雫石町議会 2016-12-06
12月06日－一般質問－03号
平成２８年 １２月 定例会（第７回） 平成２８年第７回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 平成２８年１２月６日（火曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 堂 前 義 信 君 ２ 番 横 手 寿 明 君 ３ 番 山 崎 芳 邦 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 西 田 征 洋 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 米 澤 誠 君 会計管理者 千 葉 昇 君 総務課長 高 橋 啓 二 君
企画財政課長 古川端 琴 也 君 防災課長 徳 田 秀 一 君 税務課長 吉 田 留美子 君
環境対策課長 岩 持 勝 利 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君
総合福祉課長 大久保 浩 和 君
長寿支援課長 上澤田 のり子 君
健康推進課長 柳 屋 るり子 君 農林課長 米 澤 康 成 君
観光商工課長 小志戸前 浩政 君
地域整備課長 高 橋 道 広 君
上下水道課長 簗 場 徳 光 君
教育委員長 上 野 宏 君 教育長 吉 川 健 次 君
学校教育課長 若 林 武 文 君 生涯学習課長 志 田 透 君
農業委員会会長 菅 原 久 耕 君
農業委員会事務局長 米 澤 稔 彦 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 田 純 治
議会事務局主査 徳 田 明 子５．本日の
議事日程平成２８年１２月６日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ５番、
山崎留美子議員の一般質問を許します。５番、
山崎留美子議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（
山崎留美子君） 平成28年12月定例会において、私の一般質問の機会を与えていただきまして、責任と感謝を込めながら一般質問に入らせていただきます。 今回は２つ質問しておりますが、１項目めです。徹底した情報公開と行政の透明性、そして説明責任について伺うものです。 行政は、
常々住民視点に立った行政運営の実施や住民への説明責任と説いていらっしゃいますが、徹底した情報公開こそがおのずと役場職員のコンプライアンスを向上させると私は考えております。 １つ目ですが、14ヘクタール町
有地活用計画の事業及び収支計画については、６月に質問いたしました。その時点では、「でき次第提出します」という答弁があったもののいまだになく、その後も白紙のまま今に至っております。３カ月前の９月議会では、全議員が聞いておりますが、町長も事業計画のことに言及しておりました。 今回の情報公開と行政の透明性について私が聞いたのはここなのですが、問題は９月23日の役員会で事業計画が出るということを話されております。事業者から
サービスつき高齢者住宅に係る
事業計画書が提出され、できていたにもかかわらず、できていないという返答が10月３日、私のところにあったことです。この後に10月25日の
全員協議会がありましたが、この情報の食い違いは何か、ご説明をお願いいたします。 もう一つですが、大幅に遅れている14ヘクタールに係る事業計画、住民に対してはいつどの時期に開いて説明する予定なのか。きのうの一般質問の中で答えられているのは、現在国が実施する委託事業の中で
野村総合研究所ということが出てきました。伺っていますと、今年度中ということですので、またこの説明会が延期されるのではないかなと私は危惧して聞いておりました。そのことも含めてお尋ねいたします。 情報公開と行政の透明性についての２つ目ですが、住民訴訟による
網張温泉源泉整備事業の裁判は、２年以上も前に一住民が行政手続の違法性を指摘したことから始まったものです。 二審の裁判費用は、予算として執行されましたが、係争中という一言で町の考えを議会や町民に伝えないのは、私は説明責任を欠いていることにならないかと考えます。前回もそのような答弁を議会にしておりますが、新聞報道など何が問題なのか全くわからないと、町民の方たちから逆に私のほうに説明を求められております。町長は、控訴理由を町民の方に説明しないことについて、新聞報道によりますと「町民に心配をかけているので、法廷で表明する」と報道機関には答えていらっしゃいますが、何を表明したのか見えないのです。わからないのです。それでは説明責任を欠いているとやっぱりとっている方がかなりいらっしゃいます。 町民からも今回の控訴に関しては開示請求があったと思いますが、きょうはライブで見る、後でビデオで見るという連絡が私のところには結構ありました。町民も一緒に、それは私たちと同じように、町に対して不信感を払拭するためには、まずは町から説明をということだと思います。そのことについての説明をきょうお願いしたいと思います。 ２点目ですが、この
温泉源泉整備事業の裁判、町としては裁判になった一番の原因は何であったのかと捉えていらっしゃいますか。それをお尋ねいたします。 大きな項目２つ目ですが、
教育委員長にお伺いします。町の
文化的資源と東北域内の
芸術系大学機関との連携について伺います。平成27年、文化庁は、芸術や町並みなどを地域の資源として戦略的に活用し、地方創生の力とすることで、新しい東北の支援を重点化すると発表しました。既にご存じだと思うのですが、対象期間をおおむね６年間、これはちょうど2020年、
東京オリンピックが開催される年であります。 １つ目、当町には小日谷地の
縄文時代遺跡を初めとする多くの
歴史的文化財があります。もちろん伝統文化、無形文化財もあります。小岩井も含め、この間の
戸沢サミットでもそれが公表されましたが、私は大変誇りにしておるところです。その
歴史的文化財がありますが、近くでは岩手大学を初め、青森では公立大学の敷地にある
国際芸術センターや秋田県の
公立美術大学、山形県にも東北芸術工科大学がございます。町には学芸員の資格を有している職員もおります。きのう資料館のことも若干ふれられておりましたが、資料館の存在も含め、文化芸術のまちづくりなど今後の連携を考える余裕はないか伺うものです。 ２つ目ですが、今や各地に温泉があります。温泉だけでは観光客は増えないと全国的にも言われて久しいです。付加価値をつけるためにも、いろいろなパッケージを観光商工課のほうでもいろいろ用意され、観光協会と連携しておりますが、観光客の増加に努力はしていると思いますが、インバウンドで来る観光客は日本の雫石に有している異なる文化を求めていることは明らかです。これは、文化庁のほうも歴史と芸術のことでふれております。こういった
雫石ならではの文化は最大のアピールになると思いますが、その辺もどう思っていらっしゃるか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
山崎留美子議員の質問にお答えします。 １点目の徹底した情報公開と行政の透明性、説明責任についてのうち、14ヘクタール町
有地活用計画の事業、収支計画についてですが、初めに10月３日付の
山崎留美子議員からの
町議会調査依頼受付・処理票を受理し、その回答については10月７日付にて、次のとおり行っております。 「平成28年９月23日開催の
会社取締役会時に事業者からの
事業収支計画書は提出されましたが、全事業の配置計画、事業計画、収支計画、
スケジュール等を調整しており、取りまとめ次第、町議会へ事業の全容をお示しする予定としておりますことから、現時点では提示できませんので、何とぞご了承願います」と回答させていただいており、「できていない」とは回答しておりません。 また、同時期において、
地方創生拠点整備交付金の活用検討も行っており、全事業の資料ができていないものではなく、資料がまとまっていないものであったことから、このような返答になったものであり、加えて10月24日開催の
議員全員協議会においても、
株式会社コミュニティライフしずくいしの取締役会での会議要旨、中でも町有地14ヘクタールの活用方針についてもご説明させていただいております。 次に、14ヘクタールに係る事業計画の住民説明についてですが、さきの
山崎芳邦議員の一般質問においても申し述べておりますが、計画の全容や
野村総合研究所の分析結果等が明らかになった時点で、町民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 次に、住民訴訟による
網張温泉源泉整備事業の裁判についてのうち、議会や町民に対する説明責任についてですが、本事案につきましては昨年８月31日に住民訴訟が提訴され、本年５月27日に
盛岡地方裁判所において第一審判決が言い渡されております。 第一審の判決文を精査したところ、事実認定に誤りがあるなど、到底納得のいく判決ではないことから、控訴する方針を決定し、６月10日に
盛岡地方裁判所に控訴状を提出し、７月29日には
控訴理由書を
仙台高等裁判所に提出し、受理されております。
控訴理由書の要旨ですが、まず１つ目に網張新湯４号井の掘削工事は、第一審判決が言うように町の事業として行われたものではなく、休暇村協会の事業として行われたものであること、２つ目として補助金の交付に当たり町と休暇村協会との間で取り交わした覚書は、
網張温泉源泉整備工事の細目を確認する趣旨の文書にすぎず、第一審判決が言うような町が休暇村協会に対して施工業者との請負契約を締結する権限を付与する趣旨のものではないこと、３つ目として町長には休暇村協会に対して同協会が施工業者と締結する
工事請負契約について
地方自治法第234条に準じた契約方法によることを
補助金交付の条件として要求すべき法的義務はないこと、４つ目として休暇村協会に対する補助金の交付については、昭和40年８月の休暇村開村以来、過去数十年にわたって休暇村協会が行う
源泉整備費用の一部を町が補助金で助成してきた経緯や、休暇村協会が町の観光振興及び地域の雇用創出に果たしている大きな役割があること、さらには
補助金交付については
町議会全員協議会においてあらかじめ
事業内容等を説明し、予算審議において承認していただいていることなどからすれば、
補助金交付が
地方自治法第232条の２に規定する公益上必要がある場合に当たるとの判断に何ら裁量の逸脱はないこと、５つ目として
補助金交付は
地方自治法第234条の
一般競争入札を潜脱するものではなく、また町に
補助金交付による損害も生じていないことの大きく５つの項目にわたって陳述しており、
補助金交付に違法がない旨を主張しております。 裁判の経過ですが、控訴審における口頭弁論は、第１回目が９月30日に、第２回目が11月９日に開かれ、同日をもって弁論が終結したところであります。判決は、平成29年１月27日に言い渡されることとなっております。 次に、町として裁判に発展した一番の原因は何であったと捉えているかについてですが、被控訴人からは、
網張温泉源泉整備事業について、平成26年７月から数回にわたり意見が寄せられ、その都度町の考えを回答してまいりましたが、法令解釈や事務手続の内容等について理解が得られず、
地方自治法第242条第１項に基づく
住民監査請求を経て、同法第242条の２第１項第４号に基づく住民訴訟となったものであります。 特にも
網張温泉源泉整備事業が町の事業か休暇村協会の事業かの認識の違いが大きな論点であり、平成10年11月１日付で町と休暇村協会の間で締結している噴気井の蒸気の使用に関する長期契約の内容について、契約書では噴気井の建設は町が行うことになっているとの主張であり、特段そのような内容の契約でないところを誤解されているものであります。 しかしながら、
盛岡地方裁判所の第一審判決で一部敗訴の形となったことを含め、同工事に係る
補助金交付の目的や経緯について、町としても本質的な説明が不足していた部分もあったと思っております。今後は、職員の法令解釈や説明能力の向上に努めていくとともに、本事案に限らず、議会や町民の皆様に対する説明責任を果たしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、２点目の町の
文化的資源と東北域内の
芸術系大学機関との連携についてのうち、
インバウンド観光客への
雫石ならではの文化のアピールについてですが、本年10月に年間2,000万人を超え、今後も大幅な増加が見込まれる
訪日外国人観光客の多くは、日本独特の文化に魅力を感じ、日本文化の体験を目的として訪日されていることは議員ご承知のとおりでございます。 町では、平成27年11月に４カ国語に対応した
外国語ホームページを開設しておりますが、
ホームページを作成するに当たり、外国人の視点による雫石町の観光資源を紹介するため、世界各地で
観光マーケティングやＰＲ支援を行っている
株式会社コネクトワールドワイド・ジャパンから
外国人調査員を招聘して調査を実施しております。その際、調査員が雫石町
歴史民俗資料館を訪問し、専門指導員から説明を受けて展示物を視察しており、縄文時代から続く雫石町の文化に大きな感銘を受け、
ホームページ閲覧者にインパクトを与えるため、縄文文化と馬と共存した農耕文化とをあわせて雫石のストーリーとして
ホームページのトップに掲載するようアドバイスを受け、
ホームページの構築に反映しております。
外国語ホームページは、開設以来10月末現在で11万3,000件のアクセスがあり、運用に当たっては毎月
アクセス解析を実施し、
外国語ホームページを閲覧する際の
検索キーワードの集計を行っておりますが、曲り家や縄文時代のキーワードから
外国語ホームページを閲覧する方もいることから、
外国人調査員のアドバイスのとおり、雫石町ならではの歴史、文化の紹介が
訪日外国人観光客へのアピールにつながるものと考えております。 また、自然景観や伝統工芸、郷土料理なども外国人へアピールする上で重要な雫石町の強みであると考えておりますので、８月１日に
国登録有形文化財に登録された
上和野馬頭観世音堂や、10月21日に国の
文化審議会において国の重要文化財としての指定答申を受けた小岩井農場内の建造物21棟など、町内の
指定文化財と雫石町
歴史民俗資料館の展示資料による雫石町の歴史、文化の紹介とあわせて写真や動画を採用しながら
外国語ホームページの内容をさらに充実させ、海外に向けた情報発信を強化してまいります。
○議長（前田隆雄君）
教育委員長。 〔
教育委員長、登壇〕
◎
教育委員長（上野宏君）
山崎留美子議員のご質問にお答えします。 ２点目の町の
文化的資源と東北域内の
芸術系大学機関との連携についてのうち、東北域内の
芸術系大学機関との連携についてですが、国では日本の文化財や伝統は世界に誇るべきものであり、これを維持、継承、発展させることはもとより、日本人自身がその価値を十分認識した上で発信を強化していく必要があるとし、文化芸術の振興を国の政策の根幹に据え、
文化芸術立国を目指しています。そして、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を日本の文化や魅力を世界に示す絶好の機会と捉え、平成27年５月に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針において、６年間の対象期間で目標を定め、地方創生、
東日本大震災からの復興という視点も交え、各種の施策を展開することとしております。 その中で本町の文化財や伝統に目を向けますと、町には多くの縄文時代の遺跡があり、特にも近年発掘調査を行った小日谷地ⅠＢ遺跡からは、新潟産のひすいや北海道産の黒曜石など、遠方から持ち込まれたような珍しいものも出土しております。また、古くから人々の生活の中に馬が密接にかかわってきたことを示す南部曲り家や馬頭観世音、本町の発祥である雫石よしゃれを初めとする数多くの民俗芸能、このたび施設内に所在する21棟の建物が
国重要文化財指定の答申を受けた小岩井農場などがあり、本町は古代から近代まで、地域の個性を示す独特の
文化的資源に恵まれているといえます。 町が誇るこれらの
文化財資源を総合的に保存、活用を図りながら確実に次世代に継承していくためには、それぞれの資源が持つ価値を正確に把握するための調査研究が欠かせませんが、町内だけではなく町外からも広く情報を得て、比較検討や位置づけを行っていくことも必要です。 現在町職員のうち、学芸員資格を有する者は６人以上おります。うち２名が担当課に配属されているところです。 岩手県内では、博物館や資料館に勤務する学芸員等が中心となって平成12年に設立した
学芸員ネットワーク・いわてという組織があり、本町の職員も研修会などの事業に参加して、県内の学芸員等の交流、連携を図っております。また、主に文化財の保護に関しては、日ごろから
県教育委員会と連携し、特に高度な専門性を必要とする分野においては、必要に応じ、県内の大学教授等から指導助言をいただき、適切な保護に努めているところです。 このような中で、町内の文化財が相次いで国指定、登録の運びとなったことや、
小日谷地遺跡の出土資料からもわかるように、今後は県内にとどまらず、さらに範囲を広げながら情報を交換していくことが必要になってまいります。 議員ご案内のとおり、東北地方には歴史や文化について調査研究を行っている大学が幾つかありますので、テーマに即した研究者とのつながりを持つことから始め、本町の
文化的資源を地方創生、また
東日本大震災からの復興テーマでもある新しい東北の視点からも生かせるよう、
文化的資源の多くを保管、展示しており、学習の拠点施設と位置づけている
歴史民俗資料館の存在をアピールしながら、今後多くの研究機関と情報交換を行うことで、相互の連携に努めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ５番、
山崎留美子議員。
◆５番（
山崎留美子君） 幾つか質問したいと思いますが、順番がちょっと逆になりますけれども、
教育委員長に伺いたいと思います。 答弁いただきまして、この文化財の保護等に関して大体は共有しているなと、認識の共有はほとんど同じでした。 そこで確かめたいのですが、古代から近代までが凝縮されて
民俗資料館にあります。あそこは、曲り家は本当大変すばらしくて、活発にみそづくりだとか、縄とかクルミの樹皮を使ったかごづくりとかされています。曲り家はいいと思うのですが、あそこに馬具とか、曲り家ですから、馬屋のところにいろんな民具がありましたよね。あれが雑然としていて、写真を撮らせていただいて、やはりいろんな方がその写真を見るとがらくたに見えるとおっしゃる。一方で専門の方がいらっしゃいますけれども、あの方たちは高齢者の
パワースポットであり、逆にこういった道具が当時どう使われていたかという説明を受けて大変勉強になるということでした。私もいろいろ説明聞きましたが、ナンバリングの札がありますよね。ああいうものがついていながら、それを照合して、そういったものが何に使われているのかということの説明がないのです。 そこで聞きたいのですが、全部写真を撮ってデータベース化しているのは確認しておりますけれども、そういったものをきちんと磨いたり並べたり説明をしたりして、そしてそれこそ文化財ですから100年前のもあります。それに光を当てることで、あそこを訪れる方が勉強していって、もっと雫石町に関心を、興味を持っていただくと思うのですが、人手が足りないと思うのですけれども、どう考えていらっしゃるか伺います。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 申しわけございません。そういった受け取られ方をしているようなことは、正直担当課のほうでは把握しておりませんでした。
民俗資料館の専門の指導員さん方、今議員さんからお話あったとおり、なかなか手が回らないというふうなところも確かにさまざまなお客様方を対象にした事業も実施されまして、そういった限られた時間の中でとれないというふうな実情も一方ではあるのかもしれませんが、今後そういったところを少しずつ改善して、来館してくださる方々に喜んでいただくような取り組みも一方で進めていきたいなというふうに考えます。
○議長（前田隆雄君） ５番、山崎議員。
◆５番（
山崎留美子君） そうですよね。本当にもったいないというか、１年、２年では文化財にならない、長い歴史、世代を超えて使われていたものが光るにはやはり時間を要します。それは、答弁の中にも書いておりましたけれども、古代から近代までのものがしっかりあそこにあるということは、まさに渡していかなければならない、今を生きる私たちの責任でもあると思うのです。 そこでもう一度聞きたいのですが、余りにもスパンが長いので、4,500年前、縄文時代から近代のものまであります。どこに焦点を当てるかによって、町からの発信が変わってくるかと思うのですが、まず答弁にありますように適切な文化財保護に努めているところですということがありました。旧剣道場に置かれている遺跡群、あれは保管状態がよくないと思うのです。やはりこれは人材不足に係ってくるかもしれませんけれども、ああいったものを本当は学芸員がこれだけいらっしゃるのであれば、交換して並べるというほうが本当は博物館学的にもそれは求められるところなのです。ただ、今の状態ですと埋もれてしまっていて、本当にもったいないです。いろんな資源が眠ったままで、そういったところを整理する考えはありますか。旧剣道場の、あそこにあるところですが。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 現在の
民俗資料館につきましては、そういう整理、保管、展示する場所が手狭になっておりますので、これは決定したものではありませんけれども、学校の跡地利用の一つの案として私は持っております。これが通るかどうかについては別といたしまして、一度なくなったものについては再現することできませんので、非常に大事なものであるということを認識しており、展示、整理、それから再生する場所として、それらのものに使っていきたいなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ５番、山崎議員。
◆５番（
山崎留美子君）
民俗資料館の曲り家は、本当に財産だなと何回行っても思うのですが、資料館に行っていろいろ話を聞いたり、年に何回か行きますけれども、町外からのお客様が結構いらっしゃるのです。そこで資料館を通してですが、教育、芸術文化だけではなくて、私は町の観光、そして足の問題、さまざまな問題が浮かび上がってきたというのを感じました。例えば町外からいらっしゃる方は20人以上の場合は前もって予約ということで、マイクロか何かでいらっしゃると思うのですが、足がないということが挙げられております。移住したい方もいらっしゃいました。ところが、足がなくてということを話されていました。ちょっと飛び火するような形ですが、観光と文化、スポーツもなのですが、あそこの場所は御所湖も近くて、春になると大変な観光客のみならず、サイクリング、カヌー、にぎわいが出ております。ところが、遠望から来た方は足がないということでした。そういったことを私も言われたものですから、それはまた二次交通の話になりますので、今はふれませんけれども、そういったことをマクロに計画をしていくということがやはり求められているなと実感してきました。 そこで提案というか、今回芸術系の大学機関との連携についてということなのですが、あくまでも提案ですので、岩大の特設美術、秋田の公立大学、そして青森は公立大学の敷地内に土器とかを配したものがあるのですが、大変いい事例として藝術大学との交流をしておりますよね。10年以上たって、今や雫石中学校のブラスバンドの生徒たちの実力はものすごく向上しております。藝大の音楽を通しての交流でも10年以上かかっているわけです。でも、10年以上かかって今やっと実が結んできていて、今町内には吹奏楽団もできております。答弁の中に古代から近代までの地域の個性を示す文化資源のことがふれられておりますが、比較文化ということを考えますと、例えば３年間の計画的な事業として大学生の夏休みのセミナーとかワークショップを開いていくことをきっかけに、新しい東北、新しい雫石の付加価値をそこで発見してもらうということも可能なわけです。非常に残念だったのは、早稲田大学のヒアリング、最初の時期ですが、そのときにもいいことを早稲田大学の学生も話していました。いろんな資源があることを感じておられましたが、そこでとまっているのです。その後14ヘクタールのほうに行ってしまいましたけれども、せっかくのチャンスを、本当にいろんな機会があったにもかかわらず取りこぼしていたというのは私は否めないと思うのです。そういった３年間の事業とか、文化庁は最長６年間とありますが、地域おこし協力隊は今だんだん、だんだんいい方向に動いているのは私も感じて、すごくよかったなと思っています。一方でそういう文化的なもの、文化とスポーツを結びつけるような、そういった呼びかけで大学との連携を例えば３年間の事業として来年度以降考える予定はないかどうか伺います。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 今ご質問の中で東京藝術大学さんの合宿招聘事業を引き合いに出されましての文化等の交流というふうなことのお話でしたが、まず東京藝術大学さん、そういった類似の事業を考える上でもやはり一つ一つ開催時期ですとか、相手との調整等、そういったところの整合性をとったりとさまざま条件を整えた上での実施というふうなことも必要になってまいりますので、そこら辺につきましては慎重に検討させていただきたいというふうなことで、よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） ５番、山崎議員。
◆５番（
山崎留美子君） 御所湖には民間ですが、川村美術館等ありまして、私も何回か行きましたが、結構知っている方は知っており、なかなかユニークな運営されていますけれども、そういった民間との連携も今後は考えられると思います。ぜひ検討していただくよう、それは希望ということになりますが、それをお話ししてこの件については終わりたいと思いますが、インバウンドのほうに関しては補正のほうでも出ておりますので、そちらのほうで聞きたいと思います。 最初の質問に戻らせていただきますが、徹底した情報公開と行政の透明性、説明責任についてです。今答弁のほうでは、できていないとは回答していないということでしたが、私のところには10月３日付で、内部のほうで二転三転しているので、まだできていないというお答えをいただいたわけです。ですから、そこで時系列でちょっと食い違いを感じたものですから聞いたわけです。それはいいとしまして、町のほうでは以前町民の方々に町政に関しては多くの情報をできるだけ発信し、公正で開かれた町政となるよう努めてまいるというふうに話しております。これは、１回、２回ではありません。何度かお話しされておりますが、私は一番残念と申しますか、まちづくり会社が民間だということで、なかなか情報を私たちにはオープンにしてくださらない。これは企画財政課になると思いますが、でも一方で町は貴重な時間を、町の担当課の方はまちづくり会社のパイプ役としていろいろ仕事していらっしゃいますよね。そこの矛盾はどうお考えなのか伺います。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） ただいまのご質問にお答えいたします。 山崎議員お話しのとおり、我々としてはできる限り協働のまちづくり、住民の方とまちづくりを進めていくという観点から、できる限り情報というものは出していきたいと考えております。これは、変わりありません。 ただ、まちづくり会社につきましては、今町長答弁あったように内閣府から新たな制度が出されるだとか、それぞれ事業者さんがかかわっているものですから、その事業者さんそれぞれのご都合というか、そういうものもあるわけです。ということから、私たちのほうでも早く確定をして、皆さんのほうにお示ししたいわけですけれども、その途中経過が出せないというか、今の段階ではまだ確定していないから出せないというものもございますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ５番、山崎議員。
◆５番（
山崎留美子君） それぞれ担当の課の職員は、その仕事に対しては一生懸命やっていらっしゃるとは思いますが、町の担当課が町民に説明できないこと、議会にも最近は説明してくださりません。町民に説明できないことを、なぜまちづくり会社にかわってやらなければならないのかということが一番の大きな疑問です。会社法の改正で、24％で結局それは町の監査が要らないということでしたが、ずっと糸をたぐっていきますと、スタートからやはり閉鎖性を感じざるを得ないのです。単なる国の補助金のリサーチをしている町当局なのかなということを最近感じます。同僚の議員もそういった
事業計画書の提出を資料請求しておりますが、民間のもので作成したものだから担当課では出せないということでした。最近は本当に聞かれます。町民に説明できないものを担当課の方がやって、そしてそれは出せないということの説明はどうも私たちは納得いかないのですが、もう一度お願いいたします。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 町民の方に出せないというのは、確定していない全体の事業計画、配置計画は出てきているわけですけれども、それを最終調整というか、全体調整の必要があったわけです。そういうものを確定していない段階で情報を１つずつ出しますと、さまざまな誤解も生まれますので、まずはしっかりと全体の計画を確定して、あるいは
野村総合研究所さんなりのメリット、デメリットも整理した上で、きちんと説明するのがいいのだろうというふうに考えております。そのようなことから、10月24日の
全員協議会では、その会議の要旨ということで議員の皆様にも説明させていただいておりますので、そういう考えですので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ５番、山崎議員。
◆５番（
山崎留美子君） 解釈の相違と申しますか、私は逆だと思います。ずっと先延ばしにしていくからこそ、やはり情報の公開が結局混乱するからとか、きちっと固まってからということをおっしゃってきておりますけれども、それこそ住民が知るということの機会をどんどん、どんどん先延ばししていっているわけです。住民が知る機会を先延ばししていっていること自体がやはり情報公開に対しての説明責任がちょっと足りないように私は思うのです。
野村総合研究所ということがきのうも、私の答弁にも出ましたけれども、突然のように感じるのです。国の委託事業の中で
野村総合研究所においての分析結果というのがありますけれども、では早稲田にやったのは何だったのだろうなと思います。答弁からいきますと、今年度中というふうに書いておりますけれども、そうしますと最短で町民に対する説明会は４月以降ということとなりますか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 まず、
野村総合研究所につきましては、以前ご説明したと思いますけれども、これから当町では生涯活躍のまちの基本計画というものを策定しようと考えておりました。その中で当町におけるＣＣＲＣ導入の経済効果、財政分析等を行いたいと考えておりましたが、内閣府さんとさまざま意見交換なり助言をいただいている中で、内閣府さんのほうでもどこかの市町村をモデルに財政分析を行いたいのだというお話があったものですから、当町でもこれを進めていこうと考えていたこともあって、雫石町で実施していただくということになったものでございます。 こういうものを踏まえて、まずはきのう川口一男議員からもお話ありましたが、議員の皆様に説明をして、その後にこれまでも町民向けの説明会は開催してきておりましたが、今までの説明会のあり方というもの、説明の仕方というものもちょっと見直すというか、これまでのことを踏まえながら、どのようにしたら住民の皆様にきちんと伝えられるのかなという観点から、町民の皆様にはお知らせをしていきたいと考えておりますので、４月以降となるのかもしれませんけれども、説明についてどのように住民に説明していくかについてはそれ以降ということになるかなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ５番、山崎議員。
◆５番（
山崎留美子君） 今のお話を聞いていて、おかしいなと私は思いました。去年の町政懇談会のときにはそういった話は一切されておりません。今回の答弁に
野村総合研究所と計画の全容は生涯活躍のまちのモデルとかいろいろ書いておりますけれども、去年の秋の段階ではこういう話は私たちは説明を受けておりませんと思います。ほかの議員も言っておりました。
野村総合研究所というのが出てきたというのは、今回が初めてだと思うのです。もし私の記憶が間違っていたら大変失礼なことになるかもしれませんが、去年の秋の段階ではできるだけ早くということでした。早く説明をする機会を設けたいというようなことはおっしゃっています。でも、今のお話ですと、また４月以降に延ばされるということなわけですね……まずいいですが。 一つ町長に確認したいと思います。公共の財を利用してインフラ整備や土地の賃貸借契約を結ぶということで、まだ結んではおりませんが、いつごろのご予定なのか伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 少し説明させていただきたいと思います。 今担当課長がお話ししましたように、当初のこの進展の期限といいますか、そのころからのことは山崎議員はもう熟知していらっしゃいますし、現在に至るまでの内容で、その都度の経過で町政懇談会とか、あるいはこのモデルプロジェクト案についての計画の説明会とか、いろんなことを繰り返しながら現在に至って、それから今課長がお話ししましたように現状の段階でのまちづくり会社の役員会等々の状況でこういうことですよという説明もさせていただきました。結構そういう意味では説明はしていますけれども、しかしこれ確定させなければなりません。町としては、この町有地を活用していただくということは極めて重要なことですけれども、しかし事業そのものの信頼性を確定しなければなりません。そういうことのあり方の中で、今差しかかっているのはちょうど国が生涯活躍のまち、ＣＣＲＣ等の計画で全国で７カ所目の指定を受けているわけですけれども、そのアドバイスをしてくださるという内容にもなっております。これまで内閣府担当課が何回か、私も直接行って、あるいはまちづくり会社の担当の者も一緒に行って説明を聞いて、先般は内閣府から現地においでになって、現地の確認と町のいろんな計画状況、こればかりではありませんけれども、空き家ですとか、歩いて過ごせるそういう計画もありますし、包括ケアのこともありますし、そういう全体のことも含めて雫石町は計画については大変良好な状況に進んでいると。全国でほかにもモデルありますけれども、そこよりは進んでいるということで、私はそういう意味で今雫石町がこれを進めるに当たって
野村総合研究所の本当にお力を借りて、自分たちの体力なり、将来展望なりを判断する貴重な材料です。内閣府もそう言っていらっしゃいます。 そういうことと、それからもう一つは、少なくとも事業者に対して、まちづくり会社が実際にこの事業をこの規模でやろうという契約をしなければなりません。確定させなければなりません。そういうことのいろんなことをするために、今の状況では、今もう少しお待ちくださいというのはそういう意味です。説明はしないということではありませんし、これからもきちっと説明をして事業をきちっとした内容のものに、不安のないものにしていくという姿勢には変わりません。そのことを山崎議員にはご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） ５番、山崎議員。
◆５番（
山崎留美子君） 10月24日の
全員協議会の場で、町長自らが話されたのは私たちも記憶しておりますけれども、その中で町長は事業計画、収支計画等に関しては、できれば12月中に提出をしたいと話されております。12月に入りました。それは出るのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） それぞれの事業者の事業目的の計画書、あるいは収支計画書等々については提出されております。そのことの内容について、今の計画をきちっと担当課のほうでも精査しておりますし、その内容の状況で実際には町はインフラをやります、あるいは国はこういう考え方です、実際のところでは交流センターはどうするのかということは国のお金を活用させていただくという大目的もあります。そういうことが総合的に煮詰まった状況にしなければなりませんので、その状況が確定したところで説明していくという、そういう段階であります。
○議長（前田隆雄君） 山崎議員。
◆５番（
山崎留美子君） 時間が余りないので、次の質問、温泉の裁判のことについて伺います。 裁判になった一番の原因、要因は何であったのかということについては、当局のほうでこのように答えております。同工事に係る
補助金交付の目的や経緯について、町として本質的な説明が不足していた部分があったとおっしゃっています。情報公開、今住民が開示請求で資料を入手できますが、この３年間の情報開示、開示請求に係る住民からの開示請求件数を調べました。すごく数が多かったのですが、３年間の開示請求資料、25年が７件、26年が16件、そして28年３月までが10件、これは28年になってからたった３カ月の間に10件という意味で、全てこの件数は温泉に係るものでした。この裁判に付随するものでした。26年の16件が一番多かったのですが、町長は司法の場できちんと説明をするとおっしゃっていますが、全く中身が何が問題なのか、本質の問題もわからないと町民から私は聞かれていたわけです。３年間の開示請求、延べ33件もありました。この方は、行政訴訟を起こされた方は、個人の利益とかそういうものは一切関係ないわけです。私たちの貴重な税金がどのように使われて、その手続に瑕疵がなかったのかということをすごく心配していたと思うのですが、危惧していたと思うのですが、ところが町のほうは公費で裁判費用を全て持っております。やはりもう少し説明責任をしっかり持つということが求められていいのではないかなと思うのですが、そのことが１点と、総務課の回答です。町長が町に支払えば寄附行為に当たるのではないかと、ところが町長個人が控訴に係る経費を弁護士に払うのは、これは寄附行為には当たりません。この説明責任と寄附行為に当たらない経費の部分はどう考えておられるのか、総務課に伺います。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 説明責任につきましては、十分な形で説明するべきものと考えておりますので、当然今までも開示請求等々されております。同じ方が結構、３名の方から同じような開示請求といった部分がございます。ほとんどが同一の方々ということで、件数は多いのですけれども、同一の方という形になっておりますので、その方には十分実際に担当課のほうに来ていただいて、説明をしておりましたけれども、なかなか納得が得られなかったという部分があろうかと思います。 それから、裁判に係る内容につきましては、説明責任ということですけれども、うちの言い分だけでは、今抗争中という部分もありまして、相手方の配慮といった部分もありまして、一方的に町側のものを、町だけの内容を言うというのはやはり裁判に当たってはちょっとまずいのかなといった部分もございます。遅れた部分につきましては、大変申しわけございませんけれども、もう既に結審したということで今回その内容についてご説明したところでございます。 あと町長の寄附行為に当たるかどうかといった部分、私も実際に寄附行為になるかどうかといったことについては法的な部分で調べておりませんでしたので、今後調べます。
○議長（前田隆雄君） 以上で５番、
山崎留美子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時０２分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 12番、大村昭東議員の一般質問を許します。12番、大村昭東議員。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（大村昭東君） 12番、大村昭東であります。私は、平成28年雫石町議会12月定例会において、米30年問題、雫石ブランドのまちづくり、行政手続の３つの事項について所信を伺います。 所信を伺うに当たって、初めに所論を述べます。日本国憲法第93条は、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあります。そして、その第２項で「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接選挙する」と規定しております。住民が議会の議員と首長を直接別々に選挙で選ぶのは、憲法の要請となっております。住民が議会の議員と首長を直接別々に選挙で選ぶということは、住民の代表機関が２通りになっていることから、ご存じのとおりこれを二元代表制と呼んでおります。言うまでもなく、二元代表制とは、住民が自治体の機関である首長と議会議員を別々に直接選挙で選出すること、首長と議員はそれぞれ住民に対して任務遂行に関し政治責任を負っていること、首長と議員はともに住民のために行動するため、一定の緊張関係のもとに協力し合うことという要素によって成り立っている政治システムであります。 この政治システムが東京都は別格なのか、今問題となっている築地市場の豊洲市場への移転は、移転計画を東京都の行政がどのようなやり方、手続を経て議会へ提案したのか。そして、都議会はこのプロジェクトの内容やスケジュールを決定するという、厄介ではありますが、重要な手続をどのように踏んで、築地市場を廃止して新たに豊洲市場を開設すると規定している東京都卸売市場条例の一部を改正する条例を本年３月31日の都議会で議決したのか、その責任はどうなっているか。東京都では二元代表制の統治の仕組みが機能しているのかどうか、東京都の政治、行政が誰がどこでどのように決めているのかわからない状況の中で、豊洲市場の安全性の問題や
東京オリンピック経費の見直し問題にどう決着をつけるのか。そして、伏魔殿とも言われる東京都の行政を正常化させることができるのか、東京都知事が引き続き世間の目を引きつけております。 本町の行政においても、一般質問などでたびたび指摘、忠告、注意を喚起しているにもかかわらず、近年さまざまな不具合が立て続けに起きております。例えば強い農業づくり交付金1,184万8,000円と農業近代化資金1,185万円を同一事業に二重に導入、手当てしたその事務会計処理疑惑、減反奨励金である直接支払交付金２億3,000万円の支払い遅延という不始末、七ツ森保育所改修工事1,000万円に係る不具合、総合運動公園等管理委託料、人件費約260万円の目的外の不適切な流用、農業の有する多面的機能支払交付金事業及び耕作放棄地復旧補助金事業に関する事務会計処理が適正に行われているかどうかの風評、町有地14ヘクタール活用プロジェクトに関する町民感覚では認めがたい高額な随意契約と予定価格に対する満額またはほぼ満額の落札価格、
網張温泉源泉整備事業に係る理解しがたい不合理な手続、組織の運営と情報の共有とマネジメントの基本である報告、連絡、相談、協議を無視した情報の隠蔽などであります。このような事案がなぜ平成26年ごろから次々と起きたのか、その不具合発生の原因と責任の所在を明らかにして、再発防止の仕組みを早急に構築しなければ、町民の行政に対する信頼を回復することが不可能となります。このような観点に立って、次の３つの事項について質問をいたします。 最初に、米30年問題について尋ねます。平成30年に予定されている直接支払いと生産調整の廃止は、稲作農家を初め日本の農家にとって大きなイベントとも言えます。オリンピックのように社会的関心は高くないかもしれませんが、直接日本の食を支える部分に悪影響が生じるとすれば、その深刻さ、切実さはオリンピックより大きいと言えます。政府は、国産米の10年後の政策目標、30キロ当たりコストを4,800円としておりますが、2015年の生産費調査結果によると30キロ4,800円を実現したのはわずか1.47％の経営体、5.07％の数量だけであります。政府は、これを今後10年で達成するため、全農地の８割を担い手に集積し、５万の法人経営体を目指すとしております。しかし、こうした方針は重大な弱点があります。この急速な農地集積の対極で農村社会は崩壊し、本町のような悪条件の農地が多い中山間地域では農地集積も進まず、小学校の統廃合の影響も重なり、集落も農家自体も消えていくおそれ大であり、本町の稲作経営は追い詰められることは必至であります。 このような状況の中でも、注目すべきは、自らの工夫で生活と雇用を守り、自然資源を保全して農産物、食料の品質改善等経営展開に努めてきた自主的農家の歩みであります。このような農家は、往々にして伝統的な地域の生活文化の育成者でありますが、ここのところに目を向け、考える農家を育成することが今後展開すべき政策の要点であります。この米30年問題に直面する雫石農業を維持するために、町長がマニフェストで約束した公約を実行しなければ、農家の不信を買うことになりますが、どのような政策を展開するのか尋ねます。 次に、雫石ブランドのまちづくりについて尋ねます。人口減少社会を希望と捉え、高度経済成長時代の拡大から、経済成長を絶対的な目標にしなくとも十分豊かさを実現していく社会の創出に向けた発想の転換がこれからのまちづくり、いわゆる雫石ブランドとしての特徴あるまちづくりの課題であります。 例えば人口5,000人の過疎の町で人口増を実現した北海道十勝地方に位置する上士幌町は、人口減少が続く典型的な田舎町でありましたが、2016年に入り、人口増に転じました。その要因は、ふるさと納税で得た寄附金を有効活用したことが大きな転機となったまちづくりであります。ちなみに、上士幌町はふるさと納税で町の税収の約６倍となる15億3,000万円という北海道一の寄附を集めております。 また、宮崎県都城市は、2013年まで年間500万円程度の寄附額でありましたが、15年度には42億円以上の寄附額を集め、日本一となったまちづくり、さらにはまちを活性化するため、ふるさと納税でその地域の魅力を広く伝え、人、物、金の流入や循環を高めて、地域ブランド調査の魅力度や居住意欲度ランキングで常に上位にランクされている市町村の特徴あるまちづくりなどであります。 翻って、雫石町が５年の歳月と膨大な予算と町職員を投入したにもかかわらず、少しもよい兆しが見えず、ほとんどその成果が疑問視されている早稲田大学との共同研究のまちづくりから速やかに脱却し、先ほど紹介した上士幌町や都城市などのまちづくりを雫石町の職員力のみで調査研究し、例えば幸福度のような指標に着目し、将来を見据えた新たな理念を定めて、雫石ブランド指標のまちづくり政策に早急に軌道修正する必要があります。 繰り返しますが、一体全体膨大な年月、時間と予算と職員を投入した早稲田大学との共同研究のまちづくりとは何だったのか、この共同研究によって雫石町はどう変わったのか、雫石町に何をもたらしたのか、混乱と停滞だけが醸し出されたとしか思われない共同研究のまちづくりについて、インプット、アウトプット、アウトカムの指標をどう定めて評価、検証、分析をどのように行ってマネジメントサイクル、ＰＤＣＡを回して、この共同研究を５年も無駄に続けてきたのか。３年たっても少しもよい兆しが見えない政策は、どのような政策であっても根本的に切開手術を断行し、イノベーション、新しい機軸のまちづくりに取り組むべきであります。このことをどう考え、取り進めようとしているか伺います。 ３点目、行政手続について尋ねます。自治体の仕事は、行政機関による法的手続によって行われますが、地方創生の一環として実施しつつある町有地14ヘクタールの活用プロジェクトに関連する交付金や多目的機能支払交付金、耕作放棄地復旧事業補助金など、国庫支出金、県支出金に基づく数多くの交付金事業、補助金事業、委託事業や、町単独予算に係る総合運動公園等管理運営事業などの委託事業、
網張温泉源泉整備事業などの補助金事業が文書管理マニュアルや財務事務提要、公文書作成の手引、関連する諸法令に基づいて適切に執行されていることを行政内部で誰がどのように確認しているのか。また、県、市町村などの行政機関の事務や会計の執行管理が適法かつ公正に行われているかどうかを調べ、必要に応じて改善勧告を行う国の地方自治体に対する行政監査には、会計検査院が国の収入支出の検査を通じて総括的に行う会計実地検査、総務省による行政監察、いわゆる全国計画調査、地域計画調査、行政評価として行われる行政評価、監視、財務省による四六監査、いわゆる会計法第46条に基づく予算執行状況監査などがあります。このほかに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づいて、公正取引委員会が行う調査があります。本町の行政事務事業がこれらの行政監査に支障を招くことのないように執行されていることを行政内部の中で誰がどのように確認しているか尋ねます。 以上、３点について所信を伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。 １点目の米30年問題についてですが、主食用米の生産調整について、米政策の見直しにより平成30年産からは行政による生産数量目標の配分が廃止され、現在の米の直接支払交付金10アール当たり7,500円の交付も廃止されますが、生産調整が全くなくなってしまうものではありません。国主導によって行われていた米の生産調整が、生産者団体や生産者による需要に応じた生産体制として、主食用米以外の生産と組み合わせた生産調整を引き続き行っていくことになります。また、転作に係る畑作物及び水田活用の直接支払交付金は継続して実施されます。 米の需要は、国の試算で人口の減少や米消費量の減少などにより毎年８万トン減少していくとされておりますが、国は平成30年産以降についても全国ベースの需給見通しを提示することとしており、各都道府県の生産現場でそれぞれ目標を立てて、需要に応じた生産に主体的に取り組んでいただきたいとしております。 そうした中、現在岩手県及び岩手県農業再生協議会は、平成30年産以降の米政策の見直しへの対応についての検討を進めており、方向性として平成30年以降は国の情報などをもとに県産主食用米の需要量を算定し、現在の生産数量目標と同様に市町村別の主食用米の生産量の目安を算定するとしております。 また、県農業再生協議会及び市町村の地域再生協議会において、主食用米のほか、飼料用米などの新規需要米、小麦や大豆などの転作作物など、水田農業の推進方針を策定しながら、稲作と転作を通じた水田農業の確立を図るとしています。 他県では既に同様の方針決定を行っている例もあり、岩手県では正式な方針決定にまでは至っておりませんが、町としてはおおむねこの方向になるものと想定しており、県から示される米の生産量の目安について、町や農協などの関係団体や農家代表などで構成する雫石町地域農業再生協議会から、現在の認定方針作成者である新いわて農協を通じて各生産者に対しこれまで同様に生産量の目安を通知しながら、主食用米の生産と飼料用米や転作作物の生産による水田農業を推進していくことを想定しております。 主食用米については、県オリジナル水稲新品種、銀河のしずくの栽培を今後増やしていきたいと考えており、県全体では平成29年産1,000ヘクタール、平成30年産が2,000ヘクタールと、当初計画より１年前倒しして栽培面積が拡大される見込みとなっております。また、平成30年産までは銀河のしずくのブランドを維持するため、栽培基準の要件に基づき種子配分を受ける各農協において、栽培地域や生産者を限定した中での生産となります。町では、銀河のしずくの産地として雫石町を代表する農産物に育てるため、この間の栽培技術の蓄積、向上を図りながら、生産拡大を推進していきたいと考えております。 しかしながら、平成29年産の銀河のしずくの県からの県内４農協への種子配分が確定し、新いわて農協は約200ヘクタールしか配分とならなかったことから、今後新いわて農協内の配分において、本町への重点的配分を働きかけているところでございます。 また、町内全てが銀河のしずくを生産できるわけではありませんので、あきたこまちなどの品種ごとの配置による生産体制を構築しながら、生産者の所得確保、向上による農業振興が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか新規需要米としては、飼料用米やホールクロップサイレージ用稲のほか、稲作と畜産の地域内循環に向け、町では今年度東北農業研究センターの協力のもとでソフト・グレインサイレージ、ＳＧＳの調製と給与の実証試験を実施しており、平成30年産以降も見据えながら取り組んでいるところであります。 平成30年産からの米政策に係る状況については、機会を捉え生産者にも情報提供していくこととしており、11月に４地区で開催した人・農地プランの懇談会でも前段申し述べましたような状況について情報提供をしたところでございます。 また、各生産者の平成30年以降の稲作経営の検討のためにも、今後の国、県からの情報等については、来年２月から３月にかけて開催予定の平成29年度の制度説明会や細目書取りまとめ座談会で情報提供するとともに、ＪＡ新いわて南部営農経済センターなどと連携し、町地域農業再生協議会としての平成30年産の方針を検討してまいります。 次に、２点目の雫石ブランドのまちづくりについてですが、近年住民や各種団体組織、行政などの多様な担い手が結びついた地域が主体となり、地域発の商品、サービスの消費と地域イメージの相互作用を利用して地域活性化を目指す地域ブランドへの関心が高まっております。また、日本各地で地域ブランドの創造が盛んに行われている理由には、地域ブランドは東京への一極集中の対極に位置づけられているものであり、人口減少問題に起因する地域の経済力の低下を防ぐための地方創生の取り組みであることから、国も地域ブランド育成支援への積極的な姿勢を見せていることもその原動力となっております。 日本各地で期待が高まっている地域ブランドは、地域の空間的な広がりを持ち、地域全体を指し示すシンボル体系としての地域ブランドを意味していますが、一言に地域ブランドと言っても、産業別に見てみると農畜産物を中心とした１次産業、地場産業や工芸品を中心とした２次産業、温泉や景勝地などの観光業、物産を中心とした３次産業など、各産業別にそれぞれ地域の特徴に応じた取り組みが進められてきているところであります。 また、これらの各次産業を総合したものとして、住みたいまちというものもあり、自然と都市機能の融合といった景観のイメージや各次産業の特性により成長している地域ブランドの一つであると考えられております。観光や物産展などが地域を応援していただける顧客との関係が一過性のもので、購買という経済的拡大を目的としていることに対し、地域そのものが地域ブランドとなる場合、その顧客との関係は長期的なものとなることから、滞在を通じて愛着が生まれ、最終的にはその地域に定住、移住することが目的となります。 その顧客との継続性を保つためには、顧客満足度の向上が必要となり、キーワードはダイバーシティーと呼ばれる多様性であると考えております。さらには、顧客満足度を引き上げるためには、地域における歴史伝統、風土品質、地域体感、ぜいたく感、感動性、快適性などといったブランド指標が重要となっております。 本町においては、基本的にはその多様性を高めるため、総合計画に基づく「自然、景観、環境分野」、「教育、文化芸術、スポーツ分野」、「保健、医療、福祉分野」、「農林業、商
工業、観光分野」、「防犯交通安全、消防防災、生活環境分野」の５つの柱と総合戦略に基づく４つの基本目標に沿ったまちづくりに取り組み、総合的な魅力の向上が本町における地域ブランドを形成するものと考えております。 そのような中で、特にも本町の特性といたしましては、これまでの総合計画推進モデルプロジェクトでの検討から、また移住ツアーや移住相談などの人口減少対策に取り組む中での首都圏を中心とした方々の声などから、自然景観、エコ、再生可能エネルギー、資源循環など環境分野におけるキーワードの重要性を改めて認識したところでございます。 また、千葉大学倉阪研究室とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所が公表している日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する永続地帯研究の報告によりますと、住み続けるために必要なエネルギーと食料を地域で生み出すことができる市町村ランキングでは、本町は県内で第１位、全国31位に位置していることから、本町の重要なブランド指標につながるものと捉えております。 このようなことから、先般私は日本国内で持続可能な低炭素型のまちづくりを目指す持続可能な発展を目指す自治体会議に参加し、自治体、大学、企業からの出席者の方々と意見交換したところでございますが、今後においても関係各課の職員などもこの会議に参加させながら、持続可能なまちづくりに向け、調査研究を行ってまいりたいと考えております。あわせて平成29年度においては、自然環境や生活環境と調和のとれた再生可能エネルギー事業を促進する再生可能エネルギー条例の制定に向けた取り組みを開始するなど、平成29年度予算編成方針に示す３つの視点に位置づけました金銭やエネルギーが地域内で循環する仕組みづくりを目指し、取り組みを進めることとしております。 このことから、来年度においては環境をテーマとした持続可能なまちづくりを一つの施策の柱として捉え、自然、環境保護にとどまらず、地域の資源を地域内で経済的に好循環させることで、地域に住む住民が経済的にも物理的にも豊かになることを目指すまちづくりの方向性について検討を進めているところであります。 一方で、生活の満足度を考える上で、こうした経済的な側面に加え、生活の質を重視する傾向が高まっていることも重要な要素となっております。内閣府の平成26年度国民生活に関する世論調査によれば、今後の生活において「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きを置きたい」を選んだ割合が31％であるのに対し、「物質的にはある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたい」を選んだ割合は63％へと上昇傾向にあります。こうした心の豊かさを高める生活の質については、高齢者世代のみならず若者世代においても精神的豊かさを重視する人が多いと考えられていることから、これらがブランド指標の一つになり、加えて自然景観、エコ、再生可能エネルギー、資源循環などのキーワードともつながるものと捉えております。 このようなことから、本町においては、各分野での総合的なまちづくりによる多様性を構築しながら、環境をキーワードとした取り組みを推進することで、総合戦略に掲げる将来の方向である、みんながいきいきと活躍し、雫石に暮らす幸せを実感できるまちづくりの実現に向け、さらにその成果が雫石ブランドとして評価いただけますよう、鋭意取り組みを進めてまいります。 次に、３点目の行政手続についてですが、
地方自治法を初め、雫石町契約規則、雫石町
補助金交付規則、町営建設工事等の契約に係る指名競争入札及び随意契約事務処理要領などの規定に基づき、交付金事業、補助金事業、委託事業に係る事務を遂行しているところであります。 年度末に翌年度からの事務処理執行の適正化について、副町長から関係法令等に基づいて適正な事務を執行するよう通知を発し、予算、契約、会計事務に係る規則を新たに見直した改正内容や、
補助金交付・契約締結事務フローを職員に示し、適正な事務執行に当たらせているところでございます。 多面的機能支払交付金など補助金、交付金事業の完了確認の流れにつきましては、相手方から
補助金交付規則や補助事業ごとに規定している各事業費
補助金交付要綱に基づいて、補助事業完了届、実績報告書、収支決算書、工事施工の場合は完了届及び完成写真等を提出していただいております。 補助事業の完了確認は、事業完了確認調書や必要に応じて国や県から示されるチェックリスト等を用いながら、所属長が確認者となって実施しているところであります。 補助金と交付金については、必ずしも明確な定義があるわけではありませんが、一般的に補助金は個別具体の使途、事業箇所を特定しているのに対し、交付金は一定の範囲内において個別具体の使途、事業箇所を地方公共団体が自ら決定できるほか、事業間や年度間の融通もしやすいものとなっております。 次に、業務委託事務関連につきましては、契約後必要に応じて工程表、着手届等の収受処理を行い、調査職員が必要な場合はその選任を行います。委託業務の完了確認は、相手方から完了届、または完了報告書、仕様書で示している成果品及び完成写真などの提供を受け、補助金事業と同様、検査員を任命した上で完了検査を実施しております。 また、ご質問のうち、国庫支出金などに関する会計実地検査等の調査に支障を招くことがないように業務が執行されていることの確認についてでありますが、自治体に関する会計検査院による実地検査は、主に国費である補助金や交付金の使途が補助金目的外に使用されていないかどうかの調査であります。 さきに申し述べました適正な事務処理執行の確認、内部チェックを徹底して公正、透明な手続を実施し、町民の皆さんの信頼に応えるよう、適正な行政手続に努めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村昭東議員。
◆１２番（大村昭東君） 順次補足質問しますが、ちょっと苦言を呈しておきます。 私は、一般質問するに当たってはさまざま調査もしておりますし、それなりに学習もしております。ですから、私が尋ねていることにポイントを絞って答弁していただければいいのであって、余り経過の報告とかということについて長々と答弁されるのは控えていただきたいと思います。補足質問の時間がなくなりますので、以後そういったところを留意していただきたいと思います。 時間の制約もありますので、３点目の行政手続から補足質問いたします。国庫支出金、県支出金、市町村単独予算に係る交付金事業、補助金事業、委託料事業について、県内の市町村のさまざまな不具合が新聞でたびたび報道されております。 先般、県内のある町の委託料事業について、次のような新聞報道がありました。仙台高裁は、22日、懲役６年の一審、盛岡地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却という報道です。その内容は、委託料の使い方についてでございます。給与支払いのある部分が事業に関連した稼働が認められず、支払いを正当化する余地はないとして、その町の事業委託や監督のずさんさは否めないが、公的資金の私的流用は許されないと指摘してあります。本町の交付金事業、補助金事業、委託料事業の執行に鑑みて、どのような所感をお持ちなのか伺います。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 国庫補助金、県補助金等々については、実績報告等で詳細にわたって県のほうに実績報告をしております。その段階で検査をしているといった状況になります。さらには、町からの各種団体への委託金等につきましては、どのような形で使われているのかといった部分については、先ほども町長が答弁しておりますけれども、実績報告等をいただいて、当然その現場に行っての調査が必要な場合には現場に行って確認しております。そういった形でそれぞれ適宜処理しているものと考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 私は、新聞報道されたことについての所感を伺ったものでございます。 そこで、町の交付金、補助金、委託料について、その透明性、公平性を確保するため、どういう基準で予算要求し、予算査定し、予算計上し、予算支出の負担行為を確認しているのか。もう少し具体的に言えば、クロスカントリースキー場の管理運営に係る人件費約260万円が26年度、27年度とも給料を支払いする職員の稼働がないのになぜ予算計上し、支出したのか。しかも、28年度予算にも計上した理由は何なのか、予算要求担当課、予算査定担当者、支出負担行為確認者のお考えをご教示ください。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） ご質問にお答えいたします。 まず前段といいますか、補助金の予算要求段階の話でございますけれども、来年度、平成29年度当初予算に向けても補助金、予算編成方針は出しているところですけれども、毎年度予算編成方針というものを作成しまして、補助金の交付基準、補助金の予算要求要領、そういうものを策定をしまして、各課において補助金の要求をしているところでございます。また、全体的には、その補助金の内容の確認というものについては、各課担当者、担当課長においてその内容を確認して執行を進めているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） クロスカントリースキー場の人件費のことにご質問がございましたので、その点につきまして町体協の内部調査、また町が事情聴取、協議を行った結果といたしまして、ご報告と申しますか、そのお答えにかえさせていただきたいと思います。 平成26、27年度とも総合運動公園、クロスカントリースキー場、ゲートボール場は、当初全体で町体協職員10名が管理する計画としておりましたが、退職１名が当初から発生して、結果９名による管理となってしまっていたものであります。 また、その後の経営につきましては、当然クロスカントリースキー場もその残る９人でシフト制を組んで、きちんとサービスが低下することのないように運営管理を行ったというふうなことでありまして、人件費の積算に当たりましては年度当初以前に発生した退職１名の今後の扱いをどうするかというふうなところを双方でよく協議が固まらないまま計画を立ててしまったというふうなことを聞いております。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 支出負担行為の確認についてもご教示願いたかったわけでありますが、まずそれはさておいて、クロスカントリースキー場については26年から新たに正式な職員を配置するということで予算計上されたというふうに、私はいただいた資料でそのように判断しました。しかし、中身を見ますと、９月議会の答弁ではそういうことでない答弁だったというふうに記憶しております。おかしいなと思いました。 そこで、クロスカントリースキー場に係る管理運営に係る事案については、私ども議員の指摘を待つまでもなく、当局がこのような事実を把握した段階で、直ちに善処して議会に報告すべき事案だというふうに私は思っております。複数の議員が９月議会で指摘してから、既に３カ月たっております。何ら善処した様子が見られません。余りにも脳天気ではないかというふうに感じております。何かしら私の思い過ごしかもしれませんが、当局はうやむやのうちに葬り去ろうとしているのではないかというふうに思ったりしております。これでは、町民の誰一人納得しませんと思います。納税者が汗水流して手にしたお金の一部である税金を、このような使い方をしていいのかどうか。行政というものは、そういうものではないと思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 前回加藤議員さんから同質問があって、それから今回も午後に加藤議員さんから同様のご質問もいただいております。その中でお答えするような答弁はきちっと答弁させていただきますけれども、現実は先ほどお話ししましたように10名のところを９名でやって、それはやっぱり計上しているわけですけれども、実際にシフト制ということで、全体で人をいろんな配置をかえながらやっているという運営のやり方が少し体育協会としては、大村議員さんがおっしゃるとおりの計上しているものは固定して、そういうことでやるのは当然だと私も思います。ただ、そういう経理上といいますか、決算の科目の計上するところにそれが入っていなくてゼロ円という形になっているのですけれども、全体的には何ら不明といいますか、不正みたいなことの運用ではなくて、ちょっと軽率な運用の仕方であったということと、決算上の科目計上がないという、そういう状況でございますので、それについてはその後担当課ももちろん体育協会と綿密な精査をしながら、今後の対応ということに今行き着いているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 私は、体育協会のことではなく、クロスカントリースキー場に専属の正式な職員を雇用するのだということで予算計上されたというふうに資料を見て感じました。体育協会の９名だか10だかわかりませんが、それとは別なことだというふうに私は解釈しております。私の見違いかもしれませんけれども、交付金、補助金、委託料事業について、カントリースキー場のような好ましくない事例が他の事務事業の中にあるのかないのか、どのようにして行政内部で確認しているか教えてください。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 これにつきましては、予算計上になって、予算執行に当たってということになろうかと思います。予算執行に当たっては、それぞれ項目によっては総務課もしくは
企画財政課長との合い議といった部分もございます。そういった中で担当課、所管課のみの目だけではなく、他の精査も行いながら事務の執行に当たっております。当然所管課が適宜適切な処理をしているものと思っております。さらには、監査といった部分、監査制度がございますので、そちらのほうでの監査も受けており、不適切等々といった部分は特に指摘されていると、大きな部分では不正みたいな形での指摘といった部分はなされておりませんので、ある程度適切な処理がされているものと解釈しております。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 私の受け取り方とはかなり隔たった答弁だというふうに聞きました。このクロスカントリースキー場の管理運営について、９月議会で私がいただいた資料には、先ほど言いましたように給与等として人件費が約260万円計上されております。これは、生活費、給料でございます。９月議会の質問に対する答弁は、残業手当として支給したという説明でした。給料と残業手当とは別物でございます。どっちが本当なのか。 この残業手当のことについて、少し調べてみました。26年度も27年度も28年度もクロスカントリースキー場の管理運営は25年度までとほとんど同じ管理の仕方というふうに私は見ております。要するに25年度までと同じやり方であれば、給料も残業手当も支給する根拠は何もないのではないかと感じました。ましてや、給料を残業手当に流用して支出する根拠は全くないのではないかと思います。私の手持ちの資料では、全く根拠のない別な名目で支出されているように見ております。このことについて、会計管理者はこれをどのように確認したのか尋ねます。
○議長（前田隆雄君） 会計管理者。
◎会計管理者（千葉昇君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどの支出負担行為の関係もございますので、あわせてご答弁をさせていただきます。当課におきましては、会計規則に基づく公金の適正な支払いというところがメーンになります。したがって、当課に例えば事業の完了が終わったということで、それらに添付される書類、完成検査の書類等が適正になされているか、また必要に応じてはそれに基づく起案文書の内容等を把握しながら、公金として支払いすることが適正かどうかという部分を判断し、支払いするものであります。したがって、その事業の詳細についてなかなか当課では把握することは困難な部分がありますけれども、ただ事務的な不整合等が発見される場合は当然に指摘等をしているというのが現状であります。 以上であります。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 28年度もいずれ予算計上されているわけでございますが、根拠のないものに公金を支出した事実を知ったときに、なぜ速やかに返納させなかったのか。なぜ会計管理者は、
地方自治法第232条の４第２項に基づいて、この人件費の部分について予算の支出あるいは執行停止しなかったのか伺います。
○議長（前田隆雄君） 会計管理者。
◎会計管理者（千葉昇君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 会計管理者として、この行為が違法性がある、もしくは錯誤があると確実に認められる場合においては、当然にそういったことはなすべき事案だというふうに思います。しかし、それら当課において関係書類が適正であり、またそれぞれの部署において検査確認がされておるということが確認できれば、当課においてはその内容等に対して特段指摘をする立場ではないというふうに認識をしておるものであります。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 会計管理者には公金の取り扱いについて、
地方自治法で特別な権限が付与されているはずでございます。本質問でも申し上げましたが、さまざまな不祥事が重なっているわけです。このようなことはあってはならないことは当然のことでございます。
地方自治法で公金の支出について、先ほど言いましたように会計管理者には特別の権限が付与されているわけでございますから、私は思うのです。この会計管理者の附属機関として国の会計検査院のような、総務省の行政監察のような、財務省の四六監査のような、公正取引委員会のような常設の機関を県立大学のような第三者を加えて早急に立ち上げるべきだというふうに私は思います。この場で発言するべきかどうか、ちょっと苦慮しておりますけれども、このことについては議長におかれても善処されますように希望します。常設の機関を設置することについて、副町長のお考えを伺います。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 現行では、それこそ町の監査委員さんをお願いして監査を受けて、さまざま先ほど総務課長がお答えしたとおり、町の会計の処理につきましていろいろな監査をしていただきまして、不適切な部分あるいは指摘のあるような部分についてはその都度私どものほうに報告をいただいて是正をするようにというようなことで申し入れを受けております。そういったことを私どもも受けまして、すぐ担当課のほうに指示をするというような形でやっておりますので、大村議員ご指摘のような常設の監査をする機関というようなことの部分については、今のところはそこまでの部分は町の監査の部分で足りるのかなというふうにも思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村議員。
◆１２番（大村昭東君） 私が言っているのは、行政内部にそういうのが必要ではないかと、これだけさまざまな不祥事が起きるのであれば、当然考えるべきだと思います。ほかの町村だって、そういう機関を設置しているところあります。よく勉強して、こういうことが起きないようにしていただきたい、していただかなければなりません。 時間がなくなりました。最後に１点だけ、尋ねたいことはたくさんありますけれども、補足質問の時間がないので、ちょっとちぐはぐになるかもしれませんが、最後に１点だけお聞きします。14ヘクタール等に関連して、
野村総合研究所にさまざま頼んでおられるようでございますけれども、何をどのように頼んでいるのだか、そこのところを教えてください。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。
野村総合研究所には、大きく言えば当町の財政に与える財政の分析、そして地域に与えるような経済効果、そういうものを分析をしていただいております。
○議長（前田隆雄君） 以上で12番、大村昭東議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午後零時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 15番、加藤眞純議員の一般質問を許します。15番、加藤眞純議員。 〔１５番、登壇〕
◆１５番（加藤眞純君） 15番、加藤眞純です。通告のとおり３項目について質問いたします。 １、まず町体育協会の改革について質問いたします。27年度の決算特別委員会で町体育協会の指定管理料の不適切な流用について指摘しました。委員会では、核心部分は余りふれないようにして、自ら検証し、議会に対し、てんまつ報告と自主的な改革案が出されることを期待しておりました。しかし、当局からは何の報告もありませんし、体育協会内部で理事会等を開催したという話もありません。このことは、公金、すなわち町民の税金であるという認識が薄く、それを不適切に使ったという意識が当局にも体育協会にもないと言わざるを得ません。当局にしても体育協会幹部にしても、公金の使途については特に厳格であるべき現役公務員や元公務員あるいは元教師というプロ中のプロがつかさどっているにもかかわらず、その意識の低さは非常に残念なことであります。そこで、次について当局の考えを求めるものであります。 １、不適切な流用のてんまつと今後の対策について報告を求めます。 ２、体育行事の運営については、体育協会職員が懸命に努力していることは重々承知しておりますが、いまいちオリジナリティーのあるイベントが見当たりません。別な言い方をすれば、自分たちの食いぶちは自分たちで稼ぐのだという意気込みが見えてきません。そこで、町体育協会の行事のマンネリ化打破のためにも、職員の雇用を確保しつつ、体育協会指定管理の施設全体管理または施設ごとの指定管理をコンペ方式で公募してはいかがでしょうか。 次に、移住、定住促進の取り組みについて伺います。町の移住政策の取り組みについて、各論では異論があるものの、総論では賛成であります。そこで、次について町の考えを示してください。 （１）、雫石町の移住、定住促進の支援事業の具体策にはどのようなものがあるのか、またその概要についてお知らせください。 （２）、それらの中で、雫石町としての重点施策は何でしょうか。また、その重点施策を今後どのように進めようとしているのかを伺います。 ３番目に、町有地14ヘクタールの利活用の進捗状況についてお尋ねします。多くの町民が14ヘクタール町
有地活用計画の全貌について注目している中、町民から町民説明会を開催してくださいとの要望が昨年から出されております。３月の定例会においては、３月末までに事業計画を取りまとめるので、計画がまとまり次第、町民説明会を開催したいという答弁でした。しかし、説明会は開催されませんでした。その後も９月定例会では９月23日に計画の全容が固まるので、その後にということでしたが、これも説明会はありませんでした。そして、10月25日、
全員協議会の議題にあったので、やっと説明があるかと思えば、経過説明のみで、内容については今度は12月中旬に説明をしたいとのことでした。しかし、昨日の一般質問での答弁で、今度は本年度中に報告書が出るので、その際に説明するとのことでした。その場しのぎで３月から９カ月が過ぎようとしています。いつまでたっても町民説明会は開催されそうにありません。というより、説明する気がないようであります。我々も町民から説明を求められても答えることができません。そこで、次の事項について町民に対し進捗状況の説明を求めるものであります。 １、計画全容の進捗。 ２、移住者確保の見通し。 ３、国の助成制度の獲得可能性の状況。 ４、開発申請の進捗。 ５、インフラ整備計画とその進捗。 以上、よろしくお願いします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 加藤眞純議員のご質問にお答えします。 １点目の町体育協会の改革についてのうち、流用のてんまつと今後の対策についてですが、初めに同協会は平成26年度、平成27年度とも総合運動公園、クロスカントリースキー場、ゲートボールスキー場の管理を、当初計画では全体で同協会職員10名による管理を行うこととしておりましたが、１名が退職したことにより、結果９名による管理となったものでございます。 平成27年度予算では、総合運動公園に職員９名分の人件費を、またクロスカントリースキー場に１名分、合わせて10名分を計上しておりましたが、クロスカントリースキー場を含む体育施設全体を総合運動公園予算に計上された９名の職員によるシフト制で管理運営したため、クロスカントリースキー場分の支出済額がゼロ円として決済されたものであり、クロスカントリースキー場の人件費は管理運営費積立預金支出として留保されております。 また、平成26年度においても、平成27年度と同じ職員体制で管理運営が行われましたが、クロスカントリースキー場の人件費については、会計年度内において職員の賞与として支給されておりました。 以上のことから、平成27年度においては、管理運営費積立預金支出として保留されていたこと、平成26年度においては職員の賞与として支給されていたものであり、会計処理上、適正な処理がなされていなかったものであります。 同協会では、町との協議を踏まえ、理事会に報告し、検討の結果、両年度ともクロスカントリースキー場指定管理料に計上されていた１名分の人件費を町に自主返納する方向としており、次回の理事会でその判断を正式に決定することとしております。 町としては、会計処理上、適正な処理がなされていなかったものの、不正な処理はなく、サービスについても適正に行われておりますので、同協会の自主返納の意思については最終的な機関決定を受けた後に検討し、対応したいと考えております。 なお、今後につきましては、定期的な両者協議を緊密に行い、収支計画書や業務仕様書の作成に当たることとし、年度会計決算処理についての指導強化を徹底し、指定管理者である同協会と一体となって、施設利用者のサービス向上に鋭意取り組んでまいります。 次に、町体育協会指定管理の施設全体管理または施設ごとの指定管理をコンペ方式で公募してはいかがかについてですが、雫石町体育協会は、新生雫石町が誕生した昭和30年４月に、本町の体育、スポーツの普及、振興を図り、町民の体力向上とスポーツ精神の涵養、児童生徒の健全育成に資することを目的に、旧町村の体育会が合併して設立され、昭和58年４月に財団化、さらには平成26年８月に一般財団化による組織強化を図り、現在では26の種目別協会等を擁する組織として着実に発展を遂げ、本町スポーツ振興の中核を担っております。 設立以来、町内の関係機関、団体はもちろん、県体育協会や近隣体育協会などとの技術交流、情報交換などを通じて、加盟団体の育成強化や各種スポーツ大会の開催、スポーツ少年団の育成、スポーツ指導者の養成など、競技スポーツの振興や競技力向上に向けた各種事業を展開してきているほか、時代に即応したレクリエーションスポーツの普及、健康づくり事業に対する協力、指導など、町民の体力向上、健康の保持増進に果たしてきた貢献度は極めて高く、平成５年のアルペンスキー世界選手権盛岡・雫石大会や、ことし開催されました希望郷いわて国体・希望郷いわて大会などの大きな大会の運営にも重要な役割を果たしております。 また、一昨日、横手寿明議員のご質問でも申し述べましたが、現在本町のスポーツ推進計画策定に向けた作業を進めておりますが、社会環境や生活様式が大きく変化する時代にあって、生涯町民が健康で心豊かに暮らしていくためには、スポーツが果たす役割は重要であり、各種施策を展開する上で、同協会にはその中心となって活動していただけるよう、今後も大きく期待するものであります。 雫石町総合運動公園等施設の指定管理については、利用者が安全で快適に施設を利用するためには、体育施設特有の用具やトレーニング機器操作などへの知識が求められるものであり、平成８年から同施設の管理業務を受託した実績や事業の継続性から、引き続き指定管理者として指定することが最適であると判断し、公募によらず平成18年度以降、同協会を指定してまいりました。 指定管理を通じて、本町の競技スポーツの振興や競技力向上、さらには健康増進に貢献するという意味でも、これまでどおり同協会が指定管理者として適当ではないかと判断されますので、引き続き管理をしていただきたいと考えております。 次に、２点目の移住、定住促進の取り組みについてのうち、移住、定住促進の支援事業の具体策についてですが、当町の人口減少対策につきましては、平成28年度の町の重点事業の一つに総合計画推進・人口減少対策事業を掲げ、人口減少対策に取り組んでおり、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた各種移住、定住施策を実施しているところであります。 ご質問の移住、定住促進の取り組みにつきましては、総合戦略に掲げる４つの基本目標ごとに、これまでに取り組んでいる主な事業についてご説明いたします。 初めに、基本目標１、いきいきと仕事のできるまちづくりについてですが、農林業の振興については、後継者や新規就農者支援を強化するため、農業を開始してから経営が安定するまでの最長５年間、年間最大150万円を給付する国の補助事業である青年就農給付金による新規就農者支援や、町内に住所を有し、町内で農業に専業従事する者へ、就農から１年間月額５万円を給付する雫石町青年等就農奨励金の交付など、農業分野における新たな担い手や後継者の確保に取り組んでおります。商
工業の振興については、新たに事業を営もうとする個人または中小企業者に対し、上限を100万円とした町内の空き店舗を活用し出店するための改修費用の半額助成や、１年間の期限で上限を３万円とした店舗賃貸料の半額助成などの起業者支援、上限を５万円とした教育訓練給付金制度において厚生労働大臣が指定する講座の受講料や資格等の受験料、資格等の取得に係る学校の授業料、入学金等の半額助成など就職に役立つ資格取得に関する費用の一部助成、若者の新規雇用の拡大と地元への定着を促進することを目的として、40歳未満の若者を新たに雇用する事業主に対し、対象就職者１人につき５万円の若者雇用拡大奨励金交付による就業機会の拡大など、地域産業を支える多様な人材の確保、育成と定着を図っております。 次に、基本目標２、誰もが住みやすいまちづくりについてですが、移住者の受け入れ態勢の整備については、
株式会社コミュニティライフしずくいし内に移住相談窓口となるしずくいし移住促進センターを開設し、地域おこし企業人制度や地域おこし協力隊制度を活用した移住相談員を配置するなど移住相談に応じているほか、首都圏での相談拠点となる生涯活躍のまち移住促進センターへのブース出展による相談体制を構築しております。移住に関する情報発信の強化については、本年３月に移住応援パンフレット「はばたく。」を8,000部製作するとともに、本年８月には定住支援専用
ホームページを開設し、統一したイメージによる紙媒体と電子メディアのクロスメディア戦略に基づく情報発信の強化や、岩手県や移住交流推進機構などの主催する移住相談会への積極的な参加による移住希望者との接触機会の拡大と情報発信を行いながら、四季折々の気候や本町の魅力を実際に体験していただくための移住体験ツアーを年４回実施しております。土地や建物取得への支援については、空き家調査の結果を踏まえた空き家バンクの充実や、最大100万円を上限とした定住を目的とした空き家の改修等を行う利用者に対する空き家リフォーム助成と、上限を10万円とした定住を目的とした空き家の家財道具の整理等を行う所有者に対する費用の一部を助成するほか、平成28年２月１日より定住促進住宅使用料を減額改定するとともに入居要件を緩和したほか、定住促進住宅の１室を活用したお試し居住住宅を整備するとともに、本町で居住や仕事を探す活動等を行いながら移住相談を受ける移住希望者への交通費助成制度の創出など、新たな移住者獲得に向け積極的に展開しているところであります。 次に、基本目標３、安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりについてですが、妊娠から出産までの切れ目のない支援については、最大10万円となる不妊治療費助成の対象を男性まで拡大するとともに、第３子以上を出産された方へ贈呈する出産祝金を10万円まで増額するなど、子供を産みやすい環境の整備に努めております。子育て、教育環境の充実については、平成27年４月より保育料を全面的に見直し値下げするとともに、所得要件はありますが、第２子で最大半額免除、第３子を無料とするなど、保護者の皆様の経済的負担の軽減に努めているほか、保護者の仕事などの事情で一時的に預ける一時保育や通常保育時間以降の保育を行う延長保育、休日に保育を行う休日保育などの特別保育や、お子様が病気のときに保護者のかわりに病後児保育施設でお預かりする病後児保育を実施するほか、中学生以下の医療費を無料とする安心子育て応援医療費助成の継続や、雫石診療所内つどいの広場スペースの開放による子育て世代の交流の場の提供、10カ月児とその保護者に絵本２冊を含むブックスタートパックを贈呈するブックスタート、町産材を使用した幼児用玩具のプレゼントによる木育の推進ハッピー・キッズ・ウッド事業の創設など、本町で安心して子育てができる環境づくりに積極的に取り組んでおります。 次に、基本目標４、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりについてですが、特色ある地域づくりの推進については、地域づくり計画に定める事業の支援を行うとともに、地域と行政の中間支援を担う地域おこし協力隊の活用などの取り組みを推進しており、現在各分野において６名の協力隊員を採用しております。また、地域防災力の強化と地域で支え合う環境づくりについては、年を重ねても、病気でも、障害があってもそれぞれがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現を目指す地域包括ケアの充実などの取り組みを推進しております。 次に、重点施策の計画と工程についてですが、現在の移住施策の重点策は生涯活躍のまち構想に基づく各種移住関連施策であります。本町は、昨年度雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本格的な移住、定住促進事業に取り組み始めたばかりではありますが、本年度において大幅に移住相談者数が増加しており、生涯活躍のまち構想に取り組んでいるからこそ、若者から子育て世代まで広く移住の実績につながっていくものと捉えております。この生涯活躍のまち構想については、これまで申し述べてまいりましたが、アクティブシニアと呼ばれる高齢者の方々ばかりではなく、若者から子育て世代まで多世代の人々が集うコミュニティーとして整備を予定しておりますので、これらと現在取り組んでおります地域づくり計画などと連動させながら、さらに移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、生涯活躍のまち構想の実現に向けた工程につきましては、平成28年度中に策定を予定しております雫石町生涯活躍のまち基本計画に基づき、平成32年度までの５年間において町なかと町有地14ヘクタールとの連携による都市部からの移住促進に引き続き取り組んでいくほか、歩いて暮らせるまちなか居住の推進として、戸建てお試し居住施設の整備や、町内の空き家の活用による移住希望者への居住環境の提供、地域包括ケアシステムの連携・強化として、総合的な地域包括ケアシステムの構築と具体的な行動計画の作成、移住希望者へのトータルサポートとして、子育てに優しい町としてのＰＲに努めるほか、仕事から住まいまで総合的な移住相談に対応できる移住相談のワンストップ化に取り組んでまいります。 したがいまして、本町においては移住される方々への多面的な支援はもとより、町民の皆様が安心して生活できる基盤の整備を同時に進めることにより、みんながいきいきと活躍し、雫石に暮らす幸せを実感できるまちづくりを進めているところであります。町民の皆様が住みやすいまちは、移住される方々にとっても住みやすく魅力的なまちであると考えておりますので、今後におきましても総合戦略に掲げる目標の実現と人口減少問題に立ち向かうまちづくりの推進に向け、鋭意取り組みを進めてまいります。 次に、３点目の町有地14ヘクタールの利活用の進捗状況についてのうち、計画全容と進捗についてですが、初めに平成28年10月24日開催の
議員全員協議会において、町有地14ヘクタール活用事業の進捗状況について説明させていただいておりますが、
株式会社コミュニティライフしずくいしの取締役会での活用方針については、道路整備については町が平成29年度の完成を目指し、
株式会社コミュニティライフしずくいしは開発許可申請と建築確認を同時に進め、サービスつき高齢者向け住宅、障害者グループホーム、地域交流拠点施設の整備については官民連携を強化しながら事業化に向け進めております。 次に、移住者確保の見通しについてですが、移住者確保の取り組みについては、平成27年度から本格的に取り組んできており、その実績としては１月23日から24日までの２日間においてはお試し居住体験ツアー及び町内移動手段の構築に関する社会実験の実施、２月６日から７日までの２日間においては、冬の雫石の移住体験・交流ツアーの実施、３月12日から13日までの２日間においては、雫石移住体験・交流ツアー入門編を実施しておりますが、その参加者は延べ42名となっております。 また、本年度の取り組みとしては、８月６日から７日までの２日間においては、しずくいし地球元気村での交流・自然体験ツアーの実施、９月３日から４日までの２日間においては、環境をテーマに小岩井のエコツアーの実施、10月15日から16日までの２日間においては、雫石と宮沢賢治をテーマに秋の雫石移住体験・交流ツアーを実施し、その参加者は延べ22名の実績を上げており、町有地14ヘクタールへの移住を検討している方々が着実にあらわれてきていると聞いております。 今後においても、来年２月に移住体験ツアーの実施を予定しておりますが、この取り組みを契機にツアー参加者が本町への移住につながるものと期待しております。 次に、国の助成獲得可能性の状況についてですが、１つ目として、地方創生推進交付金については、平成28年度の地方創生推進交付金第２回に係る実施計画及び第40回地域再生計画認定申請を本年９月に申請しており、その採択については11月25日に内示額が公表され、本町の計画が交付対象事業に決定されております。また、本交付金の交付決定、地域再生計画の認定については12月中旬に通知される予定となっております。 なお、この地域再生計画の取り組みについては、生涯活躍のまち構想の実現、歩いて暮らせるまちなか居住の推進、地域包括ケアシステムの連携・強化、移住希望者のトータルサポートを行うこととし、申請したものであります。 ２つ目として、
地方創生拠点整備交付金についてですが、本交付金は生涯活躍のまち推進に資する多世代交流の拠点施設の整備や移住、定住促進のために行う空き施設の改修等が対象であることから、現在内閣府との事前相談も踏まえながら、
株式会社コミュニティライフしずくいしの関係者とともに地域交流拠点施設の整備について検討しているところであります。 なお、この交付金の申請スケジュールについては、12月中旬に地域再生計画、12月下旬に交付金申請の提出期限となっており、交付決定については平成29年１月中旬から下旬に予定されております。 次に、開発申請の進捗についてですが、現在
株式会社コミュニティライフしずくいしにおいて、開発許可権者である岩手県や申請窓口となっている町と手続方法について協議を行っているところであります。 その中で開発許可に係る技術的な基準や考え方について疑義が生じた都度、盛岡広域振興局と事前相談を行い、助言をいただきながら開発内容の精査や申請書類の作成を行っているところであり、平成29年１月を目途に開発許可申請の手続を行おうと考えております。 次に、インフラ整備計画とその進捗についてですが、町が整備する道路や上下水道は、開発許可の基準や開発許可申請の内容と整合を図る必要があるため、開発許可申請書類を作成している
株式会社コミュニティライフしずくいしや盛岡広域振興局と協議を行いながら整備を進めていくこととしております。 こうした中で町道丸谷地４号線の改良整備に向けた未舗装区間の道路設計業務が完了しており、町道丸谷地２号線側から町有地へ接続する区間の道路改良舗装工事並びに上下水道の整備工事が発注済みであり、今年度中の完成を予定しております。
○議長（前田隆雄君） 15番、加藤眞純議員。
◆１５番（加藤眞純君） 余り時間がなくなりましたが、まず体育協会の改革について質問いたします。 これから質問することは、関係者の証言や、それから収集した書類調査等に基づいて質問するものであります。また、それらの内容については議員全員に説明もしておりますので、疑問点の情報は共有しております。午前中にもやりとりがありましたが、その確認のため申し上げます。 まず、いろいろ言いわけがありましたが、わかりやすく指摘しておきたいと思います。平成25年度まで体育協会でクロスカントリースキー場を運営してきたわけです。それが約300万円も増額してスキー連盟に再委託するために予算がつけられたと聞いております。しかし、体育協会、役員会では再委託は適切でないということで、予算をとってから再委託はなくなりました。したがって、予定した方を雇ってもいないわけですから、その人件費は宙に浮いたわけです。そもそも再委託するために予算を増額すること自体に疑問が残るところであります。それを26年度は、27年の２月に特別賞与として職員全員に216万8,920円を分配しました。ですから、本日の答弁によると、当局が決算委員会で答弁した残業手当に充てたというのは勘違いだったのでしょう。 委託料は委託された側がどう使おうが、町が関与するものではないというようなことを前回の定例会で答弁された方がおりました。しかし、先ほども述べましたが、この指定管理料は公金、すなわち町民の税金であります。そのことの意識が極めて薄いと言わざるを得ません。そして、27年度も同額の約300万円がそのまま予算計上されております。27年度も特別賞与で分配しようとしましたが、前課長がそのやり方は適切ではないということで分配は取りやめになり、人件費ゼロということになって、収支計算書によると約240万円特定預金に回したようであります。ということで、事実と違う話を一つ繕えば、次から次と事実と異なることを言わなければならなくなると思います。 そこで質問いたします。そもそも25年度まで体育協会の予算内でクロスカントリースキー場を運営してきたのに、平成26年は何が目的で300万円も増額してスキー連盟に再委託しようとしたのか伺います。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 まずもって、さきに招集、開催されました９月定例会決算特別委員会におきまして、私の誤った認識に基づいた発言、つまり時間外手当に充てていたというふうなことの発言につきましては、誤った認識の中でお答えしてしまいまして、その点についてはまずおわびを申し上げます。 あとただいまのご質問の25年度から26年度にまたがる中で町営クロスカントリースキー場の管理につきまして、確かにスキー連盟さんにその部分の管理を委託するというふうなお話はあったやに私も聞いておりますが、事情聴取等確認する中で聞いておりましたが、それがどういう経緯でそういう話になって、どういういきさつでその実現ならなかったかということにつきましては、確実な話としては確認できずじまいでございました。
○議長（前田隆雄君） 15番、加藤議員。
◆１５番（加藤眞純君） いろいろ答えにくいところがあると思います。この辺でやめようかと思いますけれども、我々はいろいろな事情をこちらで結構把握しておりますので、これ以上はやめます。ただ、体育協会が再委託はだめですよということを決めたのに、なぜ27年度も28年度も予算をつけたのか、その辺はわかりますか。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 私どもによる事情聴取に対しましては、26年度の事業予算といいますか、計画を立てる際に、当時欠員が生じていた分をどうしたらいいかというふうな協議、問いかけはあったようですが、ちょっとそれが現実としてそのままうやむやになってしまったまま過ぎてしまったというふうなことを確認しております。
○議長（前田隆雄君） 15番、加藤議員。
◆１５番（加藤眞純君） 答弁にはなっていないですね。答弁しにくいのでしょう。これもやめましょうか。 では、全然別な話にしたいと思いますが、現在体育協会の指定管理料は約7,000万円でございます。体育協会から再委託している業務がいろいろあるのですけれども、それは競争入札ですか、それとも随意契約ですか。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 今のお答えした中で、答えにくい部分というふうなことでおっしゃられましたが、決してそういうことではなくて、私、自分の中で誠心誠意できる範囲の中で確認した上で、できなかったことにつきましては正直に自分の限界を露呈するようではありますが、誠心誠意お答えしているつもりでございます。 また、ご質問の中身ですが、業務によって複数の業者さんから見積りをとる場合もありますし、私どもの役場の事務処理等にもございますとおり、業務によっては特命随契といいますか、１社の業者さんに頼るケースもあるというようなことを確認しております。
○議長（前田隆雄君） 15番、加藤議員。
◆１５番（加藤眞純君） ぜひ金額の大きいものについては、
一般競争入札にしたほうがいいと思いますので、検討してみてください。 それから、26年度でそういうことがあったのに、27年度も28年度も300万円も予算をつけていますよね。収支計画書を見るとそのとおりになっているのです。その辺がわかりましたら、後でもいいですから、お知らせください。 時間がないので、次の質問に移りたいと思います。次の質問なのですが、指定管理の効果を上げるために、体育協会職員の給料を世間並みに上げてあげたらいかがでしょうかというのが私の意見です。私が言うまでもないと思いますが、体育協会職員の中にはそれぞれ得手、不得手があると思います。もちろん体育協会の幹部の方は把握していることとは思いますが、あえて申し上げますとパソコンを駆使して事務処理が得意な方、あるいはフィールドワークのほうが好きな方、そういう方がいろいろいると思いますので、そういう方々の長所を生かした活用方法をいま一度見直してはいかがでしょうかというのが一つで、それでもう一つ、例えばある程度権限を持たせるために局長と理事長を兼務できる指導力のある人材を確保して、今みたいに安い、理事長はもう全然ボランティアなのですけれども、局長も安い給料で頑張っているわけです。ですから、その辺を運営管理を効果的にするために、しっかりと報酬を支払うというようなことも、先ほどとあわせて考えてあげてはいかがでしょうかということです。それで、さらに体育協会の職員は、町民の健康維持や青少年の健全な育成と多くの体育行事をこなしているわけです。それは、私は敬意を表しております。もちろん自助努力も必要でございますけれども、これからその給料をもう一度見直す時期ではないでしょうかということは、いかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 ただいまさまざまご質問あるいはご提言等ございました中には、町体育協会さん独自の経営にかかわる部分というふうなことも中には含まれていたやに感じました。そんな中で直接私どものほうで指示ですとか、そういった形がしにくいものも中にはあるのかなと思いましたが、ただし今回のことを含めて、この６月にご着任された町体協さんの新会長さんと何回も重ねる協議の中で、さまざまなこちら側の意見ですとか、そういったものもぶつけたり、あるいはぶつけられたりというふうなことをすることができました。そんな中で体協さんで抱えている考えなければならないこと、またそれに対応するための私どもの対応のあり方というふうなこともさまざまな分野で出ておりましたので、そういったところは町の指定管理を含め、それを活用した町民の健康維持増進ですとか、競技スポーツの競技力の底上げ、そういったところともうまくシナジー効果といいますか、相乗効果が発揮できるような形を、これから一緒に模索していこうよというふうな点では考え方は一致しておりますので、今後協力し合って、一体となって取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 15番、加藤議員。
◆１５番（加藤眞純君） ぜひそういう方向で真剣に取り組んでいただきたいと思っております。私も体協の職員の方々とは随分仲よしなもので、別に責めているわけではありませんので、一緒になってよい効果が出るように期待しております。 時間がほとんどなくなってきました。質問いっぱいあるのですけれども、次に14ヘクタールの質問、５項目ぐらいあるのですけれども、１項目しかできなくなりました。それで、質問に入ります。１工区のインフラ整備、すなわち14ヘクタールのアクセス道路の新設工事は、前回私は反対しましたが、９月の定例会で１票差で可決し、工事が進んでおります。そして、既に決まったことですので、とやかく言わずによい方向に解釈しますと、自分の土地に行くのに他人の土地を通らなければ行けないという肩身の狭い思いをしなくて済むようになりました。また、雫石太陽光発電所の方々も、維持管理のため町道を堂々と通って行けるようになります。さらに、発電所からは、固定資産税も入ってくることでしょう。ということで、そういう評価をしておきます。 しかし、これ以上、２工区、３工区のインフラ整備に無駄に数億をかけるより、14ヘクタールも太陽光発電所にしてしまうことのほうがベストな選択であると前から言っておりますが、今でもそう思っておりますので、今回もまた提案いたしますが、今回は雫石太陽光発電合同会社に14ヘクタール町有地を貸して、そこに太陽光発電所を増設してもらうという方法はいかがでしょうか。それにより、現状の太陽光発電所は東北最大級という表現しかできないのですけれども、もし14ヘクタールも発電所にしてしまえば、東北最大ということになりまして、町のＰＲにもっともっと貢献するのではないかという思いでございますが、いかがでしょう。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 加藤議員さんには前にもそういう提案だったように思いますけれども、既にこの14ヘクタールはきょうの答弁書でもるる説明申し上げましたとおり、雫石町の抱えているさまざまな課題があります。少子高齢化あるいは人口減少、こういうことを解決していくための一つの方策として、ここに私たちが計画をして、ここまで進行してきているものです。答弁書で説明したとおりでございまして、少なくとも本町において空き家ですとか空き地ですとか未利用地、こういった土地の活用をしながら未来に向けてという大きな前提があってここまで来ておりますので、また国の制度等も活用してやろうということですから、あえて太陽光に切りかえて、あの場所にというようなことは一切考えておりません。規模的にはそういう規模になるかもしれません。今軽米町では二百七、八十ヘクタールの太陽光の計画を進めているというようなことですけれども、それぞれの地域でそれぞれの活性化のためにやっているものだと思います。雫石町は雫石町なりの展望として今考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 15番、加藤議員。
◆１５番（加藤眞純君） 幾ら質問しても平行線であると思いますが、これからは意見を言いますので、よろしくお願いします。 雫石の移住応援「はばたく。」という小冊子があるのですけれども、この中に最後の２ページに雫石の移住、定住支援について記載されております。ただし、雫石に住んでいるほとんどの住民は、このことを知りません。小冊子が発刊されていることも知りません。ですから、よくまとめられていますので、この支援策はさらに不足分を追加して、きょうご説明あったものを追加して、移住、定住支援策専用の小冊子として、移住、定住ガイドブックなどというものを発刊してはいかがでしょうかということです。そして、追加、訂正等があれば逐次改訂版を発行していくということが必要ではないかなと思っております。そして、町民に広く知らせることも必要で、少なくとも４地区の拠点となる公民館に配備して、希望者はいつでも入手できるように、どういう支援策があるのかというのを皆さんに知らせたほうがいいと思います。 それと、あと２つほど時間がないので申し上げておきます。私が毎回主張していることなので、またかということかもしれませんが、詳細は省略いたしますが、この縮小化時代に中心市街地から離れた場所を新たに開発してインフラを増やすより、コンパクトシティー構想と私ずっと言っていますけれども、そしてでき上がっているインフラを賢く使うほうが余計なツケを後世に回すこともなくなりますよと言っておりましたら、最近葛巻町でもコンパクトシティー的まちづくりを目指すという構想をこの間打ち出しております。また、中心市街地から離れたところに障害のある方やお年寄りの施設を造るという発想は、何十年も昔の発想で、最近ではそういう施設は町の中心に配置することが本当に優しい福祉対策と言われています。かし和の郷がよい例でございます。日常的に町の中にいることや、町の中のお店で働くことで、町の人々とふれ合う機会が多くなります。そして、彼らは生き生きとしております。私も一般の温泉場で一緒になったりして、しっかり仲よしになっております。 ３つ目は、話は少し変わるのですが、私は雫石の全家庭の屋根に太陽光パネルが設置され、それからジオサーマル、これは地熱のことですけれども、地熱を利用した冷暖房装置やペレット兼用のまきストーブも併用するなど、エネルギーの自給自足が理想でございます。そして、近年地球温暖化の問題に加えて、
東日本大震災を契機に化石エネルギーや原子力エネルギーに頼らない再生可能エネルギーの促進は、全世界共通の重大な課題となっております。そんなわけで14ヘクタール町有地に隣接する太陽光発電所は、世界に誇れる施設であると認識しております。 ただ、一方雫石の移住応援冊子「はばたく。」には、100年前から変わらない自然環境の雫石に皆さんの暮らしの拠点が誕生しますと紹介してあります。あの冊子を見て、移住希望者が現地に来てどう思うでしょうかということなのです。14ヘクタールからの景観は、個人的な意見ですが、もともとそれほどよい景観とは言えないと思っております。ここをついの住みかにしたいと思う方がいると思いますか。 ということで質問終わります。何かありましたら。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ３点あったかと思いますけれども、まず「はばたく。」につきましては、確かに移住希望者を対象ということで、町民の方にはこちらを配ったり、あと特別お知らせもちょっと足りなかったのかなということがありますので、これから４地区の公民館等に配備なりして、町民の方もご覧になれるようにしていきたいなというふうに思います。 また、２点目ですけれども、コンパクトシティーの考え方につきましては加藤議員おっしゃるとおりのところがあるかなというふうに考えております。しかしながら、私たちが考えているコンパクトシティーの考えというのは、町なかに集約するのではなくて、御明神、西山、御所、そして七ツ森も含めて各地区にそういう拠点をつくって、そういう拠点をつくることによって、どこの地域にいても住み慣れた地域で住民の皆様が安心して暮らすことができる、そういうコンパクトシティーのまちづくりというものを目指していきたいなと考えているところでございます。 あと３点目の再生可能エネルギーにつきましては、本日町長が答弁しておりますけれども、持続可能なまちづくり会議というものに参加しながら、再生可能エネルギーを雫石ブランド化につなげる取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 以上で15番、加藤眞純議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時１６分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時３０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ９番、谷地善和議員の一般質問を許します。９番、谷地善和議員。 〔９番、登壇〕
◆９番（谷地善和君） 本日最後の４番手であります。お疲れでありましょうが、もう少しおつき合いを願います。通告に従い、３点お尋ねします。 最初に、医療費助成について伺います。現在本町では、中学生まで医療費が無料でありますが、県が本年度８月から子育て家庭を支援したことから、小学生は医療費の窓口負担がない現物給付であります。中学生は医療費の窓口負担がある償還払い方式になっております。平成29年度からは、高校生まで医療費の無償化を実施するという町長表明が９月定例会でありました。これを機に本町でも子育て支援の一環として、たとえ国保の国庫負担金の減額措置があったとしても、高校生まで医療費の窓口負担のない現物給付とする考えがないかお尋ねいたします。 次に、指定管理者制度について伺います。指定管理者における協定上、剰余金の取り扱いはどうなっているものなのかお尋ねします。これについては、毎年の精算ではなく、指定管理期間満了の際に精算するのが望ましいと思いますが、所見を伺います。 次に、地方創生についてお尋ねします。本町では、日本版ＣＣＲＣにどんな未来を描いているか伺いたいと思います。 以上３点、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 谷地善和議員のご質問にお答えします。 １点目の医療費助成についてですが、当町の医療費助成事業は、県から２分の１の助成を受けて実施している子供、妊産婦、重度心身障害者及びひとり親家庭が対象となる各助成事業があります。その中で小学校入学前の未就学児における医療費助成事業につきましては、県単独事業の対象以外に町単独事業として所得制限を撤廃して助成事業を実施してまいりました。その後、町では、平成22年４月より安心子育て医療費給付条例を制定し、盛岡広域市町村では初めて小中学生まで対象者を大幅に拡大し、保険適用医療費の無料化を実施しております。このことにより、町内の子育て世帯からは、経済的負担の軽減と病気の早期発見、早期治療につながり、大変喜ばれております。平成27年度における安心子育て医療費助成事業の対象者は1,139名で、医療費助成件数は１万1,867件、助成金額は約2,357万円、１人当たりの助成金額は約２万1,000円となっております。 ご質問の高校生までの医療費の無償化については、平成29年４月診療分から安心子育て医療費助成の対象を高校生まで拡大することといたします。このことにつきましては、町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策の一つとして、医療費助成の充実と経済的負担の軽減とあわせて当町への子育て世帯の転入者が増えることを目的に実施するものであります。町内に住所を有する高校生は、約470人となっております。年齢ごとに医療費の支出状況は異なるところではありますが、安心子育て医療助成額を参考に算出しますと、年間助成額は約750万円ほど増額になるものと見込んでおります。 高校生まで医療費の窓口負担のない現物給付を実施する考えはないかとの質問でありますが、岩手県において平成26年度に総合的な子育て支援施策の一環として、県内各市町村、本県医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、国保連、医療機関等と協議を重ね、窓口負担の給付方法を一部見直し、平成28年８月から全県統一で小学校入学前の未就学児と妊産婦を対象に現物給付を実施しております。 これに伴い、県内市町村は現物給付に対応するために医療費助成システムの改修、受給者証の様式変更、受給者負担額の表示などの見直しを行い、各医療機関においては窓口負担の有無、受給者負担額の管理等を行い、医療費の審査支払い機関である国保連においては、新たに現物給付分の医療機関への支払い事務が追加になっております。 現物給付は、手持ちのお金が少なくても受診しやすいことから、受診者にとっては望ましいところでありますが、一方国では医療機関を受診しやすくなり、医療費が増大するとして、市町村国保の国から交付される療養給付費交付金及び財政調整交付金が減額される措置があります。当町における県単独医療費助成事業の未就学児及び妊産婦に対する現物給付による減額規模は、合わせて約168万円と試算されていますが、現物給付を拡大した場合、国からの交付金はさらに減額されることが見込まれます。なお、現物給付に伴う国庫負担金の減額措置の見直しについては、少子化対策に逆行するとして地方自治体等が廃止を求めており、国において検討中でありますが、最近の新聞報道によると平成30年度から未就学児までを対象にした医療費助成に対し、減額措置を廃止する方向で検討されております。 現状において、医療費助成の現物給付と償還払いが混在する中で、さらには各市町村が単独で上乗せ助成している子ども医療費は、小学生まで、あるいは中学生まで、高校生までと対象年齢や条件が市町村によって異なっており、受診者の利便性や各医療機関の窓口における煩雑化等を考慮すると、対象年齢の区別により、全県統一で実施することが妥当と考えております。 今後、国の現物給付に伴う国庫負担金の減額措置見直しについては、引き続き動向を注視していくとともに、県主導により医師会等関係団体等と調整を図りながら、現物給付化のさらなる対象者拡大を図るよう要望してまいります。 次に、２点目の指定管理者制度についてですが、指定管理料は町と指定管理者の協議により、施設の設置目的や特性を踏まえ、施設の運営基準、職員配置、過去の運営実績等を十分精査し、毎年度締結する年度協定書において定めることとしており、町民へのサービス提供の質が低下することがないよう、指定管理者に対して会計年度ごとに一定の指定管理料を支払うこととしております。 また、指定管理者の収支計画に基づき算定した一定額を予算の範囲内で支払うものであり、指定管理者の経営努力が収益に反映されるよう、経費の節減や利用率の向上などによる収支計画を上回る収支差額が生じた場合でも、基本的には指定管理料の額を減額しない、さらには単一会計年度に係る指定管理料に不足が生じても町は原則補填を行わないこととしております。 このことは、指定管理者において町では実施しがたいような経営努力を行ってコスト引き下げを図った後、指定管理者にある程度の利益が生じたとしても、このような自助努力による利益は原則として返還しないような取り扱いにすることが指定管理者の経営努力へのインセンティブとなり、また指定管理者制度の趣旨にも合致するものと考えられるからであります。もっとも指定管理者が得る利益が指定管理者の管理業務と経理の状況から客観的に見て、余りに過大であると認められるような場合には、利用料金の額の見直し、町への納付を含め適切な対応をとることが必要であると考えております。 また、指定期間中に事業計画の変更、自然災害等の発生、賃金、物価水準の大幅な変動その他やむを得ない事由により、当初合意された指定管理料を見直す必要があると認められる場合には、町と指定管理者が協議の上、これも変更できるものとし、さらには事業の縮小、業務の不履行、指定の取り消し等があった場合には、町は指定管理料の全部または一部を返還させるものとしております。 谷地議員ご質問の剰余金の精算についてですが、各施設のそれぞれの設置目的や特性を勘案しつつ、指定管理者の収支予算、決算の状況、事業実施内容の確認のほか、指定管理者へのヒアリング、毎年度の業務報告等を通じて把握した上で、指定管理者と協議し、適時に判断する必要があると考えております。 次に、３点目の地方創生、日本版ＣＣＲＣにどんな未来を描いているかについてですが、生涯活躍のまち構想日本版ＣＣＲＣとは、あらゆる人々が本人が望む地域に移り住み、もしくは住み慣れた地域に暮らし続け、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療や介護、生活支援などのケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであります。 あわせて国の施策として、今日の日本の社会が抱える課題、人口減少、少子高齢化、年金支給額の減少、東京都の13万人の介護難民、介護保険支出の急激な拡大、空き家の増加、家族力・地域力の低下による孤立化、エネルギー・食料問題、自然災害等に対して、地域包括ケアの構築、空き家・
団地の再生、移住促進、地域コミュニティーの再生、高齢者・ニート・障害者の仕事と生きがいづくり、地方での仕事の創出、官民学の連携、森林再生、再生可能エネルギー、地域の教育力の推進といったさまざまなテーマに取り組み、首都圏の高齢者施設不足の解消、地方経済の活性化、さらには健康寿命を延ばし、医療・介護コストの削減など総合的に課題を解決し、持続可能な社会を未来の子供たちに手渡していくことを目的としております。 このような中で本町では平成23年度から第２次雫石町総合計画のモデルプロジェクトとして未利用地及び未活用資源等の活用を視野に入れた官学連携による調査検討を進めてまいりましたが、これまで進めてきた総合計画推進モデルプロジェクトの調査検討の内容と生涯活躍のまち構想日本版ＣＣＲＣの方向性が合致していることから、本町においても取り組みを進めることとしたものであります。 現在、雫石町生涯活躍のまち構想案を策定しておりますが、町有地を活用した100年の森とまちなか居住の連携によるＣＣＲＣ事業を本町の生涯活躍のまちのコンセプトとして、首都圏などから移住したアクティブシニアが地域住民や多世代と交流しながら健康で活力ある自律的な生活を送り、必要に応じて医療や介護、生活支援などのケアを受けることができるような地域づくりを推進し、安心して住み続けられるケアシステム、エネルギー自給の暮らし、居場所・仕事・役割のある暮らし、学びあい、文化的で精神性豊かな暮らし、森の癒やし・環境と共生・森林再生、助け合う暮らし、自律共生型多世代コミュニティーを実現したいと考えております。 また、少子高齢化、人口減少、空き家、空き地、空き施設、未利用の町有地、地域資源など、本町においても多様な問題を抱えておりますが、都市部からの移住促進、歩いて暮らせるまちなか居住の推進、町有地14ヘクタールを活用したモデルプロジェクトの推進、地域包括ケアシステムの連携強化に取り組み、町の総合的な課題解決を図るとともに、移住促進による地域経済の活性化、若者、高齢者、障害者の雇用創出、町民の生きがいづくりと健康増進を総合的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） 来年度から高校生まで医療費無料化ということでありまして、これは９月定例会で西田議員が引き出した答弁であります。ただ、今現在医療現場では現物給付と償還払い方式が混在しておりまして、大変煩雑だというようなお話も聞きますが、以前ですと中学生が窓口負担があるために、歯の検診で虫歯があるというようなことが指摘されても、なかなか歯医者さんに行けないというような実態があったようであります。そういうようなことも現物給付になりますと歯医者さんに行けるというようなことにもなるものでありますので、ぜひやっていただきたいという意味で質問したものであります。 今回、来年４月から高校生まで医療費の窓口負担がないということになれば……窓口負担はあるわけですね。高校生まで現物給付にした場合、ペナルティーというのは何か小学生の分は上がっておりましたが、中高まで持っていった場合は幾らぐらいになるものなのか。大体概算でいいのですが、お尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） お答えします。 医療費助成の減額措置の関係でありますけれども、今答弁書にありますとおり未就学児、あと妊産婦につきましては約168万円ということで、県のほうが試算をした額で出ております。個別のそれをさらに小学生までとか中学生までといった試算額は出ていないというような状況でありまして、かかった医療給付費に対していろんなさまざまな係数等を掛けまして、そういった減額の規模になりますので、対象者もかなり多いことでございますので、概算と申しますと1,000万ぐらいにはなるかというふうには見ております。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） 私は、もっと簡単に考えておりましたが、償還払いを現物給付にすると、答弁書によりますとシステムの改修、受給者証の様式変更とか、受給者負担額の表示の見直しとかいろいろあるようであります。ただ、小学生はそういうことが既になっているわけでありますので、これが中学、高校までとした場合でも、システムの改修とか、その他受給者証の様式変更とか、受給者負担額の表示等の見直しというのは、そんなに難しいものではないように思うのでありますが、あと今こういうことが現物給付になるようにということで、国レベルでもペナルティーをなくすような方向で検討が進められているということで、何か30年からは未就学児まではその対象になるようでありますが、もしこれが未就学児ではなくて、小学生、中学生、高校生までというようなことになれば、各市町村でもそういうふうになるような意見書の提出とかを考えるべきであるなというふうに今思っているわけでありますが、いずれ償還払いは一旦支払って、１カ月か２カ月後ぐらいにその支払った分が自分の口座に返ってくるということなようでありますが、普通の病気であれば治るというのもあれですが、歯は治療しないと虫歯については治らないものですから、この辺の特段のといいますか、そういうふうなことだけでも考えられないものか、ちょっともう一回検討できないものかお尋ねしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） お答えします。 現物給付の拡大ということだと思います。国のほうの厚生労働省の案では、平成30年度から未就学児までについては減額措置を廃止するというふうな、新聞でこの前12月に載っておりました。そういったようなことで検討して、今後国のほうで調整する段階だというふうに考えております。 確かに現物給付すれば窓口負担がないということで、医療機関にかかりやすいと、あとそれに伴って医療費も増えるというようなことは、現実に確かにそのような状況になるというふうには見ております。そういったこともありますけれども、こういったことにつきましては県のほうで統一して、そういった現物給付の対応をするようにということでいろんな要望等もしておりますので、そのように対応してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） この点については、教民等でも意見書を提出する等検討していきたいなというふうに考えるものであります。県の主導によって今後現物給付化になるように要望していくということのようでありますので、この辺にして次に進みたいと思います。 指定管理者制度の件でありますが、この指定管理者制度については黒字になる場合もあるでしょうし、赤字の場合もあるかと思います。先ほどの答弁でも赤字の分は負担してもらうし、黒字の分はそれは指定管理者のほうでということなようでありました。ちょっとここでよくわからないのは、例えば何か午前中にも午後にもありましたが、町体協のケッパレランドの指定管理料の不適切な処理といいますか、平成26年度分は返還するという方向でけりがついたように先ほど伺いましたが、ちょっとお尋ねしたいのは、10人でやるといっていたのが９人でやったと、これが10人でやっていれば問題なかったのに９人でやったことがまずかったのか、９人でやってもちゃんと施設は管理したし、業務に何ら影響ないようにしたというのであれば、10人を９人にして企業努力したみたいな感じに受け取れるわけでありますが、こういうふうな10人でやるというふうに決めてあるものはやっぱり10人でやらなければいけないものなのか、その辺をちょっと確認の意味でお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 まず確認ですが、町体協さんとしては26年、27年度まで、両方の年度につきまして１人分の人件費をそれぞれ自主的に返還をしたいというふうなお話であることで、最終的には先ほど町長が答弁いたしましたとおり、今月この後招集、開催される先方さんの理事会の中で体協さんとしての考えをきちんと決定した上で、私どもとの協議に答えるというふうな運びになっているところです。現在のところは、自主返還するというふうな方向性が示されている段階で、機関としての最終決定は今月中旬に招集、開催される予定の理事会での機関決定が最終的なものであります。それを受ける形で私ども町として、その決定についてどういう対応するべきかというふうなことを決めていくというふうな流れの話であります。 また、ご質問の本旨でありますが、指定管理というふうな考え方に立った場合に、以前不正とかというふうな表現もあったやに記憶しておりますが、以前も答弁いたしましたとおり指定管理というふうな基本的な考え方は、先ほど議員さんがお話しされたとおりであります。 また、当然のことながら、それに基づいた当該施設の管理に関する基本年度協定書では、その仕様書においては修繕費を除き指定管理料については原則的に精算、返納しないというふうな取り決めにはなっておりますので、これはさまざまな見方はあるのかもしれませんけれども、いわゆる明文化したものからいうと、必ずしも不正というふうなことではない。ただし、その経理処理の書き方において、やはり適切ではなかった部分があるというふうな認識はしております。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長、10人で計画していたものが９人でやって、それでよいものなのかという。副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 補足になります。体協の指定管理につきまして10人で当初予定したところ、実際は９人で管理運営したというところはどうかというご質問でございますけれども、体協さんのそこの年度の中の管理運営の中で、職員が途中で例えば退職したとか欠員になったというような場合に、それは確かにそういった状況が起きる場合はあるかと思いますので、そういったところでは経営努力として10人で当初見たところを９人で回しましたと、管理運営しましたと、それがいわゆる経営努力としてサービスの低下にはそれほど影響はなかったというようなことであれば、それはそれで経営の努力として町のほうではそれがだめだというようなところではないのかなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） そうしますと、例の体協の話は、体協が理事会で決定して町のほうに返還を申し入れれば受けるかどうかを当局は協議するということでありますね。そういうことをしなければならないのか、しなくてもいいのか、その辺はどうなのですか。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 現在のところ、先ほど課長答弁のとおり体協さんのほうでは返還をしたいというような意向のようでございます。それこそさっきの質問のとおり、公金を指定管理料として取り扱っている以上は、不正ではないものの会計の処理が適切ではなかったというような内容がありましたので、体協さんのほうではやはりそういった公金の取り扱いについて、そういった疑問なり問題として捉えられているようであれば自主的に返納したいというようなご意向のようでございますけれども、それは先ほど答弁ありましたとおり、今後の理事会に諮って正式に決めて町のほうにその意向を伝えたいというようなことでございますので、それを受けるか受けないかは町としてその後の対応を検討してまいりたいというようなところでございます。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） そうすると、経理処理さえうまくしていればよかったのだと、こういうことにもなるかと思いますが、指定管理者制度は公の施設いっぱいありますので、こういう問題は体協だけではなくて、いろんなところに影響すると思います。ですから、赤字を出せばそこの指定管理者がかぶらなければならないでしょうし、もうければというか、余した分については全部返せでは、これまたちょっと指定管理者のほうがやりにくい面もあると思いますので、その辺は協定でははっきり明文化しているのか、していないのか、その辺お尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 指定管理者制度の中には、４年間の指定管理期間の中の基本協定を取り決めておりますし、さらには年度ごとの年度協定、その年その年ごとの年度協定というふうな形で取り決めを行っているところでございます。その中で指定管理料につきましても数項目規定をいたしておりまして、例えば体協さんの場合につきましては、そういった差額が生じた場合でも、修繕費を除きまして原則的に指定管理料の精算は行わないというような形で規定をしております。そういった協約をしておりますので、今回も適切ではなかったというような会計処理ではございますけれども、体協さんの意向は意向といたしまして、そういった差額が生じた部分と捉えて見れば、町としてはそれを返納という形もそのまま受け入れるのはいかがなものかなというふうなところもありますので、そこは体協さんの機関決定後に検討してまいりたいというようなところでございます。 つけ加えて、当初計画で10人で管理するというような計画後に管理運営をして、それが例えば８名でよかった、７名でよかったというようなところがどんどん、どんどん続くようなことであれば、それはそれで指定管理料の減額等も考えてまいらなければならないというようなことになると思います。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） 26年度分はボーナスで配ってしまったと、そして27年度分については剰余金としてプールしてあると、こういうようなことに聞いておりますが、年度ごとにこういう黒字、赤字が出てくると思いますが、黒字の場合その都度これを積み立てて、４年間の指定期間の場合はその中でまた赤字になる場合もあると思います。そういうときに使うとか、そういうようなことをして、最終時に精算というようなことにはならないものなのでしょうか、お尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 基本協定につきましては、原則４年間と、それで単年度の協定という形で、単年度、単年度で指定管理料は積算して協議してお支払いをするという形になっております。 先ほど来いろいろ問題になっておりますけれども、返還につきましては、今後指定管理者制度につきましては返還できる項目もあろうかと思います。営業努力として認められる部分の利益については、返還ということは生じないと思いますけれども、例えば当初計画の段階で計画しているものが実施されなかったとか、そういった部分については当然返還を求める必要があろうかと思います。かなりサービスが低下したといったような部分がある場合については、当然返還も生じることだと思います。そういった仕組みを来年度以降、協定書の中にうたうような形にしていきたいというふうに考えています。 当然収益性のある施設とない施設といろいろあります。あと収入につきましても、利用料、使用料、それから国の措置費とか診療報酬とかといった収入がある施設もありますし、ない施設もございますので、その中でそれぞれがどういった形での経営努力をしているのかといった部分を検証しながら今後検討していきたいと、協定書のほうにもし返還が必要な場合は精算で返還を求めるような協定にしていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） 事業を計画して、それをやらなかったといえば、それはもちろんその分は返還するというのは当然だと思いますけれども、先ほどからの答弁聞いていますと、協定書で精算のこともうたうとありますが、年度ごとに精算してしまうのか。私さっき言ったように指定管理期間で最後に精算はできないのかと、その辺もう一回お願いします。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 一応年度ごとに精算をしようという部分につきましては、例えばもうこれは総合運動公園の管理委託に関しましては精算するといった部分もうたっております。それにつきましては、修繕料、この部分につきましては年度ごとに精算すると、それ以上のものはもう支出しないといった部分が実績によって返還するという形になっているものでございます。ですので、その返還できる項目を精査して、精算できるものであればその中に例えば修繕料のような形でうたって精算していくと、それ以外のものについては指定管理者の経営努力といった形で返還を求めないという形で考えております。
○議長（前田隆雄君） 総務課長、今谷地議員が尋ねているのは４年一括で考えられないのかと、４年分をまとめて払ったり減らしたりということは考えられないのかと。
◎総務課長（高橋啓二君） 先ほど申しましたとおり、収益が出た場合について返還を生じない部分については積み立てというか、余剰金という形で処理していただいてよろしいですけれども、例えば単年度、単年度で精算できる部分、しなければならない部分は単年度、単年度でやっていただくという考え方でございます。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） これについては、まずわかりました。指定管理については、何か指定管理者制度の思い入れと言えば変ですが、指定管理期間の途中で商工会が指定管理者を辞退した経緯がありました。たくさんある公の施設の中で今後こういうことが起きないということは、ないにこしたことはないのですが、あるかもしれません。そういった場合にもう一回議会のほうにお伺いを立てて、議会が許可すればということになるのでしょうが、そうなる前に何かしら手だてを考えておられるかどうかお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 毎年度協定という形で、当然所管課のほうで収支報告等々いただいていると思います。その中で当然チェックしながら、経営状況がどうなっているのかといった部分等々も見えてくると思います。そういった中でですけれども、この間の部分につきましては余りにも急だったということで、公募の期間がなかったといったようなこともございますので、それにつきましては事前に廃止をしたいといったような部分については、例えば６カ月前なり３カ月前なりに申し出をするといったように協定書の中にうたっていないものですから、今後はそういった部分も整備しながら、ある程度事前に早目に指定管理を辞退するといったようなものがわかるような形にしていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） 地方創生についてお尋ねします。 総務省が開設しております移住・交流情報ガーデンというのがあります。私がちょっと
ホームページ見ましたら、そこで単独イベントを考えておられるようなことが載っておりましたが、それはいつごろ、どういうようなことを企画されているのかお尋ねします。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今年度、当町で移住ツアーや移住相談などさまざまな移住関係の事業を進めております。そして、今ご案内の総務省の移住ガーデンにつきましても活用を検討したのですけれども、土曜、日曜というような曜日がほとんど埋まってしまっているとか、今相談していますが、単独開催でも人を集めるのがなかなか集客が難しいとか、さまざまな意見をいただいていました。その中で今検討はしているのですけれども、今まで具体的に移住ガーデンを活用しての移住相談という形はまだ固まっておりません。また引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） ここでは、土日は確かにイベントが多く開催されているようでありますが、それはそれでいいのでしょうが、雫石町の資料といいますか、東北のコーナーがあって、各県の分の棚があって、岩手県のところを見ましたら雫石町の分が当然あるのかと思って見たのですが、一つもないのです。遠野とか花巻とかはあったように思いますが、まず最初にそれをやられてはいかがかなと。資料さえ持ってきてもらえば棚に陳列しますよというようなお話でありましたので、ぜひそのようにお願いしたいなと思います。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 お話しのとおり、ふるさと回帰支援センターとか生涯活躍のまち移住センターとか、そちらのほうに移住パンフレットのほうは配備しておりましたが、移住ガーデンについて配備がちょっと落ちていたということになると思いますので、至急そちらのほうにもきちんとせっかくつくった「はばたく。」、移住パンフレットですから、配備して多くの方に見ていただくように進めたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） まちづくり会社でありますコミュニティライフしずくいし、移住促進センターとかふるさと回帰支援センターとか、さっき言いました移住・交流情報ガーデン等、こういうふうなのがいっぱいあるわけですが、雫石町に移住してもらう移住者を紹介していただくのは、メーンとしては移住促進センターになるのでしょうか、その辺をお尋ねします。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 さまざまイベント、移住フェアなどがある都度、県主催あるいは移住・交流推進機構のＪＯＩＮが主催しているものに出向きまして、それぞれ移住の活動はしているわけですけれども、基本的には八重洲にある移住促進センターというところを通じて移住ツアーとか体験イベントだとか、雫石町への移住のご案内、ご相談というものを進めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） この間体験移住といいますか、ツアーとか何かお話があったように思いますが、先ほどから伺っていますと３回ぐらいあったのですか。今後も続けていくと思いますが、参加者はどうなのですか。毎回違って、そしてかなり移住に興味がある方の参加が得られているものなのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 移住ツアーにつきましては、当町だけではなくて、県主催だとか、ほかの自治体主催でやっているところでございます。当町も八重洲の移住センターを通じて移住ツアーへの参加者などを募集して毎回行っておりますが、数名ではありますが、参加者が必ずあるというような状況になっております。ほかの自治体の例などとか、ふるさと回帰支援センターなどに行って担当者がお話を聞くと、雫石町は移住ツアーに参加者が毎回必ずありますねと、よく頑張っていますねと、そういうお話をされてきているということからしても、移住ツアーの集客というのは簡単ではないようですけれども、当町においては八重洲の移住センターなどを通じて確実に移住ツアーへの参加者を確保して、移住相談を進めてきていると考えております。今年度になって、先ほど町長も答弁しましたが、移住相談、もう大幅に増加しているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ９番。
◆９番（谷地善和君） まちづくり会社のコミュニティライフしずくいしですけれども、地域おこし協力隊をコミュニティライフしずくいしのスタッフとして招いているというか、そういうふうなスタッフの一員を担っているようでありますが、このコミュニティライフしずくいしのスタッフというか、こういうのはもう組織ができてちゃんと運営されているものなのでしょうか。何か１月ごろに何と言いましたか、さっき……ちょっとど忘れしました。建築確認とかその前に大規模開発の許可とか何か言いましたか、そんなふうなのをやっているから、スタッフはそろっているのだろうと思いますが、そういう体制がもう既にきちっとできているものなのか、ちょっとその辺お尋ねしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 コミュニティライフしずくいしは、まずは地域おこし協力隊３名というところで、ほかに皆さんご存じの関さん、地域おこし企業人として関さんが移住センターのセンター長という形で全体を総括しているというところでございまして、また地域おこし協力隊として３名現在いますけれども、お一人は一級建築士をお持ちの方で、まちづくり会社が整備を進めている町有地14ヘクタールの計画の申請など、取りまとめなどを今進めております。また、もう二人、女性の方がいますけれども、その一人は経理などの事務を中心にやっておりますし、もう一人は今月12月１日から採用というか委嘱した方ですけれども、この方は関さんとともに移住ツアーや当町へのＣＣＲＣのＰＲなり町内全体の移住相談、移住勧誘というような業務を進めるということで、やっとというか、体制というものもきちんと整ってきたかなと思っていますけれども、さらにスタッフ的にはもう少し充実したほうがいいのかなというようなことも検討していますので、来年度に向けてまた体制のほうを検討しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） このコミュニティライフしずくいしというのは、今年度は企画財政課のところにあるのですね。これが来年度もそのままなのでしょうか。町なかの空き店舗を使ってそこに会社を移すとか、そういうことを考えておられるのか、その辺お尋ねします。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 コミュニティライフしずくいしの事務所は、現在よしゃれ通りの町なかの航和さんが所有している事務所に間借りをして、２階、前ななかまどさんとかが入っていた、あそこに今事務所というものを構えまして、まちづくり会社の４名はそちらのほうで業務をしております。毎月、関さんのほうが総括ですから、それぞれの地域おこし協力隊の日誌といいますか、毎日あった業務のものについては私のほうに報告来ておりますし、会議等あれば企画財政課のほうに来て、随時打ち合わせ、調整をしているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） 私もあそこをよく通りますが、何か大きな看板でも上がっているのでしょうか。ちょっとよくわからないで見過ごしてしまっているのですが、そういったことも考えてはいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今の谷地議員のようなお話は、私たちもしておりまして、ちょっと奥まったところに建物があるものですから、ちょっと見上げないと、しかも２階にあるものですから目につかないというところなので、少し見やすい看板なんかもつくれないかなというような話はしておりましたけれども、それが可能かどうかはちょっとわかりませんけれども、そういう話があったということで検討させていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ９番、谷地議員。
◆９番（谷地善和君） 時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で９番、谷地善和議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 あす午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時２９分〕...