雫石町議会 2017-12-05
12月05日－一般質問－03号
平成２９年 １２月 定例会（第９回） 平成２９年第９回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 平成２９年１２月５日（火曜日）１．本日の出席議員（１４名） １ 番 堂 前 義 信 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 西 田 征 洋 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（１名） ２ 番 横 手 寿 明 君３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 米 澤 誠 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 吉 田 留美子 君
企画財政課長 古川端 琴 也 君 防災課長 天 川 雅 彦 君 税務課長 上澤田 のり子 君
環境対策課長 岩 持 勝 利 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君
総合福祉課長 大久保 浩 和 君
長寿支援課長 志 田 透 君
健康推進課長 柳 屋 るり子 君 農林課長 米 澤 康 成 君
観光商工課長 小志戸前 浩政 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 簗 場 徳 光 君
教育委員長 上 野 宏 君 教育長 吉 川 健 次 君
学校教育課長 若 林 武 文 君 生涯学習課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 菅 原 久 耕 君
農業委員会事務局長 高 村 克 之 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 田 純 治
議会事務局主査 徳 田 明 子５．本日の
議事日程平成２９年１２月５日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 13番、上野三四二議員の一般質問を許します。13番、上野三四二議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（上野三四二君） おはようございます。13番、
上野三四二であります。いよいよ冬シーズンがやってまいりました。ことしのいわて雪まつりは、近年の雪不足もあって
管内分散開催となったところでありますが、どのような形であれ入客に期待をし、観光の目玉となってくるように我々も努力してまいりたいと思っております。 さて、質問でありますが、本町のまちづくりや人づくりの観点と、町民からの期待の多いことから、３点質問いたしますので、できるだけ深谷町長、
教育委員長には具体的にご答弁をくださいますようにお願いしておきます。 第１点であります。農業及び
産業公社構想の結末ということで通告をしておりますが、経過とともに行政継続の観点から、公社構想の取り組みと考え方についてお尋ねをいたします。雫石型農業の再生をかけて、平成16年３月でありますけれども、
町農業公社設立準備設置要綱を制定して、同月に準備会から始まって、
ワーキンググループの設置や、多くの視察や市場調査を進めておったところであります。そして、平成17年の４月になりまして
農業公社構想から
産業公社構想に要綱も題名も変更して、商工関係者のメンバーを追加しての
委員会設立等をしてまいったところであります。にもかかわらず、地産地消推進の建前から、その一部行為を
（株）しずくいしにやらせてみたり、
食材供給システムを
銀河ステーションの改修とあわせて実施してきたりしてまいりました。しかし、本来の公社運営の構想趣旨と根本的に異なり、
（株）しずくいしに包括された内容にもなっていない、そう私は思っております。 深谷町政になってからも、平成28年の３月に
農林業基本計画にもありますように
指導センターのあり方等を含めて、この必要性について検討することとして今日に至っておりますが、明確な方向を検討したと思っておりません。なかなか見えてこない部分があります。まずは、この計画が頓挫だったのか、それとも
実施検討保留だったのか、明確にしておいて議論をしてまいりたいと思います。 今日30年農政転換期に直面しているときに、時既に遅きという感もありますけれども、雫石農業が低迷し、生産額も減少しているこのときにこそ、もう一度今の時代に即応できる
農業公社構想に立ち返って再検討すべきではないかと思うところであります。町長のお考えを伺います。 次に、
有害鳥獣対策について伺います。このことは、何度も質問してまいりました。その都度、新種の鳥獣被害が拡大しております。熊による人身被害、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシンによる農作物被害、カワウの漁業被害、渡り鳥と思われる、これは明確ではありませんけれども、珍鳥ではないかと思いますが、住宅の
キツツキ被害等々、これは動物愛護とか共存共生と唱える住民もありますけれども、被害を受けた当事者からすれば、命と生活にかかわる大問題であります。危険から身を守り、生活環境の維持や農業再生に大きく影響するものでありまして、全町で取り組む必要があります。駆除、防除の実効性のある行動計画を示していただきたいと思います。 最後、３点目であります。平和、情操教育について
教育委員会に質問いたします。この10月でありますけれども、中学生による人権尊重に関する意見発表会がありました。盛岡管内から選考された10名の生徒さんの発表がございました。たまたま野菊ホールで開かれた関係もありまして、私も傍聴いたしました。優劣を競うものではなくて、雫中の代表の小林さんの発表も注目されるすばらしい発表でありましたし、大人世代が学ぶべきことが大きかった内容と感動いたしました。 その中に、盛岡市内の中学生による「差別のない社会を目指して」と題して、ことし８月６日に盛岡市中学生が
広島平和友好派遣団の一員として参加したことを発表されました。原爆あるいは戦争の恐ろしさ、それを聞き、原爆の恐ろしさとともに、被害を受けた２世、３世と呼ばれる子供たちの差別のことから、人間の価値観あるいは偏見というものを学んだと発表されました。このことから、生き方に多くプラスになったと発表され、さらに毎年のこの時期に盛岡市
教育委員会では中学生をよく派遣していると聞き及んでおります。 また、町民と我々議会との懇談会でも同様の教育先輩のご意見もございました。そのことは、
教育委員会にも報告しておりますので、周知のことと思っております。 こうした平和、情操教育が必要ではないかと思うときに、特に中学生あるいは
小学生高学年の代表派遣等をしてはどうか、こう思っております。 以上３点について質問いたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の農業、
産業公社構想の結末についてですが、農業公社の設立に関しては、平成15年度末から平成16年度にかけて、町では（仮称）
農業公社設立準備会を設置し、
資源循環型農業の推進、農産物の地産地消体制強化などの検討を進め、地産地消型の農産物や加工品の販売を中心に事業展開するとの方向性に基づいて、平成17年度には（仮称）
しずくいし産業公社設立準備会を設置し、検討を行い、
産業公社設立計画案を策定しております。 この中で、産業公社の機能とする地産地消等の推進体制として新たに産業公社を設置するのではなく、第三セクターである
株式会社しずくいしにおいて、その機能を担っていただくこととなりました。平成18年度には地産地消
ワーキンググループを設置して検討を進めるとともに、
株式会社しずくいしにおける機関決定をいただき、
具体的取り組みとして食材の
提供供給システムをあわせ持つ産直施設の建設を計画しましたが、施設の適地選定及び採算見通しについて、さらなる検討が必要となったため、
産業公社構想の事業の部分を先行し、
株式会社しずくいしによる農産物の
食材提供供給システムを平成18年度から試験的に運用を開始しております。 当時の公社構想に係る検討については、地産地消型の事業展開の機能を
株式会社しずくいしが担うことで、平成18年度で終了した形になっており、町では地産地消型の農産物や加工品の販売を持続的に継続可能な事業の仕組みについて検討を続け、平成20年度には
雫石銀河ステーションの改築工事を実施し、生産者や消費者からのニーズも拡大していた
食材提供供給システムの機能の安定化のための体制を構築し、現在に至っているものでございます。 このように平成15年からの公社検討については、
公社そのものの設置ではなく、耕畜連携による資源循環と町内産の農産物が観光施設を含む地域内で利用できる体制の構築という方向性に集約し、その後町による施設整備等も行われ、その後も
資源循環型農業の推進や地産地消の推進に関する各種事業へと継承されてきているものでございます。 次に、２点目の
有害鳥獣対策についてですが、町では県の振興局及び
農業改良普及センター、新
岩手農業協同組合、
盛岡広域森林組合、
雫石川漁業協同組合、農家代表などにより、雫石町
鳥獣被害防止対策協議会を設置し、
鳥獣被害防止措置法に基づいて雫石町
鳥獣被害防止計画を策定するとともに、雫石町
鳥獣被害対策実施隊を設置し、猟友会の皆さんを隊員として委嘱し、被害防止のための協議の場と被害防止の実践活動により、
有害鳥獣被害防止のための対策を実施しております。 平成28年度から平成30年度までを期間とする現在の
鳥獣被害防止計画には、昨今の状況を踏まえながら、対象鳥獣にイノシシやニホンジカなどを加えた計画としており、
鳥獣被害防止対策協議会の総会には前年度の
鳥獣被害防止計画の実施状況も報告し、当該年度の実施計画についても協議しております。
鳥獣被害防止対策協議会では、ニホンジカやイノシシの捕獲機材の整備も実施しており、特にも
イノシシ対策として大型の囲いわなを含む６台のわなや
センサーカメラなどを整備し、捕獲に取り組んでいますが、今年度は残念ながら捕獲に至っておりません。また、ハクビシンやタヌキなどの捕獲用の小型の箱わなも３台整備し、被害報告などに応じて設置し、被害防止に努めております。
鳥獣被害対策実施隊につきましては、昨年度14名で、高齢化等による人員確保が懸念される中、昨年度をもって１名の方が除隊されましたが、今年度は新たに３名の方に入隊いただき、16名体制となっており、
鳥獣被害対策実施隊の方々には主に有害鳥獣の有害捕獲の活動や、被害防止のための
パトロール活動などを実施していただいております。 鳥獣による
被害防止対策としては、わななどによる捕獲と、侵入を防ぐなどの防護による対策を講じていく必要があることから、町としても町広報への
鳥獣被害防止のための記事掲載による啓発や、電気柵設置への補助などを実施し、協議会及び実施隊と連携した対策を実施しております。 被害通報を受けて現地確認した際には、生産者に対し、原因と思われる鳥獣や被害作物、被害規模に応じてラジオや防獣ネット、電気柵設置など、実際に設置等をした圃場の効果を説明しながら、自らの
被害防止対策実施の必要性についても周知しているところであり、徐々にではありますが、
被害防止設備を設置する圃場も増えてきている状況であります。 今後についても、
鳥獣被害防止対策実施隊の皆さんの協力をいただきながら、
鳥獣被害防止対策協議会を構成する県の関係部署や農協等の関係団体と連携し、引き続き
鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
○議長（前田隆雄君）
教育委員長。 〔
教育委員長、登壇〕
◎
教育委員長（上野宏君）
上野三四二議員のご質問にお答えします。 ３点目の平和、情操教育についてですが、10月26日、
盛岡人権擁護委員協議会が主催し、平成29年度第22回中学生による人権尊重に関する意見発表会が雫石町中央公民館で開催されました。 この発表会は、
盛岡事務所管内の中学生の皆さんが明るく楽しい学校づくりにどう取り組み、特にいじめや不登校のない学校にするために生徒自身がどのように考え、どう実践しているか、また
ボランティア活動、高齢者や障害のある人たちとの交流を通して学んだことなどの意見を交換することにより、参加された皆さんとともに
人権尊重思想の一層の高揚を図ることを目的としております。 発表会の中で、「差別を社会からなくすために」と題して、
盛岡市立土淵中学校３年、坂牛勇仁さんの発表がありました。坂牛さんの発表は、盛岡市
教育委員会が主催する
中学生広島平和友好派遣団の一員として広島市での体験を生かした内容となっており、差別によって苦しむ人がいない社会を自分たちがつくっていかなければならないとする、とてもすばらしい発表でした。 盛岡市では、盛岡市内の中学生を被爆地である広島市へ派遣し、
原爆資料館等の見学や
平和記念式典への参加を通して、戦争の悲惨さと平和のとうとさについて理解を深める
平和教育推進事業に取り組まれております。平和教育は、
学習指導要領に定められており、小学校は社会、中学校は社会の地理、歴史と公民分野などで戦争の歴史や憲法の平和主義などを学んでおります。
教育委員会としましては、盛岡市が進めております児童生徒を被爆地へ派遣するなどの事業には取り組んでおりませんが、派遣事業は平和教育を進めるための有効な手段であると認識しております。 毎年、
日本非核宣言自治体協議会会員自治体に在住する
小学生高学年とその保護者を対象に、長崎で原爆の被害や平和の大切さを学び、新聞をつくる親子記者の募集がありますので、この事業への参加を周知するとともに、今年度雫中祭において、担任の先生が沖縄県で勤務した経験を生かし、反戦の思いを込めた曲である「平和の鐘」を合唱し、平和のとうとさを学習したように、今後も学習の機会を捉えて平和教育を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、上野三四二議員。
◆１３番（
上野三四二君） ご答弁をいただきましたが、これについて確認も含めて何点か質問いたします。 まず、順次質問したいと思います。最初に、公社構想についてでありますが、今町長からも答弁いただいたとおりではあります。しかし、なかなかそれが機能化しないというところに問題があったと思います。 そういった中でも、昨日の川口議員の質問にも含まれるわけでありますけれども、そういったことで商工業も含めながらの経営というのは、実際公社構想にはならなかったけれども、道の駅に付託した中では成功に至っていないと。特に
銀河ステーションについては、土曜市とか、あるいは夕市、朝市というような構想もあったり、あるいは物品の引き渡し等で相当の改修工事費も投下しております。そういったことを考えても、この公社構想は具体的に深谷町政になった後にも十分検討すべきではなかったかなというふうに思っております。 ただ、その中で
産業公社構想ではないけれども、平成28年３月に策定しました
農業公社構想、これについては28年から31年のこの４年間で組織化し、運営にどこまでやれるか、希望が持てるような内容で展開したことは事実でありますので、その辺の産業公社から、さらにまた戻って農業公社とした考え方についてご確認をしておきたいと。最初にその分について答弁を願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 前段の平成15年末から始まった
農業公社検討、その後産業公社という形に引き継がれた部分の概要については、議員もご承知のとおりですし、町長答弁させていただいたとおりでございます。 主に当時は、雫石産の農産物の生産販売力の強化、ブランド化といったような部分、そして地元の観光振興と絡め、地元での農産物の利用促進といったような部分で地産地消ということでの取り組みが主たる内容として行われた結果として、現在の
食材供給システムというふうな形で
事業者向け産直というものが現在も続けられております。その
事業者向け産直そのものについては、毎年度数値的には販売額は拡大しているところでございますので、そういった地元への農産物の販売と利用という部分については拡大してきているかなというふうに思っております。 平成28年度におきまして、新たな
農林業基本計画のもと
農業公社構想ということで、そこの部分につきましては、そういった地産地消ということではなくて、昨今の担い手不足、農業者の高齢化、そういった部分の状況を踏まえた中で、今後の持続可能な雫石の農業体制をどうするかという部分での検討ということで、28年度から着手したというような内容でございます。 昨年度検討した結果として、各自治体の類似の公社の状況、あるいは県内の２つの公社も実際に訪れての情報収集等もしましたけれども、公社を設置して何をするかといったような部分についていろいろ検討した結果としては、やはり
公社そのものを設立して農業を、あるいは農作業を実際に実施するような形での公社は、経営的な部分も考えると非常に設立しての安定した公社機能の発揮が難しいということで、今各自治体の中でもそういう指導的あるいは支援的な
サポート業務をメーンとした公社を設立している自治体もあるという実態の中で、本町におきましては
指導センターがそういった機能を今までも果たしてきている部分がございますが、現状に合わせた中で
指導センターの機能としての内容を再構築して取り組むということで、その部分については平成29年度、今年度に現在検討を進めているところでございます。来年度に向けた形で、
指導センターの農業者へのサポートの体制を明確化していきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（
上野三四二君） 私は、今回の質問に当たりまして、農協ＯＢ等の意見も聞いたところであります。その中で、今まで公社構想、
農業公社構想、あるいは
産業公社構想があっても、具体的には構想はあったと。しかし、行政の場合は、いろんな補助とかの絡みでの行政指導はできるけれども、実際は流通なり、あるいは販売能力というのはないわけであります。ですから、そういったことをきちっとやりながら組んでいかないと、結局構想だけに終わってしまうと。構想というか、ただの計画をつくっただけで、具体的な進展は図れないと、こういうことであります。 今農林課長からもありましたが、ではその
指導センターどうするかといっても、
指導センターだってそのとおりなわけです。ですから、思い切って公社にはいろいろなことがあると思います。法的なことも、実行するにはそれなりの体制を組んでいかなければならないし、そこのところをどうするかということがなかったから、結局尻切れとんぼになっているわけです。そして、思った発想だけは何かやれば、何とかそこから展開できるのではないかというようなことで、施設を造ってみたり、あるいはそういった人を配置してみたりというだけで終わってしまう。 そこで、この農業公社を現実にやるとすれば、今農林課長が話ししたような、例えば農地集積とか、あるいは大型化だけではなかなか雫石の農業というのは出てこない。当然
小規模農家層の方々も含めてやらないと、遊休農地も発生してくるのは当然です。そういったことの考えは、どのように整理して今取り組んでいくか。４年間の計画といっても２年経過しましたよね。ですから、ただの計画だけでなくて、実践行動というのがしっかり出てこない。
農業委員会からも協力を得ながら、あるいは農協からも得ながら、あるいは改良区からも協力してもらうというような体制を組んで実際行動しないといけないと思います。その辺のお考えはどうですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 計画に基づいて28年度、公社の設立の可能性について検討した結果として、公社を設立するということではなくて、今あるセンターの強化というような形で、今年度具体的な内容を検討し、来年度から新しい体制のもとでサポートを実施していくというふうな形で取り組んできて、今後そういう形で進めていきたいというふうに思っておりますけれども、その機能としては今言われたような形で、集積の関係につきましては来年度
農業委員会の新体制の中での農地集積の最適化にという形も配置になります。現在、これまで
中間管理事業、あるいは
農業委員会を通した貸借というふうな形で進められてきた部分について、新たなそういった委員の方々を含めて、地域の今後の集積についても農業者の代表の方々に実際に入っていただいた形での話し合い等の場をさらに充実していく必要があるかなというふうに考えております。 それから、集積でない、自作的な形で営農を継続できる方々につきましては、引き続きそういった営農継続をしていっていただけるような形で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、そこの部分についてもさまざまな規模に応じたニーズ、あるいは情報、そういった部分について必要な情報を発信、おつなぎしながら、内容によっては支援、具体策について相談していくというふうな形で、まずは気軽にさまざまな部分での相談を受け付け、その中でいろんな対策に応じて町が実施するもの、あるいはＪＡさんに主体的になっていただくもの、土地改良区さんに主体的になっていただくものといったような部分、いろいろ出てくるかと思いますので、そういった部分でのつなぐ橋渡し役といったような部分も含めて、まずは最初の窓口というふうな形で取り組んでいきたいというような形で現在考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（
上野三四二君）
農業委員会の会長さんもご出席ですので、ご意見を聞かせていただきたいと思いますが、今確かに
手つなぎ方式と言われて農地集積等をやって、経過は聞いておりますが、今現在どのくらいになっているか確認したいと思いますし、それから今農林課長から話があったように、要するにこの
農業委員会体制になって、さらには農林30年対策ということを考えていった場合に、非常に
農業委員会の役割というのは大きくなってくるわけです。その場合に、私が今話ししたように農協も、あるいは農業団体、それから
小規模農家グループ、あるいは地域営農を担う集落営農というのを含めて、そして認定農家はもちろんですが、大型の方々にも主体的になってもらうと。そういったことでやっていかないと、雫石はどんどん落ちてくるし、また格差が、他自治体との開きも出てくると。要するに本当に取り組めるかどうかというのは、今大事な時期であります。そのことを考えた場合に、委員会の改革の中でそういうことが今できるかどうか。それから、私は今こそ
指導センターが中心になってもいいと思いますけれども、農業団体を包括した農業公社のことを具体的に検討すべきだと思いますが、会長さんのご意見はいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（菅原久耕君）
上野三四二議員のご質問にお答えをさせていただきます。 集積面積については、局長から詳しくはご答弁させていただきますけれども、先ほど農林課長も話ししておりました、来年度以降の農村、どういう形で構築していくかということも当然あります。その中で、新たな仕組みとしては農地利用最適化推進委員というものをそれぞれ雫石の人・農地プランの区域ごとにそれぞれ配置をするといった、選任をするという形をとりながら、その区域内の農業者の皆さん、そこには大規模農家もありますし、小規模農家もありますし、多様な農業者もあります。そういう方々の情報を的確につかんでいただく、そしてそれをそういった集積の、あるいは集約に結びつけるような役割を担っていただきたいなということで進めているわけであります。 ただし、現状、早目にそういった新たな体制になった市町村を見ていましても、正直言いまして最適化推進委員というのは、新たな農地
中間管理事業も含めて岩手県農業公社との連携をとりながら進める役割ではありますが、なられた方々がこの役割というのをまだしっかりと認識できないままなっている傾向にあります。ですから、若干雫石でも時間がかかろうかなとは思うのですが、いずれそういう役割分担してもらわないと、こういった中山間地の農村というものは私も含め、大規模農家だけで全部環境まで含めて守れるというものではありません。そこには議員お話しされましたとおり、小規模農家、あるいは多様な農家を含めての農村の維持が必要になります。もちろんそこには小規模農家の皆さんと連携をした農作業受委託という形で、経営として、担い手の経営の一つという形での連携も必要になってきますので、そういう中間的な役割を持つのが今の
指導センター、先ほどから議員おっしゃっていますとおりの公社的な形での
指導センターの役割が非常に大きいのではないのかなと私は思っております。もちろん私も議員に育てられた一人でありますから、そういう面では強化していただければ、大変その点についてはありがたいなと思っておりますし、農林課長がお話しされたとおりであります。 数字的なところ、今局長のほうから答弁させていただきます。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高村克之君） 上野議員の質問にお答えしたいと思います。 農地の集積実績でございますが、平成28年度におきまして2,903ヘクタールが担い手のほうへの集積面積というふうな形になってございます。そのうち28年度の新規の実績でございますが、新規には68.42ヘクタールが担い手のほうへの集積というふうな形でございます。現在29年度につきましては、まだ現在集積というか、実績等はっきりした数字は出ておりませんけれども、おおむね50ヘクタール程度であったというふうに総会の資料等で確認してございます。 以上でございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（
上野三四二君） ありがとうございました。実は、なぜこの公社ということに私はこだわるかといえば、今までの過去のことは、それは仕方ありませんけれども、今ここで、要するに
農業委員会の新機構、それから30年対策ということを考えた場合に、今集積もかなり進んではおります。ですけれども、トータルとしては集積したといっても経営体としての効率の悪い集積、要するに面的には集まったけれども、経営は非常に大変だと。しかも、これからますますそういう傾向が増加してくることは間違いない。そういった場合に、やはり二次的に調整役が必要だと思います。農林課がやれるのか、
農業委員会がやれるのかということもありますけれども、二次的にやらないと設備投資、あるいは効率の悪い農業形態で、それ以上、ファーム菅久さんのような大型化に希望があっても、実際はなかなかそこまでいけない方もあるかもしれない。そういう若者も確かにおります。ですので、やはりこれからはそういう大型の経営体と小規模農家の、あるいは集落営農とのことを調整とりながら、雫石の総体の底上げというのが大事になってくるわけで、私はその役割を、要するに二次的にやる役割が公社だと思います。今の
手つなぎ方式で、それこそあそこの中間管理体制をやったのでは、ただの形骸化に終わってしまう。ですから、ここの地元で実態を知っている方々が本当に現地でやれるような体制で、しかも農協ＯＢ等もまだ技術者として、あるいは販売能力の持っている若い理事がＯＢにもおります。そういった方々も活用、協力を得ながらやっていくべきかなというふうに思います。 改めて町長に伺います。このことは、過去にこだわらなく、これから今のこの農業基本計画にあるようなことを生かしていくために、そのことを
指導センターを中心とした公社というか、機能を持った組織化が今総合結集すべきと私は思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 上野議員のいわゆる公社構想といいますか、総体的には上野議員がお話しなさっている実情がそういうことですので、そういう体制ということで、私も事務方、先ほど農林課長が答弁したように、検討に検討を重ねてきておったことは事実でございます。 他町村のさまざまな事例とかいろんなことをやっていく中で、同様のことではないのですけれども、雫石らしい公社のあり方みたいなものも研究してきている段階で、現状のような、まずは
指導センターのもう少し内容の充実した体制づくりから始めてみようというようなところに行き着いたわけです。実情は、この前東北農政局と、それから県、近隣の市町村の関係者の意見交換会がありましたこともあって、その中でも雫石町なんかでいきますと、特にもここはＪＡの範囲が広過ぎて、南部地区においてもなかなか連携が密接にいけない、そういうようなことがあったり、あるいは昔雫石町で構造改善をあれだけやってきましたけれども、今は大規模になって、その大型の機械を導入するにしてもかなり今、それこそそういう田んぼの規模をもう少し改善しなければならないとか、いろんなことの効率の悪さとかそういうようなこと。あるいは県は米については、今南のほうについては金色の風、北側については銀河のしずくと、そういうような、大体固定した展望、ブランド米に育てていきたい、それを作付していきたいと。 次の手は何かというと、園芸だというふうに言っていましたけれども、その辺に今度は岩手の農業の次の核なるものをやっていかなければならないというようなことがあったりとか、いろんなそういう先の見通しみたいなものも情報交換をしながら、今議員おっしゃったように関係するところがもう少し密接に連携し合いながら、これから雫石町の経営の全体像というか、将来像を考えていくべきだなというふうに思いますし、上野議員さんの今お話しなさっていることについては本当に賛成であります。そのこともあわせて、今のところセンター強化という、そういうところから、もう少し時間をかけてそこのところに視点を設けていけばいいのかなというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（
上野三四二君） 期待しております。 それでは次に、鳥獣駆除の関係についてお伺いをいたします。今答弁いただきましたが、この捕獲作戦、大変だろうというふうに思います。それで、きのうもきょうもハンターの方々が出て頑張っておられますが、具体的には捕獲だけの、あるいは防護柵をつくっても、追い払うだけではもう大変な時期に来ているのではないかなと思います。ですから、動物愛護のこともありますけれども、やはり適切な駆除、これを考えていかなければならないというふうに思います。そのためにも、今答弁にもありましたけれども、若い方々も何人か加わったということを聞いておりますが、弾薬とか、あるいは猟友会費もかかる、あるいは所持許可の申請にもかかると。それから、この前も話がございましたが、銃保管庫の厳重な関係でロッカーを準備しなければならないというので、これも金がかかるという話を聞きました。ですから、今度、新年度に当たっては、何か猟友会が自主活動もできるようなところまで支援していくということが重要ではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 まず、猟友会の活動への支援というような形では直接的なことはないわけでございますけれども、実態としては答弁にもありましたとおり、
鳥獣被害防止の実施隊のメンバーの方々は猟友会に所属されている方々になっておりますので、その方々につきましては、そういった実施隊の隊員の方々の確保という面で、答弁で申し上げました協議会の中におきまして、そういう免許取得、あるいは保管庫なり、あるいは銃の購入、そういった部分での経費に関する部分で10万円の補助というものも実施しております。そういった補助制度を活用して、新たに資格あるいは銃器等を購入されて実施隊に加わっていただけるというような若い方々も徐々にではありますけれども、増えてきているということで、そういった支援の取り組みは今後も継続して実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（
上野三四二君） 若い方々が10万円補助ということは大変喜んでおりますので、こういったこともＰＲしながら育成をして、しかも安全な管理も当然しなければならないと思いますが、私、同級生が釜石におりまして、鹿の被害で農業をやめた方があります。それで、集落がほとんどやめたということなようでございますけれども。なぜかといえば、どんどん、どんどん雫石のように、この間ハンターの方々からも聞きましたが、雫石には餌があって、それでニホンジカでもエゾシカのように大型の100キロクラスがいるというような話も聞きました。それから、イノシシは夜間発砲ができないので、どこにいるか探してもなかなか昼間は見つからないというふうな苦労話も聞きましたし、そういったこともあると思いますけれども、やはり若い方々、機動力のある方々を育てて、そして不足分については、例えば近隣の猟友会からも応援をいただくとかというふうに、この初期、今が、ここ二、三年が大事だと思いますので、ぜひ全力でやっていただきたいと思います。 それで、私、初めて聞く話ではない、農林課の職員の方々も確認しておりますが、最近住宅をつつく、渡り鳥だと思います、９月から11月ごろでありますので。それで、それが南畑地区で被害を受けて、何か町なかにもそういう話も聞きましたが、そういうことがあります。ところが、どんなに鳥獣を追うピストルなんかを鳴らしても逃げない。そういう鳥がおりまして、見てはもらいましたが、これはだんだん、だんだん増えてくると相当被害も出てくるのではないかなと思いますので、これはすぐ駆除はできないと思いますけれども、これらのことも認識しておいていただきたいと思います。 それで、カワウなんかも川の中で発砲はできないというような苦労話も聞きました。何とか追い払うという、北海道のような鳥獣追い払い隊だかというのをつくってやっている自治体もあるようですので、その辺も研究されてやってもらいたいなというふうに思います。 時間もなくなりました。最後に、平和、情操教育について
教育委員会、教育長に確認したいと思いますが、これ大変いいことだという結びはありますけれども、例えば盛岡と一緒に参加させるとか、あるいは、まずそれでは中学生をやってみるかなとかというようなことでも構いませんが、これに限定しないで何かございましたら、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君）
教育委員長が答弁したとおりでありまして、学校のほうといいますか、
教育委員会のほうに呼びかけがあるものとしては、日本非核宣言自治体協議会の会員自治体に在住する小学生の高学年、そしてその保護者を長崎のほうへ、平和の大切さを学んで参加するということが、募集が毎年来ておりますので、この募集に対しまして応募するような形を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、盛岡市との話し合いはしておりませんけれども、そのような機会があれば中学生なりの派遣も考えてもいいかなというふうに思っております。 その派遣のほうとはちょっと違いますけれども、学校のほうでは教育における平和ということを考えたときに、命を大切にすることとか、それからいじめや校内暴力のない平和な状態を形成しようというふうにしております。最近では、携帯、スマホ等による誹謗中傷のことが起こっているかと思いますが、そのようなことのないような温かな教室、風土が形成されるようにしていきたいものだなというふうに思っております。 それから、情操教育につきましては、芸術的な、あるいは道徳的な社会価値を帯びた感情、それから意思の形成を目的として行われる教育でありますけれども、雫石町では小学校、それから中学生に対しまして芸術鑑賞教室の開催、あるいは東京芸術大学の招聘事業を通して情操教育のほうも進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 最後の質問になりますが、ことしの盛岡で原爆写真展と児童の作文展がございまして、市内で５カ所でありましたが、私そのうちの１カ所を見てきました。やっぱり子供たちに対しても、思想教育とか全然誤解されないようにお願いしたいのですけれども、こういうことというのは大事だと思います。特に今世の中大変な時期になって、子供たちもあちこちで、それこそミサイルに対応した訓練をしたりというようなことも聞こえてきますが、雫石ではもちろん海外の派遣もやっているし、あるいは富士市との交流もやっている。いろんな面では先駆と言っても構わないと思いますが、特にこういうふうな世の中が物騒になってきますと、やはり原点に返って平和教育というのを子供たちのうちから、特に余り小さいとあれですけれども、高学年から中学生、高校生にかけて大事かと思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。そのことについて教育長、何かありましたら。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 私も平和教育については、本当に非常に大切なことだなというふうに思っております。私自身としては、広島の原爆ドーム、それから長崎の爆心地のほうにも行ってきておりますけれども、そのようなことが今後ないように、小学生、中学生にも実際に見て、その悲惨さというものも学習させる必要があるなというふうに感じておりますが、どのようにしたらいいかということについて、具体的なお話はできませんけれども、そのような機会があればつくっていきたいなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 大変ありがとうございました。 以上をもちまして終わりますが、３月に向かっての予算編成とか、あるいは計画の中に十分生かされますことをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、
上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 〔午前１０時５８分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ８番、西田征洋議員の一般質問を許します。８番、西田征洋議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（西田征洋君） 2017年12月定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。町民生活の向上にぜひとも生かせる機会にしたいものだと思っております。 今、国会も同時に開かれておりますけれども、何といいましても話題は森友学園、加計学園の問題で、国のトップ、一国の首長が個人的なつながりを利用して利便を図ったのかどうか、国の政策が個人的なものでゆがめられた疑いがぷんぷんとにおいます。かかわったことがわかれば総理をやめるとか、国会議員をやめると言っていたものですから、かかわったことを隠すのに必死で、ついには国会解散までしてしまって真相隠しに走り、国会が始まるや答弁拒否に走る、何とも醜い姿を連日さらしております。堂々と関係者に国会で説明させ、真相の解明が果たせられるようにしてもらいたいものでございます。国政がゆがめられれば、結局私たち国民の暮らし向きにも影響を与えてしまうということですから、ぜひとも白日のもとにさらして真相をただしてもらうことを願いたいと思っております。 さて、今回は３つの点について町長の考え方をただしたいと思います。まず第１は、前回も一般質問でお聞きいたしましたけれども、鳥獣被害対策として電気柵を敷設するのに国の補助があったけれども、上限が設けられていて、後から敷設した人たちには予算オーバーということで、自費で敷設したままになってしまったということもあったと聞いております。実際に本年は、人身被害が続いて出たこともございます。私は、来年度は敷設希望の人たち全員に国の補助を行き渡らせるべきではないかと思うが、どういうお考えなのかお伺いしたいと思います。 たとえ一部といえども補助が適用できるとなれば、経済的にも大変助かることになり、電気柵を設ける人が増えるのではないか。これこそ町の言う行政効果の効率的な運用そのものではないのかと私は思っております。今年度のやり方に対する農家の不満はかなり大きいものと思っておりますが、それをどう考えておられるかお聞かせ願いたい。 次に、町内の公的な施設におけるトイレの改修についてお伺いします。今いろんな場でお年寄りとか体の自由でない人等を中心に、トイレ利用に大変な思いをしている話をする人たちも多くいらっしゃる。現在は、一般の家庭でもシャワー機能つきトイレが普及していると聞いております。数年前に議会でも公的施設でのトイレ改修の話が出て、それがきっかけとなったのか、中央公民館のトイレ改修、一部を洋式にし、シャワー機能つきトイレに改修したことが実際にあります。大変画期的で、お年寄りからも感謝されたものでありましたが、現在せいぜいそれくらいの事例で終わったのではないでしょうか。それ以外のトイレ改修は、シャワートイレ化が進んでいないのが現状だと思っております。特にも町を代表する施設のシャワートイレ化には、いろんな人たちの強い要望がございます。町外からの声も聞こえてきております。見過ごせないことではないでしょうか。このように思われないでしょうか。雫石駅、各地区の公民館、それに学校、火葬場等、その他の重要施設のトイレ改修を放置するのは、今や時代遅れとも言われております。どう考えておられるかお伺いしたいと思います。 また、もう一つお聞きしたいのは、これも前にお伺いしたわけでございますけれども、国民健康保険制度が県に移行するということで、雫石町の国保税額の算定結果、これを公表させました。１人当たり年額10万4,509円として、2016年度と比べて２万4,110円減になると公表しております。この金額を保険料とするのかどうか。また、町では法定外繰り入れをやってもらって、国保税の各家庭負担の軽減をやっておられるわけでございます。これが県の言う保険料負担の平準化を進める方針とどうかかわってくるのかお伺いしたいと思います。 以上の点で、何とか町民の要望に応える方向で答弁をいただければ幸いと思っております。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 西田征洋議員のご質問にお答えします。 １点目の鳥獣被害対策についてですが、鳥獣被害対策に係る電気柵設置補助事業については、９月議会定例会でもご質問いただき、ご意見等も頂戴しておりますが、平成28年度の電気柵設置補助の実績は５件で、18万4,917円となっております。平成29年度は、イノシシ被害拡大への懸念などから、平成28年度実績の約3.5倍となる65万円を当初予算で措置したもので、予算に達した時点で補助は終了することを明記してスタートしておりますが、その実績としては12件、64万9,307円となっております。 今年度は、特にも御所地区におけるイノシシ被害への危機感の高まりなどもあり、補助実施希望者も多くなり、８月上旬で予算に達したことから補助は終了しましたが、来年度の電気柵設置補助事業については、現在、来年度における予算編成作業を行っているところであり、今年度の被害状況や今後の被害予測なども踏まえた中で、補助予算額や補助の内容を精査しながら対応してまいります。 また、電気柵設置希望者全部への補助拡大とのご質問でありますが、限られた予算の中での対応となりますので、その点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。 町内における
鳥獣被害防止対策については、関係機関、団体で組織する雫石町
鳥獣被害防止対策協議会及び雫石町
鳥獣被害対策実施隊による
被害防止対策や実践活動を継続するとともに、個々の被害防衛意識を高めるための啓発活動についても継続して実施するほか、多面的機能維持支払事業などの活用による地域の防御対策の検討や実施も推奨し、引き続き町内における鳥獣被害の防止に努めてまいります。 次に、２点目の町内公的施設のトイレの改修のうち、シャワー機能つきトイレの比率についてですが、町の施設のうち、一般の方が使用できる施設のトイレは721基あり、その内訳は和式トイレが369基、シャワー機能がない洋式トイレが352基、シャワー機能つき洋式トイレが147基となっており、シャワー機能つきトイレの割合は全体の約19％となっております。 主な施設では、町中央公民館と町健康センターがそれぞれ83％、役場庁舎が41％、町営体育館が９％となっておりますが、世界アルペン記念公園のトイレ、さわやかトイレ等、施設の建物内ではなく専用に設置しているトイレ施設につきましては、シャワー機能つきトイレを設置しているところはありません。 また、学校施設につきましては、雫石中学校が31％、御所小学校が14％となっており、その他の小学校につきましては、現在洋式トイレ化を進めておりますが、シャワー機能つきトイレの設置は計画されておりません。 次に、今後のシャワー機能つきトイレ化の方針ですが、今後改修を行う予定のある施設については、その利用形態等を考慮し、洋式トイレがいいか、シャワー機能つきトイレがいいかを検討し、改修に合わせた設置を検討してまいります。 また、和式トイレのみの施設や大規模な改修の予定のない施設におきましても、順次トイレの洋式化を図り、シャワー機能つきトイレの導入をあわせて検討し、利用者の快適な環境の整備を図ってまいります。 次に、３点目の国民健康保険制度についてのうち、来年度からこの保険税額を適用するのかについてですが、平成30年度からの国保制度改革については、さきの９月議会定例会の一般質問でも答弁いたしましたが、議員ご案内のとおり、先般11月17日に開催されました第３回岩手県国民健康保険運営協議会において、各市町村の平成30年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定結果が報道発表されました。 それによると、当町の平成30年度の１人当たりの保険税の年額は10万4,509円で、平成28年度の保険税12万8,619円と比較して、２万4,110円減額となっておりますが、県平均の９万2,135円を１万2,374円ほど上回っております。 この内容につきましては、平成28年度は一般会計から国民健康保険特別会計に財源補填のために7,658万円を繰り入れしていることから、この繰入金と保険税を加えた額との比較により、減額となったものであります。 なお、繰り入れをしないで全て保険税のみの場合、平成28年度の１人当たりの保険税の年額は９万237円であることから、平成30年度の１人当たりの保険税試算額10万4,509円と比較すると１万4,272円不足している状態であります。 また、平成30年度に保険税として集める必要額は約４億470万円ほどであり、平成29年度の当初課税の収納見込みは３億2,880万円であることから、約7,590万円の財源不足が現時点で見込まれているところであります。 今回の試算につきましては、平成30年度予算ベースに基づき、国から都道府県に示された仮係数に基づき、国、県の追加公費を増額の上、岩手県が試算したものですが、最終的には年末に国から提示される確定係数により県が再計算し、来年１月22日予定の広域化等支援方針連携会議で市町村に通知される予定となっております。 平成30年度からの保険税については、県から提示された市町村ごとの標準保険料率を参考に、各市町村がそれぞれの保険料算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料率を定め、保険税を賦課徴収し、県に納付金を納めることになりますが、県の国民健康保険運営方針において、決算補填等目的のための一般会計からの法定外繰入金については、おおむね５年以内に段階的に解消することとされております。 県から今回提示された保険税額に設定するためには、現時点で約20％の税率引き上げが必要と見込まれますが、今年度のみの引き上げは被保険者１人当たりの負担が大きくなることから、複数年度での法定外繰入金の解消を目指すとともに、将来的に県統一の保険税となることを見据えながら、税率改正の規模について、今後町の国保運営協議会等で協議検討の上、議会にも改正案をお示しし、平成30年度の保険税額を今年度中に設定してまいりたいと考えております。 次に、保険料負担の平準化を進めるとあるが、当町ではどう対応するのかについてですが、岩手県国民健康保険運営方針においては、現段階では医療費水準及び保険料水準の市町村間の差異がそれぞれ約1.6倍あり、県内統一の保険料の設定は難しいとの判断から、当面の間は市町村ごとに保険料率を設定することとしております。 また、保険税水準の統一の時期についても、医療費適正化の取り組み等による医療費水準の平準化の状況を見ながら、３年ごとに見直される岩手県国民健康保険運営方針の改定の際に検討していくことになります。 このことから、町としましても医療費の適正化に向けた取り組みとして、医療費の抑制につながるよう、町の国保データヘルス計画に基づく健康課題の改善の取り組みや糖尿病性腎症重症化予防などの保健事業をさらに充実させていくとともに、医療機関への適正受診、適正服薬を促す取り組みや後発医薬品の使用促進など、保険者努力支援制度による財政支援を有効に活用し、健康推進課の保健師、栄養士と十分に連携を図りながら、生活習慣病の重症化予防と健康づくり事業を進めてまいります。 また、将来的には保険税の県内統一も視野に入れながら、現段階では県から毎年度示される標準保険料率を参考に、当町の保険税率の見直しを検討してまいります。
○議長（前田隆雄君） ８番、西田征洋議員。
◆８番（西田征洋君） ここから質問させていただきたいと思います。 まずは、鳥獣被害でございます。９月の一般質問でこの問題を取り上げたときには、予算使い切った、これ以上はやりませんと、補助は出しませんということで言っております。来年はどうするかと言ったらば、今の答弁では来年も同じようなことになってしまうというふうにおっしゃっておるわけでございます。 私は、今年度に関していえば、行政の見込み違いで電気柵の敷設希望農家が割を食ったものだなと思っております。結局は、少なく見積ってしまったものだから、敷設希望に応えることができないまま終わってしまう。それを補助金を使い切ったからやめましたということで、農家、利用者に対しての不親切が出てしまったものではないかと。町の予測のまずさというふうなことで、何で尻拭いを町民がかぶらなければならなかったのか疑問だという声がございます。その点はどうでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 この点につきましては、９月にもいろいろご意見等を頂戴しております。予測ということでございますけれども、鳥獣被害対策ということで、その主たるものはそれぞれ生産者の方々が生産する農作物の被害防止に向けた電気柵等を設置しての防御への意識を高めていただくということで実施しているものでございますので、全てを対象に補助していこうというような形ではございませんし、来年度に向けてもそういった部分ではさらにそういう意識を高めていただくような形で支援しながら、全ての設置される電気柵に対しての補助というのは到底できるものではございませんので、そういった形で当初からそういった意識を高め、収穫時期というよりは播種期、植えつけ時期からそういった形で意識を持って対策をとっていただくというような形で、今後も推奨してまいりたいというふうな形で考えているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） これもふれたことでございましたけれども、去年ですか、雫石町で秋田県の自治体職員や狩猟関係者が集まったわけですよね、そういう会合がありました。そのときもやっぱり電気柵の敷設場所も見学して、大いに効用も話していたというふうに。そういうときに、設置した人に補助を途中で打ち切るというのは、行政の都合ばかりを先に立てているとしか思えない。そういうふうな仕打ちと映った人も私はいたと思うのです。後から設置して補助金が受けられるかもしれないということで、見守っている人たちに対して何もしなかったというのは、片手落ちの印象は拭えないと思うのです。私は、来年こそやっぱり希望者全員に補助が行き渡るような、気持ちのこもったようなやり方が欲しいなと思います。電気柵設置希望全員への補助拡大という、これがこの事業の私は核心ではないかと思うのです。全員に行き渡ってこそ、この事業が成り立つものだと、その点では思いませんか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 来年度の事業の部分については、今予算の編成の中で、最終的にどういう形になるかは確定してはおりませんけれども、いずれ当課としましては設置するもの全部に町が補助しなければならないというふうには捉えてはおりません。農作物被害という部分については、それぞれの生産物を生産されている方々の自衛という部分が基本的なものになろうかと思いますけれども、そういった部分ではこれまでなかったイノシシとか、そういった被害も拡大しているという中で、防御対策を早期に進めていただくための助成というような形で一部補助を実施しているところでございますので、それぞれの設置目的なり、そういった部分もさまざま、あるいは設置の距離も、どの作物に対して回すかによっても距離はかなり異なってくる部分がございます。そういった部分で、全てを補助で賄うというふうなところは、薄くすれば全てを賄えるのかもしれませんけれども、結果的な部分を見なければ、その予算に対する実績がどうなるかということは、来年度につきましても見えない部分はあろうかと思いますけれども、基本的な方向としては一部補助の内容等も見直しながら、より多くの方々がそういった取り組みができるような形では考えておりますけれども、全員にというのは非常に難しいかなというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） これは、実際には補助は10万円限度５割というふうな具合でやってもらうわけですから、本当に大きな金額の持ち出しになるかどうかというのはそんなものではないかなと思っておりますので、ぜひともその点ではいろいろ工夫してやってもらえればなと。 前回の答弁の中で、来年の予算編成で検討するというふうに言われたわけですから、どういうふうな具合で検討なさるかはわかりませんけれども、そういう点でカバーしてもらって、やれることはやってもらえればなというふうな声が非常に多くなっておるわけでございます。 イノシシの捕獲大作戦もなかなか思うようにはいかないというふうに伺いまして、やはりこれもかなりの日数、年月がかかるものではないかなと思います。 さらに、これからは鹿の活動もあると思われますし、実際に動いているというふうに伺っております。そうなれば、追加でこのような敷設の工事をしたい人も出てくるとなれば、やはり来年度はそれなりの大きく構えてやってもらわなければならないのではないかという声が大変ございます。 今年度、実際に人身事故として続いたのがございますので、それを防ぐためにもそういう点の親切なやり方は、私はやってもらえればなと。その点で、来年の予算のとり方、あり方、補正を組んでもやれるようなこともひとつ心がけていただければなというふうに思っておりますが、重ねてその点をお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。 イノシシのみならず鹿の被害という、ニホンジカの被害というのも今後懸念されるところでもございます。対象となる被害を何から防ぐかによっても、電気柵含め防御するさまざまな柵等の設置の仕方も異なってくるところでございます。農家の方々が自己負担をしながら、自らそれぞれ設置するということになりますので、そういった負担を伴うという部分の中で、電気柵が全てではございませんので、フェンスなりネットなり、さまざまな防御方法もありますので、そういった形でそれぞれの生産者に合った対策を講じていただくような形で、防御対策という部分について、それぞれ生産者の方々に普及していく中の一つとして電気柵の設置の一部補助という部分も組み込んだ形で実施してまいりたいというふうに考えておりますし、予算の規模につきましては、町長答弁にありましたとおり、今年度の実績、あるいは今後の見通し等も含めた中で、全体的な補助の内容については考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） いろいろと計算違いなんかがあったということで、農家に迷惑かからないように、来年度はそういうふうな方策をひとつお願いしたいなというふうに言うしかないような答弁をいただきまして、大変心苦しいところがあります。こんなことやっていれば、また農家に恨まれてしまうというふうな具合は、やはり肝に銘ずるべきだろうと私は思っております。 次に、トイレの改修のことに話を進めていきます。きのうも公的施設のトイレ改修の話が出まして、前向きなことに答弁が至ったということは、非常に喜ばしいことと思います。前も中央公民館の話も出しましたけれども、先進事例に学べば、やっぱり改良効果は絶大だと私は思いますので、その点で率先して改良をしていくようなことはどうなのでしょうか。答弁お願いします。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 確かにシャワー機能つきトイレを設置することにつきましては、衛生面からも、また利用者の快適な空間といいますか、そういう部分もありまして、利用する方には大変好評な設備ということになろうかとは思っておりますが、今の洋式化につきましては学校とか公民館とかでも工事の実施、または計画が今予定されている部分もございます。そういうのも含めながら改修工事が見込まれるような施設につきましては、単純な洋式のトイレでいいのか、それともシャワー機能つきがいいのかという部分、改修工事に合わせまして順次検討されると思っておりますし、また今まだ和式トイレの割合が多い施設もございます。そこにつきましては、今後洋式化を順次行っていきたいとは思っておりますけれども、やっぱりそれなりの経費もかかる部分でございますので、改修の進め具合等につきましても今後検討をしながら洋式化を図っていきたいとは思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 私は、改修しないというのは、今やもう時代遅れだよというふうな具合の認識が必要だなと思います。実際にいろいろ改良している、改修しているところでは評判は非常にいいわけですから、その点では、例えば公共性の強いところを優先的に計画的に改修していくというふうな、そういう工夫が必要ではないかなと、その点ではどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、町民の方がよく使うところ、施設という部分、優先性を考慮してということでございますけれども、実際今トイレの比率等を出すために、各課のほうに今の現状と今後の計画について伺ってございます。町民の方がよく使う施設ということで、地区公民館があるかと思います。こちらのほうにつきましては、平成30年度に検討していきたいという課の意向も聞いておりますので、町民の方が頻繁に使う施設、またはそういう部分の優先順位を考えながら、改修工事について今後検討を進めていきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） 中には、例えば雫石駅のトイレの改修です。大変皆さんの要望が強いということもございます。それから、今おっしゃったみたいな地域の公民館、それからきのうも話題に上りました火葬場とか、ちゃんとしかるべきところで検討して改良していくみたいな具合の組織的なやり方というのは、私は求められていはしないかなというふうに思っております。その点で、これから計画的にどのように踏まえてやろうとしていらっしゃるか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 具体的な洋式化をいつ、どのように行うかという部分の計画につきましては、まだ今のところその計画はございませんけれども、ただ、今公的施設の管理計画ということで、今後それぞれ個別の施設の計画を立てていく予定でございます。その改修、改善の計画、または更新の計画になるか、その辺は個々の施設になろうかとは思いますけれども、その計画を立てる段階でトイレの改修、まずは和式トイレを洋式化するという部分から、その洋式化に当たっては単なる洋式でいいか、シャワー機能つきトイレがいいかということをあわせながら、その計画の中で盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） ぜひとも一足飛びでもいいから、いわゆるシャワー機能つきトイレにしてほしいという要望がたくさんございます。よくその点をお聞きになってやってもらえればなというふうに思います。 さらに、各行政区の公民館があるわけでございますけれども、そのトイレの改修、シャワー化なりに町独自のやり方で補助をして改修促進をすることも考えられると思います。その点でのやり方を、もう一歩進めてやれるような、そういう審議会みたいな、審査会みたいな具合もあってよろしいかと私は思います。そうすれば、いろんな地区の公民館で手を挙げてくるのではないのかなと思います。そういうふうなことも、例えばこの地区の公民館、各地区の公民館の具合、まだほかにもあるかもしれません。それらをいろいろ調べてやってもらえるというふうには考えられないですか。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（徳田秀一君） 西田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 ただいまそれぞれの地域の公民館のお話、補助の件のお話でございました。私どものほうでは、公民館の改築なりというふうな部分についても補助制度が設けられておりますので、その中で、そこの部分については支援をさせていただくことができるのではないかなというふうに考えております。 また、本年度予算要求に向けましても、地域の公民館の皆様のほうに新年度に向けてということでご要望もお寄せいただきながら対応させていただいておるところではございます。現状の補助制度の中で対応できるものではないかなと思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） ぜひとも独自の補助要綱みたいなので普及してもらえればというふうな声が大変強く出ておりますので、それも含めて考えていただければなというふうに言われております。よろしくお願いしたいと思います。 あとは、国保の問題でございますけれども、雫石町の国保税というのは、本来は他の市町村と比べてもやや高目というふうになっておるわけで、それを一般会計からの補助で低く抑えてもらっていると。非常に皆さん感謝しておるわけでございますけれども、県のいわゆる平準化を進めることで、町が独自に一般会計から繰り入れての法定外負担、これをやめる方向に向きを変えるというふうに県は言っているわけですが、これは大体何年ぐらいと思っていますか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） お答えします。 国保の30年度からの制度改革につきまして、法定外ということで、今の答弁書にもありますとおり、まだ法定外が必要な状況でありますということで、県の運営方針の中では、いずれ５年以内に解消しなさいというような規定をされております。ということで、１年に、一回に税率改正すると１人当たりの負担が大きいということがありますので、答弁書にもあるとおり複数年度というようなことで考えておりますけれども、そのあたりの税率等につきましては、今後個々の運営協議会等において、その規模、いろんなパターンを示しながら、どのぐらいの負担がいいのかというものを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） このことに関していえば、本当に国保というのは、前にも何回も言っていますけれども、国が本来負担すべきところを負担しないで、町民に、被保険者に負担が過重になっているというふうなことから始まっていることで、それを町が肩がわりしてくれている。非常に親切にやってくれているわけでございますけれども、これを県のほうでなくするということであれば、例えば国では各自治体が行っている法定外負担、これはいいとは言わないけれども、禁止するとまでは言っていないわけですよね。それを県がやるということは、果たして妥当なのかどうか。この法定外負担をやめさせるやり方をとるというのは許されるのかどうかという点で、各市町村がそういう声を上げておるというふうに聞いております。今までどおりに、例えば市町村にこのことが任されているように、私は県とよく話し合うということができると思うのです。各市町村がまとまって県に要求できるみたいな、そういう場をつくって、皆さんで各市町村の独自性を残すということを要求していくということは可能なのかどうかというよりも、それを要求すべきだと思いますが、その点ではどうですか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） お答えします。 法定外の今ある制度は、確かに禁止というふうなことはないわけですけれども、一部で国保以外の、会社のほうに勤務されて健康保険に入っている方のほうからも、部分的にそういった負担をしていただいているというようなことが、法定外繰り入れについてはそういうふうなことになります。ということで、法定外をやっている市町村は県内にも十何市町村ありますけれども、そういったところと一緒になって話をしたらどうかということですが、いずれ将来的には国保は県の統一化というか、そういった保険割合になる予定ですので、すぐにはならないというふうには思いますけれども、そのあたりを見据えながら、市町村によって保険料の割合ですか、応益負担、あとは応能負担それぞれありますけれども、平準化も進めるということになっていますので、そのあたりを見ながら、それぞれ市町村の中でワーキング会議とか、そういった場で法定外の扱いについてもまた話をしながら、そのあたりの状況を見ながら、保険料負担のあり方というものをさらに考えていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番。
◆８番（西田征洋君） おっしゃるとおりだと思います。私は、本来国が負担しなければならないものを国が負担しないままで済まそうということは、非常によろしいことではないというふうに思っております。その点では、国保の負担増というのを被保険者に要求するというのは非常に筋違いだと私は思うのです。ですから、それを本来の国の負担約束を果たすように要求していくこと、これを県と一緒になって国に要求していくように皆さんで努力していただければ、何とかその点での皆さんの負担増が少なくて済むような、そういうことを要求していってもらいたいと私は思って、その点でお願いして、きょうの質問を終わらせてもらいます。よろしくお願いします。
○議長（前田隆雄君） 以上で８番、西田征洋議員の一般質問を終了いたします。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午前１１時５７分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時００分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番、山崎留美子議員の一般質問を許します。５番、山崎留美子議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（山崎留美子君） ５番、山崎です。29年12月定例会の一般質問を始めさせていただきます。今回は、３点質問しております。 まず１点目ですが、再生可能エネルギー条例の策定について伺いたいと思います。今定例会で策定予定の再生可能エネルギー条例に関しては、きのうも質疑がありましたが、ガイドライン等で定めるということを検討するとおっしゃっていました。パブリックコメントも募集されて、３件ほどあったということですが、防災や環境上の懸念をめぐって地域の住民がとても不安がったり困惑しているケースを直接伺っています。以下、制定に関して伺います。 １つ目です。発電等に関しての届け出は、太陽光は出力20キロワット以上の発電事業を行う場合に、また風力発電の場合は全てですがとありますが、単なる届け出だけに終わらせるのではなく、事業計画の策定をチェックして、ガイドラインに従って順守するとともに規制事項も必要と考えます。どう示されていくのか伺いたいと思います。条例等は、ちょっと難しいかもしれませんが、ガイドライン、規則等でこれは十分検討の余地があると思いますので、あえて伺うものです。 ２、岩手山は、山麓景観区域で重点地域でもあります。指針案の中では、事業者は自然環境及び景観への影響を予見して十分に配慮するものとあります。景観の保全措置をきちんと示すことが肝要ではないか伺います。 次は、２点目の質問です。七ツ森ヴィレッジの施設等について伺います。町政懇談会で、町は具体的な施設としてサービスつき高齢者住宅の整備を進めていくと町民の方に答えております。工程はどうなっているのか伺います。 ２つ目ですが、現在工事中の地域交流拠点施設は、確認申請に提出した図面と異なり、変更届け出が必要だと伺いました。その後どう進展しているか伺います。 大きな項目の３点目です。町営住宅の建てかえについて伺います。この件に関しては、一昨年の６月の一般質問でも質問しております。２年経過して社会状況も変化しています。住宅に入っている方も高齢化が進んでいますので、あえてお尋ねするものです。 生涯活躍のまちの基本計画では、古い町営住宅の建てかえと再配置の検討がうたわれております。住民への周知や具体的な計画が余り見えてこないのですが、どうなっているのか、町内の現況を踏まえ、提案を含めて質問していきたいと思います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 山崎留美子議員のご質問にお答えします。 １点目の再生可能エネルギー条例策定についてのうち、事業計画等をチェックし、ガイドラインを順守するとともに、規制事項も必要と考えるについてですが、再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例案における届け出については、規則において出力20キロワット以上の太陽光発電を行おうとする事業者、太陽光発電を行おうとする事業者のうち、事業計画地が山麓景観区域、都市計画用途地域内などの場合は、出力にかかわらず全ての事業者、風力発電を行おうとする事業者等について届け出を求めるものであります。 届け出は、事業者の名称及び住所、設置しようとする再生可能エネルギー設備、予定規模等を記載した再生可能エネルギー事業届出書を提出することとし、その届出書には事業計画書案及び事業区域確認リストの添付を義務づける考えであります。 事業計画書案の内容は、事業面積、地目、防護柵などの安全施設、排水計画、樹木の伐採計画、固定価格買取期間終了後の計画等とし、それらについて問題点がないか精査する考えであり、また事業区域につきましては各種区域の確認リストにより該当する区域を把握することとしております。 再生可能エネルギー事業に対する規制事項としましては、住宅からの距離、騒音の基準、設備の色彩などが挙げられます。これらの事項につきましては、今後作成予定のガイドラインにおいて具体的に記載してまいります。 次に、岩手山は山麓景観区域で重点地域でもある。景観の保全措置を具体的に示すことが肝要ではないかについてですが、山麓景観区域として岩手山や小高倉山などの裾野が指定されており、山岳部と一体的に眺望される裾野の景観を有する地区であり、自然景観の保全とともに山岳の自然に親しむことができる魅力を持った景観を形成していくことが必要で、自然と調和した景観形成のため、県より景観形成基準が定められております。 町の景観条例においては、事業者は自らの活動が地域の景観に大きな影響を与えることを認識し、地域の景観づくりに寄与するよう努めることとしております。再生可能エネルギー事業を行う場合においても、条例等に基づいて景観保全に係る措置を適正に行うことは当然でございますが、事業地により地形の状況や住居配置などが異なり、景観の保全措置について一律に定めることは困難と考えられます。 再生可能エネルギー事業に係る景観保全措置につきましては、事業者と住民との協議により環境保全措置の内容について合意した事例もあり、今後も関係者間のコミュニケーションを十分に図り、地域の特性に応じた措置を講じるよう助言、指導してまいります。 次に、２点目の七ツ森ヴィレッジの施設等のうち、サービスつき高齢者向け住宅の工程についてですが、平成29年９月議会定例会の岩持清美議員のご質問にも答弁したとおり、七ツ森ヴィレッジについては、雫石町生涯活躍のまち基本計画に記載の推進スケジュールに基づき、段階的に整備することとしており、（仮称）七ツ森地域交流拠点施設に続き、民間事業者により中高齢者向け住宅の整備を実施する予定となっております。 当該住宅の整備工程については、当該事業者から、これまでの商品企画を発展させ、七ツ森ヴィレッジの目的の一つである多世代交流の推進の実現に寄与する企画とするため、住宅の仕様や家賃等の方針を検討中であり、方針が決定され次第、整備に着手すると聞いていることから、町としても事業者の検討状況を注視してまいります。 また、さきの９月議会定例会の山崎議員のご質問にも答弁しておりますが、当該事業者からは当該住宅整備の手法として、七ツ森ヴィレッジのコンセプトを示し、コンセプトに共感した方々の意見を反映し、決定した住宅機能や経費に納得した方が入居を申し込む仕組みにしており、住宅の着工については入居希望者が10名から20名となった時点で、入居希望者数に対応した住宅数を順次建設していく方針であると聞いております。 七ツ森ヴィレッジのコンセプトの紹介や当該住宅に対する意見の収集については、当該事業者が七ツ森ヴィレッジのコンセプトを記載したパンフレットを作成し、生涯活躍のまち移住促進センターで開催する、七ツ森ヴィレッジで最後まで安心して暮らし続けるしくみをつくる会において、コンセプトの説明や参加者と事業者の意見交換により実施されており、10月末までの６回の開催により、定期的に参加される方に新しく参加される方も加わり、現在会員数が19名となっているほか、会員の方が町主催の移住体験交流ツアーに参加するなど、当該住宅への入居の機運が高まっているとのことから、今後におきましても事業者の当該イベントの参加者増加の取り組みを支援し、雫石町生涯活躍のまち基本計画に基づいた住宅整備が行われるよう取り組んでまいります。 次に、確認申請の変更届についてですが、初めに（仮称）七ツ森地域交流拠点施設については、基本設計、実施設計を７月末に完了し、８月中旬には確認申請に伴う確認済み証が交付されたことに伴い、各工種に順次着手しており、本年10月末現在の工事進捗率は45％となっており、ほぼ予定どおり順調に工事を進めております。 議員ご質問の確認申請の変更届については、契約締結後、毎月関係者による工程会議を行い、設計図書及び材料発注見通し等、工事に関する全ての工程の確認を行ってきておりますが、この工程会議の協議の中でお試し居住の配置について、利用者の利便性を確保する観点から、拠点施設からお試し居住までの動線について見直し、配置を変更することとしたため、本年11月上旬から確認申請を提出した民間の確認検査センターと事前協議を行い、計画変更確認申請書を提出しております。 このようなことから、計画変更確認申請の承認が得られるまでの間については、工事そのものを中断させておりましたが、11月24日に計画変更確認済み証が交付されたことから、工事を再開し、平成30年３月末までの工期内に施設が完成となるよう進めてまいります。 次に、３点目の町営住宅の建てかえについてですが、平成24年３月に策定した雫石町公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成24年６月15日の政策方針会議において、耐用年数を超過した老朽住宅５団地147戸について、新高前田住宅は建てかえ、西根、戸沢、下長山、七ツ森の各住宅は建てかえ後の新高前田住宅に統合の上、廃止する方針を決定しております。 平成26年10月１日には、新高前田住宅の現入居者を対象とし、建てかえの基本方針や想定される家賃額について説明会を開催し、町の考え方をお知らせするとともに、入居者の方々との意見交換を行いました。 その後計画を具体化していく過程で、単純な町営住宅の建てかえ事業ではなく、町の住宅政策全体の中で他の関連施策との整合性や調和を図る必要があると考え、事業の本格実施を見合わせておりましたが、平成29年１月に策定した雫石町生涯活躍のまち構想において、古い町営住宅の建てかえと再配置の検討と位置づけ、改めて本格的な実現に向けた取り組みを進めることといたしました。 今年度は、雫石町生涯活躍のまち構想における、歩いて暮らせるまちなか居住エリアの再編と町全体の居住計画の再編プロジェクトの一つとして、福祉部門や企画部門と連携し、これからの雫石の住まい方の全体の中で、セーフハウスや定住促進住宅など、他の住宅施策とバランスのとれた、かつ多様なニーズに対応できる魅力のある町営住宅として計画し、来年度以降、随時必要な手続を経ながら整備したいと考えております。 今後、計画を進める中で新高前田住宅を初め、建てかえあるいは集約の対象となっている町営住宅の現入居者からご意見を伺いながら、できる限り計画に反映させたいと考えておりますので、来年度以降、適宜説明会や意見交換会を開催したいと考えております。 また、建てかえ予定地としております高前田地域全体の円滑なコミュニティー形成のため、地域住民全体を対象とした説明会も開催したいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ５番、山崎留美子議員。
◆５番（山崎留美子君） 答弁いただきまして、これから幾つか改めて質問させていただきたいと思います。 順番がちょっと逆になるかもしれませんが、１つ目の再生可能エネルギーについて確認させていただきたいと思います。きのうも課長のほうからありましたが、環境審議会のほうでは表現が曖昧だということで、太陽光、風力というふうに表記するということでした。ご存じのとおり網張で今民間事業でストップしているのは、住民の説明会が９月21日ですか。22日の当日まで住民が知らされていなかったということなのです。きのうの条例案の中では、初期段階というふうな話がありましたが、これは民間で今、それで網張の方は個人で提訴しております。今差しとめで工事がとまっております。 それでお聞きしたいのですが、今答弁の中では、ガイドラインのほうで住宅からの距離、騒音の基準というふうに、ここを具体的に記載してまいりますとありますが、どのくらいの数値を盛り込むのかということはもう検討されているのか伺います。
○議長（前田隆雄君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（岩持勝利君） お答えをさせていただきます。 今ガイドラインにつきましては、まだ考えという段階でございますけれども、風力の話がありましたので、風力につきましては他自治体のガイドライン等を参考にさせていただきますと、住宅等から500メートルから700メートルといったあたりを考えに置いているところでございますし、騒音につきましても環境基準というものがございまして、昼は55デシベル、夜は45デシベルといったあたりを住宅の付近での騒音の基準というふうな考えを持っておりますし、低周波につきましても環境省の参考値というものがございます。これを仕切り値といいますか、基準値というふうに考えておりますし、そのほか配置とかデザイン、色といったあたりも少しふれさせていただきたいなというふうに考えております。 それから、太陽光発電のほうですけれども、これにつきましては敷地の境というのが基準になるかと思いますけれども、ここから５メートルぐらいは離しましょうというような考えを持っておりますし、あと説明会の範囲でございますけれども、これは他自治体では100メートル以内といった基準を設けているところもございますが、当町では住居が散在している場合もございますので、条例のほうにもございますが、事前に町と協議して必要性を確定させながらというふうに考えております。 あと太陽光ですとフェンスがあるわけですけれども、これの色につきましても緑系あるいは茶系といったあたりの色を想定しております。 あとは、少しその基準とは、景観保全のほうになるかとは思いますけれども、今太陽光ですと、景観保全といいますと植栽といったものが考えられるわけですけれども、これについても基本的には関係の住民の方との協議あるいは申し入れといったあたりで決めていくのがいいのではないかなと思っておりますけれども、少し広がり持った表現になるかもしれませんが、原則としてとか、そういった文言がつくかもしれませんが、そういった植栽についても考えておるところでございます。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 今数値を少し、参考の段階ですが、話していただきましたが、網張のあの場所は課長も出席というか、行っていますから、それは共有していると思うのですが、私は直接提訴された方に伺ってきました。それで、もう組み合わせればいいだけの段階となっていましたが、電信柱が12メートルありました。それで、計画されている小型風力の高さは26メートル、そこで既に今お話がありました県の計画、これは県の場合は八幡平周辺重点地域が決められていますので、高さ５メートルを超える工作物の新設ということでもうひっかかっているわけです。それにあわせて提訴がありましたのでストップしていますが、住民の方は、網張のあそこというのは西風だけではなくて北風もすごく強くて、ちょうど私が行ったときは前日台風で寝られなかったと。それが26メーターの風力がつくともっと怖くなって心身症になるという、本当にそれで悩まれて個人的に踏み切ったという話を直接伺ってきました。 ですから、条例の前倒しということも言われたけれども、それはちょっと難しいということでは話してありますけれども、ですから数値でこれをきちんと規制なり、町がつくるということは大切なことだと思うのです。今おっしゃった500メーター、これは青森県の横浜町はすごく厳しかったのですが、住宅から500メートルの間隔が今300メーターに変わったのです。この理由は、余り厳しくしてしまうと企業誘致が難しいということでした。ただ、企業の営利をとるのか、住民の生命をとるのか、そこでやはり町が判断しなければならないと思いますので、課長にはぜひ頑張って、ガイドライン等で数字を今いろいろ伺いましたが、盛り込んでいただきたいと思います。 お聞きしたいのは、例えばガイドラインでは合意形成に努め、誠実に対応する体制を整えていることとありました。この文言なのですが、誠実に対応する体制を整えていることというのは、これは企業にも求められているものですよね。ところが、９月22日の当日まで住民は知らされていなかったのです。これがもし誠実に対応する会社でしたら、初期段階でもう説明会を行っていたはずです。その辺をどうガイドライン等で盛り込んでいくのか、お考えを、もう一歩踏み込んだ表現できるかどうか伺います。
○議長（前田隆雄君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（岩持勝利君） お答えをいたします。 説明会の時期といったあたりでございますが、これにつきましては私も説明会、風力だけではない、太陽光のほうでも少しトラブルありまして、そちらのほうにも出席させていただきながら、固定買い取りの認定とか、あるいは土地を売買してしまっているとか、そういった状態でした。そうなりますと、説明に来る方というのは設備屋さんが多いわけですけれども、なかなか中断とか中止といった考えが、説明がない形、一方的な感じを受けたところがありまして、それがありまして、規則のほうで初期段階といった言葉、これにつきましては資源エネルギー庁のほうでもガイドライン出していますが、そこに初期段階という言葉が出てまいります。それで、括弧書きでそういった認定とか許認可、あるいは土地売買というものを行う前にということを思いまして、それは規則のほうに書かせていただいたところでございます。 これを担保する形で何か踏み込めないかといったこと、今伺いましたけれども、そういった条例の基本としましても、勧告あるいは公表といったあたりまでの対応、従わなかった場合、守らなかった場合の対応というのは、まずはそこまでというふうに考えておりまして、指針あるいはガイドラインのほうで少し研究させていただいて、盛り込めれば盛り込んでいきたいといったあたりでございます。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 篠崎の公民館でやった太陽光には２回、私も一緒でしたが、その辺はしっかり共有できていると思いますので、ぜひとも期待させていただきたいというか、課長には頑張って、本当に住民を守るのは行政なのだというプライドを持ってガイドライン等でそれを反映させていただきたいと思います。 次に、３番目の町営住宅について伺います。今答弁いただきました。やはりというか、生涯活躍のまちということで、フロー図の中で歩いて暮らせるプロジェクトの中に町営住宅、セーフハウスがありましたよね。この考えは、私も同じなのです。同じなので、とてもいい機会ではないかなと思います、こういった本当に良質なものをつくるというのは。 それで、提案と申しますのは、岩手県の住宅マスタープラン、基本計画がございますね。この中で、一番新しいのですが、政策課題に対応した公営住宅等の供給、これは県の重点施策になっています。この中でもおわかりだと思うのですが、社会的ニーズに対応する公営住宅の整備促進とありました。それを踏まえて答弁いただいたので、それも加味するような表現がありました。ここですね、福祉部門や企画部門と連携してセーフハウス、定住促進、住宅施策といろいろな、ここは全く考えが一緒なのです。ですので、提案というのは、県のマスタープランの中に、例えばサービスつき高齢者向け住宅のイメージがあります。今七ツ森ではやっていますが、新高前田住宅のほうこそサービスつき高齢者住宅が可能であると私はちょっと勉強しまして、それを自分なりに理解して、これを提案したいなと思って臨んでいるわけですが、県のマスタープランの中にはサービスを受けられる公共賃貸住宅の供給促進があります。読んでいらっしゃると思うのですが、高齢者の居宅生活支援、例えば小規模多機能とかも考えられると思うのですが、そこでこれは長寿支援課に伺いたいと思います。答弁の中に福祉部門、企画部門もですが、福祉部門というのが書かれていますので、小規模多機能は長寿支援課の管轄だと思いますので、そういったことで町として、サ高住でなくてもいいのです。ミニ特養、29床未満の、そういったものの、例えばアウトラインでも構想でも、課長はどのような考えを持っていらっしゃるか伺いたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
長寿支援課長。
◎
長寿支援課長（志田透君） お答えいたします。 ただいまのご質問、新高前田住宅の建てかえに伴いました小規模多機能型居宅介護等の整備というふうなことに対する考え方というふうなお話でしたが、そういったピンポイントでのお話というふうなことになりますと、現在当課では想定は行っていないというふうな回答となります。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 今想定は行っていないということでしたが、恐らくこの点については地域整備課のほうでは、企画財政課もそうですが、ニーズは捉えられていると思うのです。ですから、こういった答弁が出てきたと思うのですが。公営住宅法がありますよね。あの中で、公営住宅等ストック総合改善事業補助金があります。町営住宅の基金は、今残高が１億2,000万ぐらいですよね。プラス50％の国からの補助で、こういったものが建てられると。県のマスタープランの中には、そういうフロー図と一緒に絵というか、図面が載っていました。つまりユニバーサルの観点で、例えば１階をそういったサ高住に対応できるような、小規模多機能でもいいのですが、そういったものをハードで造ると。それこそそこは地域交流拠点になり得ると私は考えているのです。ですから、そういったことでの、これから具体的に取り組まれるということですが、現時点というか、今突然申し上げましたので、どうなのか、お考えをお聞かせください。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 県の住宅マスタープランにつきましては、公営住宅に限らず県の住宅政策全般のことをうたっておりますので、その中で特に山崎議員おっしゃられるような高齢者の住宅の確保という部分がかなり特出しでうたわれているものであるというふうに認識しております。 町につきましては、そこまで踏み込んだマスタープラン的なものというのはないのですけれども、先ほど来お話にあります歩いて暮らせるまちなか、いわゆるあるくらプロジェクトの中で位置づけておりますので、新高前田住宅だけに特化したものというよりも、町の住宅施策全体の中で歩いて暮らせるまちなかを実現するには、その中で生活を完結するためには何が必要かという全体の中で考えまして、高前田住宅の中に設けるのがいいのか、それとも高前田住宅から歩いて暮らせる範囲の中に、住宅以外の方々も利用できるような形で設けたらいいのかという部分も含めて、今後その必要に応じて検討してまいりたいというふうには考えております。 公営住宅の整備基準の中にも、例えば100戸以上整備するという場合は、その団地の中に社会福祉施設を設けることというような基準がございますが、その基準につきましては、特に高齢者でありますとか、あとは身体に不具合をお持ちの方に特化したものではなくて、例えば児童の福祉施設とか、そういったメニューの中から選ぶことができるというふうになっておりますので、公営住宅もそうですし、住宅全体で見て、高齢者だけのものを造るか、それとも児童も含めたものを造るのかというところも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） そのとおりだと思います。高齢者と分けるのではなくて、ユニバーサルというのはそういうことですよね。赤ちゃんから高齢者までということですから。セーフハウスはとても助かっているという声は聞いております。それで、直接お手伝いしている方からも意見聞きました。ユニバーサルという視点であれば、これまた県のマスタープランの中なのですが、社会的弱者、例えば低所得者や、雇いどめに遭った方だとか、あと子育て支援、環境共生、岩手の地域とかいろいろありますけれども、空き家の問題もあるでしょう。でも、その辺をきちんと洗い出して、どういったものが、高前田だけということではないのです。ですから、その辺は共有できていると思いますので、ぜひ本当に良質な、社会的なストックになるものを考えていっていただきたいと思います。期待したいと思います。 それで次に、２番目の七ツ森ヴィレッジ等について伺いたいと思います。答弁書をいただきました。きのうの答弁、ほかの議員への答弁を聞いていまして、ちょっとおかしいなと思ったところがありましたので、まずそこからお尋ねしたいと思います。川口議員に対しての答弁です。公告では床面積とされています。ところが、建築面積にはふれていなかったのですが、きのうの答弁を伺っていましたら、建築面積に若干変動があって、面積は598.45平米になったということでした。いつからというか、床面積は床面積ですよね。建築面積は上からの水平の。これがなぜ突然公告にない建築面積が加わってきたのかお尋ねいたします。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 昨日の川口一男議員のご質問の際にもこの関係の話は答弁させていただきましたけれども、初めにプロポーザル時点では山崎議員お話しのとおり、床面積というところで約500平米から600平米ということで提案を受けたと。そして、その提案の後に設計図書の作成などを進めながら工程会議を行ってきたところです。そのようなところで進めるに当たって、拠点施設とお試し居住の部分を通路でつなぐとか、倉庫をどうするかというところを詰めていきながら建築面積というものも出てきたわけですけれども、その協議の中で、厳密に床面積を500平米以上とするか、建築面積でも同様にいいのではないかというようなところを工程会議の中で、地域整備課も入りながら確認をして、これで同様の機能、要求水準を満たせるような内容で進めることができるだろうということで、この建築面積、床面積で進めるということとしたものです。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 同僚議員も話していましたが、公告というのは本当にしっかりとした動かせないものだと思うのです。ですから、公告としてちゃんとホームページなり、私たちにも公開していると思うのですが、盛岡の１級建築士の方に聞きました。そうしたら、県の基準があって、こういったものはやはり建築面積という言葉には一切ふれていなかったプロポーザルの公告に、後からこういった建築面積が出てくるのは、これは県に聞いてもおかしいと言われるということでした。そこを、まず何でこうなったのかということがとてもわかりにくくさせているというか。 それに加えて確認したいのは、きのうの答弁でありましたね。内閣府に話して協議をされたと。
企画財政課長に伺いますが、いつの時点で、確認の方法はどうされたのか、そしてその記録は残っているかどうか伺います。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 内閣府のほうには、この事業に関して進捗状況の調査がありますので、その報告の段階で現在の進捗状況とか、工事費等の報告をするわけですけれども、その中で当然面積についても内容等を説明して承認をいただいているというところで、その変更の内容については残っているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） そうしますと、そういったやりとりというのは、日にちは何かにきちんと記録としてあるわけですよね。はい、わかりました。 それでは、違う質問に入らせていただきます。今計画変更の確認申請、この提出は11月17日ということでした。ですが、私たち議員が図面をもらったのは10月に入ってからでした。10月７日か６日か、上旬でした。そのいただいた図面は、今建てている現場の図面でした。交流拠点と並行になっている図面。ところが、その時点というか、最初の確認申請は４月に行っていて、工事着工を８月17日にやっておりますよね。やっていますね。ここで３カ月間の期間があったわけです。この３カ月の期間というのは確認申請に出した図面と違うものでの工事をやっていたわけですから、これは法律に抵触、建築基準法に抵触しませんか伺います。
地域整備課長に伺います。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 実際に工事に着手したのは８月というものになります。当初のといいますか、実際にこれから建てますよということで、一番最初に提出した建築確認申請につきましては、その直前にという形になりますけれども、申請して確認済み証を受けて８月の着工というものになりますので、特に確認を受けないで着手したというものではないというふうに考えております。もちろんその間、いろんな現場に入る前の設計ですとか、あとは資材の調達の段取りとか、そういったものは行っておりましたけれども、実際の現場の作業につきましては８月の建築確認申請がおりてからというふうな形で作業を進めております。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） そのことを申しているのではなくて、最初の図面というのは、今の実際に建てているものとは違いますよね。皆さんお持ちだと思うのですが、最初の図面は私たちには提示されませんでした。ところが、開示請求された方でわかったのです。これがもしなかったら、私たち議員も気づかなかったと思うのですが、最初の確認申請で出した図面というのは、今現場で建てられている建物ではない図面が出されたわけです。課長は、よくおわかりだと思います。違うものの図面を大阪の確認センターに出したわけです。それで、８月17日に許可が出て工事着手していますが、なかなか資料請求もいただけなくて私も苦労したのですが、確認申請で出した図面どおりの建物が今建てられているとすると何も問題はなかったわけです。ところが、今建てているものは確認申請した後に、確認申請がおりますよね。８月17日に着工しましたが、その前に変更届を出さなければならなかったのではないのかということをお聞きしたいのですが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 議員の方々にどういった図面がお渡しされているかというのは、ちょっと私は把握していないのですが、８月に建築確認を出した段階では、確かに今と違う形で建築確認は出させていただいたのですが、当初の建築確認でおりた形で着手をするという形の中で作業を進めてきたところですけれども、その後におきまして現場では１カ月に１度、あるいは事案が発生するたびに業者さんとか、いろいろ設計事務所さんとも協議を行っていますけれども、答弁の中にもありましたように、お試し居住の部分につきまして建築確認がおりて着工する段階で、動線の変更が必要といいますか、こっちのほうがいいのではないかというふうな実は案が出まして、それに向けて、確かに当初おりた建築確認とは違う形で工事が着手といいますか、そういった形で工事は着手したものです。 ただし、私たち現場の段階、現場の者としましては、床面積の変更はないというふうな考えでしたので、まさにそのとおりなのですけれども、変更建築確認は必要ないだろうというような形で進めておりましたが、大阪の民間の検査機関と協議する中で、床面積の変更はなくても若干配置がかわったのであれば建築確認をとる必要があるというふうな指摘を受けましたので、建築確認をとって、今確認がおりて適法状態になっているというものであります。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 以前課長に伺ったときに、私も見ましたが、軽微な変更の場合は、それは要らないということは私もわかっています。ただ、この配置は全く軽微ではなかったわけです。指摘されたのが11月７日か８日です。それで、工事が一旦ストップしていましたよね。指摘されて、その後消防署のほうにも確認させていただきましたが、11月８日にそのやりとりをされています。変更届のやりとり、メールとかファクスとかそういうものですが。11月８日に変更届に関してのやりとりを行って、11月17日に申請しているわけです。20日に消防署が変更届を受け取って、チェックして22日に郵送して、大阪のほうからは24日に確認済み証が届いたと。これは、今答弁がありましたが、軽微なものでないということがわかっていた時点で変更届は出さなければならなかったと思うのですが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） ご指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、当初さまざまな書き物ですとか、私どもが持っている資料に基づいて、床面積が減る場合であれば、減ったことによって配置がかわったというものであれば、減りますので配置は必然的にかわっていきますので、軽微な変更ということで変更確認申請は必要ないというふうな考え方をしておりましたけれども、今回は先ほど来お話にあります建築面積、床面積に含まない部分の渡り廊下の減少ということで、建築面積の減少にもなるということで、その床面積の減少に準じたものとして取り扱いができるのではないかということで、設計事務所ともいろいろ協議を重ねてそのように判断していたところではあります。ところが、議員おっしゃるとおり、その判断の中で民間の建築確認機関と設計事務所が協議した中で、やはりこれは建築確認、変更の確認が必要なのではないかというような指摘を受けたということで、建築確認を出して、審査期間も短いのですけれども、短い理由としましては事前にいろいろとその機関と協議をしていたものもありますので、結果的に短くなったというものであります。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） どう申し上げたらいいのか悩むところですが、またもとに戻って、公告の中での要求水準書、これにきちんと沿っていなかったということは、これは明白なのです。ですから、この点では、これは監査の対象かどうかはちょっとまず横に置きまして、そのこと１つと、言葉は悪いのですが、変更届をやらないでいて、指摘されてから行ったということですよね。それは、もう事後のことでして、例えば３カ月間の間は進めていたということは、これは法律違反、建築基準法の違反になると思います。９条を頭にして98条とかとありましたが、これに関しての責任の所在はどこにあるのか、町長に伺います。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 建築確認を経ないでといいますか、当初の建築確認と違うもので建築していたというような現状はございまして、それにつきましては変更建築確認をとって是正したというふうな判断をしております。ですので、その期間はともかく、今は建築基準法に沿ったものというふうな判断をしておりますので、その期間の違反状態は是正されたものというふうに考えています。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） おかしいというのか、私の理解がないのか、解釈が違うのか、３カ月間の間ということは変更届出せたはずです。私がちょっと強調して申し上げたいのは、先般監査報告を受けての改善を年内に出すという、今現在進行形ですよね。その間でこういうことが起きていたということです。変更届を出さなければならない、３カ月ですよ、ちょうど丸３カ月です。この期間にどうして速やかに出すことができなかったのかということで、甘さがあったのかどうかということを、違反は違反なのです、法律違反したということですから。地方自治体は法律、地方自治法の上に立脚していますから、法律を順守しなければならない方たちが、どうして３カ月間もやらなかったのかということを、そこの責任を聞いているのです。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） その３カ月間につきましては、先ほどもお話ししたのですが、やらなかった理由としましては、私どもとしてはそれが軽微な変更以外のものに当たるというふうな判断はしていなかったというものになります。結果的にその３カ月間、建築基準法違反だったのではないかということでのご質問だと思いますけれども、突き詰めての結果としては結果論となりますけれども、そういう判断になるというふうに考えています。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 11月17日に変更届の確認申請をしたから、この３カ月間の行為は是正されたというような発言をさっきなさいましたが、それは違っていると思うのです、私は。例えば岩手県の建築審査会、これに話が行きますと大変なことになります。本当に建築基準法に照らし合わせて何もかもストップされるというか、裁判所みたいなものですから、それだけ厳しいというものなのです。 民間の建築家がおっしゃっていました。建築の仕事をして三十何年もやっている方が、役場とか役所とか県庁に持っていくととても期日を守れとか、１週間以内に出せと言われる、指導を受けると。でも、それをきちんとやらなければ仕事にならないから皆さんやってこられたわけです。ところが、行政の方は、一番それを守らなければならない、見本を示さなければならない立場にあるのではないのですかということを申し上げたいのです。ですから、３カ月間の期間、後でやったから、それは是正されたというふうにはならないと私は思いますが、町長の考えを伺います。責任の所在はどこにあるのか伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 責任所在については、明確には今お答えすることはできません。担当課長が説明したとおりの経緯で来ておりますので、そのことについては、さらには建築確認を出し直ししてとって、そういう形で工事そのものは進んでおりますので、私はそういう認識をしております。あえて今ご指摘の数カ月がどうこうということについては、私は余り承知もしていないので、それについての責任をどうこうということのお答えはできませんが、今担当課長が説明した内容のとおりで進んでいるものというふうに理解しております。
○議長（前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 信頼関係、私も自分の反省もいろいろありますけれども、いろんなことに対しての。監査報告を受けて、今本当に取り組んでいるさなかで、そしてその中だからこそ、きちんと行政の方は誠意を持って対応するということが求められているのではないのでしょうか。それがきちんとなされていて、私たちはそれを信頼できると踏むわけです。そこのところが抜けてしまっているということで、そうしたら何を、例えばこういうペーパー、開示請求とか出してもなかなか出てきませんでした。ですから、何を根拠に信頼できるのかというところで、まだそれが払拭し切れていないというのが現状です。 ですから、今町長は認識していらっしゃらなかったかもしれませんけれども、３カ月間、工事が今ここまで進んできていますけれども、この行われている建築工事はきちんとした手続を踏まないでやっていたということは間違いないわけです。そのことを申し上げたかったのです。責任の所在のことまではというお話しされていましたけれども、そこをしっかり、これからこういった監査請求も出てくるかもしれません。もっと怖いのは、建築の審査会、これは本当に大変だと思いますけれども、そこのところをしっかり認識して、私たちが納得できるような事業の進め方をしていただきたいと思います。 終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で山崎留美子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後１時５９分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前２時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番、岩持清美議員の一般質問を許します。４番、岩持清美議員。 〔４番、登壇〕
◆４番（岩持清美君） ４番、岩持清美です。最後になりますが、おつき合いをお願いいたします。通告により質問いたします。 最初に、ことしの大雨と台風による被害について伺います。25年8.11の豪雨災害から早くも５年目となっております。大変な被害だったので、いまだに忘れることのできないことであります。その後も毎年のように各地で大きな災害が起こっております。そんな中、またしてもことし、本町には大雨、台風による災害が発生したのであります。まさに災害は、いつどこに発生するか、全く予測できない昨今となっております。一刻も早い復旧を願うものであり、さきに行われた国費による災害復旧事業の査定結果とその被害額について、またそれぞれの復旧の見通しについてお伺いいたします。 次に、防災士について伺います。去る11月12日に行われました初めての林野火災防御訓練、ポンプ14台をつなぎ、3,000メートルを送水、大変見事でありました。大変頼もしく思いましたし、消防団員には大きな自信になったことと思います。 一方、新聞の報道によれば、県自主防災組織活性化検討会議において活動状況や自治体への要望などを調べるとありました。高い組織率を誇っていても、活動が不十分な組織が多いとの指摘であります。 先般、広域消防で研修した松山市は、自主防災組織率100％、防災士数2,332名と自治体で全国一を誇っていて、全額公費負担で取得を進めております。また、県内でも二戸なども率先して行っております。最初の質問でも述べましたが、災害はいつどこに起こるか予想もできません。日ごろより地域のリーダーを養成しておくことが大切であります。 そこで、町内には防災士が何人いるのか、また防災士の数を増やす計画はないのかどうか伺います。 次に、教育について伺います。先般山形県小国町に行って小中高一貫教育について研修してきました。統合小学校の立派なことに驚かされました。また、同一エリアに保育所、小学校、中学校、道路を挟んで高校、社会体育館など一エリアに教育施設がめじろ押しでありました。さらに、教育特例校の指定を受けての一貫教育や、おぐにスタンダード、家庭教育の進め方なども定めており、教育については大変進んでおりました。しかし、児童生徒の減少は本町と同じ悩みを抱えております。小国高校でも半数以上が町外に進学し、１学級となっております。小国中の中学生は、作文と研究発表、面接で高校に入学でき、入試はありません。それでも入学者数は減少しております。 そこで伺います。雫石町の教育水準をどのようにして高めようとしているのか。統合小学校の改修計画とタイムスケジュールはどうか。雫石高校をどうしようと思っているのか。 次に、町有地14ヘクタール開発について伺います。今まで５回も延期され、９月末で入所者数を確定し、開発申請をすると答弁してきました。開発申請は出されたのでしょうか。その実施計画はどうか伺います。 また、幾ら問題点を指摘しても工事は続行しており、いよいよ来年度予算には指定管理料を計上しなければなりません。幾らぐらいになるのでしょうか。 また、小岩井農場への道路の乗り入れは４月１日からとの覚書が提示されていますが、話し合いは進んでいるのでしょうか。 町内の人が七ツ森ヴィレッジの申し込みに来たら、役場からまちづくり会社に回されたと。しかしながら、どこが事業をするか決まっていないから説明も受け付けもできないとのことでした。受け付け体制は確立されているのでしょうか。 最後に、拠点施設のプロポーザル、多くの問題点があります。その問題点の改善と、それを今後の町政にどう生かすか伺います。 以上４点、11項目について質問いたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 岩持清美議員のご質問にお答えします。 １点目の大雨、台風による被害についてのうち、被害査定結果と被害額についてですが、平成29年７月23日に発生した豪雨災害による被害件数と被害額は、公共土木施設については、道路施設が９カ所、1,738万6,000円、河川施設が16カ所、8,348万5,000円となっております。農地、農業施設については、農地31カ所、約1,240万円、
農道のり面崩落１カ所、約130万円となっております。林道施設では、落石防止ネット崩落１カ所、約574万円などとなっております。 また、平成29年８月25日に発生した豪雨災害による被害件数と被害額は、公共土木施設については道路、橋梁施設が15カ所、２億8,414万8,000円、河川施設が20カ所、6,517万7,000円となっております。農地、農業施設については、農地17カ所、約680万円となっております。林道施設では、吹きつけのり面崩落が１カ所、約447万円、林道の路面洗堀が５カ所、約116万円、沢などからの崩土４カ所、約180万円などとなっています。 次に、国の被害査定結果と復旧見通しについてですが、平成29年７月23日に発生した豪雨災害に伴う公共土木施設の１次査定は、９月25日から29日まで行われ、道路２カ所、河川９カ所、合計11カ所を申請し、申請額9,516万9,000円に対し、査定額9,031万7,000円となり、査定率94.90％となっております。 平成29年８月25日に発生した豪雨災害に伴う公共土木施設の２次査定は、11月６日から10日まで行われ、道路３カ所、橋梁１カ所、河川７カ所、合計11カ所を申請し、申請額３億1,697万2,000円に対し、査定額３億1,631万5,000円となり、査定率99.79％となっております。公共土木施設のうち道路、河川復旧工事については、日常生活に支障を来している道路もあり、また河川の減水期に合わせ施工する必要があるため、早期に工事発注し、被災箇所により年度内あるいは新年度早々の完成を目指してまいります。 また、西長橋の復旧工事については、必要な各資材の準備期間を含め、想定される工期が最短で10カ月程度必要になる見込みでありますが、河川区域内での工事であり、梅雨時期や台風時期の出水期の制約があるため、各資材を準備した上で、来年夏の出水期が一段落した後、本格的な工事に着手したいと考えており、平成31年４月の完成を目指してまいります。 農林関係の災害で国の災害査定を受けたものは、８月の豪雨災害に伴う林道志戸前川線ののり面崩落箇所の復旧工事１カ所で、10月19日から20日に国の査定を受け、申請額447万円に対し、査定額401万円、査定率89.69％となっております。この箇所の復旧については、早急に契約を行いますが、降雪期間は工事が実施できないことから、完了は来年９月末の見込みとなっております。 農地、農業施設の復旧工事について、町発注の
農道のり面補修については、10月11日に契約し、11月末に完了予定となっておりますし、農地の畦畔崩落等の復旧については、農家が実施する小規模災害復旧への補助となっており、年度内完了予定となっております。 また、町単による林道施設の復旧工事のうち、７月に被災した路面洗堀については復旧済みであり、落石防止ネット崩落については現在契約事務手続中であり、今年度中には復旧する予定であります。８月に被災した林道のうち、林道大地沢線の陥没、洗堀及び崩土除去は、ＪＲ東日本からの早期復旧の要望があり、９月15日までに完了しております。林道志戸前川線崩土除去工事については、11月21日に契約を完了し、来年１月末の完了を予定しております。その他の林道洗堀等の小規模被災については、今後発注し、年度内に完了する予定としております。 次に、２点目の町内の防災士の人数についてですが、平成29年４月時点で９名の方が防災士の資格を取得されており、その多くが企業経営の観点から資格取得されていると認識しております。 次に、防災士を増やす考えはないかについてですが、防災士制度はＮＰＯ法人日本防災士機構による認定制度であり、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、地域防災力の向上を目指して制度化され、自治体、民間企業、地域住民など、さまざまな立場の方々約13万人が防災士として認定されております。 防災士の資格取得には、日本防災士機構が認定する研修講座と、日本赤十字社等による救急救命講習を受講した後、資格試験を受験するもので、受講料等に約６万円かかるほか、受講会場への交通費、宿泊費など経費面でのハードルが高い状況にあります。そのため受講料の助成を行っている自治体もあり、県内においては二戸市、釜石市が助成制度を設け、自主防災組織、民生委員、消防団員などが防災士の資格を取得している例があります。 防災士制度の目的は、住民等の災害に対する危機意識を高め、自助、共助の仕組みを地域に定着させ、災害で亡くなる人を減らそうとするものであり、本町においてもこれと同じ思想のもとに自主防災組織による訓練や、お互いさま情報交換会により、要支援者を地域で助け合う共助の仕組みづくりに取り組んでおり、今後この取り組みを継続し、非常時に適切な避難行動ができるようにするためには、地域を牽引し、リーダーシップを発揮できる人材を育成する必要があり、防災士制度はその人材確保の手段の一つであると認識しております。 一方、釜石市の事例では、防災士の資格取得には相当の費用を要することから、代替手段として全職員を対象とした防災研修を実施するなど、防災士と同等の危機管理能力を習得するための工夫した取り組みを行っており、本町においてもこのような事例を参考にしながら、地域の防災リーダー育成に当たっては、防災士制度の活用あるいは同等の研修会の開催など、その手法について自主防災組織の意見も聞きながら、地域の実情に即した形でリーダーの育成を図り、自助、共助による地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、４点目の町有地14ヘクタール開発のうち、開発申請の提出の有無と実施計画についてですが、町有地を活用した七ツ森ヴィレッジの構築につきましては、先ほど山崎留美子議員のご質問に答弁したとおり、現在整備中である（仮称）七ツ森地域交流拠点施設に続き、民間事業者により中高齢者向け住宅の整備を実施する予定となっております。 当該住宅の整備における開発申請は、当該事業者において住宅の事業着手を決定した後、株式会社コミュニティライフしずくいしが行う予定ですが、当該事業者において七ツ森ヴィレッジの目的の一つである多世代交流の推進の実現に寄与するために住宅の仕様や家賃等の方針を検討中であるため、現時点で開発申請が提出されていない状況であります。当該事業者からは、方針決定の社内調整に時間を要していると聞いておりますので、町としても事業者の検討状況を注視し、株式会社コミュニティライフしずくいしと連携しながら七ツ森ヴィレッジの構築を推進してまいります。 次に、交流拠点施設の指定管理料についてですが、（仮称）七ツ森地域交流拠点施設は、レストランスペース、多目的スペース①、展示スペース、産直スペースで構成される大バコ部分と、事務室機能、厨房、多目的スペース、相談室で構成される小バコ部分のほか、お試し居住部分で構成されております。 指定管理料の考え方につきましては、小バコ部分のうち公的機能を担う多目的スペース及び相談室のほか、町の重点施策の一つである移住定住促進施策に深く関連するお試し居住部分を非収益エリア、その他を収益エリアとして設定し、非収益エリアのみについて、使用料収入を超過する経費を指定管理料として予算計上する予定としております。 非収益エリアのうち、多目的スペースと相談室については、平成23年度に実施した使用料及び手数料の見直しに係る基礎調査において、各地区公民館に適用される受益者負担率50％を想定し、維持管理経費と減価償却費、利用日数から算出される１時間当たりの当該スペースの利用原価のうち、50％を指定管理料とする予定としております。 また、お試し居住部分については、既に定住促進住宅で実施しているお試し居住や類似の取り組みを実施している自治体の使用料から極端に乖離しないよう使用料を設定する予定としております。多目的スペース等と同様の手法で算出する利用原価に、利用者の日常生活に必要な消耗品等の費用を加算したお試し居住部分の１日当たり利用原価のうち、使用料収入を超過する額を指定管理料とする予定としております。 指定管理料は、収益スペースの収益増加によって減額が見込めるため、現在金融機関の意見も取り入れながら収益スペースの収支計画を精査している状況であることから、指定管理料の金額を明確にお答えすることができませんが、指定管理を予定している株式会社コミュニティライフしずくいしの収益事業計画策定の取り組みを支援し、指定管理料の低減に努めてまいります。 次に、14ヘクタールに接続する小岩井農牧株式会社所有の道路貸借についてですが、小岩井農牧株式会社が所有する道路については、本町と小岩井農牧株式会社との間で平成29年１月25日に土地使用の覚書を交わしており、その中で七ツ森交流拠点施設等が整備される平成30年３月末までには正式な道路使用の契約となる土地使用貸借契約を締結することとしております。 また、平成29年11月13日には、土地使用貸借契約を締結する平成30年３月末までの間の道路使用に関して、町有地への進入方法、除雪区間、通行禁止表示部分等の協議と確認を行っております。 なお、現在、土地使用貸借契約締結に向け、一般通行開始後の管理体制など詳細部分の協議を行っており、平成30年４月以降、一般車両が通行できる道路として使用できるよう進めてまいります。 次に、七ツ森ヴィレッジの受け付け体制の確立についてですが、先ほど山崎議員のご質問に答弁したとおり、民間事業者が整備する中高齢者向け住宅の整備の手法として、七ツ森ヴィレッジに移住した際の生きがいづくりやコミュニティー活動などのコンセプトに共感した方々の意見を反映し、決定した住宅機能や経費に納得した方が入居を申し込む仕組みとなっており、現在事業者からは生涯活躍のまち移住促進センターで開催する七ツ森ヴィレッジで最後まで安心して暮らし続けるしくみをつくる会において、参加者と事業者の意見交換を通じ、当該住宅への入居の機運が高まっていると聞いております。 今後におきましても、七ツ森ヴィレッジ構築の実現に向け、七ツ森ヴィレッジで最後まで安心して暮らし続けるしくみをつくる会の参加者増加に向けた事業者の取り組みを支援するとともに、参加者の皆さんが希望した住宅に入居し、七ツ森ヴィレッジで思い描くライフスタイルが実現できるよう、七ツ森ヴィレッジの活動をプロデュースする（株）コミュニティライフしずくいしの取り組みを支援してまいります。 次に、今回のプロポーザルの改善点と町政への反映についてですが、本事業の監査結果を踏まえた今後の対応については、去る11月28日開催の町議会全員協議会において説明させていただいておりますが、今回の町有地を活用した生涯活躍のまち推進に資する多世代交流拠点施設整備事業、設計施工一括発注プロポーザルの監査結果を踏まえた検証については、事業担当者が入札契約を担当する総務課や地域整備課の技術職員の協力のもとに進めたものの、要項等に不備があったことや審査チェック体制が十分でなかったことによるものと考えております。 こうした結果を踏まえ、今後の対応としては審査体制の見直し、執行体制の見直し、随意契約ガイドラインの見直しに取り組むこととしております。具体的には、審査体制の見直しについては、審査要項等の作成は総務課、技術者資格要件の確認は地域整備課を中心に行い、県市町村課、県建設技術振興課の助言と指導を受けるとともに、あわせて評価審査等の詳細審査項目の審査に当たっては、審査員には建設業に精通している大学教授等の外部有識者を加えることを義務づけたいと考えております。 執行体制の見直しについては、プロジェクトチームの設置の制度化として、一定の金額以上の工事、またはプロポーザルやコンペ方式で発注する設計委託や工事などは、事業担当課のほか、総務課、地域整備課などの職員構成によるプロジェクトチームの設置を義務づけるとともに、副町長及び関係管理職で構成する入札・契約制度改革検討委員会がプロジェクトチームとともに協議し、執行する体制に見直したいと考えております。 随意契約ガイドラインの見直しについては、審査体制や執行体制の見直しについてガイドラインに明記するとともに、プロポーザル方式及びコンペ方式のマニュアルを作成し、町産材利用の推進、省エネ・高効率断熱化、地元業者選定などに取り組み、町営工事の発注が地域経済の循環に資する仕組みづくりをあわせて進めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君）
教育委員長。 〔
教育委員長、登壇〕
◎
教育委員長（上野宏君） 岩持清美議員のご質問にお答えします。 ３点目の教育についてのうち、雫石の教育水準をどのようにして高めようとしているかについてですが、
教育委員会では町長部局と教育政策の方向性を共有し、第２次雫石町総合計画後期基本計画との整合性を図りながら、雫石の教育水準を高めていくための施策の執行に当たっております。 特に学校教育の充実について申し上げますと、学校教育の目的は、児童生徒一人一人が知、徳、体を総合的に兼ね備え、社会に適応できる能力を育てることにあります。そのため、生きる力を育むため、知識や技能を習得するとともに、思考力、判断力及び表現力などの育成を重視した学習活動が重要であることから、学校教育の充実では、確かな学力を育む環境づくり、豊かな心を育む環境づくり、健やかな体を育む教育環境づくり、効果的な教育環境づくりの４つの取り組みを進めております。 来年度、小学校は複式学級が解消され５つの小学校となり、中学校ではスーパーエコスクール事業により学習環境が整備されます。町内唯一の中学校である雫石中学校と５校の小学校との連携がこれまで以上に可能となり、将来分散型の小中一貫校も現実的なものとなってまいります。このように雫石の教育全体の水準を高めることができる教育環境が整ってまいりました。今後
教育委員会としましては、本町の教育環境の変化に対応し、雫石の教育水準を高めていくため、地域の実情に応じた教育振興基本計画の策定を視野に入れた取り組みを進めてまいります。 本町の次代を担う子供たちを健やかに育てることは未来への投資であり、今後より一層、家庭、学校、地域及び行政が一体となって相互の信頼関係を確かなものとし、町全体の教育振興を図るため、各種の教育施策に着実に取り組み、その重責をしっかりと果たしてまいります。 次に、統合小学校の改修計画とタイムスケジュールについてですが、統合する小学校別にお答えいたします。まず、ことし４月１日に開校した御所小学校については、平成31年度新屋内運動場建設に向けて、現在、町立御所小学校屋内運動場建設工事実施設計業務を発注しております。 建設に係る基本構想ですが、雫石町産材を使用した大断面集成材による木造平家建て、延べ床面積は920平米とし、放課後児童クラブが使用する部屋を含めた計画となっております。 次に、平成30年４月１日に開校する新生御明神小学校についてですが、施設全体の老朽化が著しいことから、トイレの改修、暖房設備の更新、給排水管の更新、建物全体の断熱化、教室の一部木質化及び中庭の改修等を含めた大規模改修を計画しており、平成30年度に町立御明神小学校大規模改修工事実施設計業務を行い、大規模改修工事の実施は平成31年度を予定しております。 同じく平成30年４月１日に開校する西山小学校については、統合による児童数増の影響で、現在の放課後児童クラブでは児童を収容し切れないことから、平成30年度に体育館東側の空きスペースに軽量鉄骨造りの70人程度収容できる新しい放課後児童クラブの建設を計画しております。また、統合に伴い児童数が2.5倍となることから、ＰＴＡの増加も見込まれます。駐車スペースを可能な限り拡大したいと考えております。 さらに、現在の下長山小学校のプールは、水深が半分程度の低学年用プールが設置されておらず、統合後の小学校では唯一未設置となるため、早急に対応してまいります。今後とも統合準備委員会委員、地域の皆様など、さまざまな方の意見を伺いながら、児童が今まで以上に充実した学校生活が送れるように準備を進めてまいります。 次に、雫石高校をどのようにしようと思っているかについてですが、今年度雫石高校の存続を目指すため、関係団体等が中心となり、雫石高校将来ビジョン策定委員会を立ち上げ、雫石高校の将来像と目標を示す雫石高校将来ビジョン策定のための協議を進めております。10月中旬には、雫石中学校の保護者及び秋田県仙北市の生保内中学校の保護者を対象とした雫石高校についてのアンケート調査を実施し、現在保護者アンケートの結果を確認し、雫石高校の将来像における重点目標と重点項目について協議しております。 保護者アンケートの結果から、お子さんをどんな高校へ進学を勧めたいかの質問については、大学等への進学希望を実現できる高校へ進学を勧めたいという意見が多く、雫石高校に期待する質問では、進学希望を実現できる高校より、卒業後に役立つ知識や資格取得ができる高校を期待していることがわかりました。 雫石中学校は盛岡圏内にあり、生徒の進学目的に合わせた高校を選択できる恵まれた環境にあることから、雫石高校の将来ビジョンを協議する際、盛岡圏内の高校とどのように差別化し、魅力づくりを進めるかが課題となっております。 そのため将来ビジョンにおける基本方針といたしましては、１点目に雫石高校の永久存続を目指すこと、２点目に雫石中学校の卒業生の入学促進と町外からの進学者の積極的な確保、３点目に普通科の特色を生かしながら地域との協働による進路の実現、４点目に町の施策である雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の理念を踏まえ、地域に貢献できる人材の育成、５点目としてはキャリア教育の実現による社会の多様性を受容する力を養うことを協議してまいります。 策定した将来ビジョンは、町の政策方針会議に諮り、町民を初め、雫石町、関係機関、団体等が将来ビジョンの方向性を共有し、連携して新生雫石高校の存続を全町的な盛り上げへとつなげてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番、岩持議員。
◆４番（岩持清美君） それでは、再質問させていただきます。 私は、一番最後の問題に限ってだけ再質問します。まず、副町長にお伺いしますが、副町長はプロポーザルの選考委員になっておりましたが、公告による仕様書、水準書等は最低限守らなければならない基準と考えますが、その点についてどうお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 そういった内容につきましては、当然守らなければならない内容だというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 総務課長にお伺いいたしますが、そのような公告なり仕様書あるいは水準書等を変更する場合は、業者が決まってから変更する場合はどういう手続が必要になりますか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（吉田留美子君） 大変失礼いたしました。変更があった場合につきましては、審査会で協議するのが本来は妥当であるかなと思っております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） それでは、何回もいろんなことについて指摘しておりますが、その都度審査会が行われましたか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今回は、工程会議の中で提案したベース、提案書をもとに、どのような設計をするかということを協議してきたというところで、基本的には提案ベースというところで要求水準書を変更するというような内容にはなっていないということで進めてきたものでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） それでは、次からの事項について、決裁者はどなたかをお伺いいたします。 一番最初、公告面積が500から600となっています、床面積。しかしながら、きのうの川口議員の質問に対しての説明では465.2と答えております。それで、この中に、たしか水準書にありましたが、要求水準書はこれを上回るものをつくって提出してくださいという要項があったと思います。ですから、465.2になるときの決裁者はどなたですか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今回は、工程会議ごとにそのてんまつをとっておりますけれども、今回この面積についても工程会議の中で検討してきております。私の記憶では、提案者からは現在の床面積よりも大きいような提案は出されてきたのですが、その工程会議の中で検討して、ここの部屋の部分は要らないのではないかとか、そういう部分を加味して要求水準書のところが約500平米から600ということ、そして建築面積、こちらとしては床面積相当になる部分だというところで考えたわけですけれども、そういうところを含めても500平米以上必ずなければならないという要求水準書ではないことから、今回の床面積は465.幾らですか、そして建築面積は600平米ほどということで、工程会議の中で協議をして決定して進めてきたところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） どなたが決裁したのかと聞いているのです、そういう工程会議でやったのではなくて。先ほど副町長は、水準書とかなんとかは守らねばならないのだと答えています。どなたが決裁したのですか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 こちらの要求水準書を変更するという考えはなかったので、変更はする必要がないので、そういう決裁はございません。その協議の中で、この面積、床面積、建築面積で決定するという、そこの確認書というものにそれぞれ私なり、
地域整備課長もだと思いますけれども、確認印を押して工程会議を進めてきたというものでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） それでは、最終決定者は課長でいいわけですね。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 決定者といいますか、工程会議の確認の調書に確認をしているのは私ということになります。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 先ほども山崎議員申していましたけれども、変更しなければならないということなわけでございますが、しかしながら変更届を出す前に工事発注していますが、いろんな建物を造る場合は、まず地割から始めるわけです。ここにこういうふうなものを造ろうと、そしてやり方出すのでしょう、丁張りかけて。そうすると、その時点において、もうこいつは確認申請とったのと違うというのはわかるはずではないですか。ですから、この変更を許可したのはどなたですか。その時点において、着工時点において。 〔「休憩」の発声あり〕
○議長（前田隆雄君） 暫時休憩します。 〔午後２時５９分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後３時００分〕
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 建築確認申請がおりまして、その後工事着手するまでの期間がございますので、その間に配置のほうといいますか、変更は行ったというものになります。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 配置変更すると、当然着手前に変更届を出さなければならないと書いていますよ、建築基準法に。ですから、この最終決裁者はどなたですか。
地域整備課長ですか、
企画財政課長ですか、町長ですか、副町長ですか。俺は、それを聞いているのです。
○議長（前田隆雄君） 暫時休憩します。 〔午後３時００分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開します。 〔午後３時０１分〕
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） 申しわけありません。お答えいたします。 伺いというものではなくて、先ほどからお話ししているとおり、契約をした後は工程会議を進めて、そのような提案のベースをもとにどういう設計にするか、どういう材料を使うかというものを協議しながら、担当、企画財政課と、そして地域整備課と確認をしながら、その協議書を残しながら進めているというものでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） それでは、その協議の中に設計者は入っていますか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 工程会議の中にということですよね。工程会議の中には当然ながらといいますか、毎回設計者の方、施工する方、そして場合によっては町産材を確保するために森林組合の方や、そして設備関係の方が入って協議を進めているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 普通のちゃんとした設計者であれば、その時点においてわかったはずです、変更届を出さねばならないというのは。ですから、それはやっぱり先ほど山崎さんがしゃべったように３カ月間違法状態にあったと。設計業者も含めて役場はそこを監督する、監理する立場にある部署でしょう。そういう重要な欠落状態があったということでございます。 それから、配置予定技術者の変更は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き変更ができないとなっています。しかしながら、新しく入った１級建築士の方に変更になっていますが、これを認めたのはどなたですか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 書類が手元にありませんので、ちょっと記憶でお話ししますけれども、
企画財政課長で進めていると捉えております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 先ほど副町長は、守らねばならない事項だと言っています。病休だったのですか、退職だったのですか。その他は、特別な場合を除き変更できないと書いていませんか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 その技術者の配置につきましても、これまでもお話ししてきたとおり要項等の作成に不備があったというところで、そういうところを踏まえながら、現在工事の施工に是正しながら取り組みを進めたいというところで考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 次に、直近の経営事項審査の総合判定ということについて伺いますが、課長は登録されているからいいのだというような答弁をしていたと思いますが、しかしながらここには明らかに資格要件の中に直近の経営判断とあります。それを登録し直したのはどなたですか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ご質問の登録し直したということではなくて、前回もお話ししていると思いますけれども、入札・契約制度改革検討委員会では、当初27年度、28年度の雫石町の経営事項審査の点数、そしてその名簿の中から業者を選定するというか、申請要件があるというふうに考えておりましたので、そのような考え方で要項を作成したというふうに考えておりまして、そこの直近の部分も雫石町の直近の名簿という解釈で進めてきたというもので、取り違えたというものではございません。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） それでも、これに応募しようとする人は、直近のものを考えるのですよ。直近と書かれていますから。おかしいのではないですか。 それから、確認申請の窓口は盛岡振興局とありますが、それを大阪にしたのはなぜですか。どなたが決裁しましたか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 窓口が盛岡振興局というところも、この工程会議の中で、当初は大阪の設計士の方が入るという想定はなかったので、地域整備課のほうに確認をしてつくったわけですけれども、盛岡振興局で提出していただければ、数千円ですけれども、手数料が入るというようなことで、こういう規定にしましたが、その提案を受けて相手方が決まった段階で、いろいろ申請書類等の事務手続の実務上を考えた上で、大阪に提出してもよろしいかというところがありまして、工程会議の中で協議して大阪でもいいだろうというところで、そこは決定したというところになります。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 先ほどから工程会議、工程会議と言っていますが、工程会議といえども、この仕様書とか水準書、公告に基づいてやるべきことではありませんか。副町長、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） 担当課長のほうから、工程会議の中でいろんな形で進めてきたということの答弁させていただきましたけれども、いずれ今回の工事につきましては提案内容を受けた中で、いろいろと工事を進捗していく中での工程会議を開催して、より適正な形で進めてきたという認識でございますので、そういった形の中で、それこそこれまでの監査委員、プロポーザルのいわゆる業者選定の手続の中では不適正な部分もあったのではないかというようなご指摘もありましたので、そういった部分について、より精査しながら、今後の工事進捗の中でも進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） いろいろこのプロポーザルについては問題、先ほどから指摘していますが、お隣の仙北市でもプロポーザルやっています。そこより立派なのもあるかもしれませんが、私が見た限りでは仙北市のプロポーザルのやり方というのはいいのではないかなと。選考委員には大学の教授が２人入っていますし、県の指導課の課長が入っています。そして、当局からは副市長と担当課長、そして一番何より私感じ入ったのは、事前に水準書なり仕様書、公告、それが適当かどうかから審査しているのです。ですから、雫石町において、先ほど答弁ありましたけれども、非常に粗末だ。私はそう思いますが、町長、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 大変ご指摘をいただきました。さらには監査委員さんの指摘から今日に至っていまして、きょうご答弁させていただきましたけれども、要項不備があったり、それから審査チェック体制。今議員お話しのように事前審査、そこが一番大事だということで、この前も会合を開いて、そういう検討の中ではやっぱり事前審査、先にそういう形を、本当にこれでいいのかということを審査してから進めることが大事だというようなことも確認させていただいております。しっかり体制を組み直して進めていきたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ４番。
◆４番（岩持清美君） 時間もありませんので、一方的に述べるかもしれませんが、最後になると思いますが、災害復旧工事についてでございます。災害復旧、復旧といえばもとどおりにするということだと思うのですが、しかしながらまたすぐに壊れたという事例もあるわけでございまして、常日ごろからそこが壊れないような見回りなり注意をやって、ちゃんと土砂を取っておくとか、そういうのが常日ごろの事業として必要になると思うのです。これからぜひそのことも考えてやっていただければよろしいのかなと思いますので、お願い申し上げまして終わりにします。
○議長（前田隆雄君） 以上で４番、岩持清美議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 11日午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時１２分〕...