行し、老年人口がピークを迎える2040年、令和22年に向けて、財源と人手の供給逼迫が不安視されております。このことが新型コロナの流行と重なり、加えて各種の新型感染症の増加傾向、その背景にある環境変化、気候変動問題、各種自然災害の増大が社会の行き先の不透明感を一層濃くし、ウィズコロナ、コロナとともにとか、ポストコロナ、アフターコロナという言葉が流布し始めております。 新型コロナの流行が終息しても、社会、文化、経済的活動はコロナ危機以前の状態と同じ状態に戻ることはなく、ポストコロナの時代が始まったと認識されつつあり、新型コロナへの対処を通じて様々な問題が浮かび上がってきました。何がどう変わるのか、中山間地域に立地する本町は、社会の変動の先を見通し、将来の時代を先取りする農山村社会の振興を保全する地域振興対策、農林業を産業として振興する産業対策を早急に模索、構築しなければなりません。 その手がかりとして、地方公共団体の自治の存在と効用、そして地方分権改革について改めて再認識する必要がありますと思っております。地方分権改革は、旧来の中央省庁主導の画一行政システムを地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の個性的で総合的行政システムに変革することであり、地域住民は身の回りの課題に関して、これまで以上に地方公共団体の政策決定過程に積極的に参加し、自己決定、自己責任の原理に基づき、自分たちの地域を自分たちで治める、そのような地域社会を創出することであると理解しております。 その身の回りの今現在の最大の課題は、住民の命と健康を脅かす天災とも言うべき新型コロナの流行を町民一人一人の行動によって押さえ込むことであります。この課題は、新型コロナの出現によって町民と町が緊急対応を余儀なくされた難題であり、町民と町の協働の緊急対応の取組の中で分権型社会を築き上げることであります。その分権型社会の充実のためには、地方公共団体の自治の存在と効用を価値あらしめる政治行政、いわゆるガバナンス、統治の仕組みをしっかりと自覚、認識しなければなりませんと思っております。 言うまでもなく地方公共団体は、ガバナンス、統治団体として、一定の地域を基礎として、その住民をもって構成され、住民自治の強化を示すものとして、住民は議会及び町の選挙に参与するほか、条例の制定、改廃の請求、事務監査の請求、議会の解散請求及び町その他の職員の解職請求による参政への権利を与えられております。統治、ガバナンスの仕組みは、地域社会の協働の福祉の増進を目的として、対立、対等を基本に議事機関と執行機関を置き、それぞれ地域住民の幸福を最大限に伸ばすことを眼目とする職務権限を分担し、それぞれ独立して相互に牽制し合って、それぞれ自主的に権限を行使する組織機構となっていることはご存じのとおりであります。その地方公共団体のガバナンス、統治において、行政と対立せしめられる地方公共団体の政治は、地方自治体の最高の意思決定をなす活動を指し、その活動を通じ、住民を統率し、あるいは団体間の利害の衝突を調節する働きであります。このような統率と調節は、地方自治法が定めるガバナンス、統治の仕組みにより遂行されることから、地方公共団体の政治においては、大統領制の原則の下で直接住民に政治責任を負う政治組織の形態が根本的重要性を有しております。 一方の政治と対立する行政は、政治によって樹立された原則に従い、地方自治法及び建設業法や温泉法等の公法の趣旨を実現することであります。すなわち、これは法律の適用にほかなりません。しかし、政治、行政は、組織のみによるものではなく、組織よりも人という言葉に示されるように、政治、行政に携わるその人の人に尽くして見返りを求めない奉仕の心、道徳心、正義感、使命感、責任感等の心理的要因に基づく実践がガバナンス、統治の組織形態に劣らず重要でありますと思っております。 少子高齢化、人口減少が地方消滅という言葉で語られ、地方創生、分権型社会創出が地方公共団体の政治、行政の中心課題となり、この公共団体の行う自治、政治、行政活動において、その運営上において考えなればならない留意事項が５項目あります。 その１つに、地域的な特殊性、地域的な事情に即して地域住民の安全確保があります。日本の国土は、地形、地物、地質、気候等の自然条件が地域的に複雑であり、山地、高地、平地、海岸、内陸などの別も複雑な上に、寒冷地、温暖地、積雪地などと入り組み、大小の河川があり、台風があり、津波、高潮あり、集中豪雨あり、乾燥あり、地震あり等で、自然災害は複雑多様を極め、それぞれの地域の産業、経済、文化、観光、風習などがこの自然条件の差違によって形づくられており、それぞれの地域住民が様々な地域的な特殊性が存在することを一番よく知っており、そこに地方自治が最も役に立って動くゆえんがあります。この地域の特殊性の存在とその実態を把握することが自治運営の第一の要点であり、その土地とその土地における人や物を対象にして実現しなければならない第一の政治行政目的は、地域住民の生命、身体及び財産の保護であります。 地方公共団体の政治行政活動の留意事項のほかの４つについては省略いたしますが、中山間地域に立地する市町村の地域的な特殊性と、その上に生活活動を営む人を対象にする政治行政はポストコロナ、リスク多発時代に向けて、中山間地域の経済条件の整備及び生活環境の整備、その他の福祉の向上について独自的な対応力を構築することが中山間地域の農山村社会が生き残るための重要課題であります。 その中山間地域に立地する農山村社会について、2010年、平成20年代から始まった新たな田園回帰は、東日本大震災をはじめとする各種の大災害による被災や新型コロナ流行が加わり、これまで条件不利とされてきた中山間地域こそ持続可能な地域社会へ選択可能性があり、今後農業、農村、地方公共団体に求められる循環型社会への転換に必要な対策を調査研究し、生涯現役型の農林業が息づいてお達者度が高く、介護費用を大きく浮かすことができる農山村社会の構築が求められておりますと思っておりますが、このことを中山間地域に立地する農山村社会の課題として認識するときに、参考にしたいデータがあります。 それは、過疎指定の全国市町村811自治体のうち、129自治体が人口の社会増を達成していることであります。この中で注目すべきは、離れ島や山間部といった縁辺性の高い小粒な町村が上位20自治体を占めており、社会増減率が最高の41.1％から4.7％の範囲に分布していることは、派手な東京一極集中の陰に隠れて、実は田園回帰が静かに始まっているように思われます。これらの縁辺自治体の多くは、2014年、平成26年に日本創成会議から消滅可能性自治体リストに名前が挙がっていたことからすれば、平成20年代後半に入り、明らかに風が変わっていることの表れであると読み取っております。 このように、縁辺革命とも言うべき人口の取り戻しが縁辺部の数十の小規模町村で同時に起きていることは、昭和40年代初頭に過疎が始まって以来の約半世紀以上なかったことであり、大規模、集中、専門化、遠隔化に基づく規模の経済から、循環の経済へのパラダイム転換が起きていることを意味していると思っております。このパラダイム転換の中に小規模町村、そして中山間地域に立地する農業、農村、農協、小規模農家、兼業農家の活路があると思います。ぜひ人口の社会増減率過疎指定町村上位20自治体を大失敗に期した100年の森、エコビレッジ構想のような早稲田大学やコミュニティネットとの不毛な共同研究のようなやり方ではなく、関係課の職員が合同で農業指導センターと農協の営農指導部と一体となって直接つぶさに調査研究し、時代を先取りする対策を立案、実行されることを強く希望するものであります。 以上の緒論の下に、次の３点について所信を伺います。 １点目は、消防用水確保についてであります。秋、冬、早春渇水期の消防用水確保の問題、課題に対する取組はどうなっているかご教示願います。 ２点目は、本町の中山間地域の振興対策についてであります。本町は、経済地帯区分では中山間地域に属すると思われますが、中山間地域に求められる持続可能な暮らし、生活ができる地域社会を先着する振興、保全対策はどうなっているか尋ねます。 ３点目は、まちづくり会社についてであります。コミュニティライフしずくいしは、未利用町有地の活用を視野に入れて、町民のための公的な株式会社としてモデルプロジェクトの実現に向けて、雫石町ほか12団体で組織したまちづくり会社であり、地域再生推進法人の指定を受け、コミュニティーライフ推進のためのプロデュースを行うことを事業内容としておりますが、町がこの会社を主導して設立した責任者として、そして筆頭株主として、14ヘクタール活用計画に示されているコミュニティーガーデンや農業用ハウス等を整備するため、具体的にどのような取組をしてきたのか、そして結果としてなぜ断念したのか尋ねるものであります。 以上、３点について所信を伺います。
○副議長（坂下栄一君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。 １点目の消防用水確保についてですが、消火活動の現場においては、消火栓や防火水槽のほか、河川やため池、農業用水など、複数の水源を確保し、消火活動に当たっているのが現状であります。本町では、平成28年３月に雫石町土地改良区が河川の水利使用について許可を取得し、町内５か所の取水口で環境用水として冬期間の取水を行っており、これらの水路網では通年での流水が確保され、消防用水としても利用可能な状態であると認識しております。 しかしながら、これに該当しない地域では、冬期間に水路を利用できず、消火活動に支障を来すことも起こり得る課題であります。この課題に対する取組として、分署配備のポンプ車両と消防団配備のポンプ車両を合わせ、水槽付ポンプ車２台体制を構築しており、消防団にあっては離れた水源からの取水を想定した長距離送水訓練も実施しております。 また、消防用水の確保に関連した取組として、団員がスマートフォンの地図上で消火栓位置などが確認可能なソフトウエアを今年度導入しており、これにより火災現場近くの水利検索が容易になり、迅速な水利部署につながるものと期待しております。このソフトウエアでは、水路情報なども加えていくことができますので、渇水期の情報なども加えていくことで消防団員が有効な水利情報を共有することが可能になります。このように消防団員が地元の水利をよく把握するとともに、地元の方の協力や誘導が火災現場での非常に大きな力となることから、様々な機会を捉え、消防活動への理解を一層深めるなど、消防水利の確保に努めてまいります。 次に、２点目の中山間地域振興対策についてですが、中山間地域における持続可能な農山村社会の実現を目指し、主に農業分野に関わる内容を答弁させていただきます。本町においては、農業者の高齢化や後継者不足などの要因により、農作業委託や農地の貸出しを希望する農家が後を絶たず、受け手である地域の中心的な経営体の経営面積が拡大し、農地の出し手と受け手とのバランスが不均衡な状況になりつつあると捉えております。加えて、近年の貸出し希望農地においては、小区画や湿田、遠方の圃場等、条件不利地も多く、受け手の作業効率に支障を来している場合も多いものと認識しております。 このような中、中山間地域における対策としては、国の多面的機能支払制度や中山間地域直接支払制度を活用し、農地の農村集落の維持保全に向けた対策を支援しているところであります。また、今年度より農地の受け手である地域農業の担い手に対し、未来へつなぐ農業応援事業及び未来へつなぐ農地再生応援事業により、農作業を省力化し、より効率化するための圃場整備や省力化に関する機械導入に係る支援を行っております。さらに、次代を担う農業後継者や就農希望者の育成支援や農畜産物の加工販売に必要な機械の導入支援などを行い、農畜産物の生産振興に向けた取組を行っております。 また、中小規模の農家や比較的高齢の農業者においても、産直等において農産物の生産や販売、加工等に精力的に取り組まれており、農業所得の向上のほか、消費者や生産者同士の交流を通じた
生きがいづくりの場にもなっており、農山村の活力につながっていくものと捉えております。加えて、一部の産直においては、盛岡農業改良普及センターにもご協力いただきながら、新たな作目への取組や販路拡大など、その活動の幅も広がってきており、今後においても関係機関と連携して積極的に活動を支援していきたいと考えております。 農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、現在各地区において話合いを行っている人・農地プランに関する懇談会や集落単位での話合いの場をより一層促しながら、地域の課題や将来像を見詰め直す機会と捉え、地域の農業者をはじめ、関係機関、団体と一体となり、持続可能な中山間地域の振興に向けて取り組んでまいります。 次に、３点目のまちづくり会社についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしの事業構想の実現に向けた町の役割として、これまで上下水道の基本的インフラと交流拠点施設である七ツ森地域交流センターを整備してきております。しかしながら、同社の事業構想の前提であるサービスつき高齢者向け住宅の整備事業者との連携が不可能となったことから、議員ご質問のコミュニティーガーデンや農業用ハウスの整備の具体的な取組はなされてきておりません。 町は、同社の事業構想が実現不能となったことを受け、取締役に対し、雫石町生涯活躍のまち基本構想を断念する意向を伝え、まちづくり会社は本年３月の臨時株主総会で事業計画の中止と令和３年３月末での解散を決定しております。 当該町有地の活用については、先日の議員全員協議会でご説明したとおり、町が整備した基本的インフラと七ツ森地域交流センターを活用した、農業を中心とした職住一体のコミュニティーの形成に向けた新たな活用方針に基づく事業の推進により、人口減少対策や産業振興など、町の課題解決に向けて取り組んでまいります。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 順次補足質問いたします。 消防用水確保についてでございますが、今年雫石地区で春、秋に２件の火事がありました。初期消火が手順どおり発動できていれば、被害をもっと抑えることができたのではないかというふうに私なりに情報収集して感じております。消火栓が順調に機能したのかどうか、火災現場近くの農業用水路が消防水利として機能したのかどうか伺います。
○副議長（坂下栄一君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えさせていただきます。 10月、秋の火災につきましては、最初に到着したのが分署の水槽付ポンプ車ということで、水槽付ポンプ車につきましては、その水を活用しながら最初の初期消火のところを担っていただいており、その後に各地区消防団が到着して、それぞれの水利場所、秋の火災におきましては消火栓２基と防火水槽、あと自然水利ということで水路のほうを活用して消火活動に当たったところでございまして、初期消火等につきましては確認したところ、所定どおりの消火活動が行われたというふうに報告をいただいているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私が聞いたのと多少違うところがあるようでございますけれども、私の聞き違いかもしれませんけれども、この２件の火災で消火栓が即機能発揮できたかどうか、火災現場近くの用水路を消防水利として利用できなかったことが問題だというふうに私は感じております。これをどうするかということが課題だと思いますが、例えば消火栓の通常の点検の吟味、農業用水路を従前のように消防水利として通水できるのかどうか、水田の圃場整備後の農業用水路について言いますと、土地改良以前は農業用水専用ではなくて、それぞれの集落の生活用水路として年間を通じて通水していたはずでございます。そうなっていました。これが古い時代からの慣行であって、地域住民の慣行水利権に基づいて土地改良、圃場整備後も、平成26、27年あたりまでは年間を通して通水していました。しかし、その後は、秋冬には断水していますが、地域住民から言わせれば、慣行水利権を放棄したと、そういう事実はないはずです。地域住民の慣行水利権を尊重する方策は考えられないのかどうか、今回の火災現場の近くの農業用水路に通水する方策は考えられないのかどうか伺います。
○副議長（坂下栄一君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 最初に、１点目の消火栓の点検のことにつきましてお答えさせていただきます。消火栓の点検につきましては、今年度も盛岡西消防署雫石分署のほうで町内全域の消火栓につきまして開栓等をしながら確認、点検をお願いしているところでございます。 次の農業用水の部分につきましては、私のほうからは消火、防火用水にというところに着目してお答えさせていただきますけれども、環境用水ということで消火用水利という部分につきましてもなかなか水量的には少ない状況でございます。これにつきましては、先般11月に市街地火災防御訓練を実施したところでございますけれども、そういったことも水量的に少ないといったときに、それぞれの消防団、分団ではどのように対処すればよいのかということを念頭に置きながら、土のう等も使いながら、そういった水利に部署したときということで、そういった訓練も併せて開催したところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（坂下栄一君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 私のほうからは、非かんがい期の環境用水について少しお話をさせていただきたいと思います。 大村議員おっしゃいましたように、27年度に水利権の取得を改良区のほうで行いまして、非かんがい期においてはかんがい期の30％の水量ということで、環境用水並びに水路の維持用水、それから防火用水等の住民生活に配慮するということでやられております。私も先般の火事の後、現場も確認させていただきましたし、取水口のほうまで見ましたらば、許可いただいているとおりの水量が入っていると思われますが、分岐したりして、どんどん下流のほうに行くにつれて１水路ごとの水量が少ないという状況は把握しました。仮に消防団の方々がディスクとかで吸水しようとしても、ちょっと水が少ないのかなということは現場を見て感じました。その辺のやり方について、どんな可能性があるのかについては、今後勉強させていただきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 消防水利について、そういう集落近くの水路は古い時代から、大げさな話しすれば、田んぼができたときから、江戸時代から慣行水利権は地域住民にあるわけです。そういったこともやっぱり大切にすることが必要だというふうに感じておりましたので、聞いたところでございます。 次に、中山間地域の振興対策について尋ねます。過疎指定811市町村のうち、人口の社会増を達成している129自治体のほとんどが日本創成会議の消滅可能性自治体リストに名前が挙がっております。本町は、この人口の社会減を抑えるために移住ツアー、移住相談サポート、移住促進イベント、そういったことを実施しているようですが、過疎指定129自治体のような成果がなかなか見えてこないように感じております。本町が実施している移住関連事業は、業務の受託者がその業務のほとんどを幽霊会社同然の解散することになっているまちづくり会社に実質下請と思われる、丸投げするような、法令を無視するようなやり方では、人口の社会増の成果が上がらない要因だと思っております。こうしたことは、今までの政策推進行政の在り方に問題があったのではないかと、そう感じております。この成果の上がらないやり方の不具合を補正するための検証はどうなっているか。検証することが当局が度々発言しているマネジメントサイクルを実用し、成果を上げるための絶対条件であると私は思っているので、この検証はどうなっているか伺います。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今大村昭東議員からお話あったように、人口減少対策として当町は第１期まち・ひと・しごと総合戦略を策定しまして、さらにＣＣＲＣの取組を進めてきたというところでございます。ＣＣＲＣの取組を断念したというところにつきましては、今町長に答弁していただいたとおりでございますけれども、こういうことについては第１期のまち・ひと・しごと総合戦略については総括、検証を行いまして、第２期のまち・ひと・しごと総合戦略を策定しております。当町のみならず、岩手県においても、全国においても人口減少の課題を多くの自治体は乗り切ることができないわけですけれども、まずは第１期の成果は成果として捉えて、そして今ご指摘のＣＣＲＣを断念したところも当然反省しながら、第２期まち・ひと・しごと総合戦略では新たな取組も加えておりますので、そういう取組を継続しながら、人口減少の社会に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） しっかりとルールに基づいて業務を処理するべきだと思います。移住ツアーとか、移住相談サポートとか、下請だか何か、これは私も直接というか、教えてくれた方がいますけれども、やり方が非常におかしいわけです。そういうことをやるべきでないと。こういうのはやることではないと私は感じておったので、聞いたものでございます。 それで、次のことで伺いますが、過疎指定市町村で人口の社会増を達成している上位20町村の中に北海道の５つの町村が入っています。残念ながら東北の市町村は入っておりません。人口の社会増を達成している過疎指定町村には、独自的な地域づくりと生涯現役型の農林業が息づいているのではないかというふうに私は思っております。農業指導センターは、発足当初全国的にも注目されておりましたし、それなりの成果を上げておりました。この農業指導センターは、ポストコロナ時代のような農村社会の変動に対応する農業、農村を構築すると、そういう理念を持って設置した背景があったはずでございます。担当課では、様々農業指導センターの改革に取り組んでいるようでございますが、こうしたことに対する取組はどうなっているか伺います。
○副議長（坂下栄一君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 過疎指定の全国の町村の中で、人口社会増が増えているということについては、私も少し聞いたことがあります。その中で、ちょっとヒントがあるなと思ったのは、地域的なハンデを克服するために、手厚い就農支援をしながら都市部からの移住者、あるいは地元の農家の方々の支援をしているというような内容を見たことがございます。 私たち雫石の農業におきましても、昨年あたりから頻繁に私も申し上げておりますが、様々な事情で田んぼの経営ができなくなって、大きな農家の方にお願いしなければならないというような状況が増えてきております。そういった中で、大規模に経営される農家さんと、あとは田んぼはできなくても畑ができるおじいさん、おばあさんがいる農家もございます。そういった大きく二分するような動きの中で、双方に私は手を差し伸べていければなというふうに思っております。 そういった中で、農業指導センターは、農林課の出先機関になりますが、農家の方々が足を運びやすい、そして農家のよりどころになるというようなことで、これまで指導員さん方に農家との接点を持ってきていただいております。その中で、１年半ぐらい私も経験して感じたことがいろいろございます。来年度に向けて、少し農業指導センターの体制を見直すことも含めて今検討しております。引き続き農家のよりどころとなりながら、農家の支援をしていければなというふうに考えております。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 次に、まちづくり会社について補足質問いたします。 株式会社コミュニティライフしずくいしは、地域再生推進法人の指定を受けて、未利用町有地等の活用を視野に入れたモデルプロジェクトを立ち上げて、その成果を通じて町全体の持続的発展を実現するとしております。そのために、町有地14ヘクタールについては、エコビレッジ構想をデザインし、開発許可申請と建築確認を同時に進めるとしております。そして、小岩井農場の協力の下でコミュニティーガーデンを整備し、障害者の就労事業、高齢者介護予防、小中学校の総合学習等における農業体験学習や生涯学習等の教育環境を整備しつつ、農林業を介して町内の雇用創出につなげていくと。まちづくり会社は、14ヘクタール町有地活用の推進機関であります。全ての原動力であります。その町民のための公的な株式会社が具体的に何を行ったのかを尋ねているわけでございます。私から見れば、何もやらない、何もできなかったということはどういうことなのか。町がインフラとか交流センターを整備したことや、先般町長が説明していたことを尋ねてはおりません。何も行わず、町民の不信感を助長するような騒ぎばかり起こして解散することになった会社を町はなぜ主導して設立したのか伺います。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まちづくり会社の設立経緯等についてもこれまでもお話ししてきたところでございますけれども、地方創生の一番の体制というところでお話をさせていただければ、これまでもお話ししておりますけれども、やはり行政だけではなくて、人口減少社会に向かっていくためには、産官学金労言という様々な体制の中で進めていく必要性が言われてきたというところでございます。こういうことも踏まえて、また早稲田大学との共同研究も平成23年度から継続して行ってきたわけですけれども、そういう中でまちづくり会社を設立して、そこが行政ではなくて、まちづくり会社を設立して、そこの実行体制として、推進法人としてまちづくりを進めていくという考え方が示されたところでございます。 そういう中において、行政はインフラなどの整備という役割分担、そして町有地の開発、そしてその中で行われる住宅整備やソフト事業については、まちづくり会社が進めていくということでございました。こういうことで進めてきたわけですけれども、これまでもお話ししているとおり、そこの事業を推進するサービスつき高齢者住宅を整備する会社が全国的に展開していたわけですが、当町からも撤退するということになってしまいまして、このプロジェクトの基本的なところが抜け落ちてしまったと。そういうところで、このプロジェクト、計画が行き詰まりを見せてしまったというところで、本当に申し訳なく思っているところでございます。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 今答弁あったように、そういうことで設立したのであれば、そのとおりやればいいだけの話です。撤退したとかなんとかかんとか、そういうのは理屈になりません。撤退するような団体を株主にする必要はなかったと、私はそう思っております。付け加えて言えば、早稲田もその会社もコテージむらで同じことをやっているのではないですか。そういったことについては、私どもは何回も指摘、忠告してきたはずです。 次のことで伺いますが、自治体でも企業でも組織の幹部はもちろんでございますけれども、実際に業務を所管する部署は説明責任の重要性を常に念頭に置かなければなりませんと思っております。町民のための公的株式会社であれば、推し進めようとする戦略や方針について株主や町民、あるいは議会にどう説明するか、物言う株主に納得してもらえるかどうかということを常に気をつけながら日常の経営に当たることは当然のことであります。会社の所在を示す看板もない、経営責任者が所在していない、職員も従業員もいない、誰が実務を処理しているか不明にもかかわらず、移住関係業務を下請したり、受注したり、交流センターの指定管理業務を行う。こうした違法まがいの経営について、町は筆頭株主としてどういうことを物申してきたか尋ねます。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 これまでのまちづくり会社の町との関係につきましては、当然開発の計画につきましてはまちづくり会社が進めていくということでございましたけれども、町とまちづくり会社の役割分担の中で、当然意見交換というか、協議というところはございました。地域再生協議会というところで委員さんも入れてＣＣＲＣ計画を進めていくということで協議も重ねてきておりますし、またそれぞれ地域再生推進法人が移住ツアーなどを行う際にも、いろいろな協議というところで行ってきたというところでございます。様々初めての取組でご指摘いただいた部分も多かったわけですけれども、そのご指摘についてはその都度真摯に受け止めて、毎年度毎年度改善できるところは改善してきたというつもりでございます。今後もこういう様々な意見を伺いながら様々なプロジェクト、移住、定住のような取組を進めていきたいと考えております。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 繰り返しますが、私どもは、これは大変なことになると思って、何回も指摘、忠告してきたわけです。そういうことを謙虚に受け止めて、補正するべきは補正する、公務員は私はそういうことが非常に大切だと思っています。 次のことについて尋ねますが、まちづくり会社の責任者は、町が主導した事業を信頼して賛同したが、結果としてはだまされたと新聞に発言しています。様々な会合で私も聞いております。町が株主をだますということはどういうことなのか。多くの税金と時間と職員を投入していながら解散することになったということは、どういうことなのか。こういう仕事のやり方に町民から怒りの声が届いております。町民が納得、満足、信頼できるような説明ができるのですか。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 新聞のほうにそのような記事が出たということでございますけれども、まちづくり会社のコミュニティネットさんですけれども、撤退する際には実際様々なことがありました。こういう中で、私たちも率直に取締役社長や役員の方々と意見交換して、こういう場面をどのように乗り越えていくか、どういうふうに修復していくかということは、何度も何度もお話をさせていただきました。私たちが、行政がその方々をだましたことはありませんし、そういうことはございません。ただ、結果としてコミュニティネットさんのほうで、我々や取締役の方々にお話ししていた約束とは全く違うようなことになってしまったということで、そういうような発言になったのかなというふうに思っております。 こういう事業を進める上においては、やっぱり信頼関係というのはとても大切だというふうに私も思っております。何度も社長には、そこは腹を割ってというか、いろいろなことを含めてお話、相談もさせていただいて、今回町長も含めて相談させていただいて、まちづくり会社については３月をもって解散ということになったものでございます。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 新聞紙上にだまされたなどと記事になるような仕事をやるべきではないと、そう思っています。 次のことについて尋ねますが、議会の存立と使命、これは全町民を代表する唯一の機関として、議会の決定した意思は住民の意思として法律的な効力を有しております。大統領制の議会制民主主義の下で議会の決定した意思は、それぞれの地方公共団体の意思として、公務員は議会の議決に基づく条例、予算等を誠実に管理し、執行する義務を負っております。地方自治法138条の２はそう定めております。議決の趣旨、意思に反して、まちづくり会社、そして14ヘクタール町有地活用プロジェクトが何もできずに失敗、頓挫したことについて、実務を担当して推進した担当課はどのようにけじめをつける考えですか。
○副議長（坂下栄一君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） 担当課ということでありますが、私のほうからお答えさせていただきます。 けじめということでありますけれども、結果的には責任論だと思っております。私から見れば、やはりこの推進失敗に当たっては、職員に責任を取らせるということはさせたくありません。それで、先般上程しましたように、私と副町長が責任を取るということを示しました。 そしてまた、今大村議員が言っている138条ですか、これに当たっても、この案件については失敗は失敗ですけれども、議会の議決を経てこれが進んでいるわけであります。そこのところは、重々念頭に置いていただきたいと思います。これが議会の議決を経なかったのであれば、当然前にも進まなかったわけであります。そして、私になってから引き継いで、これを何とかと思いながら、非常に不安な思いで推進しようともしました。ところが、全て前々からのことをたどってみると、どうもおかしかったのです。というのは、議会は議会、当局は当局、まちづくり会社、三者三様あって、当局のほうでも結局政策推進課だけで進めている案件、このぐらい大きい案件を行政職員がこのぐらいいる中で担当課だけで進めていると。私は、もうそこがおかしいと思いました。幹部16人、庁議やっているわけでありますが、そういう中でちょっと待てよというような、そういう意見を取ってからこれを進めるべきだったと思っております。ですから、担当課の責任にするつもりは毛頭ありませんし、これは仮にそういう責任論で担当課長なり処罰を与えたとしたら、自分に置き換えたとすれば何もやらないほうがいいわけです。やはりそれを推進して考えていく職員するためには、何としてもトップの私が責任を取り、そして今後も担当課には思い切ってやらせて、首長というのは責任と判断しかないわけでありますから、その辺をご理解いただきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 議決議事機関と執行機関は、対等、対立、平等の立場にあるわけでございますから、そういった立場で様々なことについて、何回も繰り返しますが、指摘、忠告してきたわけです。そういうことは、やっぱり我々は全町民の代表でございますから、もっと謙虚に受け止めて、地方公共団体のガバナンスはそういう仕組みになっているのだということを一人一人がしっかりと自覚していただきたいということでございます。 それで、答弁の中で七ツ森交流センターについて述べておりましたので、このことについて尋ねますが、先般御明神小学校の給食棟の改修工事の状況を見てきました。軒下をはじめ、隅々まで塗装するべきところはしっかりと塗装して、立派に完成していました。無塗装の七ツ森交流センターとは大違いです。町発注の工事でありながら、この大違いは何なのか。大変失礼でございますが、資格のない業者が工事すれば、こういう違いが出てくるものなのかどうか。無資格業者については、監査委員の監査報告にもあったわけでございますけれども、それも無視して、不具合を補正せずに無資格業者に建設工事を強行させたわけでございますが、地方自治法や建設業法、そういった公法を無視して無資格業者と請負契約を締結して建設工事が
施工できるかどうか。できるという根拠、納得できるように説明していただきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 七ツ森交流センターの内装とかのお話だったかと思いますけれども、これまでもお話しさせていただきましたが、これはあえて町産材を活用しているので、町産材のよさを皆さんに見ていただきたいというところで、材も含めた形で木目も見えるような形で
施工したというものでございますし、また木目に合うようにコンクリートの打ちっ放しということで、あえて設計と協議した上でそういうデザインにしたというものでございます。 また、その整備につきましては、これまでも監査結果を踏まえた検証についてはお話をさせていただいております。ご指摘を受けまして、我々も検証した結果、契約自体は有効であることや、様々な工事関係者等の影響を考慮しながら、次点となった事業者の方におわびをするとともに、本契約を継続するということと決定をして進めさせていただいたというものでございます。
○副議長（坂下栄一君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 使用している資材の地肌を見せるというのであれば、確かにそういう工法もあるかもしれません。そうであれば、無塗装ではなく、透明な塗料を塗るべきではなかったかと私は思います。それよりも重要なことは、何を根拠に無資格業者と請負契約を締結して工事
施工したか、ここが重大な問題ですと私は思っております。時間が来ましたから、これで終わりますが、答弁は要りません。 終わります。
○副議長（坂下栄一君） 以上で13番、大村昭東議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午後零時１４分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１５分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 14番、上野三四二議員の一般質問を許します。14番、上野三四二議員。 〔14番、登壇〕
◆１４番（上野三四二君） 14番、上野三四二であります。令和２年もあと20日余りとなりました。平時であれば、東京オリンピック・パラリンピックで国民は熱狂し、また我が町を聖火が264区点のスタートとして、新たな時代へと進むはずでありました。人類の歴史は、ウイルスとの闘いの歴史とも言われます。まさかこの年に新型コロナウイルス感染が全世界、全人類を恐怖と死のどん底に落とし込むことになり、科学が進んだ現在でも太刀打ちできないむなしさを背負って、年の暮れを迎えております。 さて、猿子町長、町政を担って丸２年、折り返しとなりました。描いた思いもコロナ対策で容易に事は運んでいないと思っておりますけれども、町の課題は山積しております。全力で町政を進めていただきたいと思っております。 私は、この12月定例会で３つの質問を通告しておりますが、その１つ、今年６月に公職選挙法の一部改正がなされました。町村長、町村議会議員選挙の公営化の拡大について質問いたします。本町に当てはめれば、雫石町長選挙と我々議会議員選挙に関わることでありますが、これは同じ地方自治体、あるいは地方議会議員でありながら、町村だけが取り残され、近年首長も議員も成り手がなく、無競争も多い現実から、立候補を容易とするための方策で、町村議会議長会は選挙法の改正を求めてまいりました。ようやく今回の公営拡大が可能となりました。しかし、各自治体において条例制定が必要となることから、次の点について伺います。 １つでありますが、速やかに条例案を作成して議会と協議するとともに、制定を図って、町長あるいは町議会議員に立候補を準備する予定の町民あるいは有権者がおられると思いますので、次期改選期から適用すべきであると考えるわけでありますが、町長の考えをお聞かせください。 ２つ目としては、町議会議員選挙公営の拡大対象は、今まで800枚の選挙はがきのみが公営だったわけでありますが、令和２年法律第45号に示された公営拡大の項目にあるのは、選挙運動に使用する自動車、あるいはビラの作成、ポスターの作成、はがき1,600枚、ただし15万円の供託金制度が導入されるということであります。この公営拡大内容と解釈してよろしいか伺います。 ２つ目であります。町立診療所医療体制について伺います。町民の健康を守り、管理指導、あるいは診療の集約化による見直しと効率的医療の提供、さらに重大な
新型コロナウイルス感染症対策など、医療課題は大きいと思っております。医療体制の充実を望むという点から、診療所患者や患者家族の声をつなぎ、次のことを伺います。 まず１つ、
新型コロナウイルス感染症は、第３波とも言われるなど、県内でも感染者が急増し、死亡者も出ております。本町においても、公表されているのは３人となっておりますが、人口比率から見れば、この３人は少ないというような安心できるものではありません。医療現場の対応は深刻な状況であり、町内の医療あるいは福祉施設など、危機意識は限界を感じ取れないほど緊迫しております。このときに、当診療所は所長を務める先生が退職すると事務長から聞いております。なぜこの情勢下で職を辞するのか。県内は医師不足で全国ワーストの状況から、小さな診療所に医師を補充するということは容易ではないと思っております。医療体制をどうしていく考えか。また、コロナ対応は保健所や総合病院のみならず、かかりつけ医に協力を求める国の方針でもありますので、相談体制をどのようにしていく考えか伺います。 ２つ目であります。
新型コロナウイルス感染症は、終息どころか暗いトンネルの中で爆発的に拡大しております。医療現場として、院内感染もないとは言えないわけでありまして、ゆとりはないかもしれませんが、緊急時に備え、今の時点から勤務の班別とか、あるいは時差出勤など、無接触型就業を試みる必要があると思っております。その点はいかがなものか。 ３つ目であります。住民の求める地域医療として、診療所はどう取り組み、どこに改善点が見られるのか率直に伺います。また、平均寿命が伸長し、人生100年時代とも言われております。平均寿命に健康寿命を近づけるのは、加齢によるサルコペニアを抑え、フレイル予防が重要だと医学学会が提言しております。医師不足の中でどう取り組む考えか伺います。 ３つ目であります。防災無線の難聴対策について伺います。旧設備から電波法の改正により、高額、約５億7,000万円を設備投資したデジタル化の新設備は、町民から度々苦情があるように、旧設備よりよく聞こえないと、先月御所地区のある集まりにお誘いいただいた際に、多くの地域からの声がございました。これは、今に始まったことではなく、テスト放送の頃から言われてきたわけでありますが、音質なのか、あるいは風方向なのか、あるいは立木等の障害によるものか、我々もその都度当局につないではきたのでありますけれども、いまだこのような改善がなされていないことであれば、最終切替えを延期しても各集落調整をし、難聴区域を残さないようにすべきであると思います。この点についてのお考えを伺います。 以上、３項目について質問いたします。
○副議長（坂下栄一君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の選挙公営の拡大のうち、条例案の作成についてですが、議員ご承知のとおり、令和２年12月12日に施行される公職選挙法の一部改正は、全国町村会、全国町村議会議長会からの強い要望により実現したもので、町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布の解禁や供託金制度の導入を行うものであります。また、町村で条例を制定することにより、町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の対象を選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスター、ビラの作成まで拡大することが可能となっております。 この選挙公営の拡大により、多様な人材の議会参画が促進され、現在多くの町村にて問題となっている議員の成り手不足解消の一助となるものと期待をされておりますが、選挙公営対象の拡大に伴う町の費用負担を含め、本町における各選挙の状況や周辺町村の動向等を踏まえ、地方選挙の執行予定がない令和３年度中の条例の制定に向け、選挙管理委員会を中心に検討を進めていただくこととしております。 次に、選挙公営の対象についてですが、今回の公職選挙法の改正に伴う選挙公営の拡大対象は、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用のビラの作成、選挙運動用ポスターの作成となっており、通常はがきの枚数について変更はなく、町村議会議員選挙においては800枚までが選挙公営の対象となっております。また、町村議会議員選挙における供託金制度の導入と選挙運動用ビラの頒布の解禁については、条例の定めによるものではなく、改正後の公職選挙法に基づき導入されるため、令和２年12月12日の施行日以降に告示される選挙から適用されるものでございます。 次に、２点目の診療所医療体制についてのうち、医療体制をどうしていくのかについてですが、先日の西田議員の質問にも答弁しましたとおり、今後は応援医師の先生方の協力を得ながら、町民の皆様に影響が出ないよう取り組んでまいります。 次に、新型コロナ感染症対策についてですが、勤務の班別、時差勤務については、シフト制の勤務の中で細心の注意を図りながら、発熱外来については健康センター内に場所を設けて担当看護師を決めて対応しております。また、雫石診療所を受診される方に対しても、慢性疾患で投薬治療が主となる方については、長期処方を行い、待合室が密にならないよう対策を取っております。このように、時間分離、空間分離を行いながら感染症対策に努めてまいります。 次に、地域医療の取組、改善点についてですが、雫石診療所では地域医療の充実のため、在宅でも安心して療養していただけるよう、定期的に患者様の家庭を訪問して診察する訪問診療や、診療所を受診されている患者様がご自宅で急変された場合の往診を行っているほか、町内外の医療機関や訪問看護ステーションと連携を図り、医療体制を確保しております。さらに、今年度８月に導入したＣＴによる診断を行うことで、診療所から他の医療機関に紹介する際、病因名についても確定判断でき、患者様、ほかの医療機関に安定的な医療情報、サービスの提供が可能となりました。 また、高齢者のフレイル予防についてですが、高齢者は加齢に伴う虚弱な状態である、いわゆるフレイルになりやすく、特に後期高齢者はフレイルが顕著に進行しやすいことから、その対策が重要とされています。フレイルをはじめとする高齢者特有の健康課題に対して、きめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の介護予防と保健事業を一体的に市町村が主体となって実施することとして国から示されております。診療所としては、疾病の重症化予防や介護予防など、医療の視点での助言をはじめ、従前から取り組んでいる保健、医療、福祉の連携による地域包括ケアシステムの構築に取り組むとともに、今後も町民の方々に安心、安全な医療サービスの提供を心がけてまいります。 次に、３点目の防災無線の難聴対策についてですが、防災行政無線のデジタル化工事を昨年度からの２か年で進めてきておりますが、おおむね計画どおりの進捗状況となっており、今月からは全ての屋外拡声子局でデジタル化したＭＣＡ電波を使った放送を行っております。 その中で、議員ご指摘の難聴区域につきましては、原因として大きく２つ挙げられるものと考えております。まず１つ目は、このたびの工事で一部の拡声子局において柱の場所を移して建て替えを行った場所があります。このような場所では、以前よりスピーカーが遠くなり、よく聞こえなくなったというご家庭があり、一方では以前よりスピーカーが近くなり、よく聞こえるようになったというご家庭の両方が存在しております。 ２つ目の原因としては、音源の変更による変化であり、防災課においてもサイレンの音が以前より聞こえなくなったというご相談をいただくことがございます。これは、サイレンの種類を変更したことで音階が変わり、音の伝わりやすさに変化が生じたためと考えております。これらの原因に対しては、防災課に直接ご相談いただいた場合には、スピーカーの出力や角度を調整しているほか、サイレンの種類を再変更するなど、より多くの住民の皆様に情報をお届けできるよう、可能な限り対応させていただいております。 しかしながら、屋外拡声子局からの放送では、音の伝わる距離、範囲に限界があり、広大な町内で難聴区域を残さないようくまなく設備を整えていくことは、費用対効果の面からも現実的ではないと考えております。特にも防災に関する情報発信の在り方としては、多くの方々が様々な媒体から情報を得られるよう、情報発信の多重化に取り組んでおり、避難情報などであれば、防災行政無線の放送に遅れることなく報道機関にも情報が伝わる仕組みとなっており、テレビ、ラジオを通じて情報発信が行われます。また、今回の整備では携帯電話網を使い、スマートフォンなどの携帯電話から防災行政無線の放送内容を受信できるシステムを導入しました。このシステムに登録した方は、携帯電話を使用できるエリア内であれば、どこにいても防災情報を得ることができ、例えば町外にいるご家族がメールを受信し、町内のご家族に連絡を取ることができるというメリットがあります。 必要な情報を必要な方へ届けるためには、情報を送る側と受け取る側の距離を縮めることが重要であることから、様々な媒体で広く防災情報を届けてまいりますので、議員はじめ町民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それでは、自席から一問一答で質問いたします。できるだけ通告の順にお聞きしたいと思っておりますけれども、その変更もあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、今回の選挙法の改正でありますけれども、今の町長の答弁の中に、今まで町村議会議員の場合は800枚、それだけでありましたが、今の答弁書にはちょっと曖昧な答弁がありまして、現行では800枚というふうに取れる、あるいはまた今回の改正でも800枚が上限だというふうに取れる、そういう節がありますが、ここのところを事務方から明確に説明してください。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 今議員が言われているように、選挙の際に運動として使えるものの中のはがき、通常はがきと言われるものになりますけれども、郵便局から差し立てするものの枚数について、今回特に変更はございません。800枚のままでございます。公営として新たに設けられたものは、別途ビラの頒布というものでございまして、Ａ４判サイズのビラ、町から選挙管理委員会に届け出て、証紙を貼った形で所定の記載事項をしたビラを頒布することができるようになったということで、その枚数は1,600枚という規定になったものでございます。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 私も総務省のほうのインターネットとか、あるいは全国の町村議長会のほうで出されましたいろんな資料、あるいは県の選管からも確認しておりますが、これははがき1,600枚ではないですか。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） 重ねてお答えいたしますけれども、はがきの枚数に変更はございません。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それはどこの時点で800枚という、現状どおりという、どこにありますか。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 公職選挙法の第142条の第７項において、町村の選挙においては、ちょっと割愛しますけれども、町村議会の議員の選挙の場合は候補者１人について通常はがき800枚、ここは規定改正されておりません。ここに新たに加わった部分として、当該選挙に関する選挙を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ1,600枚という部分が新たに加わったものです。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） ちょっと休憩を求めます。よろしいですか、議長。この1,600枚は、既に公開されているものです。今選挙管理委員会の書記長に当たる総務課長が800枚というのは、現状ですよね。それで、自民党の各部会、あるいは最終的には公明党と協議をして、６月に改正にこぎつけた際の資料によっても、６月１日でございますが、これによっても現在のはがき２倍の1,600枚と明言しております。これちょっと確認するまで休憩してください。
○副議長（坂下栄一君） 要するに、新しい公職選挙法改正によって、町村議会選挙の場合、選挙はがき800枚が正しいのか、1,600枚が正しいのかということですね。
◆１４番（上野三四二君） そのとおりです。
○副議長（坂下栄一君） 暫時休憩します。 〔午後１時４１分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時４７分〕
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 今のはがきについては再確認をして、また私のほうで手違いであれば訂正をいたしますが、12日に整理ができるようでありますので、その点については前に進ませていただきたいと思います。 それで、令和３年中には条例化したいということでございますけれども、その目安としてはどの時期になりますか、我々と協議するのは。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 ３年度中ということで答弁させていただきましたが、何月議会でというところまでは、今はまだちょっとはっきりしたものは持っておりませんけれども、しかるべき議会、６月、９月、12月ということで定例会いずれかのところで条例案出していければなというふうに思っておりますので、それまでの間において整備させていただきたいというふうに思います。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 選挙に当たっては、いろいろ苦労されているわけでありますけれども、問題の選挙カーが今度基準の中に入れられたということでございますけれども、これは条例で定めるものかどうかは分かりませんけれども、選挙する身になれば、選挙カーを借り上げたり、あるいは自家用に装備したりということで、一番金がかかるものでございますが、こういったものの上限なり制限というのはございますか。
○副議長（坂下栄一君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 今回設けられた公営の部分についても、それぞれ条例において上限の額を定めることになりますので、その辺についても条例の中で明確に規定してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それでは、これは法律で定めるものでありますので、これ以上深掘りはいたしませんが、前に進ませていただきたいと思います。 診療所のことでございますが、昨日は西田議員のほうからも質問がありまして、私のほうの答弁書は、昨日西田議員に答弁したとおりということでございます。これは、理解はできますけれども、しかし診療所の今までのご活躍なり、あるいはご苦労されている点については、非常に理解しております。今般の検査機器等についても、議会のほうにも予算化ということでありました。 それで、私たちはやっぱり町民の健康を守り、あるいはまた予防ということからいっても、非常に診療所については関心を持っているところでございます。それで、いろいろと勉強させていただいた中で、特に私たち気がかりなのは、入院患者のほうの状況は満杯になっていると思いますけれども、収入面では計画どおりなされているということは理解できます。ただ、急激に、令和元年、そして今年はまたコロナ等もあることで、大変だと思いますけれども、外来が極端にここで落ちていると。これは何を意味するものですか。
○副議長（坂下栄一君） 診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） お答えいたします。 今年度については、10月末の状況ですけれども、入院収入が昨年同期と比べて92万3,000円の減、外来収入については昨年同期、10月末と比べて261万4,000円の減となっております。外来については、先ほど答弁の中にもありましたけれども、コロナ対策として長期処方を行っております。慢性疾患で投薬治療が主な患者様に対しては長期処方を行っておりますので、そこら辺で違いが出てくるものと考えておりますし、あと診察の内容で診療報酬変わってきますので、そこは患者数が減って診療報酬が減るということでもありませんし、その逆もあるということでございます。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） ただ、基本計画には外来患者の収入は２億4,800万円上げているわけです。それに対して、今年のデータはまだあれですけれども、元年は１億700万円で44％にしかなっていないわけです。この数字は、先ほど説明したのではちょっと理解できませんが、どういうことですか。
○副議長（坂下栄一君） 診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） この基本構想については、平成17年に策定したものでございます。その当時の策定のときの策定方法と、実際診療所になってからの患者の数、あと診療の報酬の変化、そこら辺でこの差が出ているものと考えております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） いろいろと診療所では苦労されているということで、私たちも繰り出しといいますか、一般会計からのほうも毎年のように、上下は幾らかはありますけれども、その点は今現在大体町民１人当たり１万円ぐらい、そのくらいはまず健康予防とか、あるいはそういうことでやむを得ないというような認識の下にこれを提供してきているわけです。そういった場合で、その部分についての落差が上下しているということは、いかがなものかということで質問したところであります。 さて、お聞きしますけれども、今雫石の長寿、寿命、あるいは健康寿命と言われるこの差が相当問題化しておりまして、午前中あるいは昨日も健康問題は出てきましたが、担当課長にお伺いしますけれども、平均寿命という、要するに長寿の長寿命というものは、大体全国と比較していかがなものですか。あるいは、県と比較した場合には、町のそういう内容はどのような位置になっておりますか。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 平均寿命ですけれども、５年に１度国のほうで市区町村別の生命表というものが公表されておりますけれども、そちらでもって比較いたしますと、直近では平成27年が示されておりますけれども、男女別になっておりまして、男性は全国で80.8歳、県では79.9歳、雫石町では80.2歳となっております。女性におきましては、全国は87.0歳、県においては86.5歳、雫石においては86.2歳という結果になってございます。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それでは伺います。健康寿命は、雫石の場合はどのくらいの位置ですか。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 健康寿命のほうは、人口差などがあって、小規模の市町村においては正しい数値が出されないということもありまして、市町村単位での健康寿命というのは示されておりませんけれども、国保のデータベースの中で目安として平均自立期間が示されております。その中で、平成29年におきましては、男性の場合、全国においては65.2歳、県においては64.4歳、雫石町においては64.1歳、女性の場合は全国で66.8歳、岩手県においては66.5歳、雫石町においては65.8歳ということで、全国や県とおおむね並ぶような結果となっておりますが、平均寿命と平均自立期間の算定方法が異なりますので、単純な比較はできませんけれども、こういった状況になっております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） ありがとうございます。 そうしますと、まず女性の場合は、大体16年間はこういうお医者さんなり、あるいは施設なりというお世話になってきたと。男子の場合は、20年ぐらいそういうふうに医療関係なり、あるいは施設にお世話になって、寿命と健康寿命との間があると。これをやるのが結局行政であり、また医療ということをやっている診療所の役割だと思います。 それで、事務長にお伺いしますけれども、こういったことは例えば何かのために国保にも加入している、あるいは健康のために
健康子育て課のほうからもいろいろとアドバイスを受けている、それからちょっと体調が崩れれば、あるいはまた心配で予防のために相談に行くという、こういう役割がそれぞれあると思います。診療所とすれば、昨日も話ありましたが、今度は専門の先生が１人になると。こういったことで、さらに加えてコロナの問題もあります。こういったことをどのように現場としてはお考えなり、またいろいろと１人で悩んでいないでお医者さんとの話なり、あるいは町のトップと話をしたりという間挟みで大変なこともあると思いますけれども、その点の健康、予防、あるいは治療というものをどのように事務長はお考えですか、改善点をお知らせください。
○副議長（坂下栄一君） 診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） お答えいたします。 今の話は、フレイルの絡みになるのかなと思いますが、フレイルについては議員ご承知のとおり、身体的なフレイル、あとは精神・心理的なフレイル、あと社会的なフレイルが３つあると思います。今はコロナ禍の中で、精神・心理的なフレイルと社会的なフレイル、そこにちょっと気をつけていかなければならないなと考えております。 診療所としては、今３つの中で身体的なフレイルについては、先生方が患者さんを診ながら、いろいろ治療等、あと予防等を行っているわけです。あと、心理的なことに関しても、ちょっと精神に疾患がある方も診療所に受診にいらっしゃいます。その際は、先生のお話聞いて、適切な施設、機関につないでいるということでございますし、あとは地域包括ケアの中で福祉、あと
健康子育て課のほうとも連携しながら、そういう患者様、町民の方々に対応していければと考えております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 今そういった中で、しかもコロナも町内でも３人、人口比率からいけば0.015ぐらいになると。私県内、今220人ですか、そのくらいを町村の人数で割れば、少ないほうではないわけです。３人といえども、比率からいけば。そういった場合に、今事務長が話したように、診療所も今度いろいろとかかりつけ医の窓口になってやらなければならないときに、お医者さんが、しかもコロナの大騒ぎの渦中にお辞めになると。患者さんとか、あるいは家族の方から聞けば、大変いい先生だと、そしてまだ辞めてもらいたくない、いてもらいたいという話がたくさんあるのです。そういった場合に、１人でこれだけの人口、確かにさっきの資料を見れば少なくなったような気もしますけれども、しかし先生を頼りにしている患者さんなり家族というのはいらっしゃるわけです。そういった場合に、私のところに直接、町長からもさっき答弁はなかったのですけれども、昨日の話聞けば、意思を尊重したということなのですけれども、それはそのとおりだと思いますけれども、しかしこの途上において、例えば年度の切れのいいときとか、あるいは先生がどこかふるさとへ戻るとか、あるいは自分で開業するとかということは別として、この矢先に辞めるということは、相当のいろいろな自分の考え、あるいはいろんな思いもあったのではないかなと、これは私の推測ですけれども、そういうことがあると思います。そのときの支えとしての事務長の考えなり、あるいは今まで対応してきた点についてのお考えというか、思いをお聞かせください。 また、それに対して、今すぐこれで見つかるということはなかなか大変だと思いますけれども、どこまで行けるか。要するに、新しいお医者さんを探さないと大変なことになると思います。町民の健康は、午前中からも言われているとおり、いろいろな課題を持った町民ですので、この窓口として頑張ってもらいたいということなのですけれども、その思いはどうですか。
○副議長（坂下栄一君） 診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） お答えいたします。 確かに先生お二人いますけれども、どちらの先生にも町民の皆様のために一生懸命頑張っていただいております。事務としての関わりですけれども、もちろん医療に関しては立ち入るところがないので、それ以外の部分についてはいろんな会議の場とか、そういうところで、医療以外の部分で問題点とか、そういうものを聞いてきたつもりではございますが、なかなか全てそこを事務のところで拾い上げられたかなというところもございます。今後できる限りそういうお話を聞きながら、町民の方々にもご迷惑かからないように取り組んでまいりたいと思いますし、あと医師の招聘ですけれども、昨日もお話ししましたけれども、このコロナ禍の状況で医療従事者、もちろん医師含めてですけれども、なかなか見つからない状況でございますが、１人の先生に業務が偏らないように、できるだけ早めに医師の招聘に向けて情報を収集しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 私たちは、前回の全協のときに事務長から、今度千葉所長さんがお辞めになりますよという話を聞きましたが、そのとき普通のときですと、本来は町長さんとか副町長さんのほうで、せっかく会議にも出席されておりましたので、話が聞けるのかなというふうに思いました、実は私は。やはりそれだけ先生という方々については、我々と違って医療に対しての専門家でもありますし、また敬意に値する方だと思いますが、その際に突然でしたけれども、お辞めになりますよという話が出て、その後、昨日の話、やり取り聞きますと、26日に辞表が出されて決裁したということなのですけれども、その間、我々に話しした以前、遡って10月５日にあなたが相談を受けたという話もされましたけれども、そのときに１人で悩まないで上司のほうに相談するなり、こういう事情が先生からありましたということをなぜお話ししなかったのですか。
○副議長（坂下栄一君） 診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） その報告というか、先生からお話いただいてからは、もちろん副町長、町長のほうにもお話はしました。その間、辞表出る間については、先生にも私もちょっと話は、何かありましたかという話は聞きましたけれども、もちろんお答えはしていただけませんでしたけれども、何回もお話ししますけれども、先生のお考えがあるというふうに捉えておりましたので、あのときの報告になったということでございます。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 私はよく分かりませんけれども、患者さんとか家族の方から聞けば、さっき言ったように、非常に意欲的に医療改革なり、あるいはコロナに対しても非常に先見の明があって取り組まれたというふうに聞いております。そういうことから考えますと、この先生が例えばコロナとか、あるいは医療に対してもっとこうしてもらいたいというようなことは、事務長のほうには相談なかったのですか。あるいはまた、つないだとしても、そいつは実現できたかどうか分かりませんけれども、そういうふうなことがもしかして、これは私の勝手な臆測ですけれども、そういうふうに決断する前に相談があったとすれば、事務長として上のほうにつないだり、あるいは相談したり、こういうふうに患者さんとか家族がわあわあやる前に、何かいい方法で、いい気持ちでお送りできたのではないかなというふうな感じもするわけですが、いかがですか。
○副議長（坂下栄一君） 診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） コロナに限らず、院内の課題については毎月所内会議、あと医療安全会議を開いております。その中で、両先生、あと看護師、事務、受付が一緒になって話合いするわけですけれども、その場で皆さんからの意見、もちろん所長から、副所長からの意見出していただいて、みんなでどういう方向がいいかというのを確認して進めておるところでございます。 ただ、今議員さんがお話ししたとおり、事務長としてということになれば、もう少し違う対応というのですか、先生の思いをもうちょっと酌み取ることもできたのかなと反省しております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） そこで、今回お辞めになるということになりますと、今の答弁にもありましたように、新しい先生、そこのところが、人と人との関係、そういう人間関係というのはやっぱり一番重要なことであります。新しく迎える方も、その辺をすっきりしないで、うやむやにして、また応募というか、お願いしても、ああ、雫石の診療所かというような、俺行って地域医療をやってみるというようなことにつながればいいのですけれども、そこのところが重要なところだと私は思います。ですから、その辺の雫石のお医者さんがしょっちゅう替わるというようなことではなくて、本当に雫石診療所が中心となって、今
健康子育て課のほうからもありましたように、いろんな町民の医療テーマというのがたくさんあると、健康課題も多いと、そういうところにはめ込んでくるような環境はやっぱり重要だと思います。その辺を、どうでしょう、町長なり副町長、これから新しく先生を迎える、迎えなければ診療所を経営できないと思いますので、どのようにお考えですか。
○副議長（坂下栄一君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） それでは、私のほうからお答えいたしますが、昨日も西田議員のほうに答弁させていただきましたが、本質的には本当に残念であります。ただ、もっと早く何らかの意思表示、例えばお金が足りないとか、休みが足りないとか、そういうことの意思表示をしていただければ、話合いの場があったわけであります。ただ、突然ともなく辞表が提出というようになれば、一般の職員でもそうでありますが、ある程度は、相当前であれば、半年、１年前であれば話す機会もあったし、説得もできたと思います。突然今月末をもってと言われますと、なかなかその意思表示もなかったわけでありますし、話す機会もなかったと。それで、次の日だかその次の日からは休みを取るというような格好でありましたので、非常に残念ではありますけれども、ただ上野議員おっしゃるとおり、今後の医療体制には、絶対に町民の方々にご迷惑をかけるわけにはいきません。そのためにも、残っているといいますか、１人の医師とも先般、辞める先生がいなかったわけでありますけれども、話をしてまいりました。 それで、その方も後任の医師のことも考えておりますし、ただすぐという、コロナ禍の中でありますので、ただやはりやり方としては町内全域の診療所以外の私的病院、こことの連携を今いろんな形の中でその先生も模索しております。非常にいいことだと思っております。例えば多いときには紹介状を書いて、町内の専門医、そういうような形を取る体制を取っております。ですから、今はそこに頼って私らも応援していくとしかお答えしようがないと思っておりますが、非常に私としても残念は残念であります。ただ、やはり昨日も申し上げたとおり、長年ベテランの医療の先生でありますから、いろんな困り事というか、相談事がなくて辞表を書いたということは、それなりの覚悟とそれなりの次の仕事があると捉えるのが一般的であろうかと思っております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 時間もなくなりましたが、町長からもお聞きしましたが、もしかしてまだ見つかる見通しが遠いというか、コロナはどんどん、どんどん町民にも出てくる可能性はあるわけですから、先生を慰留というか、もう決裁したわけですからあれですけれども、例えばその間お手伝いいただくとかというようなお考えはないですか。
○副議長（坂下栄一君） 診療所事務長。
◎
雫石診療所事務長（畠山康君） お答えいたします。 今町長からもありましたけれども、もう先生外来等に来ておりません。今休まれているところでございます。なかなかお願いできるというような状況ではないのかなと思っております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それでは、この話はまた後で診療所会計なんかのときにもお聞きしたいと思います。 前に進みますけれども、時間もなくなりましたが、防災無線のことでちょっと確認しておきたいと思います。課長には大変いろいろご心配をかけておりますが、これはしかし完璧にはいかないと思います。やっぱり地域性の問題もある、沢あり、川あり、あるいは樹林あったり、なかなかパーフェクトなものというのはできないと思います。そういう面では、受信登録している携帯のほうも進んでいると思いますけれども、これは大体どのくらい、今パーセントというか、台数といいますか、戸数といいますか、どのくらい進んでいますか。
○副議長（坂下栄一君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 新しい防災無線整備につきましては、今議員ご案内のとおり、防災拡声子局の更新のほかに、携帯電話網を活用して、スマートフォン、携帯電話のほうにメール、あるいはアプリという形で配信するシステムも構築しております。10月の末にそういったメールの登録、あるいはアプリの使い方を周知したところでございますけれども、今現在でアプリのほうには703人、メールのほうに139人ということで登録がございます。まだまだ登録につきましては少ない段階でございますので、広報等、あるいは区長さんを通じながら、再度登録のお願いということで周知を続けてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 先ほども答弁いただきましたけれども、難聴の地域の調査、これ１人ずつわんわん、わんわん来ていると思います。私もそのようにお願いしました。そういうことではなくて、やっぱりポイント、ポイント、各集落に班長さんとか、あるいは班は集落ごとにバランス取れていますから、そういう方々にも協力をいただいて、やっぱりポイント一斉の調査をして、そしてそれに基づいてもう終局といいますか、完全に施設業者に引き渡すということにしないと、いつまでたってもだらだらとおらほも聞けない、おらほも聞けないと、こうなってしまいますので、その点の一斉調査の予定はございませんか。
○副議長（坂下栄一君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 一斉調査ということでございますけれども、現時点ではその予定はございません。そういうことで、以前もありましたし、答弁でもお答えしたとおり、聞こえなくなったといった方があれば、防災課のほうにも一声かけていただければ、スピーカーの角度、あるいは出力等で、ただ出力につきましても子局のそばの人たちが今度うるさくなるという一方の面もございますけれども、そういった調整を取りながら、可能な範囲で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 大変ありがとうございます。 それでは、以上をもって質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（坂下栄一君） 以上で14番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時１９分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時３５分〕
○副議長（坂下栄一君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番、古舘謙護議員の一般質問を許します。５番、古舘謙護議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（古舘謙護君） ５番、古舘謙護でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 勝負の３週間と、政府は11月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大の対策を呼びかけています。西村経済再生担当大臣は、最大限の警戒をすべき水準が続いているとしております。町内では、長い間感染者ゼロでしたが、８月５日に初めて感染者が判明して以来、12月７日現在、３人の感染者が判明し、県内でも11月以降感染者が拡大し、同じく12月７日現在、220人もの方が感染し、緊張や不安を感じている方も多いと思われます。 コロナ感染症は、誰もが感染する可能性があります。盛岡市保健所の矢野所長は、「ウイルスは決して侮ってはいけない。高齢者や持病のある方にとっては間違いなく脅威」と警告し、「県内も感染症の連鎖が続く。連鎖をたどれば、高い頻度で上流には会食が見られる」と話しております。 一方、ロシアでは12月５日に大規模なワクチン接種が始まったとの報道があり、またイギリスでは米国の製薬大手、ファイザーなどが開発したワクチン接種が本日12月８日から始まる見通しと報道されております。そこで、最初の項目として、
新型コロナウイルス感染症の急速に拡大する対応について３点お伺いいたします。 １点目として、国内で11月18日、新たに2,203人の新型コロナウイルス感染者が確認され、初めて2,000人を超えました。県内では、昨日と一昨日は感染者がありませんでしたが、毎日と言っていいほど感染者の拡大が続き、複数のクラスターが発生しております。また、熱やせきなどの症状がある場合は、以前は帰国者・接触者相談センターに電話相談でしたが、令和２年11月からはかかりつけ医にまず電話となりました。町民がかかりつけ医等に安心して相談や受診できるようにするため、町内の医療機関、岩手県や医師会との連携をどのように構築し、図っているのかお伺いいたします。 新規感染者の急増に伴い、医療体制の逼迫や崩壊の危機感が高まっており、大阪府や北海道では自衛隊に看護師の派遣を要請しております。これらに関連して、２点目として、町民が頼りにしている雫石診療所の所長が12月31日に辞任するとのことであります。突然のことであり、年度途中での辞任に伴う後任者や医療体制の確保などの対応はどうかについてお伺いいたします。 ３点目として、緊急経済対策の第５弾は、株式会社しずくいし１社のみに特化した事業者経営支援でありましたが、数多くの農畜産業、商工業の事業者等への支援を今後どう行っていくのでしょうか。また、赤ちゃん応援特別給付金の検討経過はどうかについてお伺いいたします。 来年３月11日には、東日本大震災から丸10年を迎えます。県議会では、３月11日に関する日の条例を3.11東日本大震災津波を語り継ぐ日として、県民意見を募集するというようであります。また、25年８月９日、本町では今までに経験したことのない大雨災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。同日に被害のあった矢巾町では、本年から８月９日を矢巾町安全・安心の日として制定しております。県内はもとより、全国各地では近年想定を超える自然災害などが発生し、その対策の強化が図られております。そのことから、第２項目めとして、防火、防災、減災体制の充実強化について、３点お伺いいたします。 １点目として、毎年のように全国で大雨災害をはじめとする自然災害が発生しております。また、本年は町内で死者が発生する火災が発生し、誠に残念なことに２名の方がお亡くなりになりました。国では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を定め、消防団の充実強化と地域の総力を結集して地域防災力の強化を図るとしております。岩手県では、本年度から消防団員確保事業に補助金を創設しております。当町では、近年消防団員数の減少傾向が続き、消防団員の確保は喫緊の課題となっております。地域防災の要である消防団員の確保をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ２点目として、地域防災計画の下位計画として、本年度作成の受援計画の概要はどのようになっているのかお伺いいたします。受援計画の策定に伴い、地域防災計画の見直しは必要ないのでしょうか。また、本年度創設された女性防火委員制度、本年10月に作成のため池ハザードマップに関しては、地域防災計画にどのように規定するのかお伺いいたします。 政府は、新たな経済対策として、新型コロナ感染症拡大の防止とコロナ後を見据えた経済構造の転換、そして国土強靱化を３本柱にするとありました。そこで、３点目として、雫石町国土強靱化地域計画が本年度策定され、計画期間は令和２年度令和５年度までとなっております。令和２年度の事業は、予算措置を含めてどのように実施するのかお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、遅々として進まなかった働き方の見直しが始まったとの報道がありました。在宅勤務やリモートワークは、市町村職員や教職員には厳しい面もありますが、働きがい向上のためにも、働き方の見直しが必要であると思います。そこで、３点目として、働き方改革の取組状況等についてお伺いいたします。 １点目として、町職員の長時間労働の是正などの働き方改革の時間外勤務の縮減や年次休暇の取得等、具体的な取組状況とその成果はどうかについてお伺いいたします。 ２点目として、同様に教職員の働き方改革の長時間労働の縮減や年次休暇の取得等、具体的な取組状況とその成果はどうかについて、併せてお伺いいたします。 ３点目として、令和２年度より子ども子育て支援課、環境対策課を廃止し、健康推進課に子ども子育て支援課を統合し、
健康子育て課に、町民課に環境対策課を統合し、新たな町民課になりましたが、課などの見直しや年度途中の６月の人事異動などにより、業務の執行体制に問題や課題はないかお伺いいたします。 以上、３項目につきまして、町長、教育長のご答弁をお願いいたします。
○副議長（坂下栄一君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 古舘謙護議員のご質問にお答えします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、町内の医療機関、岩手県や医師会との連携についてですが、インフルエンザ流行期の発熱患者等の増加に備え、発熱等の症状が生じた場合の相談、受診先として、帰国者・接触者外来や地域外来等を案内する医療体制から、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に相談し、必要に応じて検査を受けられる体制へと11月から移行されております。 発熱等の症状のある方が地域の医療機関において適切に診療、検査を受けられる体制の整備を進めるため、町内医療機関が所属する西北医師会の連絡会議等で情報共有を図っているほか、健康センターに発熱や風邪症状のある方の診察場所を設けるため、発熱患者等受診専用のプレハブを設置することとし、本議会に補正予算を上程させていただいております。 また、盛岡広域振興局各部局や教育部局等が構成員となっている
新型コロナウイルス感染症対策本部盛岡地方支部会議の参加を通じて、国や県の動向等の情報共有を行うとともに、盛岡広域８市町の感染拡大対策や経済支援策などの動向についても、共有を図りながら関係機関との連携に取り組んでまいります。 次に、医療体制の確保についてですが、西田議員と上野議員の質問にも答弁したとおり、今後は応援医師の先生方の協力を得ながら、町民の皆様に影響が出ないよう対応してまいります。また、医療体制の確保に向けて、医師招聘にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農畜産業、商工業の事業者等への今後の支援についてですが、まず農業分野においては、畜産、花卉において大きな影響があったものと捉えております。畜産のうち、肥育農家については経営の安定と維持を図るため、国の肉用牛肥育経営安定交付金制度について、残額の１割を町で助成するとともに、雫石牛産地の維持を図るため、肥育素牛導入価格の５％、肥育素牛を自家保留した場合は子牛市場平均価格の３％の助成を行っており、繁殖農家については外的要因による予期せぬ事態にも耐えることができる経営基盤の強化と雫石牛の産地としての和牛繁殖基盤の強化を図るため、繁殖牛更新について10万円、繁殖牛導入並びに自家保留に対し、５万円の助成を行っております。 花卉については、需要期の需要減少の影響を受け、大幅な減収があった花卉生産者に対し、花卉生産者経営持続化緊急支援給付金の交付を行ったところであります。また、町産花卉を活用したフラワーアレンジメントを町内宿泊施設等に展示し、町内外の宿泊者に対し、町産花卉のＰＲを行い、需要拡大や今後の販路拡大に向けた取組を行ったところであります。 これ以外の農業分野においても、米の消費減退等の影響がありますが、関係機関、団体と連携し、国や県の制度を活用した生産者支援と併せ、今後においても
新型コロナウイルス感染症の状況や、国、県の諸制度等動向を注視しながら、必要な支援を行ってまいります。 商工業分野においては、国で定めた雇用調整助成金の特例措置の期間が当初の令和２年４月１日から６月30日までから、９月末、12月末と、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引くのに合わせて順次延長され、現時点では令和３年２月末まで延長される見込みとなっております。県においても、11月中旬からの複数のクラスター発生に伴い、感染者の急増を受け、飲食店を中心に家賃補助や雇用対策支援金の支給など、年末年始に向けて追加の支援策を検討すべき状況と考えております。 本町といたしましても、今年度中小企業者等経営応援給付金及び温泉宿泊事業者緊急経営支援金の給付を受けた事業所に対してのアンケート調査や、毎年実施している雇用状況調査の対象事業所に対して経営状況等を定期的に確認するなど、支援を必要とする事業所の把握に努めてまいります。 今後については、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況や国、県の動向を注視し、他市町村の支援策も参考にしながら、柔軟に対応してまいります。 また、赤ちゃん応援特別給付金についてですが、本年４月に国の対策として特別定額給付金事業が実施されましたが、基準日以降に出生した者は、制度上給付対象外とされました。この給付金の対象とならなかった乳児を対象に、各市町村が赤ちゃん応援特別給付金、子育て応援定額給付金、臨時特別出産給付金などの名称で独自に給付金事業を実施しております。これらの給付金が給付される乳児は、国の基準日以降に生まれた者で、受給者は新生児を養育する者、子供の父または母などと規定されております。 他市町村の給付事業では、乳児が出生してから受給申請する形を取っている場合がほとんどで、出生後でなければ給付金を受け取ることができない仕組みとなっているのに対し、本町では妊産婦応援給付金として、基準日現在妊娠している者及び基準日の翌日以降に子を出産した者等を受給者対象として事業を実施したため、緊急事態宣言等により経済的不安が広がる中、国の特別定額給付金の給付から遅れることなく給付を行ったものであります。給付対象の乳児の出生期間、給付対象が乳児の保護者である点において、他市町村が実施している事業と同一の事業であると考えております。 この給付金は、緊急事態宣言下の国の対策に呼応して実施した事業であり、現在のところさらなる給付金については検討しておりませんが、現金給付にこだわることなく、飲食店応援クーポン券やプレミアム商品券の発行など、総合的な事業実施により、経済的支援をしております。今後は、国の経済対策を注視しながら、それに対応した事業を実施してまいります。 次に、２点目の防火、防災、減災体制の充実強化についてのうち、消防団員の確保についてですが、議員ご指摘のとおり、消防団員の数は全国的にも減少が続いており、本町でも現在の団員数は定数367名に対し272名、充足率74.1％であります。令和元年４月からは、消防団員の確保を目的とした機能別団員制度を発足させており、さきの団員数には機能別団員24名が含まれております。 消防団員の確保に当たっては、これまでにも広報紙やホームページでの募集、成人式やスーパーでのチラシ配布、消防団講演会や行政区長への推薦依頼など、取組を行ってまいりましたが、プッシュ型で郷土愛や使命感に訴えかけるばかりでは、限界も感じております。このことから、消防団員の要件を満たす18歳でのタイミングや二十歳を迎えるタイミング、就職や子供の入学など、人生の節目に合わせ、消防団を意識させる対策を取り、個人ではなく同じ境遇の人とともに入団できる環境づくりを検討してまいります。 また、昨年９月の議会答弁でも述べたとおり、団員報酬や出動手当といった団員の基礎的報奨は、県内平均、支部管内平均を下回っていることから、消防ポンプ車運転に係る免許取得への支援などと併せ、多角的な視点から対策を検討してまいります。 次に、受援計画の概要、女性防火委員、ため池ハザードマップの地域防災計画への規定についてですが、初めに受援計画の概要につきましては、町地域防災計画の下位計画として位置づけて策定することとしており、人的応援の受入れと物的応援の受入れについて策定するものです。 人的応援の受入れにつきましては、大規模災害等が発生し、町役場職員だけでは人手が足りない場合において、応援職員が必要な部署と人数を見積もり、岩手県や協定締結自治体または企業等に対し、応援を要請する計画となっております。大規模災害発災直後に多くの職員が必要となる災害対策本部、避難所運営、災害廃棄物処理、給水活動などの災害関連業務に対し、応援職員を要請、受入れを行い、円滑に受援できるよう計画することとしております。 物的応援の受入れにつきましては、支援物資の確保及び供給の基本的な流れについて盛り込むこととしており、各避難所で必要とされる物資のニーズの把握、国等の応援物資が届くまでの間の町備蓄品の使用、配分、国や協定締結自治体及び企業等からの物資の調達、確保、配分業務を計画的かつ継続的に行い、避難所等への必要な物資を的確に供給できるよう計画を策定してまいります。 なお、受援計画につきましても、策定後、地域防災計画に掲げる相互応援協力計画の下位計画として盛り込む予定としております。女性防火委員につきましては、自主防災組織の育成強化の項目に、ため池ハザードマップにつきましては農地防災事業の項目にそれぞれ追記することとしており、また今年度末に完成予定の防災マップに浸水区域及び水の到達時間等の情報を掲載することとして作成を進めております。 次に、雫石町国土強靱化地域計画の事業の実施についてですが、初めに国土強靱化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法13条に、地域の強靱化を総合的、計画的に実施することが地方公共団体の責務として定められております。 このようなことから、本町においても国の国土強靱化基本計画及び岩手県国土強靱化地域計画との調整、第三次雫石町総合計画と整合を図り、リスク低減のための行政機能や地域社会、地域経済等、町全体の強靱化に関する総合的な指針として取りまとめを進め、パブリックコメントを経て、今年度11月に策定しております。 本計画では、本町における強靱化を推進する上での基本目標及び事前に備えるべき目標を定め、事前に備えるべき目標で定めた６つの目標ごとに本町の地域特性等を踏まえ、起きてはならない最悪の事態を設定しており、さらに起きてはならない最悪の事態を回避するために、第三次雫石町総合計画で取り組む施策等について、取組状況や課題を把握し、事態の回避という視点から脆弱性評価を行っております。また、脆弱性評価の結果を踏まえ、起きてはならない最悪の事態に対するための施策を設定し、そのうち影響の大きさ、緊急度、進捗状況、平時の活用等の視点から、計画期間内に優先して取り組む施策を分野別に重点施策としております。 令和２年度は、本計画に基づき予算措置を行い、事業実施している事業はございませんが、内閣官房では地方公共団体が国土強靱化地域計画に基づき実施する事業に対して、補助金や交付金を重点配分、優先選択する重点化とともに、重点化の状況について実績を取りまとめて公表する見える化を進めており、さらに今後国土強靱化地域計画に基づくことが補助金や交付金の交付要件とする要件化を検討する方針を示しております。 このようなことから、本計画に基づく施策を着実に進めるとともに、各府省庁の補助金や交付金の該当する事業は、交付措置を受けながら重点的に事業を実施し、強さとしなやかさを備えた安全、安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、３点目の働き方改革の取組状況等についてのうち、町職員の具体的な取組と成果についてですが、通称働き方改革関連法の施行に基づく民間労働法制の趣旨に沿い、平成31年４月に雫石町役場における働き方改革取組方針を事業所として定め、時間外勤務時間数の上限設定や年次休暇の取得促進等の取組を進めております。 時間外勤務時間数の上限設定については、１か月当たり45時間以内を原則としているところですが、45時間を超過した延べ人数について、令和元年度は100人で、前年度の64人と比較し、増加しておりますが、災害等の配備体制に伴う出動や町議会議員選挙、参議院選挙並びに県知事及び県議会議員選挙等の特例的な業務への対応件数の増加が影響したものと考えております。 なお、本年の10月末時点で45時間を超えた延べ人数は14人となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止等はあるものの、これまでの推移を考慮すると、時間外勤務時間数の削減への取組効果が見られております。 年次休暇の取得日数については、１年に５日以上を推奨しているところですが、５日未満の取得者について、令和元年が43人で、前年の65人に比較し減少しており、年次休暇の取得促進が図られているものと捉えております。 なお、本年においても取得５日未満の職員に対して、庁議等において引き続き取得を勧奨してまいります。 働き方改革については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に向けた対策を含め、職員の意識、職員の労務管理、職場の衛生管理など必要な対策を講じながら、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 次に、令和２年度における課の見直しや年度途中の人事異動による業務の執行体制の問題や課題についてですが、令和２年度の組織機構改革につきましては、議員ご案内のとおり、環境対策課と町民課を統合し、町民課内に環境対策室を新設したほか、子ども子育て支援課と健康推進課を統合して
健康子育て課に課名変更するとともに、同課に子ども子育て支援室を新設し、また観光商工課に都市交流推進室を新設するなど、大きく３つの組織改革を行ったところであります。 課の見直しによる問題点や課題につきましては、行政のスリム化に向け、令和元年度に20課等１室であった課数を令和２年度に18課等４室に縮小したところですが、室長に管理職を配置するなど管理職数を増員し、業務執行体制の強化を図ったことから、現時点において大きな課題はないものと認識しております。 町民課内への環境対策室の設置につきましては、課内室となり、令和元年度から１名減の３人体制となりましたが、室員が外出するなど不在の際にも簡易的な窓口対応であれば町民課職員で対応可能になることから、課内連携によるスケールメリットを生かした対応が可能となっており、環境対策室の所管業務につきましては、順調に執行されているものと捉えております。 健康推進課と子ども子育て支援課の統合につきましては、両課の統合により、母子保健の充実と子育て世代への支援を一体的に推進する体制が整備されたところでありますが、職員や物品等の増加により、執務エリアが手狭になっている課題が発生していることから、令和３年度において執務スペースのレイアウト変更による職場環境の改善を図ることとしております。 なお、本年10月に子育て世代包括支援センター事業を開始し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するための相談支援体制が整備されたところであります。あわせて、子ども家庭総合支援拠点の令和４年度までの設置に向け、母子保健事業と子育て事業の一体的推進を図る予定としております。 観光商工課内への都市交流推進室の新設につきましては、本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、教育旅行等の団体受入れはゼロ件、個人の受入れが２件となっておりますが、令和３年度に向け、新しい生活様式に対応した都市交流の在り方を検討し、交流人口の増加に向けた取組を推進してまいります。 また、令和４年に
健康子育て課に配属した専門資格を有する職員の退職などに伴い、業務体制を確保するために行った６月22日付での人事異動による関係業務に関しましては、大きな問題や課題はないものと捉えております。 なお、行政機構改革につきましては、令和２年３月に改訂した雫石町行政改革大綱に基づき、多様化する行政課題や町民ニーズへの的確な対応を含めた行政サービスの向上に向けた組織体制を構築する必要があることから、今後においても規模の大小を問わず毎年見直すこととし、各分野における状況の変化や総合計画の進捗状況、重点事業への対応などに柔軟に対応できる組織づくりを目指してまいります。
○副議長（坂下栄一君） 教育長。 教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 古舘謙護議員のご質問にお答えします。 ３点目の働き方改革の取組状況についてのうち、小中学校の教職員の具体的な取組と成果についてですが、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、高度情報化、グローバル化の進展など、社会経済情勢が大きく変容していく中で、学校教職員が果たしていく役割は多様化、複雑化してきており、全国的にも教職員の長時間勤務の問題やメンタルヘルスの不調が取り上げられるなど、教職員の負担軽減は喫緊の課題であると捉えております。 このような背景により、岩手県教育委員会においては、学校における働き方改革を早急に進めるため、岩手県教職員働き方改革プランを策定し、教職員の勤務負担軽減と健康確保等に向けて取り組んでいることから、雫石町としてもこの働き方改革プランを参考とした学校教職員の働き方について、その具体を提案し、取り組んでおります。すなわち、雫石町教育委員会における安全衛生の基本方針として、教職員の安全と健康の確保、快適な職場環境の整備の２つを掲げ、それぞれ教職員の負担軽減の取組、教職員の健康確保の取組を推進しているところであります。 教職員の負担軽減の取組として、チームとしての学校を推進するため、国加配教員、学校支援員、スクールサポートスタッフの配置やスクールカウンセラーなどによる専門のスタッフ等を活用し、教員の負担軽減を図っているほか、学校給食費の公会計化、共同学校事務室の設置による学校事務職員の業務の効率化を図っております。 また、中学校においては、部活動指導員を２名配置し、部活動方針に基づいた休養日と活動時間を設定し、部活動の適正な運営に努め、教職員の部活動に従事する時間を軽減しております。 次に、教職員の健康確保の取組として、昨年度よりタイムカードを各学校に導入し、これを活用した客観的な勤務時間の確保と状況把握ができるよう体制を整備いたしましたので、所属長が職員個々の勤務時間を把握できるようになりました。また、教職員が休暇を取得しやすい環境となるよう、お盆、年末年始については学校閉庁日を設定しているほか、各学校への留守番電話の導入について現在検討を進めているところです。 このほか、心とからだの健康対策として、ストレスチェックを年２回実施し、該当となる職員には産業医との面談ができるよう、また各種健康診断による疾病等の早期発見につながるよう、受診体制についても整備しているところであります。 成果といたしましては、今年度実施した学校アンケートによれば、学校給食費の公会計化により、教職員の負担が大きく減ったとの回答をいただいたほか、タイムカードの導入により、勤務時間を気にするようになったと回答した職員が多数おり、超過勤務を意識するようになったという回答もありました。また、学校や個人で取り組んだこと、心がけたこととして、効率的、合理的に仕事を進める、チームで仕事をする、会議等の時間短縮など、学校、教職員それぞれが働き方について考え、実行に移すことができたということが挙げられており、このことも一つの成果として捉えることができるのではないかと考えております。 さらには、ストレスチェックにおける高ストレス者の割合についても令和元年度より減少していることから、これらの各取組の実施による各種結果に、少しずつではありますが、成果として現れてきているものと認識しております。 これらの取組による教職員が健康的にやりがいを持って子供たちに向き合うことのできる環境を整備することは、児童生徒へのより質の高い教育の提供につながるものと考えられ、引き続き町教育委員会衛生委員会並びに町立小中学校衛生委員会において取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） それでは、再質問をさせていただきます。 町民の感染防止の観点からお伺いいたします。米国製薬大手のファイザーなどが開発したワクチンは、日本政府でも4,000万回分を確保しているとのことですが、冷蔵庫での保管は最長５日、マイナス70度以下での保管をする必要があるとのことです。当町では、マイナス70度以下で保管する保管庫等はあるのか、または準備する予定はあるのか、その対応はどのようにしているのかお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先般予防接種法の改正が国会のほうで可決されまして、この後12月中には予防接種の実施主体となる市町村向けの事業説明会が予定されておりますので、詳細についてはそこでもって知らせられることになっておりますが、現在ある程度市町村の事務の中で取り組むべきことというのは少しずつ示されてきておりましたので、そういったところで準備を進めることとしております。 議員ご指摘の超低温冷凍庫につきましても、ワクチン保管のために必要な物品ということで示されておりますが、それをどこが準備するのかというところまではまだ具体なところは示されておりませんので、国からの通知によりまして、今後必要があれば対応していくことになろうかと思います。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 町民の感染防止を図るため、町に与えられた業務については、早め早めの対応をぜひお願いしたいと思います。 それでは、続きまして赤ちゃん応援特別給付金について再度ご質問させていただきます。これにつきましては、ここにいる方々は全員10万円の定額給付金を受領しているわけでございますが、４月28日以降生まれた赤ちゃんにつきましては、その給付がなかったわけであります。そしてまた、本町においては先進的な取組として、妊婦さんに５万円を給付すると。それも期間が限られているわけであります。将来子供たちが大きくなって、コロナ感染の流行期に、ある子供は10万円もらったと、ある家庭は５万円いただいたと、これから生まれる子供は全くもらわないというような差も生じるのではないかと思います。市町村によって、早めに給付したところもありますし、遅く給付したところもあります。また、これからも政府の追加支援等を考えれば、遅きに失することはないと思いますが、再度の検討はできないものでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
子ども子育て支援室長。
◎
子ども子育て支援室長（三輪順子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 この給付金でございますが、特別定額給付金が１人10万円ずつ配られたときに、おなかの中にいるというか、生まれていないので、もらえないという子供がいるということに対しまして、これは不公平だということで、いち早くというか、手を打つべきだということで、おなかの中の子供というつもりでというか、妊産婦のほうに給付金を差し上げたものでございます。子供に対してあげたものですけれども、受け取るのは大人が受け取ることになりますので、赤ちゃんに対して差し上げたつもりのものでございます。妊娠届が出ている方も対象にいたしましたので、ほかの市町村が対象としている今年度内に生まれた赤ちゃんに対してやや行き渡るというか、ほかの市町村でお配りした給付金と同様のものを既に実行し終わったと思っております。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 今に関連してですが、妊婦さんとか何かは５万円の給付ということですが、それは今も実施されているのでしょうか、４月１日までに生まれる子供に対して。
○副議長（坂下栄一君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） ただいまのご質問にお答えします。 妊産婦応援給付金につきましては、５月末までに届出をなされた妊産婦さんに対して給付したものでございますので、現在は終了しております。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 経過は分かりました。その上で要望しているのでございますので、それについての回答をお願いしたいわけでございます。といいますのは、先ほど言っているように、５月末までの妊婦さんに５万円の給付と。そうすると、途中までの方は５万円、そして４月27日までは10万円、来年の４月１日までの子供はゼロということですが、そこを運用で一律に10万円と。５万円支給した方は追加で５万円というようなことも十分検討の余地はあるのではないかと思いますので、お伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
子ども子育て支援室長。
子ども子育て支援室長 ただいまの質問にお答えいたします。 金額につきましては、確かに５万円と10万円の差がついてしまったところではありますが、給付するときの状況が、10万円の特別定額給付金が支給されるのに対して、おなかの中にいるということだけでもらえないということになったことに対応したものでして、特別定額給付金のほうの支給も既に終了しておりますので、この後また国のほうで次の特別定額給付金のようなものが措置されるのであれば、それにまた対象外になるような乳幼児がいるようであれば対応していきたいと思っております。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 今の件については承知いたしました。いずれにしても、意見が違いますので、ここは要望しておきます。来年の４月１日までに生まれた子供に対して、再検討の余地があるならば、10万円の給付をお願いして、同じ学年の方は10万円の給付と、ここにいる職員、議員、同じようにもらえるような対策を考えていただければなと思います。 続きまして、防災関係についてご質問いたします。議員は本年４月７日、春の交通安全「のぼりロード大作戦」とか、９月23日には秋の交通安全「のぼりロード大作戦」、のぼり旗を持って早朝から交通安全防止に努めました。それに関連して、毎年防災の日、９月１日周辺の日曜日に防災訓練が行われているわけであります。昨年は雫石地区で、今年は御所地区で行われました。これらの訓練は、多くの人が参加し、また地域の方、自主防災の方、それから小学校、中学校参加して、訓練は本番の災害のようにやって、災害時には訓練のようにやって、何か足りないものはないか、安全、安心を確認する訓練をしているわけですが、今まで各地区ごとにそこの出身議員にだけご案内が来ていたわけでございます。議会のほうで全員に案内いただければなというお話をしましたが、今年度も御所地区の議員にのみご案内が行ったと。ぜひ来年度以降、訓練参加ということは大変重要なことでありますので、地域を変えてやっているだけで、全庁挙げての訓練の意義を考えていただければ、ご案内を全議員にしていただきたいわけですが、いかがでしょうか。
○副議長（坂下栄一君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、防災訓練につきましては、４年に１度各地区に当たるように開催しているところでございまして、本年度につきましては御所地区のほうで実施したところでございます。特にも今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症も拡大しているということで、当初予定しておりました訓練につきましても、大幅に縮小した形で、感染症対策に特化した形で訓練を実施したところでございまして、そのような提案もございましたけれども、地元の議員さんのみのご案内とさせていただいたところでございます。 来年度以降につきましても、コロナウイルス感染症の拡大の状況を見ながらご案内させていただきたいというふうに考えておりますし、地元の議員さんをお願いしている部分につきましては、地元の議員さんにつきましてはそこの地区の状況等をかなり詳しく知られているということもございまして、多角的な面からご指導、ご支援をいただきたいということで、地元の議員さんを呼んでいるところでございましたので、来年度につきましてはまたちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ぜひ検討をお願いしたいと思います。やはり実際に訓練に参加してみて、改めて訓練の重要性とか、足りない部分とか、不足な部分とかということが分かると思います。 続いて、火災の発生についてお伺いいたします。本年は、残念なことに２名の方が火災で亡くなりました。１名は住宅火災で、１名は野焼きをしていて着衣着火といいますか、衣服に着火したというようなことで、貴い人命が失われておりますが、この住宅火災で人命を守るためには、住宅用火災警報器が有効であるということで、皆さんのうちにもついていると思います。これは、盛岡地区火災予防条例で義務になっております。 そこでお伺いしますが、町営住宅につきましては、全部設置されて維持管理されているのでしょうか。10年たてば新しい器具に取り替えなければ機能しない場合が多々あります。その辺のところをご紹介していただきたいと思います。
○副議長（坂下栄一君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、2006年、消防法の改正によりまして、既存住宅への設置が義務化ということを受けまして、当町でも2009年、住宅全戸のほうに基準どおり309か所火災報知器を設置してございます。それから10年が経過してございますけれども、10年での交換というものは法による義務というふうには捉えていませんで、あくまでもメーカーとか、あとは消防署のほうの電池切れが起こり得る目安で本体交換を推奨しているというふうに捉えてございます。 当町の対応といたしましては、2017年度、平成29年だったのですけれども、これらの推奨のお話を受けまして、各住戸に対して火災警報器が正常に作動するかというところを確認していただくためのチラシを配布して、確認していただいております。その上で、もし何らかの不備、不具合ございましたらば、役場担当課のほうにご連絡いただいて、交換あるいは電池替え、そちらのほうの対応をさせていただきました。そちらの対応につきましては継続して行っておりますので、今後もそういった形で対応したいというふうに考えております。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ぜひ町営住宅から焼死者が出ないように、住宅火災警報器の維持管理の徹底をお願いしたいと思います。 最後になりますが、国土強靱化の関係で、地域の強靱化の計画についてお伺いいたします。本年度11月に策定して、国でも来年度から５か年計画で、さらには今年度までの３か年計画で実施して、事業費も大分つぎ込んでいると。この具体的な事業を見ますと、たまたま見たわけですが、この老朽化対策ということで、使用見込みがない公有施設の解体というところに鴬宿保健体育施設駐車場、便所、旧剣道場等、令和２年度から事業を開始するとあります。２年度から開始するということは、取りかかるということですから、予算措置とか必要なのかなと思っていたわけですが、全くそういうのはなくて、文章だけの表現になったわけでございますか、その辺のところをお伺いいたします。
○副議長（坂下栄一君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話のとおり、この国土強靱化の雫石町の計画は今年度からということでございます。こちらにつきましては、総合計画等の計画期間の整合性なども取りまして、また国の補助金などの要件化へ向けた動きに早く対応するために、今年度から実施するということとしたものでございます。 今お話の令和２年度からの事業実施につきましては、11月に策定されておりますので、今から検討するものでございます。今お話の鴬宿につきましても、９月の補正予算段階では検討しておりました。ちょっと見送りをさせていただきましたけれども、これ補正予算で対応するか、当初予算で対応するか、またさらに財政と協議させていただきたいと思いますけれども、実質的には今のお話のように、令和２年度から総合計画と進捗管理合わせながら、取組はもうスタートすると。ただ、それは予算化するか、事業化するかは、まだ検討段階ですけれども、計画は今からもうスタートしているということでございます。
○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 短時間で終わります。 その中に剣道場というのがありまして、以前私はブロック塀が危ないということでご指摘したら、危険がないということでありましたが、今行ってみたらば壊れていました。それはそれで結構なのですが、先般盛岡では倒木によって、小学校の木が危ないということがありましたので、そういうところも点検していただいて、安全な通学路、学校施設にしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（坂下栄一君） 以上で５番、古舘謙護議員の一般質問を終わります。
○副議長（坂下栄一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時３５分〕...