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1. 雫石町議会 2019-09-06
   09月06日－一般質問－03号

   
   取得元: 雫石町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-14
   令和　元年　　９月　定例会（第６回）　　　　　　　　令和元年第６回雫石町議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月６日（金曜日）１．本日の出席議員（１６名）　　　　　　　１　　番　　　金　子　一　男　君　　　　　　　２　　番　　　坂　井　尚　樹　君　　　　　　　３　　番　　　徳　田　幸　男　君　　　　　　　４　　番　　　岡　本　忠　美　君　　　　　　　５　　番　　　古　舘　謙　護　君　　　　　　　６　　番　　　幅　　　秀　哉　君　　　　　　　７　　番　　　堂　前　義　信　君　　　　　　　８　　番　　　横　手　寿　明　君　　　　　　　９　　番　　　岩　持　清　美　君　　　　　　１０　　番　　　加　藤　眞　純　君　　　　　　１１　　番　　　杉　澤　敏　明　君　　　　　　１２　　番　　　西　田　征　洋　君　　　　　　１３　　番　　　大　村　昭　東　君　　　　　　１４　　番　　　上　野　三四二　君　　　　　　１５　　番　　　坂　下　栄　一　君　　　　　　１６　　番　　　前　田　隆　雄　君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者　　　　　　町　長　　　　　　　　猿　子　恵　久　君　　　　　　副町長　　　　　　　　若　林　武　文　君　　　　　　会計管理者　　　　　　米　澤　稔　彦　君　　　　　　総務課長　　　　　　　米　澤　康　成　君　　　　　　政策推進課長　　　　　古川端　琴　也　君　　　　　　地域づくり推進課長　　高　橋　賢　秀　君　　　　　　防災課長　　　　　　　大久保　浩　和　君　　　　　　税務課長　　　　　　　高　村　克　之　君　　　　　　環境対策課長　　　　　田　辺　　　茂　君　　　　　　町民課長　　　　　　　瀬　川　拓　也　君　　　　　　総合福祉課長　　　　　柳　屋　るり子　君　　　　　　子ども子育て支援課長　三　輪　順　子　君　　　　　　健康推進課長兼　　　　小　林　由美子　君　　　　　　診療所事務長　　　　　　農林課長　　　　　　　天　川　雅　彦　君　　　　　　観光商工課長　　　　　澤　口　憲　英　君　　　　　　地域整備課長　　　　　加　藤　秀　行　君　　　　　　上下水道課長　　　　　川　崎　欣　広　君　　　　　　教育長　　　　　　　　作　山　雅　宏　君　　　　　　教育次長兼　　　　　　吉　田　留美子　君　　　　　　学校教育課長　　　　　　生涯学習スポーツ課長　徳　田　秀　一　君　　　　　　農業委員会会長　　　　岡　森　喜与一　君　　　　　　農業委員会事務局長　　大　橋　育　代　君４．職務のため出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　　小志戸前　浩政　　　　　　議会事務局主査　　　　浦　田　　　忍５．本日の議事日程令和元年９月６日（金曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要 ○議長（前田隆雄君）　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　〔午前１０時００分〕 ○議長（前田隆雄君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長（前田隆雄君）　これより本日の議事日程に入ります。　　日程第１、一般質問を行います。　　13番、大村昭東議員の一般質問を許します。13番、大村昭東議員。　　　〔１３番、登壇〕 ◆１３番（大村昭東君）　13番、大村昭東であります。私は、令和元年雫石町議会９月定例会における一般質問において、農業振興並びに行政評価及び全国学力テストの３点について所信を伺います。　　この３点の質問事項の論述に当たって緒論を述べます。元号が平成から令和に改められ、感慨深いものがあります。町民それぞれが新時代に夢と希望を託したであろうと推察しているところであり、この機会に期待を込めて、本町の農業、行政、教育のあり方を考えてみました。　　農業は、農家が農地と機械施設を利用し、技術を使って農畜産物等の生産が行われます。今後を見通すと、農業従事者は平成に引き続き減少し、高齢化の進行によって農家の形態が大きく変わり、労働力不足が顕在化することが明らかとなっております。他方、生産の基盤をなす農地も、農家の減少、高齢化に伴い、不作付地や耕作放棄地が増加し、生産力、生産性の低下が懸念されます。あわせて、官邸主導型の農協改革で改正農協法が施行される中、多くの正組合員が農家の定義とずれてきていることが深刻化しつつある現状と、農協の信用、共済部門のプラスの事業利益で営農指導部門などのマイナスの事業利益を埋め合わせるというビジネスモデルが行き詰まりのときを迎えていることから、営農指導事業の一層の弱体化が懸念されております。　　しからばどうするか。町と農協と農家にとって大事なことは、一度立ちどまって、昭和30年、新生雫石町誕生以来の本町の農業政策がその時々の難問題を解決しながら、自立農家の育成と生産性の向上を図ってきた経緯をしっかり総括、検証するとともに、現状を見詰め直し、今後のあり方を行政主導型で構築することであると思います。　　一方、地方圏は少子高齢化、人口減少、過疎化の最前線に立たされ、その克服への懸命な取り組みが行われております。市町村が主体となって進める独自のまちづくりで直面する課題の多くは、各部門による解決に限界があるため、多くの市町村で部局横断、または外部の組織との特別チームを組織化したプロジェクトによる取り組みが多種多様なテーマで増加しております。しかし、その成果が期待どおりにはいかなかったというケースが少なくありません。市町村プロジェクトの多くは、地域の問題を解決する目的で行われることから、成果、アウトカムを設定する必要がありますが、イベント活動などのようなアウトプットのみで終わってしまう傾向にあります。その結果、プロジェクトは実施しても、解決したい問題は放置されたままになってしまう例が多くあります。　　本町について言えば、沼返14ヘクタール町有地内で一度だけ行われた木っこで遊ぼうイベントはその典型的事例であり、成果、アウトカムが設定されておらず、イベントを行うことだけが目的でありました。さらに、七ツ森地域交流センターは建物を建築するというだけの制度導入の活動重視で取り組むという手段、発想だけで、成果、アウトカムを全く無視しておりました。この建物、交流センターは無用の長物化しております。これは、インプット、税金が原資となっている投入した予算と、プロジェクトに投入した９年間の無駄な歳月、時間と人的資源である町職員を投入した労力の無駄遣い、浪費であります。これは、本町の問題解決型プロジェクトにおいて大きな影響を与える立ち上げ段階で、しっかり行うべきマネジメントを欠落させたゆえであります。大花火を打ち上げて実施した早稲田大学との共同研究政策プロジェクト、沼返14ヘクタール町有地活用事業プロジェクトは、成果、アウトカムが設定されておりませんでした。最悪な結果に終わった典型的なプロジェクトであります。その責任の所在をはっきりさせて、町民の納得感、満足感、信頼感を得るよう説明責任を果たさなければなりません。このことを町民の声を踏まえ、特に強く町長に指摘、忠告しておきます。　　少子高齢化、人口減少社会到来の問題は、児童生徒の減少を教育の質の向上につなげていくための検討が必要な課題でもあります。その注目すべきモデルが共働き率と出生率で全国平均を上回り、幸福度も世帯収入も高い北陸３県にあります。福井、石川、富山の北陸３県は、全国学力調査、全国体育調査でも例年全国トップを争っております。もう一つ、東大社会科学研究所の研究チームによる社会調査で、何に希望を持つかという問いに対し、全国で１位は仕事、２位が家族でありますが、しかし北陸３県の福井は１位が家族で２位が仕事であります。家族中心主義が全国レベルの労働力率と共働き率の高さにつながっております。その秘密が歴史的な強い教育力と平等な協働システムと勤勉さにあります。　　以上の緒論の観点に立って、次の３点について所信を伺います。　　１点目は、農業振興についてであります。雫石農業の実力は、県内総生産に占める割合、県内市町村順位とも年々低下しております。なぜなのか、その原因を究明し、生産性向上の施策を示していただきたいということであります。県内各市町村の農業政策のアウトカム、成果を示す指標に土地生産性、労働生産性、農家１戸当たり生産所得があります。雫石町は、この３つの指標とも昭和43年には県内トップ、三冠王を達成しております。その後、労働生産性と農家１戸当たり生産所得とも平成18年ごろまでは時々県内トップになりながら、常に上位５番以内に入っておりました。しかしながら、平成23年以降の県内市町村順位は低下する一方であります。なぜこういう時代となったのか、その原因を究明し、猿子町長の新しい基軸のもとに、新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料、新資源の開発、新組織の形成の５つの農業政策イノベーションに早急に取り組まなければなりません。　　２点目は、行政評価についてであります。この質問事項は、昨年の12月議会、本年の３月議会、６月議会での質問事項と同じ内容となっておりますが、当局の答弁は納得、満足、信頼できる内容ではありませんでしたので、改めて質問するものであります。厳しい財政環境のもとで、現状のサービスの質を落とさずに、最少の経費で最大の効果を生む行政運営のためには、行政改革による効率化とコストダウンが急務であり、このために事務事業の見直しや職員の意識改革も求められます。その必須のツールが行政評価でありますが、早稲田大学と共同研究で実施した政策プロジェクト及び沼返14ヘクタール町有地活用事業プロジェクトをどのように総括、検証、評価、分析したのか示していただきたい。　　３点目は、全国学力テストについてであります。全国の小学６年と中学３年を対象として４月に行った全国学力・学習状況調査の本町の平均正答数と平均正答率の数値から、課題をどのように分析したのか示していただきたい。　　以上、３点について所信を伺います。 ○議長（前田隆雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　大村昭東議員のご質問にお答えします。　　１点目の農業振興に係る生産性向上についてですが、農業を取り巻く環境については一層厳しさを増していることを痛感しており、農業の後継者や担い手の確保、農業経営の安定化が喫緊の課題であると捉えております。特にここ数年、農地の出し手と担い手のバランスが逆転し、担い手の新たな農地受け入れが困難な状況に陥っております。この背景には、農業従事者の減少に加え、担い手の農地の分散や耕作条件不利地の受託なども要因の一つと捉えております。　　この状況を踏まえ、町では農業委員会、ＪＡ、土地改良区、農業公社等と連携し、担い手ごとの農地集積の調整や作業効率向上のための圃場の大区画化、進化するＩＣＴ技術の農業用ドローンを活用したスマート農業を推進し、農作業の省力化、低コスト化を図ることで担い手の受託面積を拡大し、農地の出し手と担い手のバランスを修復するとともに、農業経営の安定化を支援していきたいと考えております。　　次に、２点目の行政評価についてのうち、早稲田大学との共同研究で実施した政策プロジェクトの評価、分析、総括、検証についてですが、さきの６月議会定例会で大村議員のご質問に答弁しておりますが、平成23年度から平成27年度において取り組んだ早稲田大学都市・地域研究所との共同研究事業である総合計画推進モデルプロジェクトを契機とした町産材活用の町補助金創設や、雫石中学校における文部科学省のスーパーエコスクール実証事業のほか、多職種連携による当町での地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどのさまざまな取り組みが開始されたことを成果として検証しております。　　また、総合計画推進プロジェクトから創出された取り組みを取りまとめた雫石町生涯活躍のまち構想は、構想策定時から状況が大きく変化したことから、実現に向けた取り組みに停滞が見られるものの、町民が自分らしく生き生き暮らし続ける社会の構築に向けた方針となっております。このように総合計画推進モデルプロジェクトから創出されたそれぞれの取り組みが実際の事業として推進され、町民にとって住みよいまちづくりに一定の役割を果たしておりますので、今後はそれぞれの事業における反省点を踏まえて、柔軟に事業内容や推進方法を検討し、本町の人口の安定化に向けた取り組みを発展させてまいります。　　次に、沼返14ヘクタール町有地活用事業プロジェクトの評価、分析、総括、検証についてですが、議員ご承知のとおり、本プロジェクトは総合計画推進モデルプロジェクト共同研究の取り組みの一つである町有地活用勉強会における調査検討から創出された都市部からの移住促進モデル、特養待機者をゼロにする、町全体の福祉ニーズのトータルケアの構築、雇用と地域経済の活性化、地産地消・自給自足の５つのテーマの実現を目指す事業を町有地14ヘクタールにおいて実施し、事業から得た効果を町全体に波及されることを目的としております。　　平成26年度に提案された本プロジェクトの事業計画素案とまちづくり会社の設立につきましては、平成27年度の町有地活用勉強会と会社設立準備会において具体化が図られ、平成28年１月の株式会社コミュニティライフしずくいしの設立と、平成29年１月の雫石町生涯活躍のまち構想策定に至っていると評価、検証しております。その後、本来であれば雫石町生涯活躍のまち基本構想及び同基本計画に基づき、まちづくり会社である株式会社コミュニティライフしずくいしが民間事業者間の連携による事業を推進しているところですが、議員ご承知のとおり、平成30年６月に開催された株式会社コミュニティネットの株主総会において、高橋英與氏にかわり、新たに須藤康夫氏が代表取締役社長として就任した後、株式会社コミュニティネットが本プロジェクトから実質的に撤退するなど、当初の想定から状況が大きく変化しております。　　このようなことから、株式会社コミュニティネット撤退後に実施した本プロジェクトの検証作業から、民間との協働による事業の実現は改めて多くの課題があることが判明したことから、取り組みは停滞しているところです。　　しかしながら、本プロジェクトにおける町の役割分担として整備いたしました道路、上下水道の基本的インフラと七ツ森地域交流センターは平成29年度で終了しており、これらの取り組みが計画どおり実施されたことで、株式会社ベアレン醸造所雫石工場が４月から稼働するなど、町の産業振興にも一定の成果があったと捉えております。　　今後におきましては、町有地の活用方法を初めとした事業内容や地域再生推進法人である株式会社コミュニティライフしずくいしの体制と推進方法を見直し、町が整備した基本的インフラと七ツ森地域交流センターの活用促進を基本とした町有地の活用を図ってまいります。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。　　　〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君）　大村昭東議員のご質問にお答えします。　　３点目の全国学力テストにおける本町の課題、分析についてですが、ことし４月18日に実施された平成31年度全国学力・学習状況調査においては、小学校６年生及び中学校３年生の児童生徒を対象とし、それぞれ国語、算数及び数学、英語について調査が行われました。昨年度までは、国語、算数及び数学のいずれにおいてもＡ問題とＢ問題があり、Ａ問題「主として知識」は主に基礎的な知識の定着を、Ｂ問題「主として活用」はその知識を活用する力を調査する内容となっていましたが、今年度からは知識と活用を一体的に問う形で調査を行うことになりました。したがって、年度ごとの数値結果の単純な比較ができませんので、今回の学力調査における町内の児童生徒の学力について、県及び全国の児童生徒との平均正答率を比較してご説明いたします。　　まず、小学校６年生についてでありますが、国語は県の数値をやや下回るものの、全国並みと考えられます。算数においては、県、全国の数値をやや下回っております。国語を項目ごとに見てみますと、話す、聞く能力や読む能力については全国値とほぼ同じ数値となっております。これは、家庭学習における音読の取り組みや読書活動の推進など、雫石町教育振興運動での取り組みも含めた各小学校におけるきめ細やかな指導の成果が反映されているものと認識しております。今後は、さらに学級での話し合い活動を行ったり、資料を読み取り、まとめを発表したりする活動を学習に取り入れるよう指導してまいります。　　また、算数を項目的に見てみますと、図形に係る領域や観点については全国値とほぼ同じ数値となっております。一方、数と計算に関する問題や、選択式ではない問題に県や全国の平均値との開きがあります。そこで、各小学校に対して、どこでつまずきを感じているのか、児童一人一人を分析しながら授業改善するよう早急に対応していく予定であります。　　次に、中学校３年生についてでありますが、国語は全国、県並みの数値であります。数学、英語につきましては県並みの数値となっていますが、全国と比べますと下回る結果となりました。まず、国語について項目ごとで見ていきますと、読む能力において全国を上回る傾向が見られます。これも日ごろの読書活動等の積み重ねによるものだと思われます。　　次に、数学については、数学的な技能において県をやや上回る傾向が見られますが、数学的な見方や考え方といった項目や、選択式の問題において県や全国との差が顕著に見られます。　　最後に、英語については、聞くことにおいて県や全国を上回る傾向が見られる一方、書くことにおいて県及び全国との差が顕著に見られます。　　学力向上対策として、これまでは町内各小中学校教員が一堂に会して授業研究を行う教育実践研究会を行っておりますし、中学校では退職校長による学力向上支援事業も行っております。さらには、教育事務所指導主事による総合訪問や校内研究会への講師派遣を行って授業力向上に努めているところであります。　　今後は新たな取り組みとして、国、県が行っている小学校５年生から高校１年生までの学力調査を経年で追跡しながら、児童生徒個々人の学習状況を把握する仕組みづくりを早急に行い、一人一人へのより確かな学力の保障に努めてまいります。 ○議長（前田隆雄君）　13番、大村昭東議員。 ◆１３番（大村昭東君）　順次補足質問いたしますが、順序立てて質問して真実を明らかにしたいのでありますけれども、時間に制限がありますので、用意してきた質問事項からピックアップして質問いたしますから、本質問とのつながりが薄いのではないかというふうに思われるかもしれませんが、そこのところはご了承お願いいたします。　　最初に、農業振興について尋ねます。地方創生の３本目の矢である人的支援に基づいて農水省に人材の派遣を要請して、農業指導センターと農業活性化推進基金設置の理念としている時代を先取りした雫石農業を実現するために、農水省職員として入省したその秋に、小松のある農家のもとで農家生活を実習体験した東北農政局長に面談して、助言、協力要請してはどうかということを昨年の12月議会に尋ねた記憶がございますが、その後この件はどうなっているか伺います。 ○議長（前田隆雄君）　町長。 ◎町長（猿子恵久君）　お答えいたします。　　この件については、昨年12月定例会におきまして大村議員から宿題としていただきました。その後、すぐ東北農政局長とアポとれればよかったわけでありますが、私と東北農政局長も相当忙しくて、６月26日ということで、田植え上がりにアポがとれました。それで、６月26日、仙台合同庁舎におきまして午後１時半から、時間が15分という規定のもとで、東北農政局長室において懇談をいたしました。雫石に１カ月、鈴木局長が若いころ研修に来ているということで、非常に懇談が盛り上がりまして、15分の時間をオーバーいたしまして、37分対応いただきました。　　その中で、非常に感銘を受けたのが、よく来てくれたと。それで、今後のこと、私もいろいろ話をしたわけです。それで、本来であれば陰で、ことしの11月、稲刈り上がりに東北農政局長が雫石に来て、東北の農業、岩手の農業の現状ということで講演をして、そして若い農業生産者、また議会関係、いろいろな方々を招いて懇談をするという計画まで立てました。その後に宿泊していただいて、その方々と懇親を深める、ここまで計画をして、喜び勇んで帰ってまいりました。　　そのときに報告できればよかったのですが、これが次の展開になると思っていたところ、約１カ月、40日ぐらいだったと思います。東北農政局長に突然な辞令がおりまして、内閣官房付に異動するということになりまして、非常に困惑をして、いや、これはせっかくあそこまで取りつけた話がということでちょっと思いまして、上京したところに、今度はアポをとらないで内閣官房付に会いに行きました。当然会えませんでした。ただ、私が行ったという報告はありましたので、東北農政局長ではなくても、ましてや内閣官房付ということになれば、これからのいろんなつながりの中で雫石に対しての協力、また今大村議員おっしゃるとおり、農水省からの雫石への派遣、そういうことも視野に入れながら、今後また会えるのであれば内閣官房に行って鈴木内閣官房にお会いしたいと思っております。そのような状況で、12月の宿題、非常に遅れたことをおわび申し上げます。 ○議長（前田隆雄君）　13番、大村議員。 ◆１３番（大村昭東君）　内閣官房のほうに移られたということでございますけれども、これはこれで一つの大きな足がかりになるのではないかと思いますので、ここのところを何とかいい形で生かしていただきたいというふうに思います。　　次に、行政評価について補足質問いたします。沼返14ヘクタール町有地活用事業プロジェクトにデイサービスセンタープラスカフェ、食堂、町民向け高齢者介護住宅、障害者グループホームなど11のプロジェクトの実施項目が詰め込まれております。これらの具体的なプロジェクト項目が何一つ着手することができず、職員の人件費を含む膨大な予算と、９年間の歳月、時間と、多くの職員を無駄にインプット、投入しただけで、夢物語で終わろうとしております。大花火を打ち上げて実施しようとしたプロジェクトが一歩も前へ進めないのはなぜなのか。この政策の費用対効果は、ゼロどころか大きなマイナス成果だと私は見ております。これを総括、検証、しっかりと評価、分析して、一日も早く始末、決着しなければ、猿子町長のイノベーションのもとでのまちづくりは進みませんと思っております。これは、担当課の取り組み姿勢、仕事能力、経験力、実現力、そこに問題があるのではないかというふうに私は感じております。担当課の体質改善、職員の意識改革はどうなっているか伺います。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今大村昭東議員お話しのとおり、この総合計画推進モデルプロジェクトで進めてまいりましたさまざまなテーマについて進んでいないものがあるということで、大変申しわけなく思っております。職員の我々の能力とか経験力というところが、ご指摘のように足りなかったというところもあって、それも大変申しわけなく思っております。　　この特命プロジェクトにつきまして、このプロジェクトが立ち上がったときから、我々としては一生懸命全身全霊で取り組んできたつもりでございましたけれども、結果としてこのようなことになって申しわけなく思っているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番、大村議員。 ◆１３番（大村昭東君）　私は、おわびの言葉とかというのを求めているのではございません。実態をよく分析していただきたいということを申し上げております。　　14ヘクタール町有地活用事業プロジェクトに雫石町が関与する項目として、小岩井農牧の私道を町道として改良整備すること、それと答弁あったわけでございますが、上下水道整備の記述があります。関与する記述がなくて、マスタープランを無視して実施したものに、県道網張温泉線のバイパス効果のためと称して14ヘクタール町有地小岩井農牧の私道に接続する道路の新設と、七ツ森地域交流センターの新築、そしてセンターレストランのプロデュースがありますが、いつ町有地活用事業プロジェクトを見直し、あるいは計画変更して道路の新設と交流センターを新設しなければならなかったのか。計画変更したプロジェクト全体の説明を受けた記憶がございません。　　ついでにつけ加えますが、ベアレンのビール工場の実施についても、14ヘクタール町有地活用プロジェクトを見直し、あるいは計画変更をいつ行ったのか。マスタープランを無視して、行き当たりばったりでプロジェクトでないものを次々となぜ実施したのか。早稲田大学の町有地活用政策プロデュース、これは一体何だったのかお聞きします。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。
   ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　ここの町有地の開発につきましては、当初農業関係の担い手の育成だとか観光の交流、そういうもので購入したものでございます。その後、早稲田大学との共同研究において未活用資源、未利用地の活用というところで、この町有地も開発を進めていこうということになりまして、これらにつきましては逐一、これまでも議会のほうにご説明を申し上げて、あるいは町民説明会も開催しながら、そのプロジェクトを進めてきたところでございます。　　また、ベアレンビール工場につきましては、こちらにつきましても平成29年２月３日の町有地全体の計画の中で、町有地の活用の仕方ということの変更についてお話をしてまいりましたし、その後に、私の記憶であればそのあたりだったと思いますけれども、ベアレンビール工場さんの町有地に絡めて、七ツ森交流センターと並行して、ビールの提供などを通じた交流だとか農産物の振興というところで効果があるのではないかということでお話を進めまして、ベアレンビール工場さんの北側のほうに整備するということで、これまでも説明してきたというものでございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番、大村議員。 ◆１３番（大村昭東君）　私が聞いているのは、このマスタープラン全体をどういうふうに、こういうふうに見直す、あるいは変更に計画するのだという全体的なものは、説明は受けた記憶はございません。断片的には今答弁あったような説明はあったわけですけれども、このマスタープランをこういうふうに変えるのだということについての説明は何もなかった。事業の進め方というのは、そういうやり方ではないというふうに私は思っております。　　次の質問に入ります。たびたび聞いておりますけれども、何回聞いても納得できないわけでございますが、七ツ森地域交流センターの新築工事を受注する資格のない業者と請負契約を締結して、我々議員の指摘、忠告、監査委員の報告、そういったものを無視して工事施工を強行した法令なり、その他の根拠は一体何だったのか、説明をお願いします。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　七ツ森交流センターの整備につきましては、これまでもご質問をいただいて答弁してきているところでございますけれども、こちらにつきましてはこれまでもお話ししているとおり、プロポーザルという方式で発注しまして整備を進めたところでございます。その後、今大村昭東議員お話しのとおり、ご指摘をいただきまして、監査をしていただきまして、その結果、不適切な部分があったということでおわびを申し上げたところでございます。　　こちらにつきましては、その執行段階では、私たちとしては発注の審査体制、発注の仕方について適正だということで進めてきたところでございましたけれども、監査の結果を踏まえて、その検証結果を踏まえて、今後どうしようかというところで検討したところでございますけれども、顧問弁護士さん等に相談して検討した結果、契約自体は有効であること、そして工事関係者に今後与える影響などを考慮して本契約を継続するとともに、次点となった事業者の方に謝罪して再発防止に取り組んでいくこととしたところでございます。この件につきましても、大変申しわけなく思っているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番、大村議員。 ◆１３番（大村昭東君）　申しわけないとかなんとかということを私は答弁で求めているのではございません。言うまでもなく、行政は地方自治法なり公法に基づいて仕事をしなければならないわけ、当然私が言わなくてもわかっていると思いますけれども。弁護士さんに相談したとかなんとかと言っていますけれども、それは民法の世界の話であって、まずは公法でどう措置するか。スタート段階から私どもはさまざま指摘してきました。しかし、それも聞く耳持たず強行してきたわけです。しかも、監査結果が出た報告でもあったわけでございますけれども、それでもなお強行した。何を根拠に強行したのかということを聞いているわけでございます。これは、なかなか質疑がかみ合いませんので、次の質問に入ります。　　1,590万円をもって設立した株式会社コミュニティネットしずくいし、通称まちづくり会社の役割は、民間主導により町全体をプロデュースすること、地域包括ケアシステムの連携強化、歩いて暮らせるまちなか居住の促進、町有地14ヘクタールのエコビレッジ構想のデザインの４つです。しかし、たびたび申し上げておりますように、この会社は経営責任者の取締役の方が常駐しておりませんし、しかも事務事業を処理するところの職員もいない、実体のない幽霊会社だと見ております。したがって、この４つの役割を実行できるような状況にはございません。こういう幽霊会社を町が主導して設立した責任はどうなるのですか。 ○議長（前田隆雄君）　大村議員、発言の中で最初に「コミュニティネットしずくいし」と発言しておりますが、これは「コミュニティライフしずくいし」と訂正でよろしいですか。 ◆１３番（大村昭東君）　大変失礼しました。そのとおりでございます。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　このまちづくり会社につきましては、現在もそうですけれども、これから地方創生、人口減少社会に向けてまちづくりを進めていくためには行政だけではなくて、産官学金労言といいますか、民間と行政、あるいは住民の皆さんと手をとりながらまちづくりを進めていかなければならないと。持続可能なまちづくりに向けて、そういう推進体制というものが必要だということで、今回の町有地の開発についても民間主導のプロデュースで進めようとしたところでございます。こちらについては、今お話しのとおり町主導で、そして早稲田大学のプロジェクトの中で、町外の事業者さん、そして町内の事業者さんを含めた出資の中で新しいまちづくりを進めていくということで進めてきたところでございます。こちらにつきましては、ご承知のとおり、コミュニティネットさんが中心に民間主導の部分をやっていくという予定でございましたけれども、全国的な事業展開の中で雫石町から降りてしまったというところで、町長答弁のところにもありますけれども、事業が停滞しているというところでございます。ということで、町の責任というものもあるというふうに考えておりまして、これからまちづくり会社のあり方とともに、現時点から七ツ森交流センター、あるいはこのプロジェクト全体がいい方向に向かうように検討を今進めているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番、大村議員。 ◆１３番（大村昭東君）　この件についても、スタートする段階から私どもはさまざま指摘してきました。私どもの指摘、忠告を謙虚に受けとめていれば、こういう事態にはならなかったと思うのです。　　次の質問に入ります。この会社の資本金1,590万円のほとんどが消えているらしいということが判明しております。このことについて、同僚議員の質問に対し、そういう事実はないというような答弁が昨年の12月議会、本年の３月議会でありました。しかし、町長は本年の３月議会で、各役員に相談もなく出資金がなくなっている、大きな問題だと考えます、何よりも不可解なことである、まずはもう一度精査したいと答えております。にもかかわらず、６月議会で私が同じ質問をしたところ、答弁は行政の最高責任者、トップである町長の３月議会での答弁を否定、無視して、そういう事実はないと答弁しております。町長答弁を否定、無視するということはどういうことなのか、雫石町の事務事業執行の規律はどうなっているのか、真実はどうなっているのか伺います。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　まず、まちづくり会社の1,590万について消えてなくなっているというようなことは、改めてそのようなことはないということでお話をさせていただきたいと思います。　　町長答弁につきましては、これは私の責任でございまして、さまざまなそれまでのプロジェクトの経緯等を町長のほうにはご説明してまいりましたが、この資本金のところについて十分しっかりと伝えられていないところがありまして、町長もいろいろな話が外部から伝わってくる中でちょっと誤解をされていたというところがございまして、そのような答弁になってしまったというふうに考えております。これも私の責任でございますので、大変申しわけなく思っております。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（大村昭東君）　よく考えて答弁していただきたいというふうに思います。　　次の質問に入ります。七ツ森地域交流センターレストランのプロデュースが地域おこし協力隊によって昨年の２月から10月まで、約９ヶ月間にわたって行われております。なぜプロデュースしたことをレストランで実行しないのか、何のための９カ月間のプロデュースだったのか。ここのところは、くどいようでございますが、しっかりと総括、検証しなければならないと思いますが、どうなのですか。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　今お話しのとおり、七ツ森交流センターにつきましてはレストランを備えておりまして、町の農畜産物を使った料理等を提供するということで進めてきたところでございます。議員の皆さんご承知のとおり、そのプロデュースにつきましては、地域おこし協力隊のレストラン経験、シェフ経験のある料理人の方に協力隊として来ていただいて、そのプロデュースに向けて準備を進めてきていたところでございますけれども、その準備段階においてまちづくり会社の内部の調整のところ、あるいはご本人の意思などもありまして、途中で協力隊を降りて退職するということになってしまいました。　　こういうことから、レストランのプロデュース業務についても滞っているというところで、現在はコーヒーの提供、あるいはイベント時における町内の事業所さんの協力によりまして料理等の提供はやっておりますけれども、今後に向けましても課題として捉えておりますので、レストランもさまざま食をテーマにしながら、地域の皆さん、あるいは町外の皆さんが利用できる施設として検討しているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（大村昭東君）　当然検討はしなければならないでしょうけれども、９カ月間もプロデュースしたわけですから。冒頭に申し上げましたように、マネジメントをしっかりやらないからこういうことになるのではないかと思います。　　このレストランのプロデュースをやった方は、晴山の51番地を生活の本拠地として、町内のあるホテルのコック長をしていた方だというふうに聞いております。晴山の地域活動についても積極的に参加している方だというふうにも聞いております。しかし、町のホームページを見ましたらば、北秋田市の方を委嘱したとありました。北秋田市を拠点として生活していることをどのようにして確認したのかどうか伺います。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　地域おこし協力隊については、前住所地というところが採用の要件になっておりますので、そちらについては住民票等で確認をしているところでございます。この方は、自宅については今お話しの町内にはあるという方ですけれども、料理人ということで全国を回って歩いておられまして、その前住所地ということで協力隊として採用したというところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（大村昭東君）　住民票で確認したということでございますが、子供さんたちもここで育って、たしか学校を卒業しているはずだというふうに聞いております。私も不思議に思ったのですけれども、さまざまな町民の方がおかしいのではないかということを言われるわけです。だから、そういう誤解を招くようなことではおかしいというふうに思います。　　次の質問に入ります。14ヘクタール町有地への連絡道路となっていた小岩井農牧の私道を町道として改良整備することはどういうふうになったのか。時々行ってみますが、通行どめになったりしておりますけれども、バイパス効果は一体どうなったのか、その辺尋ねます。 ○議長（前田隆雄君）　政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君）　お答えいたします。　　小岩井農場の私道につきましては、これまでお話ししたとおり、小岩井農場さんのご協力を得まして通行できるようになってございます。この前もベアレンビール工場のイベントということで開催しておりますけれども、基本的には町道、整備した側から入るようにしておりますけれども、当然小岩井の私道のほうからも抜けられるような形でなっているというところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（大村昭東君）　バイパス効果のためにやるのだというふうに説明受けたような気がしておりますが、何もあそこをバイパスに利用する必要はないと思うのです。時々行ってみておりますけれども、道路は別に改良整備したわけでもありませんし、そのままになっていると思って、不思議に思っております。　　次の質問に入ります。14ヘクタール町有地内の下水道を整備するために、私が説明受けた記憶では、公共下水道全体計画の区域に組み込まれている長山の小松から六区までの区域を除外して、区域外だった14ヘクタール町有地を特別に編入して下水道を整備したことについて、下水道未整備の長山と中沼の一部の方々が、昔から町民が生活している長山地域をなぜ除外したのか、中沼の長山街道南側をなぜ区域から除外したままにしておくのか、非常に怒っておりました。町民が生活していない14ヘクタール町有地よりも、未整備の長山地区とか南中沼を優先して、昔から生活している町民を大切にするべきだと言っておりました。このことについても総括、検証する必要があると思うのです。いかがですか。 ○議長（前田隆雄君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（川崎欣広君）　下水道の部分でお答えをさせていただきたいと思います。　　区域の変更につきまして、14ヘクタールが影響して区域から除外されたということにつきましては、こちらのほうでは認識しておりませんので、14ヘクタールの部分を新たに区域として指定したことはありますけれども、それが影響して除外したということではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（大村昭東君）　当時の私の聞き違いだったかもしれません、そういうことであれば。ただ、私は長山のほうを除外して、こっちのほうを編入するのだというふうに聞いた記憶がございます。ちょっと私の記憶違いだったかもしれません。間違っていれば大変申しわけなく思っております。　　そこで、副町長に尋ねますが、沼返14ヘクタール町有地活用プロジェクトは、９年間という無駄な歳月と、この９年間に無駄な予算と職員を投入しただけで終わろうとしております。このことについて、私を初め数人の議員たちはさまざまたくさん発言してきました。その発言は、重箱の隅をつつくというようなくだらない発言だというふうに受けとっておりますか。 ○議長（前田隆雄君）　副町長。 ◎副町長（若林武文君）　お答えいたします。　　私は、大村議員さん初め議員の方々がささいな欠点を見つけて、そこにわざわざ注目して職員をとがめているような、そういったことについては全くそうは思っておりません。 ○議長（前田隆雄君）　13番。 ◆１３番（大村昭東君）　最後に、全国学力テストについて関連して質問したいと思います。北陸３県は、地方創生のモデルでもございます。日本の行政の中枢である中央官庁のキャリア官僚が、人口約80万人の小さな県である福井県を、日本がよりよい未来をつくれるかどうかは福井にかかっていますと発言しております。その秘密が岩手と同じような長い敗亡の歴史の中から生まれた自発教育、自覚教育にあると言われているようです。　　全国学力調査について言えば、先生は生徒に「学調がありますよ」と言うぐらいで、事前にテスト対策をプリントでやったりしてはいないそうでございます。背景はさまざまあると思いますが、地盤沈下しない雫石を創生するため、20年、30年という長期展望で雫石の教育政策を新しい基軸の中で確立するために、北陸３県、特に福井県を丸ごと調査研究する考えはどうなのか伺います。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　直接福井県の話は初めて伺ったところでありますけれども、いろんな形で先進県についてベンチマーキングしていくということはとても大事なことだというふうに思っております。 ○議長（前田隆雄君）　以上で13番、大村昭東議員の一般質問を終わります。　　ここで休憩いたします。　　　〔午前１０時５７分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩を解いて再開いたします。　　　〔午前１１時１５分〕 ○議長（前田隆雄君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　６番、幅秀哉議員の一般質問を許します。６番、幅秀哉議員。　　　〔６番、登壇〕 ◆６番（幅秀哉君）　一般質問を許可されましたので、５項目についてお尋ねしたいと思います。　　最初にですが、包括ケアシステムについてであります。包括ケアシステムが運用されてかなりの年月が経過いたしましたが、現在の当町のシステムの体制とその適用範囲はどのようになっているか。また、成果検証をどのように行っているか否か。運用、活動上における職員、人員は確保されているかお尋ねいたします。　　２番目に、森林環境譲与税についてであります。今年度各自治体に配分される模様でありますが、当町への配分額とその運用はどのようになっているか。　　３番目に、就農支援交付金についてであります。農業次世代人材投資事業の当町の利用状況はどのようになっているか。また、予算が減額となる予定でありますが、当町への影響はあるかお尋ねいたします。　　４番目に、小中学校における不登校についてであります。現在の当町の小中学校における不登校の実態はどのようになっているか。また、支援体制、人的確保はどのようになっているか。　　５番目に、中学校の部活動について。中学校における部活動が生徒数減少により廃部等の措置を検討しなければならなくなっておりますが、どのように考えて対処していくのかお尋ねいたします。　　以上、５項目よろしくお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君）　幅秀哉議員のご質問にお答えします。　　１点目の包括ケアシステムについてですが、本町では地域包括ケアシステムの基本理念である「年を重ねても、病気でも、障がいがあっても、それぞれが、その人らしく暮らすことができる地域社会づくり」を目指し、高齢者のみならず障害のある方や病気の方々も含め、生涯活躍のまち構想における地域包括ケアシステム構築事業として、医療と生活支援を包含した雫石町地域包括ケアシステム行動計画を平成30年３月に策定し、３カ年計画で事業を実施しております。　　重点的な取り組みとして、１つ目は異なった専門職同士が連携した支援体制の構築を目指す多職種の連携強化において、医療機関、介護事業所、障害事業所、薬局など関係機関が意見交換や事例検討会、事業所見学等に参加し、他の職種についての知識を深める機会づくりなどを行っております。　　２つ目として、連携した情報共有体制の構築を目指す情報共有・ネットワーク化では、患者情報を他の医療機関や介護事業所等の共有ネットワークのあり方について検討を行っております。　　３つ目として、支援を必要とする町民に対し、包括的に支援できる相談体制の構築を目指す総合相談窓口の設置では、相談窓口を行っている関係課による連絡調整会議を毎月１回開催し、各課における事業についての勉強会や総合相談窓口の体制構築について検討を進めています。　　４つ目として、コミュニティー活動の促進や住民ボランティア人材の育成などの支援体制の構築を目指す地域における拠点づくりと生活支援体制の構築では、地域における拠点づくりとしての住民主体の通いの場の支援と、地域で相互に助け合える仕組みづくりについて検討を行っております。　　地域包括ケアシステム行動計画は、関連計画との役割分担と連携による相乗効果により、町民の健康寿命を延ばす取り組みを行うものです。行動計画を効果的かつ継続的に推進するため、医師や介護事業所、障害事業所、民生委員などを委員として設置された雫石町地域包括ケアシステム推進委員会を年２回開催し、重点項目ごとの取り組みにおける進捗状況の確認を行い、成果の検証と行動計画の見直しを行っております。地域包括ケアシステムの構築は、人づくり、関係者の連携協力に重点を置き、事務局として町を中心にしながら、医療機関を初め介護事業所、障害事業所、訪問看護ステーション、薬局などのさまざまな職種の顔の見える関係づくりを進めることにより推進体制を構築し、行動計画に則り、事業の推進を図ってまいります。　　次に、２点目の森林環境譲与税の配分額と運用についてですが、昨日の堂前議員の一般質問へ答弁しておりますとおり、配分額につきましては令和元年度から税収の100分の80が市区町村に譲与され、最終的には令和15年度に100分の90が市区町村に譲与されるもので、本年度の本町への剰余額は、森林面積分として656万9,000円、林業従事者分として295万6,000円、人口割として64万1,000円、合計金額は1,016万6,000円になるものと試算しております。　　また、譲与税の運用につきましては、本年度は森林経営管理意向調査準備業務委託料、七ツ森森林公園内の遊歩道に設置されている木製階段の一部補修工事費、町産材利用促進事業費補助金に充当するほか、来年度以降につきましては、森林経営管理意向調査及び意向調査後の経営管理権集積計画作成、町産材の利用促進などに係る事業費に充当する予定としております。　　なお、町内の森林の現状は、長期的な林業の低迷や、森林所有者の世代交代や町外への転居などにより、森林所有者の森林への関心が薄れ、間伐や主伐などが行われず、管理が適切に行われない森林が多く見受けられることから、本年度から新たに交付される森林環境譲与税を活用し、私有林の経営管理を推進していく予定としております。　　次に、３点目の就農支援交付金についてですが、国の制度である農業次世代人材投資事業では、次世代を担う農業者となることを目指す方々に対し、就農前の研修期間の最大150万円を２年以内の間で交付する準備型、また就農直後の経営確立に向け、同じく最大150万円を５年以内の間で交付する経営開始型と２本立てで構成されており、今回新聞等で報道がありましたが、国の今年度予算が大幅に減額されたことにより、全国的に対応に苦慮している自治体があることを把握しております。　　当町における当制度の利用状況につきましては、現在３名の方、うち１名は夫婦において受給されており、いずれの方々も経営開始型の制度を利用しております。今年度分につきましては、既に交付決定されていることから、本町の制度利用者への影響はございません。しかしながら、今後新規就農者から事業利用の申し出があった場合や、来年度以降の継続受給者に対する交付が確約されているものではないため、今後の国の動向に注視し、必要に応じ、国への働きかけを行いながら、本町の地域農業を牽引する若手農業者を支援していきたいと考えております。また、国の制度以外にも町の単独事業である新規就農者等育成支援事業により、研修受講や研修受け入れなどに関する支援を通じ、新規就農へ向けた支援を行ってまいります。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。　　　〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君）　幅秀哉議員のご質問にお答えします。　　４点目の小中学校における不登校についてですが、文部科学省の行う児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、平成30年度、年間30日以上欠席した生徒は、小学校４名、中学校19名となっております。今年度は７月までで、小学校で１カ月に７日以上の欠席報告があった児童は２名、そのうち全日欠席が続いた児童は１名であります。中学校では、１カ月に７日以上の欠席報告があった生徒は18名、そのうち全日欠席が続いている生徒が10名となっています。　　支援体制、人的確保についてですが、小学校及び中学校各１校ずつにスクールカウンセラーが県教委から配置され、児童生徒、保護者等へのカウンセリングの実施や助言、指導を行っているほか、スクールソーシャルワーカーも中学校の支援に入っております。また、中学校には適応支援相談員を町単独で１名配置し、担任教諭との連携のもと、生徒の学習の支援を行っているところです。さらには、町単独で学校支援員を４名配置しており、生徒の学習、生活全般の支援を行っているところであります。このほか不登校児童生徒の学校への復帰を支援することを第一の目的とした適応指導教室どんぐり広場を平成13年４月に青少年ホームに開設し、教育相談員による保護者や児童生徒の教育相談のほか、子供たちの心のケアや学習、体験活動を通じて学校復帰に向けたサポートを行っております。また、教員向けには、講師の先生を招いての不登校対策研修会を年２回開催し、不登校生徒への対応力と、それに係る教員の資質能力の向上に努めているところであります。　　いずれにいたしましても、不登校の原因にはさまざまなことが考えられますが、きっかけはほとんどが学校生活場面にあるとの認識に立ち、教育委員会としても、今後も毎月の校長会議や学校訪問を通じて情報交換と現状に対する指導を行いながら、不登校児童生徒の復帰に向けての支援を行ってまいります。　　次に、５点目の中学校の部活動についてですが、学校教育活動の基準となっている学習指導要領の総則では部活動について、生徒の自主的、自発的参加により行われるとあり、本来的には生徒が取り組みたいとするスポーツ、文化活動については、学校として対応すべきものと考えます。しかしながら、生徒が希望する活動であっても、一定の人数がそろわなければならない団体での活動や顧問等の人数、あるいは地域的特性や学校の伝統などによっては、部としての活動の種類が制限されるのもやむを得ないものと考えられます。　　さらには、議員ご指摘のように、生徒数の減少により実質的な部活動に支障が生じる場合には、休部あるいは廃部もあり得るものと考えております。そうした場合には、あらかじめ明確な基準を生徒や保護者に提示するとともに、近隣中学校との合同チームでの活動の可能性を探るほか、特に休部、廃部によって不利益をこうむる可能性のある生徒や保護者に対しては早目に告知し、時間をかけて理解していただくなど丁寧に対応していくべきものと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　６番、幅議員。 ◆６番（幅秀哉君）　再質問をさせていただきますが、最初に森林環境譲与税についてでありますが、堂前議員さんの質問にほとんどお答えになっておりまして、内容的にはわかりました。　　ただ、配分割合として森林面積分とありますけれども、たしかこれは私有地人工林に対してではなかったですか。その辺ちょっと確かめたいのですが。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　今幅議員さんからありましたとおり、森林面積割の部分につきましては、個人が持たれている森林のうち、人工林の面積でございます。 ○議長（前田隆雄君）　６番、幅議員。 ◆６番（幅秀哉君）　私有人工林ということですので、今後大幅に増加するとか、そういう見込みは余り考えられないですよね。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　今現在、従前の計算に算入されますのは、現在の私有林の人工林でございますので、既に植林等されている部分ということで、今後これが増えていけば計算に反映されるかとは思いますが、現在のところでは現状の面積で計算されるものでございます。 ○議長（前田隆雄君）　６番、幅議員。 ◆６番（幅秀哉君）　見通しとして、要するに就業人口が少なくなっていますので、私ごととして、これを増やしていくというような予測、予定、または見通し、それをお聞きしたいのですが。私有地人工林が増えていける可能性があるかどうか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをさせていただきます。　　現在木材価格の低迷等ある中で、人工林に手を加えている部分と、あと天然の山もございますが、新たに増やしていくというのはなかなか難しい部分があろうかと考えております。　　ただ、山を荒らさないようにということで、今回国の制度で個人が持っている山についても新たな制度ができてきておりますので、町としてもその辺を踏まえながら所有者の方と協議して、可能であれば増やすことも支援してまいりたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　６番、幅議員。 ◆６番（幅秀哉君）　現在1,000万ちょっとの交付金が見込めるということで、簡単に言いますと、恐らくそれ以上増えなくて、こういう経緯で進むのではないかと私は考えますが、ほかの都市部においての、厚い大都市があるわけです。情報によりますと、そういうところと森林協定を結んで、そこから税金を少し分けていただくというような事例もあるようですが、当町としてそれは検討しておりますか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　まず初めに、譲与税の額について、今1,000万ぐらいの試算、ことしの分についてはなっておりますが、15年間かけて徐々に増えまして、現在の試算では令和15年度には3,400万程度の金額を見込んでおります。　　また、都市部との関連でございますが、これについては同じ計算方法に基づきまして全国の市区町村に交付されますので、人口が多いところには雫石のような山が多いところよりも逆に金額が多く配分されることも出てまいります。それで、この活用でございますが、譲与税の活用の中には森林整備にかかわる直接的な部分に使うものと、あとは森林の有する機能の普及啓発という部分とか、木材の利用という部分にも充てられることになっております。可能性といたしましては、都市部のほうとの連携ができれば、都市部のほうに交付された譲与税を使いまして、例えば雫石町産の木材をそちらのほうで使っていただくというような可能性があると思われます。現在具体的なところまでは踏み込んでおりませんが、今後情報収集しながら、そういった部分も検討してまいりたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　６番、幅議員。 ◆６番（幅秀哉君）　15年かければ倍ぐらいになるという、３倍ですか。そこまで譲与税が続いている可能性もちょっと怪しげだなと思いますが、試算としてはそうなっていると。　　やはり大都市というか、都市部、そういうところと、例えば防災協定を結んでいる富士市とか、そういうところがどれぐらいもらうか私は調べてはおりませんが、そういう都市部と情報交換して、なるべくそういう、物として提携するのもいいのですが、お金として分けていただくような、シェアできるような部分があれば、ぜひそれもご検討いただきたいと思いますが、どうですか、可能性は薄いですか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　現在の制度、ルールの中では、直接お金でいただけるような仕組みではございませんでしたので、雫石町産の木材を活用していただくような形の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（前田隆雄君）　６番、幅議員。 ◆６番（幅秀哉君）　3,400万ぐらいになるということですので、今年度意向調査準備委託料ですか、これはどれほどの金額を予定して、どういう項目を委託するのか、ちょっと教えてほしいのですが。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　今年度準備業務委託として発注しておりますのは、金額では440万円ほどの業務で委託してございます。その主な内容でございますが、個人で所有されている方々の森林の地番からその林班、それからどういった森林の現況になっているか。その中で、言い方ちょっと難しいのですが、余り経費をかけないで間伐ですとか木の搬出ができるようなエリアがどれぐらいあるのか。あとは、奥地だったり急傾斜地でなかなか費用がかかって、木材販売とちょっと逆転するような難しい場所がどのエリアなのか、そういったあたりを今調査してございます。来年以降それに基づきまして、手をかけられる部分とかけづらい部分を判別した中で、それぞれの所有者の方々の意向を伺って計画を立ててまいりたいと考えております。 ○議長（前田隆雄君）　６番、幅議員。 ◆６番（幅秀哉君）　余り国からお金をいただけるシステムはないものですから、ぜひ有効に活用できる計画を立ててほしいなと思います。　　あと就農支援交付金についてですが、減額となる予定だというか、決まったような感じで伺っておりますが、今年度は支障はないということですが、来年度以降、見通しも難しいのでしょうが、どのように考えていますか、来年以降は。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　町長答弁でもお答えしましたとおり、今年度については既に交付決定受けていまして、県のほうにも確認したところ、雫石町の方々は大丈夫ですと。　　ただ、今回全国的に農水省の予算が削減されたことによって困っているところがたくさんございます。来年以降どのようになるか、町の担当レベルではちょっと読み切れない部分もございますが、ことし並みであれば、当然来年、雫石町の継続受給されている方々にも影響が出ますし、あとは今後就農されて、この交付金の対象になる方々が新規の採択されないというような可能性もございます。今現在では不確定部分が多いですが、県のほうとか国の動きを、情報を随時キャッチしながら、必要に応じて県のほうに働きかけたいと思いますし、場合によっては首長レベルでのお願いも考えてまいりたいと思っております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　町としても、町独自の支援事業があるというお答えいただきました。入っていました。にしても、現在交付を受けている方々が来年減額になったとか、要するに５年型のほう、継続して営農を営んでいけるのかどうかという部分がその根幹として心配になるのではないかなと思いますけれども、陳情、請願はいいのですが、緊急避難として、町として不足になった部分を補填するとか、そういうお考えはお持ちですか。 ○議長（前田隆雄君）　農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君）　お答えをいたします。　　現在の国から年150万いただいている制度の中では、県のほうから、新聞報道があってからさまざま情報収集している中で、受給を受けている本人が150万以下でもいいですよという申し出がない限り、150万ですと、そこに満たない場合はそもそも交付できないというようなことの中で、万が一150万に満たないような配分額になった場合は、当然町としての方針を決めなければならないですが、やり方としては、例えば半額の75万円の交付を受けて、あとは町として補填するかどうかについては、町長含め、町としての意思決定をする必要があると考えております。現時点ではそういった状況でございます。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　就農といいますか、後継者不足が深刻な事態になっております。にもかかわらず営農してみたいと、農業に取り組んでみたいという方々が今こうやっておられるわけなので、そういう事態がもし発生したら、前向きに町としても取り組んでいただきたいと思います。お答えはいいです。　　不登校についてでありますが、19人とか10人とかという人数をお答えになっておりますが、これを教育委員会としては多いと見ておりますか、全国的にこういうレベルだと思っておられますか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　残念ながら、出現率を見ると多いというふうに認識をしておりますし、やはり何とかしたいなという思いでいることはそのとおりでございます。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　不登校の原因は、答弁の中にもありますが、さまざまな原因が考えられるというふうに私も認識はしております。ただ、さまざまな要因の中でも現在の10人、もしくは19名の主な原因というのは思い当たるか、もしくは聞き取り等なされておりますか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えいたします。　　毎月の発生状況について報告をいただいておりますし、さらにはそれぞれの月にどのようなアプローチをしたのか、学校として組織的にどのようなアプローチをしたのかということについての報告を求めております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　会議を開いているというのはわかりますが、その内容、原因について、お答えできる範囲でいいので、原因が思い当たれば、それを知りたいというふうに思います。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたしますが、先ほどからお話をしておりますが、いわゆる真因、まことの原因については、本人の特性であったり、家庭環境であったり、学校のつまずきであったりしますけれども、だから真因というのについてはなかなかわからないところがありますが、いわゆる原因、きっかけというのはほとんどが学校生活場面です。その一つは学習不適応ですし、あとは人間関係のトラブルというふうに見ております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　きっかけは学校生活関係ということで、きっと子供たちにとってはそういうことだと思いますが、余りお話ししたくない事案だとは思いますが、その中で学校の成績というのもあると思いますが、今非常に問題になっている、その中の原因としていじめという部分は、報告は受けておりますか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたします。　　現実にそれを疑うような事件、事案が１件あることは承知しております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　いじめという、結局こういう事案というのは原因、もしくは相対的、相手方との問題もあって、一気に解決というわけにはきっといかないと思います。その中で支援体制としては、不登校の児童生徒が学校に再び戻れるように支援をしているというふうに理解しておりますが、なかなかその支援体制では難しいのではないかという思いが私にはあります。行けない理由というものを、根本です、それがいじめであったり、もしくは学校成績が悪いから、理解できないから行きたくないとか、そういうことも考えられるとは思いますが、要するに行きたくないという人を来てください、来てください、行ってくださいということでは、この問題はなかなか解決が難しいのではないかと最近は思っておりますが、教育委員会ですので、学校に戻るように指導するのは理解できますけれども、例えば行かなくても、要するに行けなくても学習できる、生活できるというような幅広い柔軟な考え方というものはとれそうなのか、難しいのか、ちょっとお考えをいただきたいです。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えいたします。　　今世の中といいますか、国の動きとしてもフリースクールの動きでありますとか、さまざま学校以外の選択肢ということも視野に入れながら取り組んでいることはそのとおりであります。ですから、それについて、今現実にフリースクールに通っている子供もいます。その子に対する高校進学の手だても今からとっていかなければならぬという。いずれその子がその後どのような形で自己実現をしていくのか。その支援のために学校という枠が、義務教育が厳しいというふうなことであれば、さまざまな手はとっていかなければならぬと思っていますが、ただ議員ご指摘のとおり、やっぱり学校に来てほしい、学校に来るのが正常だといいますか、学校に来てほしいのだ、学校に来ないことはやっぱり不正常なのだ、そのために来られなくなっている原因を真摯に突き詰めて、それに対して学校は潰していけば、つまりちょっとこれご覧になるとわかるのですけれども、これ一応月別の報告の数なのですが、ちょっと見て皆さんもおわかりいただくと思いますけれども、黄色いのが７日以上の数なのです。そうしますと、黄色だけではないのです。つまり30日以上の子供たちは不登校ということで一応位置づけられますけれども、いろんなきっかけによって、学校の対応によって復帰する子供たちもいるというのもまた事実なのです。　　したがって、そういったことを学校として組織的に対応して、何とかして学校生活場面のとげを抜いていけば復帰する子もいる、しかも数多くいる。ただ、直らない子供もいます。そういう子に対しては、適応指導教室があったり、フリースクールがあったりしますが、やっぱり基本的には学校の場面で何とかしていこうということの考えでいくべきではないかなというふうに思っております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。
   ◆６番（幅秀哉君）　学校というくくりで考えていけば、当然そのようになると思います。なので、もしかすると教育委員会というよりも福祉関係のほうに考え方を広げなければならないのかなという部分もありますが、現在福祉関係でそういう児童生徒の受け入れというような部分はないというふうには考えておりますが、いろんな支援員の方々もいらっしゃいますが、やはり最終的には10人の子が５人は学校に再登校できるようになったよと、ただまだ残っている５人、この子たちをどうするのだという部分が非常に重要な部分であると思うのです。やっぱり一人でも出してはいかぬというのが基本だと思うので。なので、その辺をもう少し、どんぐり広場をやっているのも存じ上げておりますが、例えばどんぐり広場の機能の拡充とか、柔軟的に考えてもっと門戸を広げるとか、逆に言えば広場に来なくても大丈夫だよというようなシステムをつくってあげるとか、そういう本当に来られない人たち対策というのが求められてくるのではないかなと。現在19人ですが、児童数、生徒が減っていく中でこの不登校が増えていくと、総体的にどんどん割合が広がっていくことになるので、雫石型教育とでもいいましょうか、その辺を確立していただければなというふうに思いますが、かなり難しいことだとは思いますが、お考えをちょっとお聞きしたいです。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたします。　　重ねての話になりますけれども、不登校の子供たちが学校に来られないということについては、学校として何とかしなければならぬという思いが必要だと思います。先ほどお話をしたとおり、例えば個人的な特性によって起きているような不登校については、スクールカウンセラーというのが制度であります。家庭がいろいろあるところには、今スクールソーシャルワーカーというのが入るようになっていました。それから、医者との連携もしています。現に子供たちが入院したりもしています。そういった今学校だけではない、さまざまなチャンネルが組織的に動くようにはなってきています。ですから、そうした組織的な、要するにさまざまなチャンネル、福祉のほうとも毎月いろいろケース会議とったりして、連携もとっています。そうしたことを踏まえつつも、やはり学校に何とかすれば来る子供たちが多いということを事実として受け入れて、そういった方向で何とかして事実を確認しながら、学校に来る子供たちを目指していきたい。あわせて、全欠の子供たちについては、どんぐり広場の相談員が学校に来いということではなくて、学校の情報、あるいはどんぐり広場の情報を適時流して、お母さん、あるいは保護者とのコンタクトをとろうというふうなことでは動いております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　本当にナーバスな問題なので、即実行というわけにはいかないと思いますが、ぜひ柔軟な考え方、そして対応。教育現場のほうの先生方とかケースワーカーさんたちは会うことはあると思いますが、教育長さん自らも児童生徒のお顔を見ながら考えていただきたいなというふうに、できればそういう機会も持っていただければなというふうに思います。　　それと、ちょっと関連といいますか、非常に心配になってくるのがスマホ等の情報発信の弊害。今現在小学校はないとしても、中学校でスマホ等の持ち込みといいますか、そういう状況は把握なさっていますか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　今ここに、手元にはありませんけれども、学校で所有率の調査をしておりますし、隠れて全くわからないというのは別ですけれども、基本的には学校に持ってこないということで統一されているというふうに認識しております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　過去に、あの当時はスマホなくて携帯だったのですけれども、同じような質問をして、基本的には持ってこないことになっているという答弁も、そのときもいただきました。ただ、現実的にはそうではないのではないかなという部分もあるのではないかと思いますので、その辺の調査、実態、要するに先生方だけにお聞きしたのでは、なかなか実態は出てこないのではないかなと。なので、保護者から例えば地域の人たちまで含めた、もしくはスポーツをやっているのであれば部外指導者とか、そういう方々からもお聞きして、私はそれを持ってきた時点で、持ってきてはいかぬということになっているということなので、持っていくとだめなのですけれども、でも実態を把握しないと予防も何もできないのではないかなと。実際私は、持ってきている生徒もいるのではないかなと思って、心配して今話ししておりますが、そういうのをきっちり防ぐということであれば、建前は持ってこないことになっているということではなくて、幅広い調査をしたほうがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたします。　　なかなか難しい問題ですが、彼らも賢くなっていますので、そういう場面には皆様初め、学校というチャンネル以外のところでもぜひご協力をいただきたいなというふうに思っております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　本当に取り組めば取り組むほど泥沼にはまるような感じで、社会が今そういう時代なので、防犯とか通学路の問題も同僚議員がお聞きすると思いますけれども、そういうふうなことも考えながら、減っていく児童生徒を雫石としてきちんと守って育てていってほしいと思いますので、実態のほうを把握することに努めていただきたいと思います。　　部活についてでありますが、廃部予定になっているという、もうしょうがないです、人数が少なくなるので。見通しは、何部と何部がということは申し上げませんが、部活の必要性というか、中学校における部活の意味、この辺を一度精査したいので、ご答弁お願いします。意義です、部活の。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたします。　　議員ご存じのとおり、部活動によって生徒指導的な面、友人関係の広がり、あるいは自分の主義、信条、さまざまな面で教育活動の一環として位置づけられていますので、人間関係、それから本人の資質の問題、さまざまな関係で非常に効果があるというふうには認識しております。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　体とか技術の向上、心身の鍛練、いろんな意味もあると思いますし、交友関係の構築、いろいろあると思います。ただ、部活、廃部になってしまって、行き場所がないとは言いませんけれども、そういう生徒に対して、ほかの部をやったらと言うのは簡単だとは思うのですが、やはり好きなスポーツを続けさせてあげられる方法、これを考えていってもいいのではないかなというふうに思っているのですが、その中で教育、成績の中で、部活として進路とかそういうものに関連してくる事案もあると思うのですが、その辺は部活が進路等に及ぼす影響というものは、実際はあるのかないのかというところはどうでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたします。　　部活の成績で、公立高校ですけれども、私立も若干いろいろ基準は違いますが、公立高校の場合は推薦入試に部活の結果が影響する場合はございます。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　恐らく成績とか、ふだんの態度とか、生活全般、もちろんそういうことも基準になると思いますが、例えば好きではないスポーツを、でも体を動かしたほうがいいからこっちやるかぐらいの気持ちで他の競技をやるということが発生したような場合に、余り身が入らないのではないかというようなことも懸念されます。　　そこで、例えば競技別として、中学校ではもう廃部になってしまったよと。だけれども、雫石町体協の中では競技別体協として実際に体協があると。例えばそこに行って練習なり活動すれば、それを部活として認めてあげるというようなことは考えられないでしょうか。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　申しわけありません。質問のご趣旨がちょっとわかりかねるところがあるのですけれども、そもそも部活動というのは教育活動の一環ですけれども、自主的、自発的な活動をしなければならぬというのは答弁で答えたとおりです。ですけれども、学校の部活動としてどれだけ認めるかというのは、それは学校の裁量なわけです。今いろんな中で、今議員ご指摘のとおり、例えば僕はテニスやりたいと、だからソフトテニスではなくて、硬式テニスをやりたいという子供たちもいるわけです。ゴルフやりたいという子供もいます。今中学校として、具体的に雫石中学校はどうかということは別として、一般論とすれば、そういう部活については認める方向で大体流れていると思います。　　それで、あと部活として認められるかどうかというと、それも個人的な活動ですから、前々回の学習指導要領においては必修クラブという制度がありまして、全員入らなければならなかったというのがあるのですけれども、現在の国の制度では、完全に全員が部活に入らなければならぬという制度ではないのです。ただ、岩手県の場合は、福島とかと同様に、部活の加入率が非常に高いという実態があると。それに対して、教員もその期待に応えなければならぬということで、子供たちから頼まれたということで部活の顧問をやって、勤務を超えてやっているという実態なわけです。　　ですから、何と答えていいかわからないのですが、例えばサッカー部は絶対クラブに入れば学校の部活動できないわけです。できないというか、試合には出られないわけです。そうすると、当然入る部活では出られないから、練習に身が入らないという現実もあるわけです。あるいは、シニアの野球に入ると、土日の試合には絶対出られないので、平日は練習に来ると、顧問としては実は困るというような実態もあることはそのとおりでありますが、それによって現実に排除されているということの、部活として認めというか、現実に認めるというか、やっているのだと思いますけれども。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　認めるというか、私は今廃部になった場合のその競技についてお聞きしているわけです。現在活動できる、もしくは将来的にもまだ活動できるという部分においては、今教育長さんがおっしゃったようにいろんな社会クラブがありますので、その活動と部活と、では並行してできるかというと、それは難しいです。そのとおりでいいと思うのですが、廃部になった場合に、体協のほうで競技団体の協会があるというところで一生懸命頑張って、それは頑張ったら証明書必要だよと、例えばきっちり５時から６時まで頑張ったよとか、そういうのが必要であれば、その体協のほうにそういう申し出をして、きちんと活動を見守ってほしいというようなことを、システムをつくって、それを中学校の部活相当としてあげられないかということです。廃部となった場合です。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えいたします。　　この廃部の問題については、中学校校長の今、本当に喫緊の課題です。つまり全ての親が総論賛成、各論反対なわけです。ですが、急激に生徒数が減っていっているという状況の中で、学校によってどうやって部をなくするかということです。例えば新人戦で出られなかったら、出ることができなかったら一発廃部という、募集停止もやらざるを得ないという学校もあります。それぞれの学校でルールをつくっているわけで、今議員ご指摘のとおり、それによって不利益を生じる生徒が出てくるわけです。それもそのとおりです。もしも、それがほかのところで自分でやりたいという場合に、それをとがめるといいますか、やめさせる根拠はどこにもないのです。つまり行ってやりたいというのであれば、どうぞなのですけれども、それはだめだという、具体的にあるということなのですか。その辺が、ちょっと具体がわかりかねるのですけれども、先ほどから言っているとおり、自主的、自発的な自主的活動なのです。それを岩手県とすれば、もう九十何％の子供たちが実態として加入しているということが学校の部活動なのです。ですから、それ出たことにしてもらって内申点よくつけるかとかという話とか、部活に入っていることによって、一般入試は部活に入っている、入っていないは全く関係ないですから、一般入試では。ただ、推薦入試については、ベストエイトだとか、さまざまな条件あって出られますけれども、それを部活相当にするという、そのことのちょっと意味がわかりかねますが、そういった廃部になった子供たちが改めて地域でソフトテニス部に入ろうということであれば、何もそれを学校が排除するものではないというふうに考えておりますけれども。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　ちょっと理解に、ちょっとかみ合わない部分があるようですけれども、認めてほしいとかということではなくて、今おっしゃいました推薦とか将来のことにかかわってくるわけです。一般入試は関係ないと。でも、推薦の場合は少し判断基準の中に入ってきますよということですよね、部活の行動が。ただ、廃部になったときに、得意な競技ができないというときに、では不得意な競技、もしくは文化系のほうに移って自分の特性を生かすことができないような事態が発生しかねないと。その救助策ではないのですが、それの一端として、禁止も何もしていない、どうぞ行ってくださいと言いますが、例えば体育館、要するに体協の活動をしている者に対して、その推薦案件とか、そういうものとして評価できるかということです。中学校の中の部活ではなくて、廃部になったから部がない。だけれども、体協のほうでは、要するに社会体育のほうではやっていると、成人にまじって一緒にやるとか。ただ、そういうことを一生懸命やった場合に、中学校のほうとしてそれを評価できるかということです。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　お答えをいたします。　　現実的にどういうケースがあるのかということを今ちょっと考えているのですけれども、廃部になった部で、個人戦は出られますよね。今廃部になった部で出られない子供の救済措置として出た場合、部とした場合の団体活動の部ですよね。個人戦であれば当然出られますので。つまり団体戦として廃部になった子供の救済として、例えば野球部がなくなった、その野球部がスポ少のＫボールの野球部に入った、それが推薦になるかということであれば、各学校の推薦基準によって、必ずしも中体連の大会のみではないということはありますが、それは各学校の推薦基準に従うということになると思います。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　要するに認めていただける方向であるということで理解してよろしいですね。 ○議長（前田隆雄君）　教育長。 ◎教育長（作山雅宏君）　認められる場合もあるであろうという。今のケースは、非常にレアケースの話なのでありますが、言えることは個人戦であれば、それで出るわけですからいいわけですよね。あとは、団体戦として、例えば野球部が雫中で廃部になったと、そうしたときに野球をやりたい子が、例えばＫボールだとか、そういうところに入って大会に出たと、そして優秀な成績を上げたということであれば、その結果については各学校の各種大会という基準に従って、学校によって、つまり高等学校の推薦基準によって、いいところもあればだめなところもあるということであります。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　まだまだ難しい問題であると思いますので、まず次の機会でまた質問したいと思いますが、人口減少ということから来るこういう諸問題、そこの中に先ほど申しましたとおり、いじめ、不登校という問題が絡んでくるわけです。なので、教育委員会としてもかなり柔軟な考え方を今後持っていかないと大変になると思うので、それを早目早目に手当てしていく。先ほどのスマホ所有とか持ち込みとか、あとはいじめ実態の解明もしくは件数、そして部活に対してのやる気、あとは成績の問題もあります。要するに進学に絡むものもありますので。なので、具体的に今何部が廃部になるからどうのこうのという議論は、ここではもちろん申し上げませんけれども、将来的なそういう見通しを立てながら、そして体育協会という立派な組織もありますので、そういうところと連携して、子供たちが迷いがなく進めるようにしていただきたいというのが本心であります。現在のことをだめとかそういうことではなくて、将来を見据えたことをやっていかなければならないのではないかということで、社会体育、要するに社会体協、そういうものも連携して子供たちを健全に育てていってもらいたいという思いでありますので、細部についてはまたご検討をよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、包括ケアですが、時間がないので。2025年に一番大変な時期が来ます。それに向けて、でも2025年過ぎると今度は減っていくわけです。それに対して設備もしくは人員等、恐らく増やさないとケアできないよということがもう起きている、計算できると思います。なので、それ以後の、2025年に向けてどういう考えを持って、どう進むかというのももちろんありますが、実はそれ以後のことのほうが、負担が大きくなったり負担が残るというようなことも考えられます。なので、バランスよく計画を立てて進めなければならないと思いますが、その辺はいろいろ会議もなさっていると思いますけれども、現在におけるものがほとんどではないのかなと。将来的なそういう展望とかというプランは策定になっておりますか。 ○議長（前田隆雄君）　総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　将来的なプランということでございますけれども、町長答弁でも申し上げましたとおり、現在地域包括ケアシステムの行動計画ということで、平成30年度から３年間の取り組みということで現在は進めているところでございます。その計画の中身といたしましては、多職種が連携することで町民の健康寿命を延伸するというのが最終的なところになりますので、現在の取り組みを進めることで将来の町民の生活につながるというふうに捉えているところでございます。 ○議長（前田隆雄君）　６番。 ◆６番（幅秀哉君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田隆雄君）　以上で６番、幅秀哉議員の一般質問を終わります。 ○議長（前田隆雄君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれをもって散会といたします。　　９月９日午前10時から再開いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　〔午後零時１６分〕...