雫石町議会 2020-06-09
06月09日－一般質問－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第３回） 令和２年第３回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 令和２年６月９日（火曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 柳 屋 るり子 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 柴 田 慈 幸 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君
環境対策室長 正 木 裕 之 君 総合福祉課長 田 辺 茂 君
健康子育て課長 小 林 由美子 君
子ども子育て支援室長 三 輪 順 子 君
雫石診療所事務長 畠 山 康 君 農林課長 天 川 雅 彦 君
観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君 上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 高 橋 賢 秀 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 上 村 光 俊 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局長補佐 浦 田 忍５．本日の議事日程令和２年６月９日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の発言をする議員各位におかれましては、マスクをしている状況でもありますので、よりマイクに近づいて発言してくださるようお願いいたします。 それでは、ただいまより一般質問を行います。 14番、上野三四二議員の一般質問を許します。14番、上野三四二議員。 〔１４番、登壇〕
◆１４番（上野三四二君） おはようございます。ここに雫石中学校１年生の、氏名は伏せますけれども、女生徒から、５月の中頃だったと思いますけれども、お手紙と、それから布マスクを頂戴いたしました。これです。その手紙の中には、
コロナウイルスの対策で学校自体、勉強にも、あるいは部活動にも大変だというようなことも書いてありましたし、公休と合わせて学校も休みが続いた関係もありまして、外には出たかったけれども、遠くには行けず、お母さんと一緒になって花壇の手入れやら、あるいは花植えをしたというようなことも書いてありました。また、その中で感染者にお年寄りの方が多いということを聞きまして、先生と、あるいは福祉協議会の方々と一緒になってこのマスクづくりをやったというようなことが書いてありました。そして、コロナにかからないようにマスクをお使いくださいと、そして頑張ってくださいということが書いてありまして、私も涙腺が緩んでしまいました。私のような立場でありますから、頂戴するのも気が引けるところでありますけれども、福祉協議会のほうから、独り暮らしの高齢者に真心を贈るマスクだということで、生徒の皆さんが頑張ったのですよというようなことを添えてありましたし、そんなことを考えますと、国からの何百億円もかけたアベノマスクがいまだに届いておりません。そんなことを考えながら、雫石中学校の生徒の皆さんに本当に感謝申し上げたいというふうに思っております。また、そのことから、高齢者をいたわり、また心の籠もった贈物にただただ感謝するばかりでなく、この子供たちの前途に栄光あれと念じております。このことを胸に置きまして、通告どおり質問いたします。 まず、第１項目であります
新型コロナウイルス感染症対策について伺いますが、既に昨日も同僚議員からありました
新型コロナウイルス感染症は、全国、全世界で猛威を振るい、昨日の話ですと700万人、そして40万人も死亡しているというようなことも聞いたところでありますけれども、日本の特別措置法に基づき、感染者の動向あるいは医療体制を分析し、地域の状況を観察しながら、現在では解除をされましたけれども、
緊急事態宣言が出されたなど、自粛の生活がずっと続いてまいったところであります。経済活動など一部緩和策が示されたわけでありますけれども、この
ウイルス対策は長丁場になることが現実であります。そして、
感染拡大防止を備えた対策とともに、私たちも振り返って新しい生活の様式というものをやはり考えていかなければならない、そういう時期に来たのではないかなというふうに感じるところであります。 そういったことで、この中で４つに分けて、できるだけ昨日と重複しないような形では質問したいと思いますけれども、県内、町内では感染者は今のところは出ておりませんけれども、大都市のように２波、３波が心配される岩手においても、やはり全くないということには通れないかもしれません。それ以上に、町長を先頭に町民の命と健康を守り、経済活動の停滞をなくすようなことを考えてもらいたいなというふうに思っております。そのことをまず第１点として伺いたいと思います。 ２つ目としましては、いろんな各種行事あるいはイベント等は、ほとんどまずなくなってしまったり、あるいは延期というようなことで、これはやむを得ないこととは思いますけれども、やはり町民が意気消沈しております。どこかで活力を失うということになりますと、これからの雫石のムードといいますか、そういう全体の活力にもつながってまいりますので、この状態がいつまで続くかは分かりませんけれども、いつかの時点ではということは、終息は、これは限りない未来の話でありますので、何か一つの落ち着いた時点で、町民の喚起高揚のために何か雫石らしいイベントでも考えて、町民が結集することをやってみたらどうかというふうなことを提起するものであります。 第３点でありますが、今実施されております一律10万円の
特別定額給付金、あるいは子育て世帯の
臨時特別給付金、あるいは
中小企業者緊急経営支援補助金、あるいは
緊急雇用助成事業補助金の直近の
申請受付状況、あるいは支給、あるいは助成済みの事務処理の進捗状況を確認したいというふうに思います。 第４点でありますが、国の示した新しい
生活様式対応や、町民の
経済再生支援ということから、町独自の事業、あるいは国、県の
コロナ対策支援に上乗せする事業を雫石らしいものとしてやっぱり必要ではないかというふうに思っておりますので、このことを町長からお伺いいたします。 第２項目でありますが、本町の目指す学校教育について教育長に質問いたします。教育委員会の「令和２年度雫石の教育」の資料を何回も精読させていただきました。本年度における児童生徒を健やかにして、学力向上を目指した取組に意気を感じております。しかし、この
新型コロナウイルス感染症は、まさに国難の時代であります。本町の教育、カリキュラムを進めていく上で大きく影響していると思われますが、そのことから考えて次の点について質問いたします。 まず、第１点であります。政府や文科省の方針もなかなかコロナ対策で一定しておりませんし、県教委なり、あるいは市町村教委に判断を委ねるというようなこともありまして、現場は大変混乱したものと推察するところでありますが、このコロナ対策で休校なり、あるいは時間短縮等で遅れが生じたと思います。予定変更もあったわけでありますが、これをどう克服していくのか。また、
新型ウイルスの２波、３波、こういったことも心配されます。
インフルエンザ等でもおやりになったようなことでもやはり考えていかなければならない。そういった休校とか、あるいは時間変更等の、このウイルスの一つのそういった場合の基準というものは、どういうふうな判断をされるか、これを伺いたいと思います。 第２点でありますが、
学力向上対策の環境施設と言える
プロジェクト活動及びＡＬＴ、これは
外国語指導講師授業でありますけれども、これに対しては影響がないものかどうか、これも伺いたいと思います。 第３点、何が原因なのか、新学期初期でありますが、
スクールバスの運行について保護者ほかから不安の声が出ております。これは、恐らく教育委員会も承知のことと思いますが、安全運行につながればいいのですけれども、何かいろいろと、騒動までは察してはおりませんけれども、そういうことを考えた場合に、本当に安全な運転、運行がなされているかどうか疑問であります。この点についてお答えを願います。 第３項目であります旧南畑小学校の跡地
利用について、町長に伺います。このことは、
学校統合計画時点から私も何度も質問しております。
鶯宿温泉スポーツエリア構想の下に進められてきたことは旧学区の住民も承知しているところですが、町長も替わりました。入札のいかんによるものか分かりませんけれども、学校の校舎跡地の鴬宿野球場も含めた整備計画、２か年間の見直しがなされるということよりも、元に戻ってしまった。新たな計画の全体像というのは、我々には示されておりません。しかしながら、施設の一部を
利用している業者があります。私も週に何回か行って見ておりますけれども、これは一体どういうことなのか。利活用は、地域振興に生かされることが統合の必須合意事項でありました。地域に理解できるような再検討の結果、あるいは経過、それで計画の変更の全体像を示してこそ取り組むべきものでありますが、空き地を取りあえず埋め合わせ的なものでやったとすれば、これは重要な問題であります。地域住民が町政に不信を持つことになりますので、一体どういうものか、納得のいく説明をしていただきたい、そう思います。 以上、３項目８点について質問いたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、町民の命と健康を守り、経済活動の停滞を取り戻す政策についてですが、全国に出されていた
新型インフルエンザ等特別措置法に基づく
緊急事態宣言が解除され、２週間が経過いたしました。
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指し、国及び県の対策本部では
基本的対処方針が改定され、さきに公表されました新しい生活様式の定着を前提として、都道府県をまだいた外出の自粛やイベントの開催制限が段階的に緩和されております。 このような状況の中、本町における
感染症予防対策並びに経済・雇用対策につきましては、昨日の一般質問でもお答えしておりますが、本定例会の補正予算に上程しておりますとおり、教育分野においては小中学校に
オンライン学習関連ソフトを導入するほか、防災分野において大規模災害時における感染症対策を想定した
避難所運営マニュアルの策定や、避難所内での
感染予防資材等の整備のほか、
公共施設管理における
感染症予防対策と併せて日常的な
感染症予防対策に万全を期してまいります。 あわせて、町民の皆様には、新しい生活様式に基づいた一人一人の
基本的感染対策の徹底と、日常生活を営む上での
基本的生活様式や日常生活の各場面別の生活様式の順守、働き方の新しいスタイルの導入とその取組を周知しながら、町民の皆様の命と健康を守る取組を進めてまいります。 また、経済・
雇用対策事業につきましては、商工業では県の
セーフティーネット保証等の
利用への保証料及び利子の補給や、収入が大きく減少した中小企業に対する
事業継続支援金の給付、飲食店
利用の促進を図る
プレミアムクーポン券の発行などを、観光業では
温泉宿泊施設に対する
事業継続支援金の給付や、
町内宿泊施設及び観光施設を
利用する場合の
応援キャンペーンの実施などを予定しております。農業では、出荷額が大きく減少した花卉生産者や肉用肥育農家に対する
事業継続支援金の給付を実施するほか、妊産婦の方への経済的、精神的な不安に対する給付金の支給などを速やかに実施することにより、町内における経済活動の再開に向けた支援を実施してまいります。 次に、喚起高揚のための町民を結集する機会についてですが、現時点においては、県内の感染者はいまだ発生しておりませんが、まだまだ油断はできない状況にあります。気の緩みが第２波、第３波の感染拡大にもつながりかねないことから、町が主催する行事やイベント等の開催につきましては、町民の皆様を一堂に会した大規模な集会等の開催は考えておりませんが、国や県の示す
感染防止対策に沿って段階的に小規模な行事より開催してまいりたいと考えております。 次に、
特別定額給付金、
子育て世帯臨時特別給付金、
中小企業者緊急経営支援補助金、
緊急雇用助成事業補助金の直近の
申請受付状況、支給、助成済み等の事務処理の進捗状況についてですが、
特別定額給付金の進捗状況につきましては、さきの第２回臨時議会において関連予算をお認めいただいた後、同日５月12日にオンラインによる申請受付を開始し、一般郵送分につきましては５月15日に申請書を発送し、５月18日より申請書の受付を開始しております。 ６月４日時点における受付数は5,919件であり、
一般郵送分受付開始から３週間での申請率は92.9％となっており、町民の皆様へ一日でも早くお支払いできるよう、鋭意取組を進めております。給付金の振込については、５月27日に995件、２億6,780万円の支払いを開始し、本日までの給付額は5,809件、15億450万円が支給完了したところであります。
子育て世帯臨時特別給付金につきましては、
児童手当受給者に対し制度の周知を図るため、５月28日にチラシを送付し、支給に向けた事務処理を進めているところであります。本給付金の申請は、公務員以外は届出が不要であり、現在給付している
児童手当振込口座へ１万円を振り込むものとなります。支給日は、６月26日を予定しており、対象者は875世帯の見込みとなっております。 なお、公務員分につきましては、児童手当が官公庁から支給されていることから、居住地の給付金窓口への申請が必要となりますので、本町が申請を受け付けた後、順次給付を行ってまいります。
中小企業者緊急経営支援補助金の進捗状況につきましては、現時点での申請及び交付決定件数は３件となっており、21万3,000円の補助執行となっております。 なお、この家賃補助については、５月27日に国の第二次補正予算案として閣議決定された内容によると、国の支援制度として３分の２を補助するとの報道もありますので、補助率及び対象期間等を参考に現行制度との
調整を進めてまいります。
緊急雇用助成事業費補助金につきましては、失業手当に係る
事業主負担分を県と町で補助する予定でしたが、こちらについてもさきの国の第二次補正予算案において、日額上限を１万5,000円まで特例的に引き上げ、事業主負担が発生しなくなったことから、県と町では事業実施を見送ることとしております。 次に、新しい生活様式と
経済再生支援についてですが、国の専門家会議において、新規の感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域においても再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式へ移行していく必要があるとして、具体的な実践例が示されました。このことから、町としても感染拡大の防止と社会経済の両立を維持し、
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた町内事業者を支援することとしております。 具体的な取組についてですが、商工業分野に対する支援としては、収入が大きく減少した中小企業に対する
事業継続支援金の交付、新たに融資を受ける場合の利子や保証料の補給、ネット販売や
キャッシュレス決済導入等の業務の転換や、経営の多角化に関する取組に対する支援、飲食店の
プレミアムつきクーポン券販売に対する支援を行います。 観光業分野に対する支援としては、収入が大きく減少した
温泉宿泊施設に対する
事業継続支援金の交付、県民が町内の宿泊、観光施設を
利用する場合の
プレミアムつきクーポン券販売に対する支援を行います。 農林業分野に対する支援としては、出荷額が大きく減少した花卉生産者に対する支援金の交付、畜産事業者における
肉用牛肥育安定交付金の
事業者負担分に対する上乗せ補助、肥育素牛の導入、自家保留に対する支援など様々な支援策を講じてまいります。 このような取組を行いながら、引き続き経済や町民生活への影響を注意深く見極めるとともに、各方面からの要望を踏まえ、町内の経済回復の基盤を築き、町民の生活を守るため施策を進めてまいります。 次に、３点目の旧
南畑小学校跡地利活用についてですが、議員ご承知のとおり、昨年度実施した改修工事の入札が３回とも不調となり、年度内の工事完了が困難となったことから工事発注を見送ると同時に、令和２年度中に改修工事の内容について再検討を進めることとしたものでございます。本年４月に旧南畑小学校及び
グラウンドゴルフコースを整備しようとする
鴬宿地区社会体育施設用地を私も確認いたしましたが、校舎の改修整備をはじめ、
グラウンドゴルフコースの整備や防球ネットの整備という
鶯宿温泉スポーツエリア整備計画の３つの柱で構成される全体像は変えることなく進めていけるものと考えております。 校舎の改修整備を再検討するに当たっては、これまでの
利用者、
利用団体を含む関係団体から意見や要望を再確認したと考えておりますし、昨年度用途変更に伴う
建築確認申請書類を
盛岡広域振興局に提出した際に、新たに換気設備の設置や耐熱の網入りガラスの設置が必要との指摘もありましたので、これまでの整備内容を基にしながら、９月を目途に見直しを進めるとともに、議会にもご説明申し上げながら次年度予算に反映し、改修工事の実施に向けて取り組んでまいります。 なお、今年度については、
鶯宿温泉スポーツエリア構想の目指すべき姿に掲げる町民の
スポーツ環境の向上、スポーツによる交流人口拡大で地域のにぎわいと活力の創出を図るべく、校舎の一部及びプール部分を民間事業者と単年度の賃貸借契約をそれぞれ締結し、校舎についてはトランポリンを活用した体操教室や
トランポリン教室、プールについては
スケートボードパークとして民間活力による利活用を進めているところであります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 ２点目の本町の目指す学校教育についてのうち、休校や時間短縮による遅れをどう克服する教育となるのか、またその基準と判断は何によるかについてですが、３月中の休校に加え、
ゴールデンウイーク期間中の４月30日及び５月１日の２日間について、県からの依頼により当町でも休校とすることを決定し、実施したところでございます。３月の休校のときと同様に、各学校において国語や算数の復習プリントやドリルなどを活用した課題のほか、音読、読書、日記や
社会科チャレンジと称した調べ学習など、独自の課題を作成した小学校もありました。 中学校においては、
入試対策テキストや、前学年の復習を中心にワークやドリルなどのほか、家庭での料理づくりを課題とするなど、各学校において具体の学習課題を設け、実施したところです。 これらの休校や時間短縮による遅れについてですが、昨年度は幸い他県や他市町村より休業日数が短かったことや、年間必要とされる授業の時間数よりも多く授業時数を設定していたこともあり、その範囲内において必要とされる授業時間を確保することができましたので、特に遅れや不足は生じていないものと認識しております。 今後第２波、第３波の到来も懸念されますが、そのため
町教育委員会において最悪を想定した児童生徒及び教職員等に感染者が発生した場合の
対応マニュアルを作成し、各学校に周知を図ったところでございます。 また、５月22日付で国から発出された「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に示された具体的な
活動場面ごとの
感染症予防対策や感染が広がった場合における対応を基に、各学校で工夫しながら教育課程の進捗管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、
学力向上対策の教育施策ともいえる
プロジェクト活動及びＡＬＴ授業に影響はないかについてですが、教育委員会が行っている
学力向上支援事業の
教員指導力向上プロジェクトや
課外学習指導支援プロジェクト、さらにＡＬＴ並びに
外国語活動支援員派遣事業のいずれにおきましても、今のところ大きな影響を受けることなく順調に授業を進めております。 まず、
中学校学力向上支援事業については、今年度も５名の
学力向上専門監を配置し、５教科における
教員指導力向上を図っており、４月20日に専門監５名に対して今年度事業の説明を行い、順調に事業がスタートしたところでございます。 また、ＡＬＴ並びに
外国語活動支援員派遣事業については、４月５日にＡＬＴ１名、
外国語活動支援員３名と今年度事業の打合せを行い、早いところでは４月９日からＡＬＴ、支援員が活動を始めており、４月30日、５月１日の臨時休業日以外は滞りなく事業が進んでおります。 次に、
スクールバスの安全運行についてですが、
新型コロナウイルス対策といたしましては、密閉、密集、密接のいわゆる３密の状態を避けるため、中学校の登下校便を運行する際に、
スクールバスの窓を左右交互に開け、密閉状態をつくらない対策を行っております。また、学校行事などで
スクールバスを運行する場合も、バスの空き状況によりますが、乗車人員がバス１台分で収まる場合でも、希望があれば２台で対応するなど、乗車密度を下げる対策を行っております。
交通安全対策といたしましては、出庫時、帰庫時の車両安全点検のほか、定期的な打合せにより
運行スケジュールや道路状況の確認を行うなど、
スクールバスの安全運行に努めております。 今後においても、児童生徒のため、よりよい教育環境を整えることを第一に考え、町の教育施策に取り組んでまいります。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） これからは自席で質問させていただきますが、順序は変更あるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、昨日議会が終わってうちに帰ったところ、鶯宿の某ホテルに勤務する女性の若い方々が２人ほど見えられまして、このコロナ対策で休館をし、また最近では再開したけれども、なかなかお客さんも来てくれないということのお話を聞きました。その中で気になったことは、こういう状況でありますので、パートは打切りということで退職されたと、仲間が結局減ったということで、涙ぐんでおられました。訴えています。それから、そのお二人が見えたのはどういうことかといいますと、５月の給料減額されて、とても生活できませんと、何とか助けてくださいと。今議会中なのだから、いろいろ国会も、あるいは県会も町議会も一生懸命になっていることは分かっているから、私たちのように振り回されているような状態の方はたくさんいると思うから、何とか助けてくれというような話がなされました。 担当課長にお伺いしますが、いろいろと前回も、今議会も、あるいはまた必要に応じては国会の動きによって臨時会も開かれるということになろうかと思いますが、まず端的に今話ししたような、そういう観光事業として第一線で働いている方々が、お客さん来るより何より、働き手がそういうふうに自信を持ってそこに従事できないということは、これは大変なことだと思いますが、その道、あるいは支援する方策、私はさっき町独自の何かないかということをお尋ねしたと思うのですが、それと併せてご答弁願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 雇用対策等の観点になろうかと思いますけれども、国の政策では雇用
調整助成金という制度がございます。事業主が労働局に申請して雇用
調整を行った場合、日額の上限8,330円というのを支払うものですけれども、今回の国の第二次補正予算の中では、先ほど町長から答弁でも申し上げましたとおり、その上限を１万5,000円にするといった内容が盛り込まれているようでございます。 そのほかにも労働者が会社から休業手当を受けられない場合、労働者個人が直接申請できる休業支援金たる制度も創設される見込みのようでございます。休業証明を会社から受け取って、休業前賃金の８割、月額上限ですが、33万円を支給されるという制度が今の内容で盛り込まれているようでございます。 また、失業手当につきましても支給期間を、これまで90日から330日という間ではあったのですけれども、それをそれぞれ60日間延長するという、給付日数を延ばすという内容も盛り込まれているようでございます。 労働政策につきましては、市町村での事務軽減というのはなかなか少ないところでございますけれども、今週国会審議でこれら審議される予定でございまして、制度の具体的内容等につきましては、市町村ではちょっとまだ見えないところもございますけれども、公表され次第皆様にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） ですから、やっぱりこういうことは、先、先と体制を組んでやらなければならないと思います。今日は、実は私が質問するということをご存じでありまして、傍聴しているか、あるいはインターネット配信を受けていると思いますので、私が代弁しているのをこの方々にお答えするというようなことを考えながら答弁いただきたいと思います。 それでは、そういった場合にどこの相談窓口か、それから誰が申請者になるか、事業主なのか、あるいはこういう対象者個々なのか、その辺を具体的にお知らせください。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） お答えをいたします。 申請者については、この雇用
調整助成金につきましては、これまでについては事業主、もしくは事業主さんの代理として社会保険労務士さんがこの業務を代行して行うことができるということになっております。また、町のほうではなくて岩手労働局さん、そちらのほうに雇用
調整助成金についてはご相談なり申請をするという手続になっているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） これをまた長々やっておりますと、時間がなくなりますので。私は質問の中で、町独自でも上乗せしたり、あるいは町独自でやる必要があるのではないかということを申し上げました。例えば金ケ崎の休職介護者に対する１日8,000円の支給とか、あるいは既に雫石でもやっております新生児のことに対して、金ケ崎等では独自で５万円を来年の３月まで、あるいは久慈市では来年の４月まで10万円というようなことも報道されております。 そしてまた、観光についても盛岡市が観光事業支援として100万円を出すというようなことも報道されておりますが、こういったことを考えますと、昨日農業面はありましたから、それは割愛させていただきますが、特に観光面なり、あるいは福祉の関係で、町独自で、今のところはないけれども、これから上乗せなり、あるいは独自でやっていくというような考えがありましたらお知らせください。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 今回の６月補正予算の中で、観光部門として支援事業の中でお願いしているものがございます。まず、１つ目になりますけれども、事業者に対しまして経営の安定とか、支障が生じている中小企業事業者さん等の資金繰りを支援するために、利子の補給と保証料の補給という部分の事業者支援もお願いしているところでございます。 ２つ目については、雇用
調整助成金の
利用促進事業というのも予算の措置をお願いしているところでございまして、町内に事業所を有して、雇用
調整助成金の申請の際に社会保険労務士を活用して雇用
調整助成金の交付決定を受けた事業者様に対しまして、10万円等の支給をするという内容の補正予算もお願いしているところです。 そのほかにはビジネスモデルの拡充支援事業ということでもお願いしていますし、あとは中小企業経営応援事業ということで、経営状況が前年対比30％以上減少している事業者さんに対して一律30万円を支給するといった内容の、概算事業費になりますが、5,400万円をお願いしているところもございます。 また、そのほかに温泉宿泊事業者の緊急支援事業、あとは県民泊まって
応援キャンペーン事業と飲食店の応援クーポン券の発行する部分についての支援事業ということで、観光事業者さん等を支援してまいりたいというように考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 頑張ってやってもらいたいというふうに思っております。 それから、確認ですけれども、個人向けの支援として特別給付金、今92.8％でしたか、そのようだということで３週間の経過の説明ありましたが、まだ申請をされていない、あるいは申請をしても書き直しでストップしているというようなことも聞いております。そういうことから考えまして、残った方々の、待って８月までということにはなかなか大変だと思いますが、これを促進する手だてか方策を考えていますか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 町長答弁でありましたとおり92.58％の支給ということで、申請を受けている世帯につきましては、対象6,371世帯に対して5,986世帯、93.64％の申請を受けております。世帯数として残りは、これは答弁書の時点ということですし、最新、昨日までの時点ではもう少し申請が増えておりまして、申請をまだいただいておらない世帯については349世帯となっております。これらの世帯については、これから給付事務を進める一方で、そういった方々への確認ということ、申請主義ですので、申請されないという考えの方もあろうかと思いますけれども、そういった部分を確認しながら、また一人世帯で申請できないとか、そういった状況がいろいろあると思いますので、そういったところを今後対応していきながら、広報にも再度申請を早めにお願いしますといった記事も掲載しながら取り組んでいくということで考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） このように残された方もまだあるわけでありますけれども、このうちの、例えば私は不要ですよと、受けませんという方もあるいはあるかもしれません。それから、世帯があっても病気とか、あるいは入院先のほうに連絡がうまくいかなくて、手続が全くなされていないという人もあるかもしれません。それから、私も相談を受けたこともありますけれども、手続上、例えば公共料金の通帳があればいいとかなんとかということもあって、写しは必要ないとか、あるいは免許証は必要だとかと非常に複雑なわけです。これだけやはりやらなければならなかったかなという、雫石らしくないなというふうに感じたところですが、その辺の事務的なことの反省というのはありませんか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 事務手続については、極力簡素な形でできるようにということで、記載例も作成して同封させていただきました。また、通帳や本人確認のための書類という部分につきましては、本人確認の書類は必ず必要になるわけでございますけれども、通帳に関してはなるべくコピーを取ったりする手間を少しでも軽減できたらということで、そういった水道料金等の口座振替している口座があれば、そちらでということで対応させていただいたものでございますけれども、その辺の口座の捉えの部分で対象となる口座でない口座だったりということで、改めて通帳の写しをお願いするといったようなことで、現在提出いただいた方の中でも、まだ振込に関する書類等の不備で、こちらからご連絡して、また提出をいただいた上でという部分が確かに何件か発生しているところでございますけれども、そういった部分はこちらの記載例等で周知したつもりではございましたけれども、分かりにくい部分があったかもしれませんが、そういった部分はまた電話で再度ご連絡を差し上げながら、説明して対応していきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） オンライン処理についてはあまりなかったようですけれども、これはほかの県なんかでは非常に混乱して渋滞したというような、事務処理でそういう問題があったように伺っていますが、本町は何件くらいで、そしてまた面倒だということで、また手書き申請というのに切り替えたとかという、そういう事例にはなっていませんか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 オンラインの申請は、全部で69件となっております。件数的にも少ない件数でしたので、ニュース、報道等であったようなトラブル等は、当町では特にはございません。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 県内では、生活福祉資金の申請が殺到したというようなことを聞いておりますが、本町ではこういったことはなかったのですか。また、今回このような事態でありますので、生活困窮者が出て、生保申請というような方が増加しているのではないかという心配もありますが、その辺はいかがですか。
○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。
◎総合福祉課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 生活福祉資金につきましては、町内のほうで申請のほう、相談のほうが多くありまして、今現在数字のほうは手元に用意しなかったのですけれども、約70件程度の相談と。申請については、大体先週ぐらいのところで二十数件の申請が決定になっているというような状況下になってございます。 それと、生活保護世帯の相談につきましては、現在のところコロナの関係で申請してきたというものについては、特にはなかったというような状況になっております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） まだこのコロナについては聞きたいことがありますけれども、同僚議員もたくさんこれからも控えておりますので、コロナ関係は以上にしまして、教育関係についてお伺いいたします。 教育長に伺いますが、大学等で入学金とか、あるいは授業料の免除が講じられている事例もたくさんありますが、こういったことから町内で困窮者の学生支援という相談とか、あるいはどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 コロナ感染対策に関わりまして、それぞれの高等学校の就学支援だとか、あるいは様々な手だてを取られていることは承知をしておりまして、またあと町の奨学金の返済の方々に対する通知につきましても、事情があれば個別に相談してくださいというようなことを付記しながら対応しているところでありますが、今のところ特にそれに関わってのお話はございません。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 先ほどもご答弁いただいたところでありますけれども、ＩＣＴ化は、これは今日の社会では必要なわけでありますけれども、これを段階的に活用するについて、どのような進め方で、最初から高度ということはなかなかいかないと思います。慣れることから始まって、だんだん、だんだんレベルを上げていくというのが目的でしょうが、テレビでやっているような学校の授業までということには到底及ばない話ですけれども、どのような形でこれを進めようとしておりますか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 ３月議会の段階と、あとは事情が変わりまして急遽補正で対応させていただいているわけですけれども、基本的にまず１人１台パソコンになると。そのときに、国からも第１段階、第２段階、第３段階といって、事業でのお互いの交流までのレベルが示されています。 当初は、当町としてどういった形の導入の在り方がいいのかということで、今年度１年かけて導入検討委員会を開いて、学校の先生方の意見を聞きながら導入を進めていこうと考えておりました。しかしながら、そうではなくなってしまいましたので、急遽導入検討委員会を活用検討委員会に変えて、どうやればいいのかということで、いきなり振ってきてもあれなものですから、実感として第１回の会議は行ったところでございますけれども、活用検討委員会の中で私が話をしたのは、学校の先生方がどうやったらこれはいいツールであるということを実感できるのか、そしてどのような形で授業等に使えるのか、そういったところを丁寧に、それぞれの立場で特性を生かして意見交流して、今年度内に早い段階で活用の在り方を進めてまいりたいというふうに考えております。 今のところ授業での活用については考えていますが、相互交流といいまして、つまりお互いがタブレットを持ってそこに書き込んで、それを一斉に出したり、あるいはオンラインでというところまでは今年度のところでは考えておりません。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 今の時代ですから必要なことは承知しておりますけれども、ただ導入した後に宝の持ち腐れになってしまって、さっぱり活用もしていないというようなことでは大変なことになると思いますので、その辺は吟味して、実効の上がるようなことを進めてもらいたいと、こう思っております。 それと、教育長に私は大変期待しておりますが、子供たちの学力向上。学力向上というのは、ただの点数を上げるだけではなくて、要するに総合性です。そういったことを考えた場合に、教育長としてはどこを向上の目標と置くのか、その辺をご説明してください。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 どこと言われましても直接すぐには分かりませんが、私の考えている学力向上というのは、一人一人の持っている力にきちんと対応した教師の指導力と、そして様々な諸調査もありますけれども、その中で個人個人が本当に自己肯定感を持ちながら学力を持っていく。平均点とか、そういう世界ではなくて、一人一人が実感を持って問題解決能力だとか、あるいは自己肯定感とかを高めていけるような方策を取っていきたいなというふうに考えております。諸調査が様々あるわけですけれども、平均点主義ではなくて、一人一人にどれだけの力をどうつけたのかということを諸調査で一人一人を見ながら、授業改善に努めていきなさいというふうな話をしておりますし、そう考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 学校も統合したことでありますし、また計画を見まして非常に期待をしておりますので、ぜひ頑張って現場の先生方の協力を得ながら、すばらしい教育になってもらうようにお願いしたいと思います。 それから、非常に言いづらい話ですけれども、
スクールバスの不審者といいますか、そういう問題についてはどのように解決したのかお知らせください。それがただのうわさだったのかどうか。私も確認しておりませんけれども、西山の方、あるいは御所のほうから、こういった
スクールバスについて歩いて、写真を撮って、それで警察沙汰になったよという話は聞いておりますが、その辺のご答弁をしてください。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 ご心配をおかけしました。詳細は差し控えたいと思いますけれども、いずれ今この状況、観光業界のバスが大変厳しいという状況の中で、業者間の競争が非常に激しくなっておりまして、それぞれの中でのちょっとした手続的な問題を、お互いがそれぞれというふうな状況もありまして、業者がそれぞれ動いたことではないかなというふうに私はお話を伺いました。それぞれ上級官庁、国土交通省とかとも相談しながら、適正な手続ということで、簡単に言えば後ろ指を指されないような対応をするということで我々は対応してきておりますし、現在そういう状況の中で落ち着いております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） そういった問題は外野の話になりますので、ぜひ注意をして、そして地域からも情報を取りながら、学校が10校のときはいろんな地域の情報がありましたけれども、今統合したことによって何か離れてしまって、そういう問題がもし大きくなってから大事件ということでは大変ですので、教育委員会でもいろいろとそういった業者に対してはあまり深入りというか、干渉しないようにひとつお願いしたいと思います。 それから、最後ですけれども、南畑小学校の跡地
利用について伺いますが、９月にしっかりしたことをやるという話ですけれども、今それこそスケボー、あれを見ておりますと、たった一人来てこつこつ、こつこつやって、ケッパレランドでやったようなのをただあそこで、プールを活用して、私は今年も猛暑になるようだから、むしろ地域の子供たちとか、あるいは若者たちにプールとして活用させたほうがもっとよかったのではないかなというふうにあそこの現場を見て思っています。ああいうふうなことをやっぱり個人というか、本当は事業としてやらないで、ただ間に合わせ程度にやるような、そういうもののエリアとしては私は機能化しないというふうに思います。時間もないので、これは９月にまたお願いしますので、今日は大ざっぱに今考えていることだけお知らせください。 以上でございます。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えさせていただきます。 ３月の横手議員さんのご質問の際にもご答弁させていただいたところですし、ただいま町長からのご答弁でもいただきましたけれども、まずは
利用している皆さんの意見も聞きながら、９月を目途に校舎の改修内容の部分について整備をしまして、次年度の工事に向けて予算もお願いしながら進めていきたいというふうに考えております。 なお、現在旧南畑小学校につきましては、今お話のありましたスケートボードでの活用、あとは
トランポリン教室での活用というふうな部分で、特に校舎の中につきましては高さのある多目的ホールを使って、ここでしかできないような形の中でということで、
トランポリン教室、国体種目でもありますし、オリンピック種目でもありますしというふうなところでもありますし、また町民の皆さんの
スポーツ環境の向上というふうな部分でも
利用を進めていきたいというふうに思っておりますし、またプールの部分につきましてもプール
利用というふうな上野議員さんからのお話もありましたけれども、スケートボードに関係する皆さんが現在ランプというふうなものとかもつくりながら、活用していただけるような形で進んでおりまして、１日平均でいくと20人くらいの
利用の方もあるというふうな状況であることだけご報告させていただきます。 終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で14番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時０２分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番、徳田幸男議員の一般質問を許します。３番、徳田幸男議員。 〔３番、登壇〕
◆３番（徳田幸男君） ３番、徳田幸男でございます。通告により順次質問させていただきます。 質問事項１、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への当町独自支援について。
新型コロナウイルス感染症により社会生活や経済活動が停滞し、国民生活も不要不急の外出制限、３密の励行など混乱を極め、今後先が見えないさらなる長期化に伴い、県民の不安は深刻さを増すばかりであります。 このような現状の下、国においては緊急経済対策等あらゆる支援を講じておりますが、当町においても町民をはじめとして観光業、飲食業等の事業者が不安を抱えながら、その存続のためにいろいろな制約を受けながらも一生懸命に前を向いて頑張っております。この努力に対して、行政はどうにかして報いる責務があり、また行政への期待も非常に大きいものがあると思いますので、国の支援はそれとして、当町独自の支援策を講じることが非常に重要と考えるものであります。 まず第１に、私は現在置かれている状況下において、非常に大きな打撃を受けている観光、飲食業への対策は急務と考えております。特に当町には、古くから歴史のあるすばらしい温泉地があります。しかし、温泉街の宿泊施設では、集客が見込まれる花見の時期から
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受け、ほとんど収入が見込めない状態が続いており、このような状況が長期化すれば死活問題となります。 現在国の緊急経済対策では、
特別定額給付金、雇用
調整助成金、持続化給付金、これは地方自治体に臨時交付金として準備されているもの、そして今後各自治体の使い道の計画により交付される地方創生臨時交付金があります。これらは、本来いずれも国の支援策であり、町独自の支援策ではありません。 県内の各自治体の取組を散見しますと、４月中旬という早い時期から独自支援策として、飲食業、宿泊業者に30万円を支給する、収入が減った中小事業者に20万円を支給するというものを財政
調整基金を財源として行っております。また、収入が減少した鮮魚販売店等の事業者に対して、雇用者数に応じて現金を支給する、肉牛需要の減退を受けて、肥育農家の経済支援として子牛購入時１頭当たり９万円を支給するという、その自治体の特色を生かした支援策を講じているところ、さらには子供１人当たり１万円を配る国の子育て世帯への
臨時特別給付金のほか、独り親家庭に対して最大６万円の給付金を支給するという、本当に困っている家庭を支援する自治体もあります。このほかにも近隣の市町村をはじめ、県内の各自治体では地域の特性を考えた独自支援をスピード感を持ってやっております。 当町の町民、事業者の方々は、当町ではどのような独自支援策を考えているのか期待している一方で、スピード感を持った施策を望んでおります。当町においても、観光地としてアピールしている鶯宿温泉等の宿泊施設には毎年のように大きな固定資産税がかかり、収入を期待できない現状では、その経営にずっしりと負担として重くのしかかります。 また、入湯税というものを徴収しておりますが、これについても経営自体が苦しい現状では、その税の支払いが負担として重くのしかかります。この固定資産税にしろ入湯税にしろ、町税として非常に貴重な財源であることは言うまでもありませんが、今このような利益を追求できない現状では支援に転じ、負担を軽減させることが必要であると思います。廃業、倒産となっては元も子もないと思います。国の緊急経済対策においても固定資産税の減免等が盛り込まれておりますが、不安を抱えている事業者等に対しては丁寧に説明するなど、不安を緩和するための行動というものにも配慮する必要があります。入湯税については、町の貴重な財源でもありますので、今ここで経営難に追い打ちをかけるようなことはせずに、長期的な目で見ることが必要であり、このような観点から入湯税は事業者に全額あるいは半額補助し、その補助部分を町が負担するという方向で進めていくという考えも必要であるように思います。 また、当町のようなもともと人口が少ない小さな町では、居酒屋等の飲食店は休業が長引けば、死活問題というより廃業に追い込まれます。行政側から
感染拡大防止のために店を休んでくださいと休業要請をされると、店側は休めば潰れるから、なかなか休めないという本音であるにもかかわらず、
感染拡大防止という大義を押しつけられるため、良識ある判断として、休業補償というのもさほど期待できない中で休まざるを得なくなります。このように双方の主張が共に理解できる場合に、
感染拡大防止という大義と権利を尊重するという相互のバランスがその均衡を保ちながら進むことが大事であります。ですから、居酒屋等の飲食店に対しては、国が創設した持続化給付金や家賃の支援策とは別に、感染終息後の施策にも知恵を絞るなど、町独自に支援金を支給するなどの対策を講じる必要があります。 そして、特に先々に不安を抱いている肥育農家にも目を向け、当町の特性を生かした経済的支援を講じることが必要であります。いずれにしろ、現在は平常時ではなく非常時であり、その負担が大きい事業者はその存続に非常に強い危機感を抱いていることから、行政としては本当に困っている者に対して、その負担を軽減する施策を講じなければ、支持、信頼を得ての行政運営は難しいものと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症は長期化の様相を呈しておりますが、当町は活火山でもある岩手山をはじめ駒ケ岳にも隣接しております。集中豪雨や台風の時期になれば、大雨等による災害の発生が懸念されます。そのような場合に問題となるのが避難場所であります。避難場所は、まさしく３密であります。
新型コロナウイルスによる感染拡大を踏まえた災害対策へ十分な危機感を持って対応していただきたいと思います。 近年は、100年に１度と言われる大規模災害が数年の間に起きるという傾向にあり、当町においても平成25年に大きな被害を受けているところであります。集中豪雨や台風の襲来で災害のリスクが高まる時期を前に、十分なスキームを練ることが重要であると思います。そこで、次のことについてお伺いします。 １点目、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等は死活問題に直面しているが、この窮状を救済する当町独自の支援策を長期的展望に立って継続的に講じる必要があるが、どうか。 ２点目、集中豪雨や台風の時期になれば大雨等による災害の発生が懸念されるが、避難場所における３密対策をどのように講じるか。 質問事項２、雫石町教育振興基本計画の推進について。今年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする雫石町教育振興基本計画が策定されております。これは、当町の教育の一層の振興、目指すべき教育の姿と取り組むべき施策の方向を明らかにし、教育行政を総合的かつ計画的に推進するというものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当町においても予定されていた学校教育関係、授業年間計画等の中止や延期、そして岩手県中学校総合体育大会の中止が決まっております。陸上、県中学校大会は７月に実施予定となりましたが、あらゆるクラブ活動のジャンルの中で中止が相次ぎ、活動の場を閉ざされた生徒がたくさんおります。このような生徒の心のケアを図るため、今後どのようにして対応していくのかということが非常に大切であります。 本計画の基本理念、基本方向、基本目標、そして令和２年度の施策方針についてはすばらしいものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、非常に厳しい情勢下にありますが、ぜひとも将来を担う子供たちのためにしっかりとした対策を講じて効果を上げていただきたいと思います。そこで、次のことについて伺います。 １点目、令和２年度の主要な施策として４項目を掲げているが、
新型コロナウイルス感染予防として３密を避ける新しい生活様式の普及が叫ばれる中、どのように両立させて取り組んでいくか。 ２点目、主要施策の一つとして、安全安心な学校づくりを基軸に据えた学校教育の充実があるが、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、児童生徒が安全安心な学校生活を送ることができる学校環境の整備に係る対策は万全であるか。 ３点目、
新型コロナウイルス感染対策の長期化を見据えて、本基本計画は施策、事務事業をＰＤＣＡサイクルによる評価検証を行い、課題の抽出と改善策の検討を行うものであるところ、各施策事業が中止になるなど計画的に行われない現状から、本基本計画については改善あるいは変更を加えるなど見直す必要はないか。 以上、２項目５点についてご答弁いただくようにお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への町独自支援策についてのうち、長期的展望に立った継続的な支援については、
緊急事態宣言が解除された現在においては第２波、第３波発生の不安が継続する、いわゆるウィズコロナ、ポストコロナ時代に突入しており、国等が示す新しい生活様式を取り入れながら、事業者がかつての経済活動を取り戻すために長期的な支援が必要であると捉えております。 観光分野においては、国が示す外出自粛の段階的緩和の方針に基づきながら、まずは県内観光の振興から取り組むこととし、今回の補正予算にも計上した町内施設を
利用する県民に対し、半額補助クーポン券を販売する県民泊まって
応援キャンペーン事業を実施いたします。その状況を踏まえつつ、段階的緩和措置に合わせ、県外からの誘客を進め、
新型コロナウイルス感染症が世界的に終息した際には、これまで以上のインバウンド誘客や受入れができるよう、受入れ態勢の整備を進めてまいります。 特に宿泊施設、観光施設、飲食店等において、３つの密の回避や、人と人との距離の確保、手洗いなどの手指衛生をはじめとした感染拡大を予防する新しい生活様式を徹底するためには、これまでの繁忙期のような受入れはできなくなることから、事業者のニーズを的確に把握しながら対策を講じることとしております。 農業分野においては、西田議員、杉澤議員のご質問でもお答えしたとおり、畜産においては肥育農家の経営の安定と維持を図るため、国の肉用牛肥育経営安定交付金制度について、残額の１割を町で助成するとともに、雫石牛の産地維持を図るため、肥育素牛導入価格の５％、肥育素牛を自家保留した場合は子牛市場平均価格の３％の支援を行ってまいります。 また、花卉においては、卒業式や送別会などの需要期の出荷を逸した生産者向けの対策として、２月から４月まで前年同月比で30％以上生産出荷額が減少した生産者に対し、営農の持続に向け、減収額の段階に応じて支援を行ってまいります。 なお、今回の支援に加え、国の第二次補正予算を踏まえた支援内容の継続や、米や野菜など、まだ影響が明らかとなっていない品目における支援も含め、今後の状況を踏まえながら生産者の経営状況に応じた支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、避難所における３密対策についてですが、
新型コロナウイルス感染症が完全に終息していない中で、集中豪雨や台風などの自然災害が発生し、避難所を設置した場合、密閉、密集、密接の３つの密による感染症の拡大が懸念されております。このような状況の中で避難所を安全に運営するため、町では雫石町
新型コロナウイルス感染症対策における
避難所運営マニュアルを５月に策定いたしました。このマニュアルに基づき、定期的な換気による密閉防止、避難者同士の十分なスペース、通路の確保、感染の疑いのある方の別室等への隔離など、３つの密に留意した避難所運営を行うとともに、手洗い、うがい、せきエチケットの励行を促し、感染防止に努めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金事業を活用し、感染症対策を踏まえた避難所用資器材の購入、備蓄を予定しております。購入資器材の内訳は、衛生資材としてマスク、消毒剤、簡易トイレを、飛沫感染を防止するための資器材として屋内用テントを、避難者の健康状態を確認するための資器材としてサーマルカメラ、体温計などを購入し、避難所運営に活用してまいります。 さらに、購入する資器材を活用した町職員による基本的な訓練のほか、本年９月に御所地区で開催を予定している町総合防災訓練におきましては、地区住民の協力をいただいて避難者の健康管理、十分なスペースの確保など、
新型コロナウイルス感染防止を念頭に置いた避難所開設訓練等を実施し、避難所を安全に運営してまいります。
新型コロナウイルス感染症は、感染の第２波も懸念されており、
感染拡大防止に留意した安全な避難所運営はもちろんのことでありますが、避難所へ避難することにより感染リスクが高まることから、自分の家が安全な場合は無理に避難所へ行く必要がないこと、安全な友人、親戚宅等への避難を検討することなど、感染リスクから守るための事前の備えを町広報紙等で紹介し、町民の皆さんの協力をいただきながら、
新型コロナウイルス感染症に対応した災害対策を講じてまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 徳田幸男議員のご質問にお答えします。 ２点目の雫石町教育振興基本計画の推進についてのうち、
新型コロナウイルス感染症予防との両立についてですが、今年３月に「ふるさと雫石への誇りと愛着を育てる教育」を基本理念とし、学校教育、社会教育、生涯スポーツ、文化芸術の４つの各分野において基本目標を掲げた教育振興基本計画を策定したところでありますが、議員ご指摘のとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は教育現場にも及んでいるものと認識しております。 学校教育部門では、各小中学校において
感染症予防対策を行いながら新学期をスタートしたところですが、４月上旬に実施を予定しておりました全国学力・学習状況調査の中止や、中学校新入生学習状況調査が中止となっております。 また、いわゆる３密を避ける観点から、学校芸術鑑賞教室や授業参観など、狭い空間へ人が集まる学校行事などについては各学校において中止と判断いたしましたし、中学校の修学旅行や体育祭については秋に日程を延期し、対応することとしたところでございます。 その一方で、万全の対策と地域や保護者の協力の下、時間短縮により一部の小学校では運動会を開催することができました。また、小学校では学習指導要領の改訂により今年度から教科化による英語の学習がスタートしており、
外国語活動支援員にはこれまで同様、各校での支援を行っていただいております。 各校における授業の実施については、教室の換気や手洗い、マスクの着用等を基本とした感染症予防について児童生徒への指導を徹底することで、今のところ通常どおりの学習を進めることができております。 ５月22日付で国から発出された「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」の中で、感染リスクの高い教科活動については、十分な感染対策を行った上で実施することとなっていることから、引き続き感染症予防の徹底を図るよう各学校を指導し、工夫しながら学習を進めていくとともに、関係機関との連携を図りながら丁寧に教育活動を進めてまいりたいと考えております。 社会教育部門では、社会教育施設及び社会体育施設の
利用者に対し、手洗いの励行やマスク着用の協力を呼びかけるとともに、手指消毒のためのアルコール等を施設内に設置するなど、
新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてまいりました。さらには、国の
緊急事態宣言が発令されたことに伴い、岩手県の方針に準じ、４月18日から５月10日までの間、本町の社会教育施設及び社会体育施設を休館、休場する措置を取ることを余儀なくされてきたところです。 その後５月11日から中央公民館などの社会教育施設、町営体育館をはじめとする社会体育施設において、
利用者に対して屋内施設における長時間
利用の回避や
利用人数制限など一定の制限を設けた上で施設
利用を再開しております。また、施設運営に当たっても、定期的な換気の実施や手指消毒設備の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、必要とされる
新型コロナウイルス感染防止対策を進めております。 今後も必要とされる新型コロナ
感染拡大防止対策を進め、国や県の動向を見ながら、これらの制限を段階的に緩和させていくとともに、国から示されている新たな生活様式を考慮しながら、実施可能と判断される社会教育事業や社会体育事業については取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校環境の整備に係る対策は万全であるかについてですが、学校施設等の改修工事につきましては、現在当初の予定どおり進行しており、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は特にないものと認識しております。昨年度末に御明神小学校の大規模改修工事が完了し、新学期から改修された校舎での学習をスタートすることができております。また、今年度は御明神小学校の給食棟について、保護者に弁当持参を依頼しながら、８月中旬の完成を目指し、現在工事を進めているところであり、御所小学校においては学校ののり面及び駐車場の改修工事について11月下旬の完成を目指し、５月27日より工事を開始しております。 通学路等の安全対策につきましても、これまで実施しておりました通学路の合同点検やスクールガードによる見守り活動を継続するとともに、今年度より新たに通学路等安全推進連絡協議会を部会構成とし、防犯部会を新設いたしました。６月には交通部会との合同点検を実施する予定としており、防犯の観点における防犯部会の合同点検は夏に実施を予定しております。 また、各学校では
新型コロナウイルス感染症から身を守り、安全安心な学校生活を送ることができるよう、
感染症予防対策として毎朝の検温、消毒液の設置や日々の校舎内のアルコール消毒の実施など、各学校において対策を講じているところです。
町教育委員会といたしましても、非接触型体温計や消毒液の設置について今回の補正予算に計上し、対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、教育振興基本計画の改善、変更などの見直しをする必要はないかについてですが、各分野における具体的施策として掲げている主な取組内容については、先ほど述べたとおり
新型コロナウイルス感染症の拡大による各種学校行事の中止や延期に伴い、一部実施ができない事業が出ていることも事実でありますが、今のところ大きな変更はないものと捉えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 質問事項１の番号１から順次質問させていただきます。 最初に、番号１についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての支援策を見てみますと、
特別定額給付金、雇用
調整助成金の助成、持続化給付金、そして今後予定されている追加支援策として家賃の補助、地方創生臨時交付金等がございます。これらは、本来いずれも国による支援策であり、当町としての独自支援策ではありません。私は、当町としての独自支援策を講じる必要があると考えております。昨日の西田議員、杉澤議員、そして先ほどの上野議員からの
新型コロナウイルス感染症に関する一般質問がありましたので、この件については宿泊業、飲食業に絞ってお伺いしたいと思います。 まず最初に、当町の温泉等の宿泊施設には、その土地、建物等に対して大きな金額の固定資産税がかかっております。国の緊急経済対策においても固定資産税の減免が盛り込まれ、2021年の課税分に対しての支援策は、その数字も示されているところであります。しかし、これでは十分な対策とは言えません。鶯宿温泉等の宿泊施設から入湯税を徴収していると思います。一昨年度の入湯税は約7,000万円、昨年度は約6,700万円であります。春の花見時期におけるキャンセルが相次いだほか、
緊急事態宣言の発令、そして県をまたぐ移動の自粛で経営が圧迫され、雇用という問題を兼ね合わせ、非常に厳しい状況であります。 そこで、入湯税については町の独自支援策として、徴収した入湯税の全額あるいは半額を事業者に補助し、補助した分を町が負担するという方向で進め、苦境の中にある事業者に手を差し伸べる必要があると思いますが、この件に関してはどのようなお考えであるかお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまの徳田議員のご質問のほうにお答えいたします。 今回町の支援事業といたしまして、温泉宿泊事業者緊急経営支援事業というのを補正予算に盛り込ませていただいております。ご存じのとおり国内外から観光客が激減して、宿泊業というのはかなり厳しい状況にございます。こういった温泉施設を擁する宿泊施設においては、徳田議員おっしゃるとおり、固定費等の支払いが非常に厳しい状態になっているということを考えまして、今回は１事業者当たり30万円から最大200万円、この金額については収容人員に応じて、人員掛ける大体１万円を考えて、その辺措置しようと考えたものでございます。議員おっしゃられるとおり入湯税を活用してということも、当初この検討段階の時点では我々も考えておりましたけれども、今回の内容につきましては、あくまでも収容人員掛ける１人１万円という考え方で支援をさせていただきたいとしたものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 入湯税は、町税の一つとして非常に貴重なものでありますが、今経営難で、まさに死活問題という極限まで来ている状態のところ、入湯税の全額あるいは半額の補助というものは非常に効果があると考えます。入湯税における町の全額あるいは一部負担については、事業者が現在置かれている現状、そして当町の将来の税収というものを考えると、ぜひとも町の独自支援策として実行していただきたいと思います。それでもまだ宿泊施設への支援というものは足りないと思います。今後国においても第三次、第四次補正予算が出てくると思いますので、支援策の一考としていただきたいと思います。 次に、ある自治体では宿泊などを含むサービス業に一律現金を給付すると。国の持続化給付金と併用できるという支援策、地元の温泉への宿泊には１人当たり3,000円を支援するという地元宿泊施設を応援する、これも独自支援策。宿泊業、飲食店に電気代を補助する独自支援策をそれぞれ講じるなど、その地域の実情に合った本当に困っているところにお金を回さなければならないという施策を講じております。 そこでお伺いします。今回当町独自での支援策で、飲食店等の事業者に30万円を交付する支援策を講じるようでありますが、県内のほとんどの自治体では４月中旬、下旬頃から財政
調整基金を用いて飲食業に一律30万円の支援金を支給して、スピード感を持った支援策を講じております。なぜ当町では今の時期なのか。遅過ぎると思いますが、何か理由があってのものなのか、その辺どのように考えているのかお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、他市町村と比較してスピード感がないのではないかということでございましたけれども、まずは当町としましては国の動向、そして町内の動向をそれぞれの各課のほうでヒアリング調査をしまして、まず第１弾としては、４月ということにはなりませんでしたけれども、ゴールデンウイーク明けの５月に臨時会を開かせていただいて、緊急経済対策の第１弾を実施させていただいたというところでございます。 また、国の一次補正の内容を見ながら、今回交付金を活用して第２弾というところで、前回の５月の臨時会のもの、そして今回の６月の定例会のものを合わせて提案させていただいているというものでございます。今後もスピード感、そして様々な産業にきめ細かく対応していくために、各課、そして全体としても町民の皆様の生活を守るために実施してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） スピード感というものが必要だと思います。早め早めの対策を講じていただきたいと思います。 次に、温泉施設等では感染症を防ぐ新しい様式への設備投資というものが今後必要になってくると思います。この設備投資にも大きな資金がかかります。今後の対策に向けて、町として新しい様式への設備投資に係る支援策等については考えているのか、その辺についてお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問のほうにお答えいたします。 新しい様式、設備投資に係る部分でございますけれども、今日の岩手日報等にも県の対策の中で様々その辺の検討もされているようではございますけれども、やはり
感染防止対策というのは、今後のウィズコロナ、ポストコロナにおける対応としては、共存するためには重要なことというように捉えております。導入する設備機器であったり、アクリルパネル等、そういった設置が必要なところもあるのでございましょうし、あとは既存の施設に関するパンフレット等も書き換えなければならない、校正しなければならないといった施設さん等もあるようでございますので、その辺については、次の例えば支援策の中で検討してまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 温泉施設等では、これから新しい様式への設備投資にも経費がかかります。危機的状況であるという現状を認識して諸対策を講じていただきたいと思います。 次に、当町のような人口が少ない町では、居酒屋等の飲食店は、休業が長引けば確実に廃業に追い込まれます。今回当町独自の30万円を支給するという事業は、事業者も待っていたものと思います。飲食業等の事業者の今後のためには、交付金の交付、運転資金が途切れない家賃補助等による支援、新しい様式への設備に係る経費、先ほど話した内容であります。そして、感染終息後の支援策、これらをスピード感を持ってやることだと思いますが、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問のほうにお答えいたします。 宴会需要の大きい、そういった飲食店さんにつきましては、今回のコロナの影響というのは非常に大きいものというように捉えているところでございます。その辺につきまして、今回は支援策といたしまして飲食店応援クーポン券の発行事業というのを、２割補助の部分ですが、そちらのほうの支援をさせていただきたいというように考えておりますし、今後についても次の段階でまた検討をさせていただきたいというように思っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） ある自治体では、月の売上げ、前年比50％以上減った宿泊などを含むサービス業に一律現金を給付すると、国の持続化給付金と併用できるという独自支援策を講じております。これは、国からの支援金を頂けるほか、独自支援をする自治体からも頂けるという、本当に困っている者を助ける支援策だと思います。今後地方創生臨時交付金を使用して、温泉事業者の施設収容人員に応じて補助をするということでありますが、このような支援は非常に事業者は助かると思います。 そこでお伺いします。当町においても、今後独自支援策として30万円の給付金を支給しますが、温泉宿泊事業者に対する緊急支援事業での支援金の支給とは併用できないというふうに伺っておりますが、併用ができない理由についてお伺いします。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回支援制度として挙げさせていただいた内容につきましては、１つ目は中小企業経営応援事業ということで、前年対比30％以上減している事業者さん、宿泊業、飲食店、小売業、道路旅客運送業さんであれば一律30万円を給付しますという一つの中小企業の経営応援事業というのがあります。 また、温泉宿泊事業者さんに対しましては、先ほど答弁いたしましたとおり、収容人員に応じて30万円から200万円までの支援を行うということで、併用はできないという、その辺は線引きをさせていただいたわけではございますけれども、宿泊業にあっては民宿さんであったり、ペンションさんであったり、そういった事業者さんもございます。その部分は、今回については重複をしないようにという考え方で、それぞれ併用させないということとしたものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 当町独自での支援策と温泉宿泊事業者に対する緊急支援事業での支援金の本来の出先は、町、そして国と違うと思います。先ほどもふれましたが、町内のある自治体では宿泊などを含むサービス業に一律現金を交付すると、国の持続化給付金と併用できるという独自支援策を講じております。当町においても、独自支援で現金を給付するのであれば事業者に一律に交付すると、そして国の支援策と重複した場合にも併用できる、つまり両方から頂けるというシステムで、本当に困っている者を支援していくという柔軟な姿勢が望ましいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 国の持続化給付金のほうにつきましては、前年対比50％減という、その辺の要件がございますけれども、今回町の支援制度と国のそういった、例えば持続化給付金の制度として、別にその辺は重複してもよろしいわけでございますけれども、今回出している町で中小企業の応援事業と温泉宿泊事業者の緊急支援事業については、そこはそれぞれ併用させないという考え方で動いたものでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 今後も継続した支援策を講じることとなると思いますので、その辺のところは前向きに検討していただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響調査についてであります。長期化が予想されます。継続的な支援が必要であります。そこで、効果的に継続的な支援策を講じるためには、町内の事業者に対する影響調査というものを実施して、その実態を把握した上で、負担の多いところに支援を傾注していくということが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 影響調査等につきましては、今回の事態等に合わせまして、３月と５月なのですけれども、町内の事業者さん、おおよそ、大体二百数十社になりますけれども、アンケートなり聞き取り調査等をさせていただいているところでございます。それらの様々な状況を踏まえまして、聞き取った状況等を踏まえまして、今回の補正予算の内容についてはそれぞれ、少しではございますけれども、盛り込んだ内容等がございます。 以上です。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 次に、避難場所における３密対策についてであります。避難場所は、各地区にそれぞれ１ないし数か所あると思います。従来どおりの方法で、例えば地区の公民館に集まれば、そこは当然に３密になります。 そこでお伺いします。３密を避けるため、避難場所については空いている施設、これらを活用するなど、数多くの場所を選定しておくということは当然のことでありますが、避難所の中をどのような空間にするかということを各地区の自主防災組織等を通じて早急にシミュレーションするなどの対応が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 答弁のほうでは、町が運営する避難所ということで答弁させていただきました。こちらの町の部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり屋内テントを購入する予定としておりますので、そちらのほうを活用しながら、３密に留意した形で運営してまいります。 また、それぞれの自主防災組織での第一次避難場所的な部分につきましては、こちらのほうにつきましても自主防災組織の皆さんのほうに広報等を通じながら、３密対策ということで、継続してマスクの着用、あるいはうがい、せきエチケットの励行等の促しをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 分かりました。各地区の自主防災組織と連携を密にしての対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、質問事項２について質問させていただきます。町内の各小学校及び中学校に対する３密を避ける新しい様式の普及が叫ばれておりますが、登下校を含め、学校生活における
新型コロナウイルス対策のマニュアル化というものはできているのかお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 それぞれの項目につきまして、臨時の休業あるいは開校に向けてということで、時々刻々通知が参っておりまして、当町でのマニュアル化というのまでには至っておりません。ただ、国から、あるいは県からかなり詳細な通知が来ているもので、それを随時学校に流しながら、各学校で工夫してもらうようにお願いをしているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 令和２年度の主な施策については、
新型コロナウイルス感染症の関係で、その実現、達成が非常に厳しい状況にあると思いますけれども、ぜひとも両立させて効果を上げていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症による一斉休校では、それが長期に及ぶ場合、子供の預け先や学習の機会というものについて考えていかなければなりません。そこで、特に独り親家庭には負担が重くのしかかります。当町として、独り親家庭に対する支援策というものについて考えていることがあればお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援室長。
◎
子ども子育て支援室長（三輪順子君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 独り親の家庭にということで、国のほうで児童扶養手当を受け取っている家庭に対しての給付金の支給がありますので、まずはそちらのほうで、金銭的な支援は国の対策のほうで取れるのではないかなと考えておりまして、町独自でというのは今回はまだ考えていないところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） ある自治体では、独り親世帯の児童扶養手当受給者に最大６万円を給付するという独自支援策、それから住民税の非課税世帯に３万円を給付するという独自支援策をしております。このような経済的なサポートのほかに、独り親家庭を孤立させない、地域の特性を生かした独り親世帯の支援にも十分に目を向けていっていただきたいと思います。 次に、一斉休校における子供の学習機会についてであります。オンライン授業が家庭学習を支える手段として期待されております。インターネットを通じて、自宅にいる生徒が動画により教師とやり取りしながら学ぶスタイルであります。長期休業となれば、これが大きな力を発揮すると思います。当町においても2022年度までにＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ活用による教育推進に向けた環境整備について進めていることと思います。 そこで、学校のＩＣＴ環境の整備、これについては
新型コロナウイルス感染症も踏まえて当然早めていかなければならないと思いますが、先ほど活用検討委員会という話もございましたけれども、いつ頃の整備になるか、大幅に遅れるのか、早めになるのか、おおよその時期についてお伺いします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 ＧＩＧＡスクールの関係で、１人１台、小中学生の児童生徒の端末整備ということで、今回国のほうの予算が成立しまして６月補正で計上しておりますけれども、一応ネットワーク整備については早急に、今年度中に、国の予算も今年度中というような期限がありますし、またその中でいずれＷi―Ｆiの整備とか、そういった高速大容量の通信設備そのものをまずしっかり年度内に整備して、端末については外国製のものとかありますので、時期的には今年度中に間に合うかどうかちょっと不明なところもありますけれども、ネットワークについては早急に整備して、ＧＩＧＡスクール構想が進むように対応してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君）
新型コロナウイルス感染症の長期化が予想されます。教育格差は、子供の学力、学歴、人生に大きな影響を与えるものでありますので、ぜひともスピード感を持った対応をお願いしたいと思います。 次に、学校環境の整備についてお伺いします。児童生徒のマスクの着用についてであります。雫石中学校でのマスクの着用率が半分くらいとの話を耳にしましたが、中学生が着用するマスクについてはそれぞれが準備しているのか、あるいは学校で何らかの準備をしているのかお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（高橋賢秀君） お答えします。 マスクの装着率というところで、先ほど中学校でありますけれども、最近の調査では装着率75％ということになっております。それぞれ小学校のほうでも80％から100％の装着率になっております。また、各学校のほうでマスクをストックしているという部分がありますので、それぞれの学校のほうにおいて100枚から200枚ストックしております。また、それぞれ個人で用意してというところもありますけれども、在庫状況を見ながら、またこちらの学校の関係の予算の中で、不足であればその分については各学校のほうに配布してまいりたいと、こう考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） マスクの着用については、新しい生活様式の一つともいえると思います。
感染拡大防止には、マスクは必要不可欠であります。町内の各小学校、そして中学校の児童生徒にマスクが行き届くような支援、そしてフェースシールド等の資材の購入と併せて、ぜひとも充実させていただきたいと思います。 次に、クラブ活動についてであります。夏の全国高校野球は中止となりました。３年間野球に打ち込み、甲子園を目指してきた球児にかける言葉が見当たりません。このことは、県中学校総合体育大会が中止となった中学生にも言えるものではないかと思っております。バレーで、陸上で、野球で全国大会を目指す、岩手県大会で優勝する、そのような高い目標を持ってクラブ活動に一生懸命に打ち込んできた生徒の活躍の場が閉ざされ、非常に残念に思っております。 代替措置として、岩手地区中体連では地区大会の開催、県中総体中止で新設された陸上県中学校大会の開催がありますが、文化活動を含めて３年間クラブ活動に打ち込んできた生徒の心のケアというものについて、何か考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 今議員ご指摘のとおり、様々なリスクを配慮して大会が中止になっているということについては、私も非常に残念だと思いますし、子供たちの学校生活のかなりの柱を担っているものについては残念だなと思っておりますし、そのためにこそ代替の措置を設けて、地区中文連も吹奏楽等については何とかできないかというようなことで検討を進めているところでございます。 目の前の行事、残念ながら全国はなくなった、東北はなくなった、でも地区で頑張ろうというようなところで、今向きを変えてみんな頑張っているようでございます。全国はなくなったけれども、地区で頑張れるというふうなことで、それで悩みを持っている子供については個別にスクールカウンセラー等で対応していきたいと思いますけれども、今のところそういった不定愁訴といいますか、不適応を訴えている子供たちもあまり聞こえてまいりませんし、もしも出てきたならば対応しなければいけないと思っておりますが、時期を７月にずらして、改めて意義を与えて、地区中総体に向けて頑張らせているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、徳田議員。
◆３番（徳田幸男君） 町内の小学生においても、勉強に、スポーツに大きな夢を抱いている児童もいるということを念頭に置いて、各種イベントやスポーツ大会も
新型コロナウイルス感染対策を十分に行った上での開催を望むものであります。よろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、雫石町教育振興基本計画は５年計画であります。
新型コロナウイルス感染症により困難なことが多々予想されますが、長期化に備えて改善するべきところがあれば早めに対策を講じて、ぜひ効果を上げていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で３番、徳田幸男議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番、古舘謙護議員の一般質問を許します。５番、古舘謙護議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（古舘謙護君） ５番、古舘謙護でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 最初の項目として、
新型コロナウイルス感染症の対策について３点お伺いいたします。
新型コロナウイルスは、国内はもとより、全世界の人々に生活、経済、医療環境など各般にわたり大きな影響を与えております。知らない間にウイルスに感染し、知らない間に抗体ができて、ウイルスが消えている事例がプロ野球選手にありました。 一方、５月24日には町内の小学校では感染対策に配慮しながらの運動会が開催されました。
新型ウイルス感染症の拡大は、政府が５月に
緊急事態宣言を全面解除したことにより、これまでは国や県の指示や指導、そして要請などに従い対応してきていると思われますが、これからは地域の実情に合わせた対応とともに、今後は感染の第２波、第３波に向けて、幅広いリスクに備えて万全な対策や体制を取る必要があります。ある新聞社の世論調査では強化すべき対策として、最優先は医療体制の整備、検査体制の拡充とあります。様々な対策の中で町民の命と健康を守ることが最重要であると考えます。 そこで、第１点目として、このことに関連して質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の早期発見や対策には、検査体制や医療体制の充実や拡充が求められております。当町を含めた盛岡医療圏での発熱外来の開設等、医療体制の充実確保はどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。 不要不急の外出自粛や休業の要請で経済への影響は大きくなっておりますが、経済支援については遅いと思うという声が数多くあります。 次に、２点目として、補正予算で実施している
特別定額給付金給付事業、
中小企業者緊急経営支援補助金及び
緊急雇用助成事業費補助金の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、これらの事業の問題点や課題はどうでしょうか、お伺いいたします。 最近近隣の市で、県外在住の学生に特産品を詰めたエール便を無料で開始するという記事がありました。これは、感染症の影響で帰省やアルバイトの実施に制限を受けた大学生などを応援するために、またふるさとを強く意識してもらい、将来戻ってくるきっかけにすることや、観光客の落ち込みで収入が減少する特産品の生産者を支援する事業とのことです。これからは、流行の長期化を見据えた対策が必要であると考えられます。 ３点目として、観光業、飲食業をはじめとする全ての産業や、大学生、専門学校生などで大きな影響が発生しており、事業者やフリーランスの方々は倒産や廃業の危機に置かれております。こうした方々の実情を踏まえ、さらなる支援などの取組をどう行っていくのでしょうか、お伺いいたします。 次に、第２項目めとして、第二次雫石町総合計画後期基本計画の目標値に対する実績についてお伺いいたします。町長は、昨年度の施政方針において「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」を町の目指す将来像として掲げている第二次雫石町総合計画の最終年度として、マネジメントサイクルの考えを基本とする政策評価の手法により、これまでの基本計画における指標の達成度を検証しながら、５つの施策大綱である環境を守り育てるまち、心豊かで暮らせるまち、健やかでやすらぎあるまち、産業力を高め合い活力みなぎるまち、安全に安心して暮らせるまちの取組を総括していくことを表明しております。そこで、令和元年度までの４年間の町の行政運営の基本であります第二次総合計画後期基本計画の取組について質問いたします。 １点目は、平成28年度を初年度とする第二次雫石町総合計画後期基本計画が令和元年度に終了いたしました。この４年間の取組として、みんなで目指す目標、成果指標の実績はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、みんなで目指す目標の計画策定時の現在値の維持や目標値を令和元年度において実績値が達成できなかった指標名は何かお伺いいたします。また、実績値が目標を達成できなかった指標の課題や改善策はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、３項目めのごみ処理の広域化についてお伺いいたします。日常生活や事業活動に伴い発生する不要物をできるだけ抑制し、再使用し、また再生
利用して地球環境に優しい循環型社会を形成することはとても大切なことであります。本年度予算においても、滝沢・雫石環境組合負担金として３億695万8,000円、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会負担金として472万7,000円措置しており、ごみ処理の広域化は将来的に町民への大きな負担に関わることから重要な課題であり、町当局としても町民に情報提供はもとより、地球環境保護についても強く訴えていく必要があると考えていることから質問いたします。 １点目は、現在令和11年度を目標に、効率的で環境負荷の低減が図られたごみ処理システムの確立と循環型社会の形成を目指して、盛岡広域８市町内に６施設あるごみ焼却施設を１施設に集約し、ごみの広域処理を行う計画が進められておりますが、そのメリットとデメリットはどうかについてお伺いいたします。 ２点目は、整備候補地である盛岡インターチェンジ付近が最有力候補地としておりますが、選定の見通しはどうかについてお伺いいたします。 ３点目は、焼却炉の機種や焼却方式についてどのように検討されているのでしょうか、お伺いいたします。 以上、３項目８点につきまして町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 古舘謙護議員のご質問にお答えします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症の対策に係る検査体制や医療体制の充実についてですが、岩手県の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針では、県民に必要な医療、検査等を行うため、医療関係団体等と協力して医療提供体制を確保することとしております。 本町を含む盛岡広域の保健医療圏においては、盛岡市と各市町が協定を締結して、
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察する地域外来・検査センターを６月上旬に開設することとし、準備を進めております。 地域外来・検査センターについては、盛岡市が医療機関に業務を委託して、医師会等と協力しながら診療や検体検査を行うもので、これにより既存の帰国者・接触者外来と併用して県央部の医療、検査体制が拡充されることとなります。今後も
新型コロナウイルスの感染状況等の動向を注視しながら、町内の医療機関をはじめ、岩手県や盛岡広域市町などの関係機関と連携し、検査や医療体制の充実確保に努めていきたいと考えております。 次に、
特別定額給付金給付事業、
中小企業者緊急経営支援補助金及び
緊急雇用助成事業費補助金の進捗状況並びに問題点や課題についてですが、進捗状況につきましては本日の上野議員のご質問に対して答弁しておりますので、ここでは省略させていただき、問題点や課題についてのみ答弁させていただきます。
特別定額給付金の問題点や課題につきましては、申請書への本人確認書類の添付漏れなど書類の不備が多くあり、確認作業に時間を要していること、さらに今後は申請書を提出されていない方への対応なども課題と捉えております。
中小企業者緊急経営支援補助金、いわゆる家賃補助に関しては、５月27日に閣議決定された国の第二次補正予算案で、賃料の３分の２を半年分給付するとの情報もあることから、その対象期間や給付割合などの
調整が必要になるものと考えております。
緊急雇用助成事業費補助金に関しましては、国の第二次補正予算案において、上限額の引上げにより事業主負担が発生しなくなったことから、県と町では事業実施を見送ることとしております。 次に、実情を踏まえたさらなる支援などの取組についてですが、町内の観光施設等を対象に行ったアンケート調査や聞き取り調査では、５月下旬時点で廃業を考えている宿泊施設等もあり、事態は非常に深刻であると捉えております。これまでの答弁でも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障が生じている事業者に対しては、個人事業主を含め、経営維持を図るための給付金の支給や助成申請に係る経費補助、融資に係る保証料や利子の補給などの支援を行うこととしております。 また、農業分野においても、枝肉価格の下落により経営が逼迫している肥育農家への支援、需要が減少し、出荷額が大きく減少した花卉生産者に対し、農業者の経営の安定と産地としての維持を図るため、国、県の支援のほか、町独自の給付金の交付などを行うこととしております。 なお、今後国の第二次補正予算により支援事業が追加される予定であることから、町としても県や周辺自治体の動向を注視しながら、町内事業者の経営回復に向けた支援の継続と農業者の経営安定に向けた支援を行っていきたいと考えております。 次に、２点目の第二次雫石町総合計画後期基本計画の実績値についてのうち、みんなで目指す目標の実績についてですが、令和元年度の実績は今年度の施策評価の実施により確定する予定であり、まだ確定していない状況であるため、平成30年度の実績についてお答えいたします。 初めに、みんなで目指す目標は、住民や活動団体、企業、事業者、行政等が共に目指す成果指標となっており、第二次雫石町総合計画後期基本計画においては109項目設定しております。そのうち平成30年度の実績が平成30年度の目標値を達成している項目は49項目で、全体の45.0％であります。 分野ごとに平成30年度の実績が平成30年度の目標値を達成している項目数を見ると、環境分野では15項目中５項目、教育分野では22項目中13項目、保健、医療、福祉分野では19項目中12項目、産業分野では35項目中12項目、安全安心分野では18項目中７項目となっております。 これらの成果指標の結果を踏まえて施策評価を実施しておりますが、令和元年度に実施した平成30年度の施策評価は、296の事務事業を成果指標に加えて必要性や有効性、効率性の観点から評価を実施し、その事務事業評価を基に39の施策について評価を実施し、施策評価会議において評価内容の最終決定をしております。施策の評価は、ＡからＥ判定の５段階で行っており、平成30年度事業の施策評価結果は、順調を示すＡ判定は12施策、おおむね順調を示すＢ判定は27施策、遅れていることを示すＣ判定以下はなしとなっております。中でも教育分野は、Ａ判定の割合が66.7％であり、５つの大綱の中で最も高い評価となっております。 次に、目標を達成できなかった指標とその課題と改善策についてですが、分野ごとに主な指標を申し上げると、環境分野において目標を達成できなかった指標は、一般廃棄物リサイクル率、１人１日当たりごみ排出量等であります。ごみの総排出量が減少する一方、生活系ごみが微増となっていることから、各家庭の３Ｒのさらなる推進と分別の徹底周知が課題であり、広報による周知や環境講座の開催等により、住民意識の高揚と集団資源回収の増加を図る必要があると考えております。 教育分野において目標を達成できなかった指標は、小学校の不登校児童の出現率、中学校不登校生徒の出現率、歴史民俗資料館
利用者数等であります。不登校児童生徒については、早期の発見と対策、関係者との情報共有や相談環境の充実が課題となっており、学校や教育相談員、適応支援相談員、スクールカウンセラー等のチームで、児童生徒や保護者が相談しやすい環境づくりや、適応指導教室どんぐり広場等の通いやすい環境を整え、支援を進めております。また、歴史民俗資料館については、資料館収蔵品の保管と資料館の環境整備に課題があり、旧西根小学校を新たな保管場所として整理と保管を行うほか、経年劣化により必要な修繕の実施や展示の工夫等を進めてまいります。 保健、医療、福祉分野において目標を達成できなかった指標は、国民健康保険分及び後期高齢者医療保険分の１人当たりの医療費、保育所待機児童数であります。１人当たりの医療費については、高額療養費対象者の割合の高さが課題となっており、さわやか健康しずくいし21・食育推進計画第２次改訂に基づき、関係機関と連携し、がん検診や生活習慣病予防について重要性を継続的に周知し、個人指導を実施します。 また、保育所待機児童については、低年齢児からの入所を希望する家庭等、多様化する保育ニーズに対応できていないことが課題であり、待機児童の解消に努めるとともに、時代に即した総合的な支援を行うこととしております。 産業分野において目標を達成できなかった指標は、認定農業者の経営面積、観光客入り込み数等であります。認定農業者の経営面積については、農業者の高齢化や後継者の不足等の要因により、認定農業者等の地域における中心的な農業者へ農地の集積が行われてきている中、経営規模が限界を超えている担い手も多数いることや、圃場の分散や小区画圃場等、条件不利地での非効率な農業生産が課題となっております。このため、農業者の意向を把握しながら、集落営農等の組織化や法人化、担い手間の農地の交換などのほか、機械、設備導入支援等の経営基盤強化を図るとともに、担い手の確保、育成に取り組むこととしております。 また、観光客入り込み数については、多様化する観光ニーズや観光客の動向への対応が課題となっており、観光客の動向を把握しながら観光資源の活用などを進め、魅力ある観光メニューの確立、国内外に向けた効果的なプロモーション活動を行い、観光客の誘致につなげていきたいと考えております。 安全安心分野において目標を達成できなかった指標は、消防団員数、あねっこバス
利用者数等であります。消防団員については、毎年微減傾向が続き、定員を満たしていないことが課題となっており、新たな団員の確保に加え、火災や自然災害に備えた団員の消防技術研修、消防操法訓練、水防訓練等を実施し、消防防災体制の維持強化に取り組んでおります。また、あねっこバスについては、１日当たりの
利用者数の減少する路線が多く、住民ニーズに即した利便性の向上に課題があり、住民ニーズを把握しながら、運行経路の見直しやサービスの改善を図ります。 令和２年度を始期とする第三次雫石町総合計画の策定においては、以上の結果を踏まえて策定しており、今後も成果指標の結果を踏まえて施策評価を実施してまいります。 なお、令和元年度の施策評価は、６月から事務事業評価、施策評価、政策評価会議を順次進め、９月下旬をめどに公表する予定としており、令和元年度の施策評価結果をもって第二次雫石町総合計画後期基本計画の総括とする予定としております。 次に、３点目のごみ処理の広域化についてのうち、広域化に伴うメリットとデメリットについてですが、盛岡広域８市町に６施設あるごみ焼却施設を１か所に集約してごみ処理を行うべく、平成23年１月に設立された県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において、令和11年度の新ごみ処理施設稼働を目指し、広域化に向けた準備を進めております。 平成27年１月に策定された県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想では、ごみ処理の広域化によるメリットとしては、経済性の視点からは施設規模当たりの建設単価が下がるため、既存施設の建て替えよりも費用が安く抑えられることや、１施設への集約のため、運営維持管理費が低減されることにより全体コストの削減が見込まれます。 また、一定のごみの量が確保されることにより、ごみ焼却施設の安定稼働並びに効率的な熱回収が可能となり、効率的な発電などにより環境負荷が低減することなどが挙げられているほか、各市町が連携して３Ｒを推進しながら、循環型社会の形成を目指すこともメリットであると捉えております。 一方、デメリットとしては、新ごみ処理施設までの距離が長くなる市町においては、収集運搬経費が増加することが挙げられます。本町においては、整備予定地として進められている場所への収集運搬に係る移動距離が長くなるわけではありませんが、移動距離が長くなる市町については、中継施設の整備などにより運搬経費の負担が過大にならないよう、方策が検討されている状況であります。 次に、建設候補地の選定見通しについてですが、議員ご指摘のとおり、平成31年３月に開催された協議会では、各候補地に係る地域住民や関係者の意見等、整備の確実性及び整備運営上の諸条件の要素を総合的に判断した上で、盛岡インターチェンジ付近を最も有力な候補地として、地域との協議を優先して継続することとされております。 令和元年度においては、候補地での地域住民や関係者を対象とした住民説明会等を３回開催し、先進地の清掃センター施設見学会を２回、シンポジウムを１回それぞれ実施しております。加えて本年２月に開催された協議会においては、構成市町から地域住民に対する丁寧な事業の説明や情報提供、住民の声に耳を傾けるプロセスが必要であるとの意見が出された中で、整備予定地の選定については、引き続き盛岡インターチェンジ付近において地域との協議を継続することとし、決定は今後慎重に、かつ総合的に判断することとされたところであります。 令和２年度においては、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を取りながら、地域住民への情報提供等を進めていくこととなりますが、整備予定地の選定に当たっては、地域住民との協議の状況を踏まえて総合的に判断していくこととしております。 次に、焼却炉の機種や焼却方式の検討についてですが、基本構想においては可燃ごみの主な処理方法として、ストーカ炉による焼却方式、焼却プラス灰溶融方式、ガス化溶融方式が示され、費用等については最も普及しているストーカ炉による焼却方式を想定して試算されているところですが、現時点ではごみ処理方式や機種が確定しているものではなく、整備予定地の決定後に策定する施設整備計画の中で協議検討していく予定となっております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 岩手県、また町内では
コロナウイルスに感染した方はいないということになっておりますが、岩手県または保健所から町内のＰＣＲ検査の受診状況とか、そういう情報は提供されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 雫石町の場合は、県央保健所が管轄となってございますが、そういった市町村別のＰＣＲ検査の実施状況については、特に提供いただいているものではございません。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 今後この盛岡保健医療圏で発熱外来等が設置された場合も同じでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（小林由美子君） お答えいたします。 今後感染者が発生した場合、クラスター等、積極的な疫学調査等を実施していくに当たりましては、県央保健所等から情報が参りまして、必要に応じて私たち健康子育て課の職員なども疫学調査に協力していくことで予定しております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 分かりました。 それから、５月24日に雫石小学校では運動会が開催されたわけでありますが、町内５小学校のうち、いろんな対策をやりながら４小学校では運動会が開催されたと、１つの小学校では運動会が開催されなかったというふうに私はお聞きしておりますが、今後競技会とか、記録会とか開催されるに当たって、やっぱり町内の小学校でやるところもあればやらないところもある、また大会に出るところも出ないところもあるということでは、やはり中学校に行けばみんな一緒になるし、またそういう話題があっても支障があるのかなと考えられますが、その辺、当初は５月の運動会ですから、そういう事情もあってやむを得ないかなとは思いますが、これからの地区大会とか、町内での競技会とか、各種行事、それらについて今後どのように推進していかれるのか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 ３月議会でもお答えしたような気もいたしますけれども、いずれコロナの騒ぎについては児童生徒の安全というのが一番に来るわけですけれども、一方でコロナのリスクと学力、学習権の保障、あるいは教育課程の進捗管理、様々な事業の運営については比較考量しながら、どういうところを行かなければならないのかということを丁寧に判断しなければならないということで今までも来ました。 実は、客観的に岩手県の状況は変わっていないのでありますが、いろいろなマスコミ等の報道を受けて、岩手県も感染未確認地域ではなくて、感染拡大地域だとか、オーバーシュートかのような印象を受ける報道が相次いで、結局町民あるいは県民の不安感が大きくなってきているということなわけであります。したがいまして、その不安感というのは、これはある程度合理的な説明では拭い去れないというところもあります。不安はないのだということの証明というのは非常に難しいので、それぞれの学校あるいは置かれたところの人たちのいろいろな心情をおもんぱかりながら、丁寧な対応をしてほしいということを言っております。 したがって、我々もいろんな風を見ながら、この後事業の進捗をしていかなければならないと考えているところですが、先ほど申しましたとおり、５月22日に新しく生活圏という概念が導入されております。つまり雫石町内の生活圏であれば、そこで発生等なければ粛々とやるようにというふうなことになっていました。したがって、そうした通知を受けまして、地区中総体もやることにしましたし、それから町内の記録会も不特定多数の方が入らないように保護者だけの参観というふうなこともしましたし、この後もそういった形の比較考量をしながら、町民の皆さんの感情等を見ながら、あるいは学校の置かれている状況を見ながら、やれることについてはやるという基本的な方向で、工夫しながらやっていくという方向で歩んでまいりたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ただいまの件、承知いたしました。どうか県内というか、町内の生活圏は同じであると思いますので、今後５つの小学校で、主な行事につきましてはやはり生活圏ということで、同一の歩調でやっていただければなというのが私の意見であります。 続きまして、コロナ対策に対する経済支援でありますが、各議員からもいろいろな要望があったとおり、町独自の支援を町民は求めていると思われます。今後国の第二次補正やいろいろな財源が関係すると思われますが、独自の支援について強力に推進していただきたいと思いますが、その点について再度お願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 コロナ対策につきましては、町の独自の支援ということで、先ほど来から徳田議員にもご指摘いただきましたけれども、財源等は当然我々の財源としても、財政
調整基金がどれだけあっても足りないのではないかなと思っていますけれども、財源につきましては国の交付金等を活用しますけれども、今回のコロナ対策につきましても町独自の支援策というふうに考えております。 これからもまた国の二次補正というところで、交付金の可能性があるなというふうに考えておりましたけれども、各課においては情報収集をしながら、その財源は財政
調整基金、そして国の交付金を活用しながら、そして近隣市町村、あるいは国内の市町村の事例を見ながら、雫石町にとってよりよい政策を立案して町民生活を守っていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 今お話しの国の交付金とかそれぞれ財源は考えられますが、また町独自といたしましても
コロナウイルスの関係で各種事業が中止になったり、縮小したりするものもあります。それらについては、再度検討する必要も今後出てくるのかなと思いますので、それらも併せてご検討をいただければと思います。 それでは次に、第二次雫石町総合計画後期基本計画の目標値に対する実績について再質問させていただきます。いろいろ頑張っていただいて、半数近くが目標値近くに到達しているというような報告がありましたが、具体的に聞きたいことがありますので質問させていただきます。 健やかでやすらぎのあるまちという中で、今回の第三次の計画にも出てきておりますが、元気高齢者の割合が平成28年度は81％の現在値であったものが、31年度は83％を目指すということがありますが、これは30年度では一体幾らだったのか、お聞かせいただきたいと思いますし、併せて関連して、その指標の中に生きがいづくりの活動団体、例えば老人クラブとか、ふれあいサロンの組織数が平成28年度当初は69団体あったということになっています。目標は、31年度は75団体なのですが、30年度の実績としては幾らだったのかお知らせください。
○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。
◎総合福祉課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、総合計画の指標の部分につきましてですが、30年度の実績ということではございましたけれども、推計値という形になっておりまして、これにつきましては65歳以上の第１号被保険者のうち、要介護認定を受けていない割合ということで算定しているものでございまして、2025年の推計値といたしまして79.1％というような割合が推計されているといったところから、80％を目標にしているといった内容になっているものでございます。 ふれあいサロンの数値ということでございましたけれども、今手元のほうでちょっと探せませんでしたので、後でという形でお願いできればと思います。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 分かりました。いずれ各課において後期基本計画の総括をしていると思いますが、今回私も少し早めて質問したわけですが、確認のほどよろしくお願いしたいと思います。 続いて、産業力を高め合い活力みなぎるまちの農林水産関係でございますが、指標の中で農業産出額、28年は78億円余り、目標値も78億円余りということですが、実績値はどうだったのでしょうか。また、同じく多面的機能支払制度の取組割合なのですが、28年度は83.3％。目標値は90％なのですが……
○議長（前田隆雄君） 古舘議員、質問は１項目ずつしてください。
◆５番（古舘謙護君） はい。ということで、その実績値をお知らせください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 農業算出額、目標値78億円についてですが、まだ実績のほうを確認できておりませんので、今後確認予定でございます。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 多面的機能支払制度の取組割合についてはいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 多面的機能支払制度の取組割合ですが、30年度は目標88％に対しまして、87.6％の若干届かない実績になっております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） それでは続いて、安全に安心して暮らせるまちについての指標についてお伺いいたします。 消防団員数についてですが、28年の現在値は295人、目標値は300人ということになっておりますが、状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 29年４月１日時点で消防団員が281人、30年４月１日時点274人、31年４月１日時点278人、本年４月１日時点で272人の実績となってございます。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 消防団員については、折を見てふれておりますけれども、地域防災力の中核ということで、様々な活動をして地域住民の安心安全を守っております。本年３月６日にも東町で火災があり、１名が亡くなりましたが、多くの消防団員が消火活動に当たっておりますし、また４月、５月には野焼きによる火災発生事案があり、初動態勢により、大きな惨事というか、火事騒ぎで済んでいるところでありますが、現在値は目標値よりも下回っている数字でありますので、今後とも消防団員の確保を推進していただきたいわけですが、どのような改善策というか、いろいろやっているとは思いますが、今考えられる改善策等をお知らせいただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 ３月の議会でも答弁させていただいた経緯はございますけれども、広報等で周知等も図りながら、また消防団のほうの分団等で勧誘していただくことが一番加入につながるのかなということで、幹部会議のほうでも周知させていただいておりました。 また、３月だったと思いますけれども、地元高校からの協力もいただきたいということもございまして、雫石高校に各消防演習等の参加も含めて、若い頃からの消防団活動への理解ということも必要だろうということで、消防団長、消防署の分署長とともに雫石高校のほうにお願いした経緯もございます。そういった活動を通しながら広く周知し、ぜひ団員が増えるような方策を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 引き続き自主防災組織の数についてお伺いいたします。 28年は64組織ということで、目標は74組織でありましたが、現在の状況等はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 ４月時点の実績では、67組織が地域コミュニティー組織ということで組織をしていただいております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 消防団の増強とともに自主防災組織、これも町で始めてからもう十数年たっております。また、各地域では自主防災の輪が広がっていると思いますが、どうか未結成の町内会にも働きかけていただきまして、全地区で自主防災組織が結成されるようご尽力をお願いしたいと思います。 また、本年から女性防火員という制度が始まりました。これらの位置づけとか、各地区の行政区長に女性防火員の選任を依頼しているわけなのですが、その充足状況というのが分かりましたらお知らせください。
○議長（前田隆雄君） 防災課長。
◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 今年度から各自主防災会、地域コミュニティー組織のほうに女性防火員の選任ということで、１名ないし２名ということでお願いさせていただいております。現時点で20から30ほどのコミュニティーのほうから報告をいただいております。今後
コロナウイルスの
感染拡大防止に留意しながら、推薦していただきました女性防火員の皆様方に研修等も実施しながら、自主防災会、地域コミュニティーのほうへの火災防止に向けた取組に役立つということでお願いしたいというふうに考えておりますし、ぜひ女性防火員の皆様方におかれましては、婦人消防協力隊への協力につきましても協力をいただきたいものというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。
◎総合福祉課長（田辺茂君） 先ほど保留させていただきましたふれあいサロンの数なのですが、令和２年４月１日現在で町内35か所という数になってございます。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ごみ処理の広域化についてお伺いいたします。 今度一本化されるということになれば、運営維持管理費が低減されるということも書かれてあります。今滝沢のほうには、先ほど話したとおり、大体環境組合のほうに３億円ほどの負担金が支払われているわけですが、運営維持管理費としては広域化になればどのくらいぐらい低減されるかという試算はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
環境対策室長。
◎
環境対策室長（正木裕之君） ただいまのご質問にお答えします。 幾らという差額でございますけれども、現時点での差額というのは示されておりませんので、構想の中で試算された部分については、イニシャルコスト、ランニングコストというような中で相対額という形で示されておりますので、現時点での差額というものはお示しできないところであります。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ごみ処理の広域化につきましては、本年度は例えば組織をつくるという話をお聞きしたり、選定を、候補地を早く決めるというふうなことをお聞きしております。この組織づくりにつきましては、例えば一部事務組合をつくるということが考えられますが、８市町では今盛岡広域消防組合が組織されているわけですが、この一部組合を新たにつくるのでしょうか、それとも広域消防事務組合と合流するような形になるのか、それらの検討はされているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
環境対策室長。
◎
環境対策室長（正木裕之君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今構想においては、消防との合併ということではなく、一部組合の設立ということでお示しされているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 分かりました。 それから、選定地につきましては盛岡インターチェンジ付近ということで、まだまだ選定の決定には至らないようですが、候補地の決定が遅れると、それに付随して、例えば最終処分場とか、それから事業計画とかというのが遅れると思われますが、11年度の完成について遅れるような危惧はないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
環境対策室長。
◎
環境対策室長（正木裕之君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本年度の事務スケジュールとしてお示しされていた部分でご説明させていただきたいと思います。今年度については、10月、11月頃までには一部組合の規約、条例等の協議ということを経まして、来年、年明けてから１月、２月中にはこの協議会の設立というのを目指しているところでございます。これを延ばせば、今申し上げました令和11年度の本施設稼働というものができなくなるということがありますので、そういった部分については遅れのないように事務局のほうで取り進めていきたいというふうに伺っております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 組合の設立に当たって、私今滝沢・雫石環境組合の議員をやっておりますが、滝沢・雫石環境組合では職員は６名おります。滝沢市からのみの派遣でございます。どうか８市町村で組織する組合にあっては、今も協議会のほうに派遣されていると思いますが、雫石町からも人員を派遣されるような道筋をつけて、８市町村が一体となって、職員も含めて環境問題、循環型社会の取組を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 まだ組合の設立が、今担当室長が申し上げたような動きの中で、これから設立になるということですし、実際の稼働に向けた必要となる人員、そういったものをこれから具体的に８市町で協議していくこととなろうかと思いますので、そういった協議の状況を見ながら職員の対応は考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） ごみ問題は大変重要な問題ですし、新たな組織、新たな施設、これは私たちにも環境対策室のほうから時折情報提供していただき、町民が同じ認識で環境問題に取り組んでいただくようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で５番、古舘謙護議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時０７分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時２０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、大村昭東議員の一般質問を許します。13番、大村昭東議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（大村昭東君） 13番、大村昭東であります。私は、令和２年雫石町議会６月定例会における一般質問において、農村社会の振興、町有地活用事業の大失敗、補助金、委託料行政是正の３点について所信を伺います。 この３点について所信を伺うに当たって緒論を述べます。令和元年12月16日、そして令和２年３月18日と３月21日、中央大手新聞の記事が地方移住を柱とした政府の地方創生策は奏功していない現状を報じ、波紋を広げております。その見出しで「「いい話」裏にサクラ 移住相談会 外注企業動員」、「移住相談偽装 首都圏でも」、「参加者偽装 首都圏でも 受注企業認める」と指摘、相談会や移住体験ツアー外注の中身は、会場や参加者を確保する一部業務から、全てお任せの丸投げまで幅があり、情報公開請求した資料によると自治体が支払った外注費は年間で数百万円は珍しくなく、1,000万円近くを支払っている例もあるとも伝えており、企業側の関係者の「女性５人を動員し、日給として１人5,000円を支払った」との証言に対し、ある県の担当職員は「現金が渡るとは思っていない。再委託は禁止で、契約違反の可能性もある」とのコメント記事も載っておりました。この報道を受け、内閣官房と内閣府は1,700余りの全自治体の実態調査に乗り出し、不適切な動員の事例報告を求めていると報じておりました。 そうした折に、本年３月31日、本県の地方新聞に「計画行き詰まり 来年３月解散へ コミュニティライフしずくいし事業継続困難と判断 町有地14ヘクタール活用の行方は」という見出しの記事に多くの町民は衝撃を受けたものと思われます。記事の内容は、沼返地内にある14ヘクタールの町有地を活用するモデルプロジェクトの柱だったサービスつき高齢者向け住宅の計画が頓挫し、予定どおり事業を続けるのが困難と判断したため、町はモデルプロジェクトの最終年度に当たる20年度中に今後の町有地活用の計画を示す方針で、町有地へ新たな企業を誘致する方向で準備しているという記事でありました。記事の中には、「町有地14ヘクタールを活用するモデルプロジェクトの運営会社コミュニティライフしずくいしの事業主体となるべき会社が撤退し、事業を続けるだけの資本はない。町の主導した事業を信頼して賛同したが、結果としてだまされた」という関係者の談話も載っており、さらに「プロジェクトへの投資に対しては町議会でも賛否が割れ、町は当初の予定どおり事業を続けることは困難と判断し」とも伝えておりました。また、「残念としか言いようがない。次の計画がはっきりした段階で、自分の減給なども含めて検討し、町民に対しては責任を取りたい」との町長のコメントも報じておりました。なぜ町有地14ヘクタールを活用するモデルプロジェクトの計画が行き詰まり、大失敗に終わることになったのか。そもそも地方自治をどう考え、どう動かした結果なのか。組織、法務、財務、企画、人事、文書などの行政の経営管理がどのように行われた結果なのか。地方自治の要である自主責任について深く考えさせられた次第であります。 地方自治の自主責任は、自主、自立と自己責任を全うすることであり、地方自治の実現者としての自治経営の責任であります。地方自治体のそれぞれの機関は、担当分野を通じて自治経営の責任を住民に対して負っております。首長と議員は、選挙を通じて住民よりその政治責任の批判を受け、自治体の内部においては、執行機関と議決機関とは相互に批判、牽制の関係において政治責任を主張し、追及し、そしてそれぞれの公務員は任命権者に対して身分上の、監督権者に対しては職務上の責任を負う制度上の責任の仕組みが確立しており、政治的に、行政的に責任の確認、追及の体制はできております。 地方自治の自主責任は、地方公務員の自主責任でもあり、自ら自分の行動について負おうとする自己責任の意識であります。自らの責任において自ら責任を取って、自主的に考え判断し、実行する主体的な自己意識であります。それは、他から問われ、追及されるのではなく、自ら感じ、信じ、任ずる意識であり、自ら背負って他の判断を待つ意識であります。自己責任の意識は、住民に対して自治活動について責任を取る意識の確立であります。 一方、議決機関としての議会には監視機能、政策立案機能、民意吸収機能の３つの大きな役割があり、民意吸収機能を基本として、行政運営や執行機関の提案に対して風呂敷の穴が空いていたり、しわが寄っていたりしている問題を解決するために監視や政策立案の役割を発揮していく仕組みをつくり、運用しなければなりません。議決した政策は、一旦議決してしまえば、あとは執行過程の問題になり、実施段階に問題が生じてきたとしても、それは行政の責任であり、行政が対応するべきものでありますが、少なくとも議決した事柄について政治的に説明する責任があり、議決した政策が失敗したときには、議会もまた責任を逃れることができない立場にあるのだということを町民との懇談会の中でいや応なく体感させられた次第であります。 次に、農村社会の振興について緒論を述べます。本町をはじめ、多くの地方自治体で総合計画の見直しが進められておりますが、町村の総合計画には必ず基幹産業である農林業の振興を経済政策の中心的な目標とするというフレーズが見受けられます。しかし、誰も農林業振興だけで町村の経済的な将来展望を切り開けるとは思っていないのが実情であり、農山村の自治体でも町村内総生産における農林業の比率は10％を下回るところが多くなっております。人口動態や就業構造が大きく変動したにもかかわらず、変化した実態に対応できない状態からいち早く抜け出す思考様式の構築が農村社会の課題であります。 昭和の時代までの農山村においては、確かに農林業イコール基幹産業でありました。単に所得形式の手段が農林業であっただけでなく、人々の生活基盤が農林業に支えられていたからであります。農林業イコール生活基盤産業でありました。食べ物、住居、燃料だけでなく、郷土芸能や唄、祭りなど様々な行事も農林業に根差していた時代であり、紛れもない農村、農業社会でありました。 しかし、現代では農山村といえども、多くの住民は農林業とは関わりのない二次、三次産業で暮らしております。生活基盤は、電気、ガス、輸送業、コンビニ、スーパーなどに依存し、さらに医療、介護などの福祉施設や教育機関などは、地域での生活上不可欠となっており、現代的な生活基礎産業が暮らしと雇用を支え、所得の源となっており、時には農業を支えている場合もあります。いわゆる現代の農山村では、青壮年層や女性たちは圧倒的に農林業よりも現代的生活基礎産業に従事し、町村内総生産額の６割以上を算出しております。 現在の農山村の未来を考えるときに、現代的基礎産業、リアル生活基礎産業の上に昭和の時代までの伝統的な基幹産業である農林業をプラス要素として持っているのだと考え、農山村の様々な可能性を探り、限界集落や消滅可能性という危機感の中で未来を先取りする農山村政策を構築することが求められております。 以上の緒論を基に、次の３点について所信を伺います。 １点目は、農山村資源の継承と創造と再
利用についてであります。深刻な担い手不足、労働力不足、相次ぐ貿易協定によるグローバル化の進展、環境問題と気候変動、農村集落の弱体化など、農山村は一体どうなるのか。このような農業を取り巻く厳しい現状を見据え、未来をどう描いて、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備、その他の福祉など暮らしを支える農村社会づくりをどのように進めるのか示していただきたい。 ２点目は、町有地活用事業の大失敗についてであります。町有地14ヘクタール活用事業は、なぜ計画が行き詰まり、大失敗に終わることになったのか。この過程で法的根拠を示さずに、監査指摘を無視して実施したことで大失敗に終わった本事業から何を教訓として今後の自治を進展させるのか、示していただきたい。 ３点目は、補助金、委託料行政の是正についてであります。１、過去８年間の町行政の中で、特定の補助金及び委託料が突出して増えている分野が散見されます。なぜその補助金、委託料が急増したのか、その真実を明らかにして、行政の公平公正の維持を期し、行政主導を徹底強化するべきでありますが、どう考えておられるのか示していただきたい。 ２、移住体験ツアーなどの移住促進や、地域エネルギー
利用と地場産材活用を検討するなどの業務委託事業の結果から、何を教訓として第２期の地方創生に関連した業務を推進するのか示していただきたいという２項目について尋ねます。 以上、３点４項目について所信を伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。 １点目の農村社会の振興についてですが、議員ご指摘のとおり農業者の高齢化に伴うリタイア、後継者や担い手の不足、環太平洋連携協定や日米貿易協定等経済連携協定の影響など、農業を取り巻く環境は大きく変わってきており、そのスピードは今後においてさらに加速化していくものと捉えております。 また、農村環境においては、一部の集落では人口減少や農業の担い手不足などの要因により、農地や農業用水路の維持管理などの共同活動や地域の役職の成り手の選出が困難な集落もあり、地域社会の維持が困難となっている状況も認識しております。 このような中、本年３月に我が国の食料、農業、農村に係る今後10年間の農業政策の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたところであります。この計画においては、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのかという視点が重要であり、国内農業の生産基盤の強化が不可欠であることを示され、その対策として担い手の育成、確保や農地の集積、集約化、農業経営の底上げにつながる対策等を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ることとされております。 本町においても、食料の生産基盤である農地を維持すると同時に、住みやすい農村環境を維持するためには、大規模な担い手のみではなく、家族経営単位の兼業農家といった中小規模の農家の力が欠かせないものと考えており、農業基盤の整備、作業効率向上のための機械設備導入、経営の維持に向けた支援等を行ってまいります。また、国の多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、農地の維持保全に取り組む地域の活動組織に対し、土地改良区と連携した支援を行ってまいります。 あわせて、町農業指導センターの相談機能により、集落営農組織設立の立ち上げや、新規就農、経営改善、規模の拡大や農地の貸出し等、多様な相談に対応するとともに、農家に寄り添い、共に歩み、農家の現状と気持ちを感じながら、適時的確な支援とリーダーシップを発揮し、農業所得の向上と家族が笑顔で暮らせる農業、農村づくりを目指してまいります。 次に、２点目の町有地活用事業についてですが、町有地14ヘクタール活用プロジェクトにつきましては、これまでもご説明しておりますので詳細を割愛させていただきますが、これまでの経過を振り返ってみますと、町有地の活用に当たり、総合計画推進モデルプロジェクト共同研究を委託した大学から紹介を受けた事業者を受け入れ、まちづくり会社を設立し、会社の経営や町有地の開発手法に町が関与しないこととしたことや、組織としての全庁的な協議が行えなかったことに課題があったのではないかと考えております。 ３月議会でも大村議員に申し述べましたとおり、これまで種々の経緯はございますが、当該事業の推進について総合的に判断し、事業を中断した責任は私にありますので、遠からず責任の取り方を議会にご報告させていただきます。これまでの経緯を生かし、町が整備した基本的インフラと七ツ森地域交流センターの活用を促進する新たな町有地の活用方針の検討を進めておりますので、今年度中には方針を決定し、議会も含めた町民の皆様にご説明させていただきたいと考えております。 次に、３点目の補助金、委託料行政の是正についてのうち、公平公正の維持、行政指導の徹底強化についてですが、議員ご質問の過去８年間については、平成23年度から平成30年度と捉えてお答えいたします。この期間において、補助金について款別の決算では、総じて農林水産業費が最も高く、次いで民生費、商工費となっており、農林水産業費は7,000万円から約１億8,000万円規模で、民生費は5,000万円から約１億3,000万円規模で、商工費は5,000万円から約8,000万円規模で推移しております。同様に委託料については、土木費、衛生費、教育費が高く、土木費は約１億6,000万円から約３億1,000万円規模、衛生費は約１億9,000万円から約２億3,000万円規模、教育費は約１億5,000万円から約２億3,000万円規模で推移しております。 年度間の増減の主な要因としては、補助金では国の事業や施設整備事業に係る補助金など、委託料では除排雪や災害への対応、小中学校の改修工事に係るものなどとなっております。 また、予算編成の段階においては、その編成方針として、補助金については町補助金交付基準に基づき、補助金交付の適否を判断する上で、公益上必要であるものに公平で効率的に交付することができるかということを、委託料についても町外部委託推進ガイドラインに基づき、適正に事業を執行する上で、住民サービスの公平性を確保できるかということを検討するよう各担当課に指示しており、それぞれの経費について十分に協議の上、編成しているところであります。 なお、補助金、委託料どちらについても、事業の目的を実現するためや事務執行の適正化を図るために、町の所掌の範囲内で補助金の交付先、もしくは委託の相手先に対して各担当課が適宜指導をしているところではありますが、今後におきましても必要に応じて指導を行ってまいります。 次に、第２期地方創生業務の推進についてですが、町有地14ヘクタール活用プロジェクトの実現に向けた14ヘクタール町有地への移住促進に向けたマーケティング調査では、移住ニーズの調査を通じて移住イベントや移住体験ツアーの実施手法のノウハウが蓄積されましたが、地域エネルギー
利用と地場産材活用に向けた検討ではＣＣＲＣ事業の推進を断念したことから、調査結果について効果が見いだせなくなったところであります。 議員ご質問の教訓につきましては、先ほどの議員のご質問と重複することから答弁を割愛させていただきますが、これまでの委託事業の結果や課題を踏まえ、今年度から取組を開始した第２期雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、特定の民間事業者に事業推進の全てを委ねることなく、まち・ひと・しごとの３つの分野ごとの重点事業を推進することで、ふるさとしずくいしを再生し、積極的にまちづくりに参画する住民の拡大を図り、新たな人口の流入や関係人口の創出につなげていくことで町の人口減少に対応してまいります。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） １点目の農山村資源の継承と創造と再
利用について補足質問いたします。 農業指導センターの件でございますけれども、これは度々申し上げておりますように設立の目的は、農業改良普及所とか農協の営農指導が縮小される方向にありましたので、雫石町としてどうするかということから、町内農家の営農指導、そして六次産業化、新規作物の開発、そこに焦点を絞って設立した経緯があるように記憶しております。 近年は、農業指導センターの状況を見ておりますと、そういったところがほとんどおろそかにされて、そういった面の活動がなされていないというふうに見ております。国内には、雫石町のような考えを持って、県と町と農協とスクラムを組んで、本町の農業指導センターのような組織をつくって農業振興を図っている国内の町村が何か所かあります。そういったことをよく調査研究して、本町の現在の農業指導センターの在り方というものを大改革していただきたい、こう思うわけです。どうお考えか、お願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 農業指導センターにつきましては、度々ご質問、ご提言等いただきましてありがとうございます。昨年から私農林課に勤めておりますが、昨年も申しましたが、まだ十分に私のコントロールができていないというようなことを昨年申し上げさせてもらいました。今年２年目になりますので、今大村議員さんおっしゃられたようなことを目指して設立されたということは私も理解しております。指導員の皆さんもそこに向けて活動していただいておりますが、議員さんから見れば、まだ不十分というようなことだと思います。 農家の皆さんは、農協の組合員ではありますが、農協組織が大きくなり過ぎて、なかなか小回り利かない部分もありますので、私たちがその役割を担いながら、トレセンは農家の心のよりどころというふうなことになれば一番いいのかなというふうに感じております。様々なトレセンで支援する事業とか、答弁書で述べさせていただいておりますが、そういったことを確実に実施できるよう、私も管理者としてコントロールしてまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 次の補足質問いたします。この答弁書は、それぞれ業務を所管する事務当局の手によるものと思いますけれども、何を教訓としたのか分かりません。町有地14ヘクタール活用プロジェクトは、およそ10年間という歳月にわたって膨大な税金、予算、時間と職員を投入したにもかかわらず、何の成果を上げることもなく頓挫してしまいました。これは、昭和30年、新生雫石町が誕生して以来の大失態です。この大失態から学び得た教訓があるはずです。このことについての答弁が欠落しております。これでは、プロジェクト執行過程の法令無視、誤った法令解釈、牽制機能が弱体化された会計機関、事務当局の地方自治の二元代表制を軽視した、「考えている」との一歩も前進しないその場しのぎの答弁を今後も繰り返すことになります。政策の実現の仕方、プロジェクトの取組方などの改善、改革はできません。イノベーションはできませんと思っております。学び得た教訓が何もないのかどうか尋ねます。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） 私のほうからお答えいたします。 このプロジェクトからは、様々な教訓といいますか、様々な反省点や教訓が私個人としてもあったというふうに考えております。これまで何年間にもわたり、そして再三大村昭東議員からも度々お話がありましたけれども、この場で私個人の思いというものをお話しするのははばかられると思いましてお話しはしてきませんでしたけれども、私個人の思いをお話しさせていただければ、この数年間というものは本当につらくて苦しい数年間でございました。本当に難しいプロジェクトで、様々取り組むのは困難だったわけですけれども、それでも町民の選んだ町長がマニフェストに掲げて、特命プロジェクトとしてこれを進めるのだということであれば、それを何とか執行しようとするのが、町長は執行機関、我々は町長を支える補助機関でございますから、それが我々の仕事だと思って頑張ってきたというところでございます。 今町長が答弁したように、様々要因ある中で総合計画推進モデルプロジェクトを推進してきまして、平成26年度にまちづくり会社を設立して、そのまちづくり会社が町有地の開発を一切やると、そしてその開発には町が関与しないというスキームを決定しておりました。私、平成27年度から管理職として進めてきましたけれども、そういうつくられたスキームの中で何とか進めたいというふうに考えて取り組んできたところでございます。 そういう中で、事業者の参画や撤退に関しては、どうしても我々の力や権限ではどうしようもなくて、このようなことになって大変申し訳なく思っております。また、議員の皆様からこれまでいただいた、それは賛成、反対関係なく、議員の皆様から様々ご意見や助言をいただいてまいりました。そういうものにつきましては、今後私も、そして組織としても糧として、教訓として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 我々は、度々指摘、忠告しているわけでございますが、早稲田大学と共同研究で地域再生計画を策定して、同大学とコミュニティネット、そして地域再生法人として指定したまちづくり会社とのコラボレーションで実施した町有地14ヘクタール活用プロジェクトが頓挫したことについて、このコラボレーションから何も教訓とすることがなかったのかどうか。早稲田もコミュニティネットも町から委託料を吸い上げるだけ吸い上げて、さっさと引き揚げてしまいましたが、町のコラボの仕方に問題がなかったのかどうか、その辺どうですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 早稲田大学とコミュニティネットさん、それらのコラボレーションにつきましては、平成22年度から早稲田大学の共同研究の中で、町産材の活用や地域包括ケア、中学校の改修などを進めてきました。そのような中で、町有地の開発になったときに、町長先ほど答弁したように、コミュニティネットさんが突然といいますか、早稲田大学さんのほうから紹介をされて事業参画するということになったものでございます。そういうところにつきましては、我々としてはその
調整というところはなかなか難しいところでございましたので、官民連携という中でこれから地方創生を進めていくという中で、そのように推進せざるを得なかったというところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私どもの今までの指摘、忠告を謙虚に受け止めて、是正すべきは是正しておれば、このプロジェクトは全面的に頓挫するというようなことはなかったはずです。大失敗に終わることになって、およそ10年間に投入した税金、予算、時間、職員の労力、全て無駄となってしまったわけでございます。これは、10年間の無駄というものを深刻に考えなければならないわけですが、このことから何も教訓にすることはなかったのですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 教訓については、先ほどから様々お話ししているとおりあったわけですけれども、まちづくり会社と町の役割分担、そして再三お話ししておりますけれども、コミュニティネットさんなどの事業者を中心にといいますか、事業者に全てを委ねるような形で事業推進するというようなスキームになっていたというのが大きな問題であったというふうに捉えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） このプロジェクトの中で実施した多機能多世代拠点施設しずくいしコモンズ、七ツ森地域交流センター建設の議案が可否同数となって、採決権が発動されて議会の最終決定となった経緯があります。このことは、地方自治法第116条第２項の定めに関係するわけでございますが、我々の判断が拮抗するような完成度の低い提案をしたことについて、どういう教訓を得ておりますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 当時の地方創生の取組としては、議員の皆さんもご記憶にあるかと思いますけれども、次々と地方創生推進交付金というものが連発というところで、その交付金を活用しながら、５年間の中で成果を上げなければならないというようなところで取り組んできたところでございます。 七ツ森交流センターの整備につきましても、様々内閣府から情報収集しておりましたけれども、施設整備する交付金はなかなかこれからは出しませんよという中で、当時七ツ森交流センターを整備するときに出された整備補助金だったわけですけれども、そういう中で繰越明許でやらせていただきましたが、交付金を使ってやるものですから期間が限定的、そういう中で交流センターのものを設計して整備するという中で、我々もどうやったらこれを実現できるかという中で、プロポーザルというような方式を取らせていただいたというところでございます。 時間のない中で、また職員体制も組織として不十分な中で頑張らざるを得なかったというところがありますけれども、言い訳になってしまいますが、そういうところから様々プロポーザルの手続においてミスが出てきてしまったと。そういう中で、皆さんに大変ご迷惑をおかけして申し訳なかったというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 様々事情があったとしても、我々が混乱しないような完成度の高い提案をしていただきたいということを私は申し上げているわけでございます。早稲田大学もコミュニティネットも、今回のプロジェクトで失敗したような失敗事例が数多くあるようです。岩手県内でも度々発現しているように、下閉伊北部のＴ村での寄宿舎つきの統合中学校校舎等の一連の施設建設の失敗事例です。この事例は、私が県職員時代、その村に派遣されて勤務しておりますので、その経緯はつぶさに私は知っております。 もう一つ、宮古市での海水を
利用した健康ランドの失敗事例ですが、これは裁判沙汰となって早稲田が敗訴しております。そして、本町のコテージむらでの14ヘクタール活用プロジェクトと同じような構想に取り組んで、頂くものは頂いて、さっさと撤退したという事例がございます。このことを私どもは何度も申し上げて忠告してきたわけでございますが、なぜこの失敗事例をしっかりと調査研究して、慎重を期して計画を見直したりとかというようなことでプロジェクトの完成に万全を期さなかったのかどうか。そういうやり方から何か教訓にすることはないですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 早稲田大学との共同研究につきましては、様々なプロジェクトに取り組んできたところでございますけれども、町有地のプロジェクト以外のところでは町産材活用、あるいは中学校の改修におきましては大学さん側にお任せするのではなくて、我々が主体的になって進めてきて、プロジェクトを進めてきたというところでございます。町有地開発というような大きなプロジェクトになりますと、当然我々職員の力では企画できるものでもございませんし、推進できるものでもございません。早稲田大学さん、あるいは民間の事業者さんの力を借りなければ、ああいう開発はできなかったというところでございましたので、私も意見を様々言わせていただいたときもありますけれども、今後もそういう外部に委託して事業を推進するときには、そういうことのないように取組を進めてまいりたいと今は考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私どもは、様々な社会経験で積み上げた知識、学識を持っているわけです。それを基にして指摘、忠告しているわけです。ですから、そういうものは謙虚に受け止める必要があるというふうに私はずっと感じておりました。 まちづくり会社について、答弁の中に、町が主導して設立したにもかかわらず、町はまちづくり会社の経営や14ヘクタール町有地の活用手法に関与できないとあります。また、このプロジェクトに町の行政組織として全庁的に協議できなかったことが課題であったとあります。町が主導して会社を設立した責任、筆頭株主としての責任、議会の関与を排除させた責任はどうなるのか。課題を把握、認識しているのであれば、プロジェクトが成功するようにその課題に迅速に対応しなかったのか、どうして対応しなかったのかどうか。会社に関与できないというのであれば、公共的団体等の監督に関する地方自治法第157条を発動し、まちづくり会社を指導監督するべきでなかったのか。 また、総合計画推進モデルプロジェクト推進体制という全庁的な組織が出来上がっているはずでございます。なぜこの組織を機能させなかったのかどうか。その辺について尋ねます。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、まちづくり会社、町の関与を排除したというか、関与できないようにしたというところは、早稲田大学とのモデルプロジェクトの平成26年度の調査というか、協議、報告の中で事業スキームは決定されております。この中で町の関与としては、開発の一切をまちづくり会社に委託することで、逆に関与はできないけれども、開発の責任、あるいはあそこを開発するとなると造成費だとか、様々造成するだけで２億円、３億円かかると思いますけれども、そういう開発の一切にまで町の責任が及んでくるというところを排除するという意味もあって、また民間の様々なノウハウを導入して開発を進めていくという観点からこの事業スキームがつくられたというふうに捉えております。 そういう中で、開発の一切はまちづくり会社が行うのだという事業スキームでございましたから、町は最低限の道路、上下水道のインフラ整備、あとは開発に関しては町は関与しないというような事業スキームで進んでおりましたので、庁内の組織体制の中でも開発に関しての協議というものはできなかったというところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 町の財産を使わせるわけですから、何かあまりにも無責任のような感じがしてなりません。様々なことがありました。手代森トンネルのトンネルのズリを知らないうちに置いていたとかと、まちづくり会社がやったことだと、町は知らないというようなことも確かに過去にあったような気がしておりましたけれども、何かしらすっきりしない面がたくさんあります。 そこで、コミュニティライフしずくいし、通称まちづくり会社は、私から言わせれば、もはや幽霊会社と受け取っております。経営責任者の理事が誰も常駐しておりません。職員もいないようです。そして、このまちづくり会社の経営には町は関与できないと答弁しておりながら、そういう実態がない、仕事能力もない幽霊会社をいつまで地域再生推進法人として指定しているのか。我々が度々指摘している幽霊会社に、いつまで七ツ森地域交流センターの指定管理をさせるのか。地域再生推進法人としての能力の全くない幽霊会社に、なぜ移住相談トータルサポート実施業務を約640万円で委託したのか。移住相談トータルサポート、移住促進イベント実施業務約930万円を丸投げの受注会社に、なぜ幽霊会社のまちづくり会社と連携することと指示したのか。これはちょっとあれですが、今国会で問題となっているコロナ給付金、97％再委託と同じようなやり方のような、おかしいなと思っております。そうではありませんか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、まちづくり会社コミュニティライフしずくいしにつきましては、これまで町長もお話ししておりますけれども、地域再生推進法人、今年度をもって解散することになっておりますので、指定管理のほうも今年度をもって終了というふうに考えております。来年度以降の七ツ森交流センターの在り方につきましては、当然今年度中に検討して決定してまいりたいと考えております。 また、移住ツアーにつきましては、こちらも地方創生の取組の中で交付金を活用して、本格的には平成28年度から当町のほうで実施してきておりましたが、そのツアーを実施するに当たり、やはりツアー、旅行ということになりますと旅行業の資格を持っていなければならないところでございまして、平成28年当初から町内あるいは県内の旅行業の資格をお持ちの会社の方々にご相談してきたという経緯がございます。 そういう中で、この移住ツアーというものが観光ツアーと違って、募集から企画の内容に至るまで旅行業者の方に相談したら、ちょっと困難で難しいという回答をいただいてきたところでございます。しかしながら、ツアーを行うに当たっては旅行業がなければならない、しかしながら旅行業者はちょっとやるのが困難だというところで様々検討をしまして、移住センターを持っている、移住のノウハウのあるまちづくり会社と旅行業者の共同の中で実施したいということで、これまでも進めてきたところでございます。 そういう中で、旅行業者の方々については、移住の関係の企画というものがなかなか難しいところでございましたけれども、これまで数年間行ってきた中で、少しずつ旅行業者の方々もそのノウハウを学んでいただいているのかなというところでございます。先ほどお話ししたまちづくり会社が今年度で解散するということもございますので、併せて移住ツアーの取組についても来年度以降の新しい取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 職員もいない、経営責任者もいない、実態がない、そこになぜ七ツ森交流センターの業務を頼まなければならないのか。頼んだってできるはずはないです、誰もいないわけですから。移住促進関連の様々な委託事業も、委託したってできるはずがない。それから、丸投げした会社がまちづくり会社と連携しろと言われても、実態がないところとどういうふうにして連携するのですか。そこのところを私は言っているわけです。おかしいということを言っているわけです。 それで、私は思うに、まちづくり会社と連携することとは、無報酬ではなく、請負をさせろと指示していることと同じだなというふうに私は感じました。連携ではなく、下請しろということと同じだと思っております。下請できないはずなのに、下請ができないから連携しろということなのかもしれませんけれども、その辺が非常に理解し難いところでございます。一体この受注会社に、どういう方がそういうふうにやれと指示したのか。そして、度々何回も指摘、忠告しておりますが、仕事のできない幽霊会社に代わって誰が事務処理、誰が会計処理しているのか、その辺どうなっているのですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、移住のツアーにつきましては、先ほどからお話ししているとおり単なるツアーだけということにはいきませんので、様々な移住イベントと組み合わせたりしながら実施するということを想定しておりまして、そもそもの移住ツアーやイベントの企画というところは、当時はコミュニティネットさんも職員を置いてまちづくり会社に常駐しておりましたので、そういうまちづくり会社の企画というところでツアーとかイベントの企画というものは構築されてきたというところでございます。 そういう中で、旅行業者さんと連携をしながら取り組んでいるところでございますけれども、現在はまちづくり会社でも指定管理の中でアルバイト等を雇用しまして、そして取締役の方も企画のところには入りまして、まちづくり会社のツアーなどのイベントも実施しているというところでございます。そこに当町の協力隊なども協力をしながら、移住関係の業務を今進めているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） なかなか理解し難いわけでございますが、そういう事務処理なり会計処理が本当にしっかりとできる方を職員か何かで頼んでいるかどうか。頼んでいるかもしれませんけれども、なかなかそこのところは理解し難いことでありますし、町が関与できないところになぜ地域おこし協力隊を派遣して仕事をやらせているのか、これも理解できません。 まちづくり会社に連携することと指示した結果、丸投げの委託料は一体どう使われたのか。さらに、まちづくり会社が直接受注したイベント実施業務委託料約640万円を幽霊会社はどういうふうに使ったのか、その辺がどうも私にはなかなか理解し難いところがあります。これは、機会があればしっかりと調査して報告していただきたいというふうに思ったりしております。 また、七ツ森地域交流センターの指定管理業務は、私から言わせれば直ちに契約破棄して直営で管理するべきだと、そう思います。このことは、以前にも何度か指摘、忠告しております。こうした指定管理制度の問題点が見え始めておりますから、こういったことについて直営に戻す自治体も現れております。ここのところは、よく検討してもらわなければならないわけでございますが、副町長、これは一体どう考えておりますか。 それから、もう一点、令和２年度の指定管理料の支出行為がなされた際に、こういったことを間違いがないというふうに会計管理者はちゃんと確認しておりますか。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（若林武文君） お答えさせていただきます。 町有地14ヘクタールの活用プロジェクトの推進事業、今担当課長も様々申されておりますけれども、反省を踏まえて、町民に疑念を持たれないように法令、そして予算に違反していないことを常に念頭に置きながら事業を執行するような組織体制をつくっていきたいということと、また政策の各分野において、今お話しされていました指定管理のことについても、何が町民にとって最善なのかをよく見極めながら判断してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 会計管理者。
◎会計管理者（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 地方自治法の第232条の４の第２項に支出の方法の規定がございます。こちらの規定に基づきまして、法令または予算に従いまして審査を行いまして、支出のほうをさせていただいております。 以上でございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 時間がなくなりましたので、時間が来ましたならば途中でやめます。早稲田大学とコミュニティネットの関連会社などに、過去に随意契約で委託した業務が７件、約6,000万円あります。その随意契約の理由に、早稲田とコミュニティネットでなければ駄目だというふうにあるわけです。しかし、そうはいいながら頓挫した現在、この委託業務が正しかったのかどうか、私は疑問に思っております。そのことだけ申し上げて、次の質問に入ります。 これも時間が来ましたならば途中でやめます。ある指定管理施設の管理料が、平成18年度6,992万2,000円でしたが、改善、改革によって平成23年度には6,328万円まで縮減しております。それが平成27年度には6,783万5,000円、平成30年度7,573万5,000円、令和元年度7,932万9,000円、令和２年度8,256万9,000円、平成23年対比で1,928万9,000円急増しております。これは異常です。こういうことがまかり通るのは、指定管理制度の理解不足、欠陥の現れだというふうに私は思っております。先ほど言いましたように、自治体の中には直営に戻す自治体も出始めておりますから、本町もこういうことであれば直営に戻すべきだというふうに思っております。 それから、ある補助事業団体の町からの補助金が、平成15年3,067万3,000円でしたが、改善、改革で平成22年2,470万円まで圧縮しております。これが急遽23年に2,915万7,000円、平成25年には3,488万5,000円、平成22年対比で1,018万5,000円急増しております。平成28年度も3,419万1,000円となっております。なぜこの２つの団体の委託料、補助金が急増したのか。この２つの団体の委託料、補助金が急増した後において好ましくないことが起きております。納税者の立場からすれば、委託料、補助金を直ちに停止すべきだというふうに、そういう内容だというふうに私は見ております。財政当局は、一体何を根拠にこういう予算査定をやったのか、これを聞いて私の質問を終わります。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話にあった２つの団体につきましては、どの団体かなというのは私のほうでは捉えておりますけれども、平成22年、23年となると予算調製のほうもちょっと私も分からないところはございますけれども、補助金につきましては補助金の交付基準、そして見直し基準というものも定めまして、また今お話ししたような団体に関する運営補助金の基準というか、考え方というものも示されております。そういう中で、各課において要求をし、予算調製の中で理由があって決定したというふうに考えております。 また、指定管理を含めた委託業務につきましても委託のガイドラインがございますので、こちらのほうを担当課において確認をして、委託指定管理料のほうも積算されているというふうに捉えております。いずれにつきましても、委託料、補助金、それぞれその都度その都度様々な施策や課題があって、こういうことになっていると思います。そういう中で調製してきたと思いますけれども、今後におきましても公益上正しいというところに補助金を交付する、あるいは委託も適正な中で委託をする、指定管理をするというところで予算編成を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 税金、予算を、財源を自分の感覚、ある面において私物化しているのではないかと、そう言わざるを得ないなというふうに私は感じております。予算査定は厳しく行うことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、大村昭東議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ６月12日午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時２０分〕...