雫石町議会 2015-06-08
06月08日－一般質問－02号
平成２７年 ６月 定例会（第４回） 平成２７年第４回
雫石町議会定例会会議録（第２号） 平成２７年６月８日（月曜日）１．本日の出席議員（１９名） １ 番 横 手 寿 明 君 ２ 番 山 崎 芳 邦 君 ３ 番 田屋舘 愛 子 君 ５ 番 岩 持 清 美 君 ６ 番 山 崎 留美子 君 ７ 番 加 藤 眞 純 君 ８ 番 杉 澤 敏 明 君 ９ 番 川 口 一 男 君 １０ 番 前 田 隆 雄 君 １１ 番 西 田 征 洋 君 １２ 番 谷 地 善 和 君 １３ 番 田 中 栄 一 君 １４ 番 大 村 昭 東 君 １５ 番 上 野 三四二 君 １６ 番 坂 下 栄 一 君 １７ 番 坊屋鋪 俊 一 君 １８ 番 平 子 忠 雄 君 １９ 番 村 田 厚 生 君 ２０ 番 石 亀 貢 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 会計管理者 高 橋 芳 美 君 総務課長 高 橋 啓 二 君
企画財政課長 古川端 琴 也 君 防災課長 徳 田 秀 一 君 税務課長 吉 田 留美子 君
環境対策課長 小 田 純 治 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君 福祉課長 米 澤 誠 君
健康推進課長兼 上澤田 のり子 君
雫石診療所事務長 農林課長 米 澤 康 成 君
観光商工課長 小志戸前 浩政 君
地域整備課長 高 橋 道 広 君
上下水道課長 簗 場 徳 光 君
復興整備課長 米 澤 衛 君
教育委員長 上 野 宏 君 教育長 吉 川 健 次 君
学校教育課長 若 林 武 文 君
社会教育課長 米 澤 稔 彦 君 生涯文化課長 志 田 透 君
農業委員会会長 菅 原 久 耕 君
農業委員会事務局長 高 橋 幸 一 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 千 葉 昇
議会事務局主査 徳 田 明 子５．本日の
議事日程平成２７年６月８日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（石亀貢君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（石亀貢君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（石亀貢君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。一般質問の通告者は、15番、
上野三四二議員、５番、
岩持清美議員、６番、
山崎留美子議員、11番、
西田征洋議員、８番、
杉澤敏明議員、14番、
大村昭東議員の６名であります。 これより順次質問を許します。 15番、
上野三四二議員の一般質問を許します。15番、
上野三四二議員。 〔１５番、登壇〕
◆１５番（
上野三四二君） 15番、
上野三四二であります。任期最後の定例会に当たりまして、最初に質問させていただき、感謝を申し上げます。特に実効性のあるご答弁をいただければと思うところであります。 このところ日本列島は、世相に怒りをあらわすがごとく、火山噴火あるいは地震と、災害が連続しております。我が郷土には何事もないことを願うところであります。 さて、最初に町長に質問いたしますが、町長の掲げる広義の
まちづくりビジョン全体について、一度に質問し、議論するわけにはまいりませんので、今回はその中から重要な施策の一つ、
地域づくり構想に関して質問いたします。この計画構想は、人口減少が深刻化する中で、地域力を高めるためには行政にとっても、住民にとっても重要な施策でありますし、４地区がおのおのの地域特性、地域環境を生かし、おのおの地域住民が知恵を出し合って新たな
まちづくりを進めることは重要なことでもあり、その着眼に一定の評価をいたします。しかしながら、計画立案は地域、地区ごとに36名からの
地域代表者で構成し、これに町管理職を主体とした地区担当制を配して、
地域づくり会議によって進められることと思いますが、町の今までの審議会なり、あるいは協議会などの諸会議の運営状況を見ますと、果たしてその目標を達し得たか、私はその幾つかに疑問を感じております。 かかる地域会議は、ただの話題提供や懇談会に終始することはないとは思いますが、出された諸提起や地域資源の調査、発見によって、
地域潜在能力の開発力、あるいは
地域経営力、あるいは
地域協治力のこの３つの地域力をいかにまとめて、活動原則によって自治の決定事項、責任行為、そしてまた協働でありますが、主役は住民でありますので、行政支援という形の分担になるかと思いますが、本当にそれが可能かどうか。さらに、自治協働の行為が
地域リーダーにつながって、地域で行動していくものになるか大事な点であります。いわゆる計画の実効性、実現がなければ、意味もなく地域民を惑わし、地域力を高めるどころか、地域、地区を失うという危険性を有しているものと思います。この計画が地域住民総参加によって
地域づくりとなるための行政指導の責任の担保ができるか、町長に伺うものであります。 次に、農業政策、農協との連携強化の立場で、主幹作目の米づくりについて、あえて
先手必勝米づくりとしましたが、岩手県はひとめぼれ、どんぴしゃりなどに続く７品目となる岩手107号、118号など、新品種を開発し、農協団体と一体となって
米生産販売戦略を推進し、試作からさらに
年度別作付計画を立てて、特化本部を設置したようですが、本町の米づくりの事情を考えると、
あきたこまちにかわる主食品種として食味、特性、収量ともすぐれ、私の得ている情報の育種試験時期と平成24年から26年までの
奨励品種決定本調査記録を見ても、本町の気象、風土、環境に最適品種と期待できると思っております。厳しいどの時代でも本町の米づくりは岩手の米づくりを先導してまいりましたし、このようなチャンスはめったにないことであります。先手必勝で取り組む姿勢さえあれば、向こう10年の産地雫石の誕生が望めると考えます。農協、農業者と早急に準備を進め、主産地となるように作付計画を先行し、同時に販売戦略を立て、ばらばらの地産地消にとどまらず、勇気を持って大消費地向けの
ロット販売戦略、産地構想を醸成すべきと考えますが、町長はいかがにお考えなのかお伺いいたします。 最後に、
教育委員会に質問いたしますが、まず１としまして
教育委員会が所管する事務事業のうちで、直接行うもののほか、スポーツ行事なり、あるいは教育関連のイベント等でＮＰＯ組織を含む法人、団体等に対して行う全部委託または部分委託はどのような事業があるのか。また、一般的には、委託条件のようなものはどのようにして行っているのかお聞きいたします。 ２つ目として、具体的な例を挙げまして質問いたしますが、さきに行われた第31回の
岩手山ろくファミリーマラソンでありますが、大会は1,900人を超える多数の選手参加で、強風とか、あるいはひょうが降った天候でもありましたが、事故もなく無事終了したことは成功と言えると思っております。しかし、開催運営、あるいは特に関係団体との連携について、
教育委員会として
行政指導責任について疑問を感じておりますので、お聞きいたします。 ということは、主催は町あるいは
町教育委員会、一般財団
町体育協会となっておりますが、大会運営上、それは直営なのか、委託なのか、主管はどこが主体となってなすものか曖昧でありまして、今回も指導、支援をいただいた県陸協、あるいは滝沢市陸協にも大変ご迷惑をおかけしたところであります。また、町内の審判団あるいは監察員等の役員の要請の遅れもございました。もろもろの諸準備の連携不備は、少なくても来年開催されるいわて
国体種目別競技をする町として、緊張感の不足を感じます。また、
一般財団雫石体協の主体認識はこれでよいものかという関係者の不満もございます。大会の基本となる意識欠如がどこかにあると私は思っております。この大会を通して一例を述べましたが、県内諸大会は花巻とか、あるいは北上でも、あるいは一関でも宮古でも非常にいわて国体を控えて、緊張感を持って頑張っております。そういうところを視察見聞するなど、行政指導に責任を持ってほしいと感じております。前に進むための
教育委員会としての反省点なり、あるいは改善点をどう捉えているか伺うものであります。 以上、質問いたします。
○議長（石亀貢君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の
地域づくり計画についてですが、昨年の
増田レポートなどによる将来の人口推計から、国は地方創生を掲げ、平成27年度までに全ての
地方公共団体に
地方人口ビジョンと
地方版総合戦略の策定を求めており、国が昨年度に示した総合戦略の４つの基本目標には、時代に合った
地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとして、
地域づくりについても目標の一つとして位置づけられております。 当町においても、人口減少問題に対応した
まちづくりを進めるため、昨年度３月に私を本部長、全管理職を構成員とした雫石町
人口減少対策本部を立ち上げ、今年度雫石町
人口ビジョン及び雫石町総合戦略を策定しながら、人口減少に負けない魅力あふれる
まちづくりを進めていくこととしております。今年度は、その具体的な取り組みの一つとして、雫石、御所、御明神、西山の４地区ごとに地域住民で構成する
地域づくり会議を開催し、町歩きや
ワークショップの活動を通じて、地域における各種課題について小学校区や地域単位で検討し、
地域別計画として地区ごとの将来像や目標を定め、地域住民が自発的に取り組んでいく内容をまとめていきたいと考えております。そのため、
地域づくり会議は、単に行政が参加した住民から意見を抽出する場ではなく、参加した住民が主体となって地域の現状や問題を把握し、地域の将来について真剣に話し合い、地域課題の解決に向けた方策を見いだし、具体的な実践へと歩み出す場となることを目指しております。 また、これまで町が推進してきた
地域コミュニティー形成推進事業などの取り組みを通じて、行政区単位での
地域コミュニティーの実践力は着実に向上してきていると考えておりますが、
地域づくり会議では、人口減少により発生した新たな地域課題の解決も含めて、これまでの組織の枠組みを超えて、
地域住民主体で実践していくことができる
体制づくりを目指してまいりたいと考えております。 先般開催した
しずくいし地域づくりフォーラムでの
岩手大学広田純一教授の講演の中では、地域の
課題解決力を高めるには、地域住民が協力して課題解決の実践を積み重ねていくしかないとのお話があり、住民が主体となって協力して取り組む体制により課題解決を進めていくことが地域力を向上させていくという住民主役の
まちづくりの重要性を改めて認識したところであります。 また、これからの
地域づくりは、行政の指導による活動実施を促し、住民総参加を強制するのではなく、住民と行政は対等な協働の相手であり、地域の課題について住民自らの力でできることを考え、実践し、できないことは行政やＮＰＯ等の他機関、他団体との協働によって、あるいは行政の直接サービスによって対応していくという補完性の原理に基づく自治体、地域経営を進めていく必要があると考えております。 したがいまして、今年度は、
地域づくり会議により地域の将来ビジョンをまとめた
地域別計画を策定することとしておりますが、これを契機とし、これから一年一年、住民の皆様とともに、それぞれの地域における将来ビジョンに向けた取り組みの実践を積み重ねながら地域で支え合う力を強化し、それぞれ地域の特色を生かした魅力あふれる
地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の先手必勝こそ雫石の米づくりについてですが、岩手県産
オリジナル品種として、岩手107号と岩手118号が開発され、今年度町内では
モデル圃場として岩手107号が30アール作付されております。この岩手107号については、現在の
あきたこまちにかわる岩手県産
オリジナル品種として開発されたものであり、岩手
県農業研究センターの
試験研究成果によれば、
あきたこまちと比較し、良食味で耐冷性、いもち病の抵抗性もよく、収量性も多収で、耐倒状性にすぐれ、割れもみも少ないということで、米生産の低コスト化につながることも期待されております。県では、本年２月に奨励品種として決定したほか、平成27年度から平成29年度を期間とする、いわての美味しいお米生産・販売戦略を策定しております。 また、特Ａ評価の取得に向けて早期に食味と収量の向上技術を確立させるため、
モデル圃場を設置し、栽培方法の確立と定着を目的に、本年度において岩手107
号栽培研究会を設置しております。この研究会の
構成メンバーは、
モデル圃場担当農家と
モデル圃場のある市町及び
農業協同組合、全農県本部、
県農産物改良種苗センター、株式会社純情米いわて、県産米戦略室及び農産園芸課、
県農業研究センター、
振興局農政部、
農業改良普及センターとなっております。平成27年産の
モデル圃場は、雫石町のほかに八幡平市、盛岡市玉山区、紫波町、遠野市の５市町にそれぞれ30アール、計150アールに作付が行われており、
モデル圃場での栽培研究をもとに、平成28年１月には
栽培マニュアルもつくられ、
作付予定農家への説明会も開催される予定となっております。 今後の栽培計画としては、平成28年産が100ヘクタール、平成29年産が600ヘクタール、平成30年産で1,000ヘクタール、平成31年産で2,000ヘクタールと、段階を経て平成32年には１万ヘクタールを目指すこととしております。平成26年産の大幅な米価下落や全国的な米の消費量の減少、ＴＰＰの影響など、米をめぐる情勢には不安要素も多い中で、明るい話題であり、今後の展開に大いに期待しているところであります。 本町における今後の作付の展望を考える上では、ＪＡ新いわてとの密接な連携が必要不可欠となりますが、県の栽培計画では５年後の平成32年産でも１万ヘクタールの計画であり、現在の県内の
あきたこまちの作付面積の約２分の１にしかならない計画であることから、希望する地域や農家全てが作付できるという形ではないことが懸念されます。このような
段階的拡大計画の中で、現在の
あきたこまちの取引先と新品種として売り込む岩手107号の今後の取引先の確保のバランスも非常に難しい面があると思われます。 このような懸念事項もありますが、町としては新品種に期待するところが大きいことから、町内での新品種の早期の生産拡大に向け、県に対し要望していきたいと考えております。流通販売面も含め、ＪＡ新いわて
南部営農経済センターや
稲作生産部会などとも密接な意見交換と情報共有を図りながら、生産者の所得確保、向上による農業振興が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石亀貢君）
教育委員長。 〔
教育委員長、登壇〕
◎
教育委員長（上野宏君）
上野三四二議員のご質問にお答えします。 ３点目の委託事業と行政責任についてのうち、
スポーツ催事をＮＰＯなどに委託する事業はどのように行われているかについてですが、町が業務を委託する際の根拠は、
町外部委託推進ガイドラインによりますと、住民、企業等との協働による自治運営の振興や、民間のノウハウの活用による
住民サービスの向上、コスト削減、雇用、就労の創出が図られる場合とされており、委託の相手方の
業務遂行能力などを十分調査した上で選定する必要があります。
スポーツ事業のうち、現在町が
町体育協会等に実施を委託している事業は、
岩手山ろくファミリーマラソン大会及び
社会体育事業であります。
岩手山ろくファミリーマラソン大会は、町が直接
町体育協会に委託しておりますが、
スポーツ少年団野球大会、
町民グラウンドゴルフ大会、
町内継走大会など、生涯スポーツの振興を目的とした12事業によって構成される
社会体育事業は、
町体育協会を通じ、各
種目別協会によって運営されております。
岩手山ろくファミリーマラソン大会につきましては、一昨年の第29回大会までは放送会社と共催した期間も含め、直営方式によって実施してまいりましたが、昨年の第30回大会からは開催運営の全てを
町体育協会に委託しております。
町体育協会に対しましては、将来的に町の
スポーツ振興や
スポーツイベントにおいて主体的な役割を担える団体に成長することを期待しつつ、町がこれまで蓄積した大会運営に関するノウハウの引き継ぎや人的応援など、町が引き続き支援しながら大会を実施したところであります。 次に、
岩手山ろくファミリーマラソン大会の運営に係る改善点、反省点についてですが、本年の大会を大きな事故もなく終えることができましたのも、運営にかかわった多くの役員、スタッフによるご支援のたまものであり、深く感謝申し上げる次第でございます。同大会の主催は、雫石町、雫石
町教育委員会、雫石
町体育協会の３者ですが、先ほど申し上げましたとおり、事業の実施は町が
町体育協会に委託しております。本年の第31回大会は、委託事業として２回目に当たり、まだまだ引き継ぎが不十分な点もありますが、前回大会に比較すると円滑な運営ができたものと思っております。 現在、町及び
体育協会等関係者において、今大会の総括を実施しておりますが、議員ご指摘のとおり、今大会におきましては依頼文書の
発送遅延ミスが発生しており、さらには
シャトルバスの運行方法、細かな配慮に欠ける部分など、大小さまざまな課題があることを把握しております。今後、抽出された課題を検証し、次回大会の成功に向け、課題の改善、修正を図ってまいりたいと考えております。 本大会は、競技としての一面を有するほか、本町の魅力を内外に発信する機会でもあり、参加された方々に心地よい満足感を味わっていただくことが何よりも重要であります。受託者である
町体育協会に対しましては、大会運営に関する基本的な認識を再確認していただくとともに、本大会の趣旨、目的を理解し、自立した運営主体となれるよう引き続き支援してまいります。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） 何点かについて再質問いたします。 大体理解をしておりますので、簡潔に申し上げたいと思いますし、簡潔にご答弁をお願いいたします。まず、
地域づくり計画でありますが、27年中に成果品を出すということであります。要するに、地域の枠組みとか問題解決の方向性を明らかにした上で、
地域ビジョンを策定するのだということでありますが、これを見ますとさきにも説明も担当課のほうからいただいておりますが、
人口減少もろもろの
プロジェクト、関連するいろんな計画があるようでありますが、これが地域ごとに希望者を募って36名から構成をして、それに職員がアドバイスをするということになっておりますけれども、この体系を見れば28年から31年までの４カ年間で２次総合計画の
後期基本計画につながっていくというようなスタイルになっているようです。そして、それを見ますと、
町民意識調査もやると、それから策定審議会の委員会も開くと、さらには
パブリックコメントや官学民の
プロジェクトなどとドッキングをさせて、
地域づくりの行動の存在ということにつながらせるような気がするわけでありますが、私はこの計画はいいと思いますが、今ここで末尾に町長のほうからありました、あとは地域に任せるのだと、こういうことになりますと、誰が一体これを行動計画としてやるか、担当課長からその辺を。これから計画組むことはいいのです。それが地域に生かされて、地域がどう変わるかというような、本当に行動をどのように運営していくかというのが一番問題になるわけです。あなた方やってくださいというふうになるのか、それともちゃんとした責任を持った行政としての指導を加えてやるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（石亀貢君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
古川端琴也君）
上野三四二議員のご質問にお答えをいたします。
地域別計画につきましては、これからの人口減少に対応した
まちづくりを進めていく上で必要な取り組みだと考えております。 それで、今年度につきましては、地域４地区ごとに
ワークショップを開きまして、計画のビジョンを策定したいと考えております。方向性、大きな地区のビジョンを策定して、それに基づいた具体的な行動については来年度以降、一年一年、住民の皆様と検討しながら、当然職員も一緒に、全て住民の方にお任せするということではなくて、十分なサポートをしながら協働の
まちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） 確認しますが、それでは
地域づくり会議、36名を募るということは、既に地域のほうにもチラシが入っておりますけれども、それはそれとして、まず今年度中にちゃんと結論出すのだと。その後は、そうするとまた実行委員を募ることになりますか。その辺をお聞かせください。
○議長（石亀貢君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
古川端琴也君）
上野三四二議員のご質問にお答えいたします。 来年度からの実行体制につきましても、
さまざま一関市とか、そういう他市町村の取り組みを参考としながらも、その体制についても今年度住民の皆さんを交えた形で検討してまいりたいと考えております。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） それはこれからのことということになりますけれども、ただ出された、要するにこのメンバーも続けてやるのであれば、またそれなりの関連性が出てくると思いますけれども、そのときの一年一年で思いつきみたいにやっても、地域の行動計画なり計画が、要するに町が組んでいるようなものに本当になるかどうかということが心配なわけです。それから、各４地区でもうまく乗ってどんどん進むところと、一年一年さっぱり会議ばかりやって、何も行動が起きないというような、地域差が逆に出てしまうというようなことも、それはそれとして意欲を持って取り組むことはいいわけだけれども、そういうことも考えられるわけです。 そういったことを見た場合に、よく文章の中に小学校区域というのが出てきます、この計画の策定に。この小学校は現在の小学校区を意味するものか、それとも計画にある統合、要するに適正配置の統合を前提とした地域というくくりで考えているか、その辺をお聞かせください。
○議長（石亀貢君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
古川端琴也君）
上野三四二議員のご質問にお答えいたします。
地域づくり計画につきましては、４地区ごとに
ワークショップ等で検討を進めていくこととしておりますけれども、その４地区の中でも例えば町歩きをする段階においては小学校区ごと、現在の小学校区ごとのチームに分かれまして、町歩きなり検討を行いまして、それぞれの小学校区での課題、あるいは４地区での課題、それぞれ行政区の区域、小学校区の区域、あるいは４地区ごとの区域によるそれぞれの課題がありますので、それぞれの小学校区と４地区の課題を並行して検討してまいりたいと考えております。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） これからやってみながら、その推移を見守っていきたいというふうに思っておりますので、これはこの程度にしておきます。 それから、農業の米づくりの問題についてお聞きしますが、非常に私は今回の計画見ましても、もう県内ではどんどん、どんどん先行して進めている町村もあります。そういったことから考えますと、非常に今町長から答弁いただいた米づくりに対しての意欲というか、行政の指導性ということは、私は非常に弱いと、こういうふうに思っております。この程度でいきますと、もう既にほかのほうでは取り組んで年度計画を組んでおります。それを県外、１万ヘクタールやるとかというのではなくて、私が今聞いているのは町が本当にこれに取り組む姿勢があるかないかと、そういうことを聞いているのでありますので、具体的に例えば町の作付栽培計画を示すことはできませんか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 具体的な町の栽培計画ということで、町内でいつ、こまちからどういう形で切りかえていくかといったような面積まで含めた具体的計画については、今の時点ではお示しできるようなものはないのが実態でございます。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） もう既に消費地のほうでは、こまちにかわるのだということで注目しているところがたくさんあります。関東圏あるいは関西圏でも。そういうことを考えますと、本当に産地として先取りをできないと、後で遅れたのでは、もうそれこそこまちにかわるどころの話でなくて、そこの産地というものを消費地が見てきた場合に、あそこはもうだめだということから見られる。何ぼおいしい米をつくっても、業者はやっぱり産地、要するにまとまったところにうまみ、米の味のうまみでなくて、業者としてのうまみがあるのです。だから、そういうつくり方ができるか、それをなぜやらないのか。そこのところを農協任せとか、生産者と後で協議するとかではなくて、今もう奨励品種が決定したのでしょう。そして、ここからもうよし、いいですよという門戸を開いた。本来は、雫石の米づくりを本当に真剣に考えるのであれば、何年か前からそのことを、奨励品種の決定試験をやっているうちに手を伸ばすぐらいの意欲がないと遅れてしまうという、そういう心配なのです。そこのところをもう少し勇気を持って農家を指導していくのだという力が欲しいと思いますが、いかがですか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 消費地ということで、具体的には卸業者なり、そういったことを言われているのかなというふうに思いますけれども、昨年度も町長あるいはＪＡ、そして生産部会ということでトップセールスということでも行っておりますけれども、その際にも107号の話もしておりますが、卸側については今現在雫石町と取引している米という部分に対して、新しい品種というものについては、そう大きい期待する声というのは特になかったと聞いておりますけれども、いずれ町長答弁にありますとおり、この品種をかえていくという部分については、今後生産地として生きていくためにも必要不可欠なものだというふうに町としては認識しております。 一方では、ＪＡに任せきりではないようにというお話もありましたけれども、種の確保、それから販売先の確保、そういった部分についてはやはりＪＡさんの力強い取り組みといったような部分と町の推奨といった部分をセットにして取り組んでいかなければ、なかなか進まないかなというふうに思っておりましたので、そういった部分で県なりに要望する部分には要望しながら、そして生産部会、そしてＪＡさんとも協力しながら、こまちからの転換といったような部分で率先して、他の産地に負けないような形で取り組んでいければというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） 先ほどのご説明では、30アールの試験圃場をつくるということでありますが、これの生産者と、それから既に作付が終わった栽培者と、どういう形でこれを研究しているか。要するに、共同性があるものか、それともその圃場の、ただここで観察、調査をするというだけのものか、その辺のことが重要だと思います。それが普及性につながってくる、波及性も出てくる、あるいはそれが大きくなって雫石の産地をつくるという重要なテーマになってくると思いますので、その辺の圃場の運営管理についてご説明ください。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 町内の107号の圃場30アールということで、具体的には現在の生産部会長が実施しております。ただ、その場所について、先ほど申しましたとおり今回５つの市、町で実施しておりますけれども、県のほうで107
号栽培研究会というのが立ち上がりまして、５月の28日にも研究会の会合がありましたけれども、看板を立てるとか、そういった部分について全体としてやらないという方向です。栽培の肥培管理という部分で、来年１月に向けた栽培指針となるために、普及センター等が中心になりながら生育状況なり肥培管理の状況なりをあわせながら107号をうまくつくっていくにはこうしていくのだという
モデル圃場というような形になっているというふうに認識しておりますが、広くここが107号の圃場だよ、農家の皆さん見てくださいといったような形で皆さんに見せるというよりは、これから普及する側のほうの研究機関的な部分での
モデル圃場といったような位置づけにしかなっていないのかなというふうに今のところは見ておりますが、何とかそういった部分については生産者の方々も見る機会という部分では、そばにある部分を見てほしいなというふうに思っております。ただ、広く公表した場合に、やはり懸念されているのは、もみを持っていかれるとか、そういったところを懸念しているとかという話もあるようでございますけれども、いずれやっていくためにはどういった稲なのかというのは目で見てもらう必要があるかなというふうに思いますし、そういった部分での活用という分には、この研究会、今後も開催があるわけですので、そういった形で町内の生産者に
モデル圃場をどう使っていけばいいかといったような部分で町として見てほしいというのが実態としてあるわけですので、そういった部分については他の町村の状況も見ながら見ていただけるような機会を少しでも設けていきたいなというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） 今課長から看板も立てないと、秋に穂がとられるから。それは、未登録品種の場合は、これはそういう危険性があるのです。もう既に登録になっているわけです。奨励品種として登録になったのでしょう。そして、秋にはもう107号、118号はネーミングがつくわけです。雫石の場合は、せっかく５町村の、栽培してもいいという看板をもらったのだから、これはもう既にアピールできる絶好のチャンスなのです。
あきたこまちにかわってやるのだという姿勢を見せて、全部稲作農家の共同圃場をやったらいいではないですか。秋に盗まれるといったって、田んぼの真ん中に入ってみんな刈る人はいないのだ。端っこのほうからぽろぽろと何ぼか、100粒か何ぼ、あるいはとられるかもしれない。とられたって、もう奨励品種になっているのだから、どうということないのだ。だから、栽培を今からみんなで共同研究をして、そして何ぼ特性がいいといっても、やっぱりまだこまちともちょっと違ったところもあると思いますので、それを研究しながらやる必要があると思います。同じ答弁ですので、そこをお願いをして、本当にこまちにかわる、もうここまで来ればこまちということは第１ステージから降りることになるのでしょうから、これは絶対107号がもう登壇するということになりますので、余りほかのほうがどうのこうのではなくて、雫石が本当にこれをやろうとする意気込みが今から消費地に向かっても必要だと、私はそう思っております。
教育委員会にお尋ねをいたします。今回のことについては、まずどうのこうのということは言いませんが、やはり今委員長からもお話ありましたように、スポーツを通して、スポーツ競技ばかりではなく、観光にもつながるようなことをやりたいということでございましたが、私は非常に雫石の環境というのはそういう面ではいろいろと総合的にみんなで力を合わせれば、いいスポーツ観光ができるというふうに思っております。 そこで、そういう役割を
教育委員会が頑張ってもやっぱり主管となる体協あたりがもっと本気出してやらないと、なかなかつながってこないと思いますので、今の組織の、私たちはもう少し
種目別協会なんかから役員がほとんど外されているわけです。そういうことを入れないでやるから、こういうふうに曖昧というか、弱点が出てくるのです。だから、やはりかなめになる事務局のトップとか、その辺はしっかりした気持ちで、お客さんでないのですから、主体者としてきちっとやってもらいたいというように思いますが、その辺の指導をどのようにお考えでしょうか。
○議長（石亀貢君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（米澤稔彦君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 指導という部分でございます。今回のファミリーマラソンにつきましては、委員長答弁にもございましたとおり、さまざまな課題がございました。その点につきましては、それぞれ検証して次回大会のために修正を図ってまいりたいと。これは、町、我々も含め、行政も含め、体協、あとは関係者、いろんな方々と協議しながらその部分については進めていきたいというふうに思います。 あと、体協自身の今後の活動といいますか、そういう部分のちょっと大きなご質問、ご提言だったように思いますけれども、その辺につきましては我々行政も横の連携とかという部分もございます。これについては、体協と申しましても独立した一般財団法人でございますので、我々としても強制的にああしなさいと、強い言葉では指導はできないのかなと。ある一線までなのかなというふうに思いますけれども、やはり今後体育事業等を共同していく相手方ということは間違いありませんので、その部分で大きな観点で捉えますと、今後も我々は体協と連携をとりながら、そしてさらに
種目別協会とも連携を図りながら全体的なスポーツの振興、イベントの成功、運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） それでは、この１問で最後にしたいと思いますが、今課長からお話ありました。確かにそのとおりです。これは独立した法人ですので、それはそれとして、ただやはり指定管理もしているわけですので、今の有能な職員たちが現場から離れております。ほかのほうに就職を探したりして、非常に私たちとすれば、もっと頑張ってもらいたいなというふうに思った人たちもたくさんおりますが、残念ながら運営管理上、資金的なこともあると思いますけれども、いなくなって、結局は実際の
スポーツ振興につながるようなことになると、重要なこういうようなことができないと、人手不足だということになると思います。その際に、だから指定管理する場合は、ちゃんとそういうことも指示して、これだけやれるかどうかということをやらないで、ただぼんと任せるから、変なことになってしまう。だから、体協あたりは本当に町の予算さえもらえば自主運営できるように、やっぱりこれからはなっていかなければならないと思います。花巻だって北上だって、ほとんど陸上競技であれば陸協がやると、もうほとんど全部そうなってきております。そういうことによって力も出てくるし、運営もうまくいくということですが、雫石の場合はまだその域にはなかなか行っていないと思いますので、その辺のところの指定管理を通しての指導という面ではいかがでしょうか。
○議長（石亀貢君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（米澤稔彦君） お答えをいたします。 体育協会につきましては、現在は事務局長以下は９名ということで、いわゆる実動部隊というのは９名ということでございます。確かに体育協会が県営温水プールの指定管理を受けていた時代については、元職員がおられたということも伺っております。本町の運動公園、スポーツ施設全体の今指定管理者となっておりますけれども、実際には行政、我々がかなりバックアップしているという事実は否めません。我々のやはり思い、希望といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、スポーツ関係の部分というのを一手に担っていただければいいと思っております。そういう団体に成長していただきたいというふうに思っておりますけれども、やはりそれぞれ業務もいろいろいっぱいありますので、なかなか体協さんも内部的には大変だということでございます。したがいまして、我々としてもできる限り、同じような答弁になってしまいますけれども、バックアップ、支援をしながらやっていきたいと思いますし、もちろん指定管理者としての責務は当然果たしていかなければなりませんので、そういう最低限の部分につきましては厳しい指導という場合もあろうかと思いますが、そういう形で今後とも体協さんと共同という形で、我々も頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（石亀貢君） 15番、
上野三四二議員。
◆１５番（
上野三四二君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（石亀貢君） 以上で15番、
上野三四二議員の一般質問を終わります。 次に、５番、
岩持清美議員の一般質問を許します。５番、岩持議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（岩持清美君） ５番、岩持清美です。通告により順次質問いたします。 第１点目は、面談室の設置についてでありますが、１階から３階までロビーといいますか、待合場所のようなセットがあります。その場で書類等を出し、面談をしていることがあります。面談する人、そこを通る人、どちらも気持ちのいいものではありません。また、そのスペースの設置目的は、違うような感じがします。今後、庁内において、相談などが多くなることが予想されますので、余り人目のつかないようなところに面談のためのスペースを確保すべきと考えますが、その必要性と対応をどう考えているか伺います。 第２点目は、獣医の確保対策であります。町では、３年間で300頭の牛を増頭する計画をしております。これは、大変評価できることと思いますし、期待も大きなものがあります。しかしながら、一般畜産農家からは、町内に獣医が少なくなり、思いどおりに依頼することが難しくなっているとお話を聞きました。平成25年４月からＪＡ新いわての家畜診療所に獣医が不在となり、また町内の個人営業の方もご高齢のため診察をしていないのが実情であります。町が把握していて、獣医の数は十分なのか、またその確保対策のために何か考え、行動しているか伺います。 次に、３点目に火山砂防、治山事業の計画と進展状況について伺います。24年前、雲仙普賢岳の大火砕流は、いまだに脳裏に焼きついていますし、３年前には総務常任委員の一人として現地での研修をしております。本町では、駒ケ岳、岩手山があり、活火山として指定されており、もしもの場合の被害を最小限にとどめる方法はないものかと案じております。ことしに入って、箱根山、現実のものとなっている口永良部島などがあります。また、25年８月の大豪雨のことも考えれば、本町における八幡平山系直轄砂防事業の早期完成が待たれますが、その計画と進捗はどのようになっているか伺います。 また、8.9豪雨災害を受けて、県が事業として行う山津田地区の治山事業の計画と見通しはどのようになっているでしょうか。同じく、上和野地区の計画と進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。 ４点目として、ふるさと納税についてであります。本町においては、自主財源の確保は急務であります。３月定例会では、謝礼をもっと多くして、寄附納税者を増やすよう質問いたしたところ、９月ごろまでに計画するとのことでありました。しかしながら、他市町村からふるさと納税をやっていただいても、町内の人が町外に多くするようでは元も子もなくなります。 そこで伺います。町内の人が町外にふるさと納税をしている人は幾らぐらいいるのでしょうか。また、本来の趣旨とは違いますが、町内の人が雫石町にすることはできないのでしょうか。その際、謝礼特典は使えるか伺います。 以上、４項目についてお願いいたします。
○議長（石亀貢君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
岩持清美議員のご質問にお答えします。 １点目の面談室の設置についてですが、面談室につきましては、庁舎スペースの関係から１階廊下の東西両端のスペースを相談室として使用しております。東側は主に福祉課、西側は税務課が主体に活用しております。ロビーを使用しての面談は、使用説明を目的としたものが大半であり、プライバシーへの配慮が必要な相談につきましては、相談スペースやあいている会議室を使用しており、それぞれの面談内容により場所を設定しております。今後は、さらにご指摘いただいたことに配慮をし、空きスペースの活用及び課の再配置もあわせて検討をしながら面談室を確保できるよう、相談者が一層安心して相談できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の獣医師の確保対策についてのうち、町内の獣医師の状況ですが、平成25年３月にＪＡ新いわて南部地域家畜診療所が廃止され、深刻な獣医師不足が心配されましたが、町内の開業獣医師の皆様のほか、盛岡農業共済組合が紫波、盛岡、雫石地域で獣医師を１名増員して家畜診療に当たっていただいており、現状では十分とはいかないまでも、当初心配されたほどの深刻な獣医師不足にはなっていないと認識しております。 次に、獣医師の確保対策についてですが、本年４月、県内７つの農業共済組合が広域合併で県下１組合となったことにより、畜産農家の間で緊急時の対応や家畜の診療体制が手薄になるのではないかという不安の声もあると伺っておりますが、岩手県農業共済組合では、広域合併後においても各地域の家畜診療所は合併せず、獣医師の人数や診療体制も従前と同様の機能を維持し、農家の要望に速やかに対応できるよう努力されております。家畜診療は、畜産基盤を維持するために欠くことのできないものでありますが、大家畜を診察する獣医師は全国で年20から30名ほどしか誕生せず、その半数以上は北海道に就任する現状の中、本町に獣医師を招くのは大変難しい状況の中で、引き続き町内の開業獣医師の皆様に加えて、農業共済組合の獣医師による体制が基本になるものと考えております。 また、現在の体制を維持、確保し、今後町内の家畜診療を確保していくためには、家畜農家及び新いわて農協
南部営農経済センターや、町内開業獣医師の皆様、岩手県農業共済組合盛岡地域センターなど、関係機関、団体との連携を図りながら、今後新たな獣医師の確保対策なども含めた課題や今後の体制について、協議、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の火山砂防、治山事業の計画と進展状況についてのうち、八幡平山系直轄砂防事業の計画と進捗についてですが、八幡平山系は岩手山、秋田駒ケ岳等火山活動の影響により荒廃が進み、火山地域特有の地質等に起因する土砂災害が繰り返し発生してきたことから、平成２年から直轄砂防事業として着手されております。 また、岩手山では、平成10年ころより火山活動が活発化し、同年の火山噴火予知連絡会において水蒸気爆発につながる可能性が指摘されました。現在は、火山性地震が一時的に増加することもありますが、噴火の兆候は認められず、火山活動は鎮静化しているとのことであります。 一方、秋田駒ケ岳は、明治以降では約40年周期で噴火活動を繰り返しており、前回噴火の昭和45年から平成27年時点で45年目となります。さらに、前回噴火した女岳の北東斜面で、平成21年８月に確認された樹木の枯死域が拡大傾向にあることが気象庁の火山監視で確認されており、現在のところ直ちに噴火する兆候は認められないものの、地熱活動が続いているので、今後の火山活動の推移に注意する必要があるとのことです。 八幡平山系においては、岩手山、秋田駒ケ岳の山麓部周辺の集落や、温泉、スキー場などの観光施設、国道46号や秋田新幹線といった重要交通網が位置しており、土砂災害の発生時には、これらへの甚大な被害により、岩手県、秋田県の社会経済活動に深刻な影響を及ぼすことが想定されます。 国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所に確認したところ、平成27年５月末現在、町内には岩手山の火山噴火対策として葛根田川流域を中心に11の
砂防施設が完成しております。秋田駒ケ岳の火山噴火対策としては、雫石川上流域を中心に、平成25年度からシガクラ沢砂防堰堤が事業着手、昨年度から本格的な工事に着手し、平成33年完成に向けて整備を進めております。さらには、平成26年度から荒沢砂防堰堤の新設並びに既存施設の機能拡大を目的とした竜川第３砂防堰堤の事業に着手しているところであります。このほかにもさらなる近隣住民の安全確保のため、岩手山及び秋田駒ケ岳の噴火対策として、新たな砂防堰堤の計画が進んでいるところであります。 町では、さらなる
砂防施設の整備促進を図るため、八幡平市、滝沢市、秋田県仙北市並びに各市町議会で八幡平山系に係る直轄砂防事業促進期成同盟会を組織しております。新たな活動といたしましては、毎年６月と11月の年２回、財務省、国土交通省本省、東北地方整備局、岩手河川国道事務所並びに湯沢河川国道事務所への要望活動を行っております。本年度は、６月３日に岩手河川国道事務所への要望会を行いました。６月25日には、東北地方整備局並びに国土交通省本省への要望会が予定されております。また、同盟会総会開催の際、東北地方整備局や岩手河川国道事務所、湯沢河川国道事務所から講師をお招きし、直轄砂防事業についてお話を伺う機会を設けているところであります。今後も住民の生命、財産を守るため、
砂防施設の整備促進を働きかけてまいります。 次に、山津田地区の復旧治山事業の状況についてですが、平成25年８月発生の大雨災害により、山津田地区において山腹崩壊等による土砂が秋田新幹線及び国道46号まで流出する被害が発生しております。山腹崩壊した箇所は、保安林指定となっており、土砂流出防止のため、県が事業主体となり、治山事業により復旧を行っているものであります。 事業主体である県は、平成25年度で県単治山事業により、大型土のう84個の設置を実施、平成26年度は災害関連緊急治山事業により、床固め工１基、のり枠工6,483.7平米が実施されております。また、今年度は、復旧治山事業により、のり枠工2,000平米、実播工1,002平米を実施予定とのことであり、現在入札公告中で６月17日開札予定で、工事期間は７月から来年２月までの予定とのことであります。平成28年度については、今年度に引き続きのり枠工を主に計画しており、その後については植生の回復状況を見ながら検討するとのことであります。 次に、県計画砂防上和野地区の計画と進捗状況についてですが、上和野地区は平成23年７月30日の日雨量92ミリを記録した大雨の影響により、渓岸侵食が進行し、大量の不安定土砂の堆積が渓流内で確認されたため、町から県に対し治山事業の施行申請をし、県が事業主体として今後の大雨等による下流域への土砂流出防止を目的として予防治山事業を導入し、谷止工の整備を計画しているものであります。 これまでの県の取り組みは、平成25年７月に測量設計業務委託を発注し、平成26年３月には予防治山工事の入札を実施したものの、入札への参加者がなく、取りやめとなり、平成26年５月に地域要件を県内全域に拡大して２回目の入札を実施しましたが、応札者がなく、取りやめとなっております。また、平成26年８月に第３回目の入札を実施しましたが、入札参加申請者がなく、取りやめており、契約方法を随意契約に見直し、３者による見積り合わせを実施したものの、不調となり、４度の入札不調により平成26年度中の事業実施は見送られております。県では、平成27年度で再度予算化を図り、土木業者と６月４日付で契約し、６月５日から来年１月18日までの工期により谷止工１基を設置するとのことであり、当地域の事業は今年度で終了し、来年度以降については未定とのことであります。 次に、４点目のふるさと納税についてのうち、町内の人で町外にふるさと納税をしている人の見込みについてですが、初めにふるさと納税の有無については納税者の確定申告を役場で全て受け付けしているものではないため、それらの件数や金額を正確に把握することはできませんが、確認できる範囲内で申し上げますと平成26年度分の所得税確定申告の状況から、他市町村に対してふるさと納税をされている方の人数は６人で、その寄附金総額は約22万円となっております。 次に、町内の人が町にふるさと納税をすることはできないか、及びその際特典は使えるかについてですが、ふるさと納税制度とは所得税法や地方税法に定めている寄附と税額控除の関係を意味するものでありますが、それらの法の規定において、自らが居住する自治体に対しての寄附を制限していないため、本町に居住されている方であっても本町に対してふるさと納税をすることは可能となっております。また、特典については、現在の町の要綱においては寄附者の町外または町内の居住地域別による差異を設けていないため、これまで本町ではそのような例はありませんが、本町に居住されている方が本町に対してふるさと納税をした場合は、町外の寄附者と同様に特典を使えることとなっております。 なお、県内の市町村においては、地元の方によるふるさと納税の例があり、本町と同様に、居住地域別により差異を設けていないことを確認しております。 一方で、神奈川県三浦市においては、控除額と特典費用の計算から、昨年７月より３万円以上の寄附金に対して、市民向けの特典を用意した市民限定のふるさと納税制度、みうらっ子育成寄附金の募集を開始しており、平成26年度は17件、約76万円の見込みがあったと報道されております。 ふるさと納税制度による寄附金は、町の貴重な収入財源になると同時に、寄附者に対して町の特産品等をＰＲすることができる機会になると考えておりますが、当該寄附金に対し、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることから、町内の方からの寄附があった場合は、町民税の控除分は町が負担することとなります。また、ふるさと納税制度の本来の趣旨は、都市と地方の税収格差を是正し、地方自治体の豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するための善意による経済的利益の無償の供与であることから、寄附者の町外または町内の居住地域別による差異を設けることについては検討する必要があると考えております。 なお、３月町議会定例会において申し述べましたが、本町のふるさと納税制度については見直しを行い、今年度９月から新方式にて運用することとしておりますが、特典となる返礼品について見直すとともに、寄附金の受け付けシステムを導入し、幅広いＰＲと寄附者の利便性の向上を図ることとしておりますので、この制度改正に合わせて、町外、町内の別による特典のあり方についても検討してまいります。 加えて、本町のふるさと納税制度は、平成20年６月に議員発議により制定されたふるさと雫石応援基金条例を踏まえて運営しておりますので、この条例の目的である寄附を通じた多様な人々の参加による住民参加型の地方自治を実現し、創造力豊かで活力ある、安心して暮らせる
まちづくりに資するとともに、寄附金の増収、町のＰＲや特産品の販路拡大を目指し、本町の地方創生の取り組みの一つになるよう、制度を有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） 何点か再質問させていただきます。 まず、第１項目めの面談室の設置についてでございますが、町としては面談をやっておりましたロビーみたいなところがあるわけですが、これの設置の目的は何でしょうか。
○議長（石亀貢君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 ロビーにつきましては、住民が自由に休める場だと私は思っておりますし、時間調整の場にもなろうかなというふうに思っておりますので、ロビーは１階、２階、３階にそれぞれございます。それなりにそちらのほうの各階の利用者が時間調整等々で休憩する場として使うものというふうに考えております。
○議長（石亀貢君） ５番、岩持議員。
◆５番（岩持清美君） 私もそのとおりだと思うのです。ですから、そこで書類を広げて、説明であってもそこでやっているというのは、私はやっぱりやられるほうもやるほうも気が引けるのではないかなと思われますので、スペースがあると答えておりますので、ぜひ職員にはそのスペースを使うように指導していただけないのでしょうか。
○議長（石亀貢君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおりだと思います。しかしながら、重複する場合がございますので、そのときに会議室等々を使えればいいのですけれども、使えない場合については本人からの了承を得て、ロビーのほうを使わせていただくといった形で今まで対応してきておりますけれども、できるだけ空きスペース等々を見つけながら面談できる場所を確保していきたい。さらには、会議室のほうを使用すると。特にもプライバシーにかかわる部分の相談等々については、会議室を使うようにという形で指導してまいりたいと考えております。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） ぜひそういうふうにお願いします。 それで、次に獣医師の確保についてでございますが、確かに人数的には共済組合もありますから、最終的には確保されているというような感じを受けるかもしれませんが、一般農家の人から見れば、頼んだときすぐに来てくれないというようなことが懸念材料として挙がっております。共済組合に頼めば、順番に町内に入ってくるので、午前中に頼んでも午後になってしまうような、緊急性があるような場合、対応し切れないというのが農家の不安のように訴えられましたが、その辺について担当課長は認識しておりますか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 依頼してすぐ来てほしいけれども、なかなか来てもらえないといったような部分があるということについては認識しております。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） それから、町内にも何人かの獣医師はおるわけでございますが、やっぱりある程度年をとってくると大家畜をやるのがなかなか難しくなってくる、苦痛になってくるような感じも受けるのです。やや高齢の方もおられますので、私はやっぱり早急に後継者を町内に確保することが急務でないかなと思っております。 それで、共済組合にでもいいですし、ＪＡにでもいいですから、ぜひやっぱり雫石に常駐できるような、そういう要望の仕方はしているのでしょうか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 共済さん、あるいはＪＡさんに町内にそういう組織として常駐の獣医師を置いてほしいといったような形での要望はこれまでは多分していないと思います。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） まず、一番最初にやっぱりＪＡさん、共済組合さんに十分に確保するように、駐在をお願いするのがまず一番の手っ取り早い確保対策と考えますが、町長、その辺率先してやるつもりはありませんか。
○議長（石亀貢君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 状況は、先ほど答弁書でお答えしましたけれども、緊急時のことの対応がまず今先かなという、そのことについては当然相談しながらやっていますので。ただ、高齢化というようなこととか、いろいろあると思いますけれども、その辺はやっぱりこれからきちっとした相談をして、それこそ増頭したいとか、畜産関係に力を入れていくという状況下を踏まえれば、当然必然的にそういうことが起きてくるというのは想定されますので、相談していきたいなというふうに思っています。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） 町長さん、そういうふうにお答えしておりますので、ぜひそういうふうに進めていただきたいわけですが、例えば６年間大学でやってきて、ならばすぐ使えるかというと、使えないわけです。どこかで経験を積んできた獣医でないと、１人で離してやれないわけですから、ですからそういうことを考えてみても、やっぱり農協さんか、あるいは共済組合、あるいはどこかに入った方をお願いできるような形にしないとだめですから、育成のためにも雫石町でも幾らかでも出してでもいいから、私は確保対策を考えるべきではないかと思っております。課長、その辺考えることはないですか。ゆとりはないですか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 いずれ将来的なこの先を見据えた獣医師確保といったような部分については、現在の開業医、獣医師の皆さん、それから答弁書にもありましたとおり、ＪＡあるいは共済組合さん、それぞれそういった関係する方々とも話し合いをしながら、どういった形の対策が最も有効なのかといったような部分もあろうかと思いますので、そういった部分で今後に向けた対応策といった部分については検討していかなければならない一つの課題にはなるかなというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） ぜひ解決に当たってもらいたいと思います。 次に、３点目の八幡平直轄砂防等についてでございますが、現在八幡平直轄砂防で駒ケ岳地域の竜川に３つほど計画されて、事業が進もうとしているところでございますが、このほかには計画というのはないのでしょうか。新たな計画はないのかどうか。
○議長（石亀貢君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（高橋道広君） ご質問にお答えいたします。 新たな計画ということで、現在のところ国土交通省岩手河川国道事務所から聞いている情報でございますが、まず駒ケ岳関係でございますけれども、国見温泉の付近に砂防堰堤の計画がございます。 それから、岩手山のほうでございますが、現在いろいろ調査をしているということでございますが、網張付近に、ここにも１基今後計画したいということで調査をしているということでございます。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） やっぱり今指摘されたようなところは、ぜひ必要性を感じますので、一刻も早く事業採択になるように運動をしていただきたいと思います。 火山砂防については、国が直轄でやっておりまして、大体今年度も３カ所については予算がついているようでございますので、それは心配ないわけでございますが、でも長期にわたっての計画でございますので、できるだけ短縮するような運動もあわせてお願いしたいものでございます。 そこで、火山砂防とは違いますが、この間の8.9の豪雨災害によって山津田地区も大変な被害が出たわけでございます。これについては、現在行っておるような状態でございますが、28年度で完了というような答弁でございますが、それで全てができるのでしょうか。先ほどの答弁を見ますと、のり面の工事とか、そういうのが主体でありますし、これは実播でございますから、何か種をまくとか、そういうふうな計画のようでございますが、堰堤とか何かは造らないのでしょうか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 現在県から確認している内容としましては、山津田地区について、今回の8.9の砂防に向けた堰堤という話は特に確認しておりませんので、答弁ありましたような工種のみが計画されているものと認識しております。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） わかりました。 それでは、上和野地区について伺います。上和野地区、あそこ３つ造る予定だったと思うのです。それが今の答弁書によりますと１カ所だけでもう事業は終わってしまいますよということでございますが、町の要望として、それでよろしいのでしょうか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 上和野地区につきましては、現在県で計画されている部分については１カ所ということで終わりということで、答弁にもあったとおりでございます。ただ、現地の部分については、産業建設常任委員会でも見ていただいたとおり、広範囲にわたって崩れている状況もありますので、当初計画された部分の今後の県の取り組みとか、そういった部分については引き続き県のほうにも確認して、何とかまた再度の災害等の原因にならないような形をとっていければというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） 今年度の計画されているのは、そうしますと計画のうちの一番上でございますか。一番上の第４号谷止工というのを造るということですか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 １カ所というのは、あのとき配付した資料をご覧になっているのかもしれませんけれども、第４谷止工といったような部分だと私のほうも認識しております。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） あそこは、昔亜炭を掘ったところでございまして、大変地盤がもろいわけでございまして、山が崩れやすいということであります。以前、昭和32年に造ったのがありますが、そこは満杯で、そこを通り越して流れてきたというのが実態でございますので、やっぱり一番上も大切ですが、一番下の第１号というのも32年につくったやつの下に計画されているようでございますので、それもぜひ重点要望をしていただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 今お話がありましたとおり、手前側の１から３の部分についての今後の治山の計画化、そして実施といったような部分については、どういった形になるか、毎年度の町からの県への要望もあるわけですけれども、全体調整の中でそこに入れられる分については入れてまいりたいと思いますし、そのほかにも振興局との意見交換会等ありますので、そういった中で町のほうの希望は伝えてまいりたいと思います。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） ぜひ早急に実現していただきたいものでございます。先般の8.9災害を見ますと、この２カ所だけではなくて、町内にはまだまだそういう工事をしなければならないところがあるのではないかと思います。そういう問題については、どうなのでしょうか。町として県に毎年要望を出しているとか、そういうふうなことはあるのですか。もうこれは２カ所で終わりということなのでしょうか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 治山という形での現在ほかの地域、町内全般という部分については、具体的にこれといったようなものはないのが実態でございますが、8.9を起因して町内全体でどういうところがあるかといえば、結構山とかも崩れているところはあるわけでございますけれども、どこがどれだけ崩れていて、そこの所有者が誰でとか、どうするかといったようなことについて、全般的に調査という形にはなかなか実施できていないという状況にもあるかなというふうに思っております。ただ、そういった危険箇所、特にそういった大きな災害にもつながりかねないといったような場所もあるのかもしれませんので、そういった部分についてはいろいろな情報をいただきたいと思いますし、引き続き県へもそういった部分の事業継続といった部分については機会を見て要望していくしかないのかなというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） この間の災害を受けて、何回かいろいろ町内を視察して歩いたわけでございますが、私は考えてみますとやっぱり小志戸前川とか、それから私ちょっと沢はわかりませんが、御所野、矢櫃の大規模農道の脇の沢なんかはすごく崩れていますので、あの辺とか、そういうのにぜひ国とは言わず県で、そういうふうな砂防の必要性を私は感じているのです。その辺を今後町として県のほうに強く要望を出せないのでしょうか。町長。
○議長（石亀貢君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 岩持議員ご承知のとおり、豪雨災害に関してはこれまで農地あるいは道路ほか、さまざまな800カ所に至る、大中小ですけれども、そういう箇所に至る復旧工事、もちろん国でやるべきもの、町でやること、いろいろありましたけれども、それにしてもここまで来ました。ですけれども、残されているもので、もっと上流というか、私の感じるところでは国有林関係といいますか、上部で、林道もそうですけれども、そういう関係が非常に遅い。そういうことで、盛岡の森林管理署の署長さんなんかと話しした際に、お話をした経緯もあります。そういう機会を得ていろいろやっていきたいと思いますし、たまたま私治水、砂防関係、八幡平直轄もそうですけれども、その関係ではこれまでかなり国交省、整備局、その他にも足を運びました。また、そういう上部の担当者ともかなり意見交換できるようになりました。それから、県もそうですけれども、県土整備部の中の防災関係、そういうところともお話しできるようになりましたし、県自体もまだまだあっちこっちやらなければならないということなのですけれども、それなりに県も財政のこともあるし、沿岸のこともあるという状況ですけれども、いろんなことを想定してもまず我が町安全というのが第一なので、機会あるごとにその話を継続していきたいと、それを思っていますので、ぜひまたいろんな場所の指定をしていただければと思います。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） ぜひ町長さんには頑張っていただきたい、そのように思います。 次に、ふるさと納税についてでございますが、一説によりますと３万円を超えなければ、町民がやる、町に対する納税は採算が合わないのではないかというような指摘もあったわけでございますが、答弁によりますと分け隔てなくやりますよということでございますが、町として採算ベースは大体幾らぐらいと考えておられますか。
○議長（石亀貢君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
古川端琴也君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在の段階では、まだ試算しておりませんので、金額幾らを基準にして採算がとれるかということは、９月までに検討してまいりたいと思います。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） 大変なことなのです。町も財政負担しなければならなくなりますから、町内の人が町内にやるということは、それもわかっていますが、でも国税の分が入ってきますから、当然いい部分もありますので、やっぱりほかにやるよりは町内の人は町内に残ってもらえるような方策を私は考えていただきたいなと思っております。９月ごろから実施する、これはできるのですか。
○議長（石亀貢君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
古川端琴也君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、業者のほうの選定を進めておりまして、これから具体的な委託の内容について、２カ月、９月までに詰めていく予定ですので、９月１日の新方式の開始を目指してまいりたいと思います。
○議長（石亀貢君） ５番、
岩持清美議員。
◆５番（岩持清美君） ぜひ頑張ってやっていただきたい、幾らかでも多くなるように頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（石亀貢君） 以上で５番、
岩持清美議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午前１１時４７分〕
○議長（石亀貢君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時００分〕
○議長（石亀貢君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 その前に、午前中の一般質問に関する農林課長からの発言の申し出がありますので、これを許します。農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） 午前中の
岩持清美議員への上和野地区の治山工事の答弁内容について、訂正をお願い申し上げるものでございます。 工事箇所について、26年度計画された４号箇所かどうかというご質問に対して、４号箇所であるということで答弁差し上げましたけれども、ちょっと確認不足で大変申しわけございませんでした。確認したところ、昨年の計画の２号箇所の場所に１号と２号をあわせたような規格で２号箇所の場所に27年度に改めて予算を確保して、現在発注して施工していくというような形になったということでございますので、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石亀貢君） 一般質問を行います。 次に、６番、
山崎留美子議員の一般質問を許します。６番、
山崎留美子議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（山崎留美子君） 任期最後の一般質問となりますが、質問させていただきたいと思います。今回は３点ですが、よろしくお願いいたします。 まず、１点目ですが、３Ｒ・新エネルギー推進事業への取り組み計画について伺います。27年度の重点事業の一つにある３Ｒ・新エネルギー推進事業は、環境に優しい
まちづくりの推進を掲げております。平成25年度の環境報告書によりますと、ここから質問に入りますが、集団資源回収事業の奨励金交付制度が機能しまして、登録団体も25年度では若干増えておりました。しかし、平成18年度以降はちょっと減りまして、23年度以降はまた増加傾向にあるということです。中間目標年の今年度、27年から５年後、32年に向け、どのような具体的手法を用いて減量していくのか伺いたいと思います。 ２つ目ですが、総務省のＩＣＴ化戦略、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーですが、の戦略が推進される中、各自治体でも検討やその取り組みが進められております。事務効率やごみの減量化に直結するものですが、資源化の促進に一生懸命コミュニティーも取り組んでおるさなかです。そうした中で、やはり隗より始めよ、庁舎もやっておりますが、庁舎内ではさらに踏み込んでペーパーレス化に向けての今後の考えと、その実践取り組みを伺うものです。 次に、２点目に入らせていただきます。町営住宅の建設計画についてお聞きいたします。この質問は、25年の12月にも一般質問させていただきましたが、新高前田町営住宅に関して、３月に私たちは建てかえ事業に係る計画のタイムスケジュール表をいただきました。そこで、改めて伺うものです。１つ目ですが、今や社会問題となっています高齢者を含めた孤独死があります。一人一人の生活環境に即した支援が必要であることは、どなたもこれは認めているところでありますが、家賃設定や収入基準があっても、セーフティーネットとして機能する住宅の供給が担保されなければならないのではないかなと考えます。高齢者や低所得者が安心できる低廉な家賃と、現在の入居者が継続して暮らせるということが、そういう約束が担保されているかどうか伺います。 ２つ目ですが、社会資本の形成の意味においては、良質な資産ストックとなり得る住居が求められておりまして、町長も以前総務省がこれからは質の時代に入って、社会的なストックになるものに対して、きちんとそういうことを考えていただくことに対しては、総務省も後押しするようなことをおっしゃっていました。日本の省エネルギー基準は、主要国中、残念ながら最低レベルであることは専門学会のほうでも知られておりますが、北海道道北に匹敵する次世代の省エネ基準を確保することが必要と考えますが、いかがかお知らせください。 ３つ目ですが、建築の長寿命化は、これからアセットマネジメントにもかかわってきますライフサイクルのコストの低減につながることから、こういうことを前提にされた計画をするべきではないかなと思いますので、質問いたします。 大きな項目３つ目ですが、これは大変重いテーマで悩みましたが、質問させていただきます。自殺予防に対し、より踏み込んだ対策について伺いたいと思います。全国の自殺者は、ご存じのとおり年間３万人を超えて、交通事故よりも多くなりました。町では、平成18年から予防対策に取り組んでいらっしゃいます。ゲートキーパー、傾聴ボランティア、さまざまなところで取り組んでいるところは大変評価しております。 一方、折しもおとといの日報の第１面に、皆さんご存じだと思いますが、日報で岩手県は全国ワーストワンで載っておりました。岩手県が全国ワーストワンですが、町単位でもワーストワンではないかということをある方から知らされました。人口割ですから、人数は少なくてもパーセンテージですので、ご了解いただきたいと思うのですが、困り事相談、心配事相談者の件数が増加しておりまして、町内の保健推進員の方や民生委員、児童委員の方たちの活動も大変苦しくなっているという声を聞いております。自分にできる範囲がもう限界だという声も聞いております。 そうした上でお聞きするものですが、特に心の問題などから自殺につながるケースがあるわけです。学校にもスクールカウンセラーが置かれているように、行政の中にも専門性を持つ臨床心理士、もしくは精神保健福祉士の方たちを、これは誤解していただきたくないと思いながら申し上げるのですが、常勤という形ではなくという形で、そういうのを配置する考えはないかなということでお聞きしたものです。３月の予算委員会でもお聞きしましたが、これは３月のお答えなのですが、心配事相談事業に関しては、困り事の相談件数は増えており、メンタルヘルスでの悩みは42件ということで控えております。足を運べないでいる、出てこられる方はまだいいと思うのです。ただ、そこにも行けない方、心の中で悩んでおられる方はもっと多いと推察しますので、そういったことへの精神保健福祉士あるいは臨床心理士を配置する考えはないかということをお尋ねするものです。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（石亀貢君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
山崎留美子議員のご質問にお答えします。 １点目の３Ｒ・新エネルギー推進事業への取り組み計画についてのうち、どのような具体的手法を用いてごみを減量していくかについてですが、本町のごみの排出量は、議員ご指摘のとおり、平成17年度排出量約7,900トンをピークに、平成18年度以降減少傾向をたどり、平成22年度には約6,300トンまで減少してまいりました。しかし、平成23年度以降は増加に転じ、平成24年度には約6,600トンとなりましたが、平成25年度から減少傾向にあり、平成26年度は6,300トンと平成22年度並みの排出量となっております。しかしながら、平成22年度と平成26年度の１人１日当たりのごみ排出量で比較してみますと、平成22年度が946グラムであったものが平成26年度は992グラムであり、46グラム増加しております。環境基本計画では、平成32年度の目標値を874グラムと定めており、今後なお一層のごみ減量化に取り組んでいかなければならないと考えております。 また、滝沢・雫石環境組合での平成26年度の本町の処理量は約6,000トンであり、ごみの排出量と同様に、平成22年度並みの処理量となっております。しかし、資源物を除く家庭系ごみと事業系ごみの処理量の推移を見ますと、家庭系ごみは平成22年度に約3,600トンであったものが平成26年度は約3,800トンと増加傾向にあります。一方で、事業系ごみの処理量は、平成22年度に約1,600トンであったものが平成26年度は約1,500トンと減少傾向にあります。このことから、家庭系ごみの減量化、特にも生ごみの量を減らすことが重要と考えております。 この具体的な手法についてですが、町民及び事業者のごみ減量やリサイクルに対する意識の高揚が不可欠であることから、平成26年度に
地域コミュニティー組織、女性団体、商工会、観光協会、町内大型小売店及び収集委託業者からの代表11名をメンバーとして環境推進会議を設置し、ごみ処理の現状や資源化についての町からの説明や各団体の取り組みなどの情報交換を行っております。今年の環境推進会議は、
ワークショップ形式で行い、減量化、資源化の問題点を明確にし、解決策を検討することとしており、環境推進会議は本年度以降も開催し、解決策の検証や新たな課題の抽出を行っていきたいと考えております。 また、平成22年度から町内の女性５団体との共催で開催している環境を考える会を継続実施し、意識の高揚を図るとともに、町に対する要望やご提言をいただき、施策に反映させていきたいと考えております。 集団資源回収については、平成26年度の登録団体数は32団体であり、平成25年度と比較して５団体増加しておりますが、さらに集団資源回収を推進するため、
地域コミュニティー組織などへ奨励金交付事業を周知するとともに、地域で取り組んでいる優良事例の紹介を行っていきたいと考えております。 また、今年度は、ごみの分別を徹底するため、平成19年３月に作成した資源ごみの出し方とごみ分類表の改定を行い、世帯配布することとしております。そのほかに、古着回収については、平成25年度から地区公民館と役場庁舎の５カ所に回収ボックスを設置して行っておりますが、回収量が増加傾向にあることから、町内事業者などと協議し、回収ボックス設置場所の増設を検討することとしております。 いずれにしても、ごみ減量化については、町民や事業者の協力なくして実現しないものと考えており、特にも女性団体の皆様のお力をお借りしながら町民のごみ減量化意識を高め、推進していきたいと考えております。 次に、ペーパーレスに向けての考えと実践取り組みについてですが、ＩＴ機器やインターネットが普及し、行政業務においてもパソコンを操作することにより、文書や資料などを保管、共有、閲覧できる環境が整ってまいりました。ＩＴ機器の活用は、いわゆるペーパーレス化を促進し、業務の効率化やコストの低減につながると考えております。現在、職員一人一人のパソコンはネットワーク化され、日常各種連絡、周知などについてはパソコンの画面上で閲覧する形となっており、情報が短時間に伝達され、業務の効率化が図られております。また、各業務においても紙ベースの台帳での確認をパソコンの画面上での確認に変えることなどにより、業務処理に要する時間が大幅に短縮されております。さらに、ＩＴ機器の活用は、紙の消費量を抑え、紙に印刷しないことから、保管スペースの削減にもつながっております。その他、町例規集は紙ベースを廃止し、現在はパソコンのみで運用しており、また印刷の際はできるだけ両面に印刷すること、廃棄する紙についても裏面が白紙のものは内部の事務において活用することなど、紙資源の節約に取り組んでおります。 一方、伺い書や会計伝票など、押印を要する文書については、閲覧する際に紙ベースのほうが適していることから、印刷し、押印する形としております。ペーパーレス化の促進に向け、電子決裁を導入することも考えられますが、パソコンは画面内で一度に閲覧できる範囲が限られており、特に文書が複数枚にわたる場合は紙ベースより閲覧に時間を要することなど、もう少し改善を要すると考えております。設計業務や報告書、計画書の作成など、大量の紙を使用する業務が集中する場合等は、どうしても紙の使用料が増えることとなりますが、今後におきましてはこれまで実践してきた取り組みに加え、さらなるペーパーレス化に向け、電子決裁についての情報収集、研究を進めるとともに、各種報告書や会議録など、枚数が多いものについてはできるだけ電子的な配布に切りかえること等により、紙への印刷やコピーを極力減らし、環境に配慮した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の町営新高前田住宅建てかえ計画についてのうち、高齢者や低所得者が安心できる低廉な家賃と現在の入居者が継続して暮らせる約束が担保されているかについてですが、公営住宅の本来の目的の一つが低所得者に低廉な家賃で良好な住環境を提供することであり、平成21年には高齢化の進展や世帯の所得状況などの社会情勢の変化を反映して、収入基準を見直した公営住宅法の改正が行われ、従前に比べ低所得者の入居がより容易になったところであります。 家賃の決定については、入居者の収入、立地条件、規模、建設からの経過年数、その他の事項に応じ、かつ近傍にある同じような賃貸住宅の家賃以下とし、政令によって算出方法が定められておりますが、現在の新高前田住宅の家賃については、住宅の建設年度の違いにより、最低で2,700円、最高で１万500円としており、この範囲で入居者の収入に応じた額としております。新高前田住宅を建てかえた場合、現在の算出方法では家賃が上がることとなりますが、政令で定められているものであり、また他の町営住宅団地の入居者との公平性の観点からも、新高前田住宅のみ特定の入居者の家賃を低くすることはできないと考えております。 ただし、建てかえ前からの継続入居者については、激変緩和措置として、建てかえ入居初年度は本来家賃より低く設定し、５年間で段階的に本来家賃に合わせるという制度があり、また公営住宅法、雫石町営住宅等管理条例の規定で、病気その他特別の事情がある場合において、必要があるときは家賃を減免できるとされておりますので、これらの措置を講じつつ、現在の入居者が引き続き建てかえ後の住宅に入居できるよう努めてまいります。 次に、北海道道北に匹敵する次世代省エネ基準を確保することが必要だと思うが、どうかについてですが、公営住宅に限らず、住宅建築における省エネルギー性能の確保は、住環境の快適性向上に加え、環境負荷の低減にも効果が期待されております。経済産業省並びに国土交通省から告示されている省エネルギー基準では、日本全国を８区域に分け、北海道北部はその中でも最も省エネルギー性能が求められる１区域であることに対し、雫石町は上位から３番目に省エネルギー性能が求められる３区域とされております。公営住宅法では、公営住宅の定義として、国の補助に係るものと規定しておりますが、この区域差による省エネルギー性能の違いを考慮しますと、１区域の基準での計画は補助の申請時において過大設計と判定され、補助の対象外となるため、北海道北部と同等の省エネルギー性能を確保することは困難であると考えております。ただし、議員ご指摘のとおり、公営住宅には社会資本として良質な住宅ストックという役割があり、新高前田住宅の建てかえの際は、公営住宅法及び町条例施行規則に規定する技術的基準はもとより、各種の建築関連基準に準拠しつつ、省エネルギー性能その他可能な限り性能の向上に努めてまいります。 次に、ライフサイクルコストの低減を前提にした計画とするべきではないかについてですが、近年の公共施設整備の方向性として、循環型社会の推進を目的に、ライフサイクルコストの低減を考慮した計画とすることが標準となっております。また、現在はライフサイクルコストの低減に資するさまざまな技術や工法が開発、活用されており、町有施設の新設や保全においても積極的に採用するよう努めております。新高前田住宅の建てかえにおいても、一つの目標としてライフサイクルコストの低減に配慮した事業を実施したいと考えております。このほか、今年10月末に策定予定である雫石町版まち・ひと・しごと総合戦略の策定過程における住まいに関する
プロジェクトチームの中で、公営住宅のあり方について検討することとしており、新高前田住宅の建てかえについても福祉や子育て環境等について検討し、良好な住環境を確保した計画となるよう進めてまいります。 次に、３点目の自殺予防対策についてですが、当町は県内でも自殺者が多い地域となっており、平成17年は16名の人が亡くなっております。このことから、平成18年から心の健康づくり対策連絡会議を設置し、年３回の会議を開催しております。この会議は、医師、行政、住民組織、企業、福祉関係者、教育等のあらゆる分野の関係者で構成されており、構成委員は自殺予防第一人者である精神科医及び町内の医師、雫石診療所所長、岩手県精神保健福祉センター所長、岩手県県央保健所の精神障害者担当保健師、盛岡西警察署雫石交番所長、雫石町婦人会会長、雫石町老人クラブ連合会会長、新岩手
農業協同組合雫石支所長、雫石町社会福祉協会会長、雫石町傾聴ボランティアやまびこ会会長、雫石町教育長の12名です。会議では、各委員と情報交換することで、連携を図りながら自殺者の動向分析を行い、自殺予防活動や今後の支援体制について協議を行っております。 町では、中高生に対する命の授業の講演会や自殺予防町民フォーラムの開催による心の健康づくりについて普及啓発、町民一人一人が身近なところで悩んでいる人に対し、気づき、よく聞き、つなぎ、見守りの気持ちを持つことの大切さを理解していただくため、ゲートキーパー養成講座や雫石町傾聴ボランティアやまびこ会による傾聴相談事業を実施いたしております。さらに、精神科医による心の健康相談を年７回実施し、昨年度の相談件数は延べ26件となっております。このような普及啓発及び相談体制強化等の自殺予防活動の実施により、自殺者は平成25年度は８人、平成26年度は３人と減少してきております。 また、日々の相談については、心の問題に対しての専門研修を受けた保健師が相談業務に対応しており、相談後、受診につなげる際や入院中及び退院前に本人及び家族、関係機関職員で個々の状況に応じた支援を検討するケース会議を開催し、医療機関の臨床心理士や精神保健福祉士と連携もできていることから、臨床心理士等の専門職員の配置については予定はありませんが、今後も関係機関と連携し、自殺予防対策に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） 答弁いただきまして、数点補足質問をさせていただきたいと思います。 １問目の３Ｒ・新エネルギー推進事業の取り組みについてですが、３月にわかったのですが、26年度の環境政策推進事業は２回のうち１回で終わっているということで、その会議の内容も教えていただきました。丁寧に教えていただいて、すごくすばらしい情報がわかったのですが、その中で結局業者も入っていまして、婦人会、団体連絡協議会の方たちの意見も直接拝見して一番感じたのは、大変わかりやすかったのですが、ごみの減量ができていないという現実で、一番納得できたのは、今は滝沢と一緒にごみの処理をしていますが、負担金があります、町の負担。全体の負担率が１％安くなれば、総額で1,400万円くらいの負担金も少なくなると。これは、とてもわかりやすい数字だと私は思うのです。ここにきちんと科学的な数字が出ましたので、この数字をそこまで把握していらっしゃるのであれば、1,400万くらい安くなるということは、私たちの税の負担も減るのだと。そこをＰＲしていくような手法を考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
○議長（石亀貢君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） お答えをいたします。 ３月時点では、26年度の予算ベースで話をしたのですけれども、そこでは１％減らせれば1,400万円ほどと。27年度の予算ベースでいきますと1,500万の減というふうな計算になります。このようなお話をさせていただいておりますけれども、26年度には
地域コミュニティーの研修会の場でパワーポイントを使いまして数字を出して、皆さんのご協力があればこのぐらい減るといったようなことをお話しさせていただいております。婦人会とのお話の中でもこういった数字を広報などにわかりやすく掲載してほしいというような要望がありましたので、今後環境の特集がありますので、その際にこの数字を出して、町民の方にご理解をいただきたいなというふうに考えております。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） １人当たり１日出しているごみの量が大体１キロ、九百、１キロちょっと割っていますが、自分に置きかえてみると１日１キロ出しているかなというので、すごく考えるようになったのです。これが１家庭５人だと５キロ。そういったことを具体的に一軒一軒の家庭に置きかえて考えれば、もっとそれは説得力が出てくるし、ごみの減量意識が上がると思うのです。この名称、環境政策推進会議というのも、もういっそのことごみ減量化会議とか、はっきり打ち出してもいいかなとは私は読みながら思ったのですが、そのことをちょっと検討していただきたいということと、答弁の中に生ごみの量を減らすことが重要と考えておりますと。これは、会議の中でもその話が出ておりました。業者の方が大変水分が多くて困っていらっしゃると。雫石町は、小岩井のバイオマスがあります。そういったところと連携できるかどうか、教えていただきたいと思います。
○議長（石亀貢君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（小田純治君） １点目の環境推進会議の名称でございますが、ごみに限ったような名前にということですけれども、この会議、実は環境報告書の中で環境推進会議を設置して推進するのだといったような文言がありまして、26年度に設置したということになってございますので、当分はこの名称でいきたいなというふうに思っております。 また、生ごみの減量といいますか、その対策なのですけれども、まずは水切りの徹底あるいは例えばですけれども、大根あるいはニンジンの皮も調理するのだといったような、そういったようなレシピの紹介などを行って、減量化をしたいというふうに思っております。 また、いずれ家庭で処理していただければ、ごみは減るわけでございまして、平成４年から23年まで、20年間ですが、コンポストの助成を行ってまいりました。婦人会の皆さんからは、その制度の復活の要望もございますので、そういったことも考えながら、そしてただいま婦人会のほうでよく取り組んでおりますＥＭ菌ボカシを使った堆肥化にして減量する方法、こういったものの紹介や、そういったものの制度化も研究していかなければならないのかなというふうに思います。 次に、バイオマスパワーしずくいしへの受け入れなのですけれども、いずれバイオマスパワーしずくいしでは未調理のもの、塩、しょうゆが入っていないものということで、現在は学校給食の調理の段階で出た野菜の端といいますか、そういったものを受け入れておりますので、その辺はご理解をしていただきたいと思います。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） モヤシとか豆腐とか、確かに塩分の少ないものが適しているということはわかっていましたが、やはり今は３Ｒですが、もっと踏み込むと今は４Ｒ、リフューズから始まっているところがあるのです。それは、やはり無駄なものを入れないと。例えば提案なのですが、会議とかありまして、ペットボトルのお茶が出ますが、ペットボトルではなくて、お茶を大きなジャーに入れてグラスにやるような方式にすると、20人の参加者だと20本のペットボトルを使わなくてもいいことになるわけだから、確かに手間は増えますが、そういった身近なことを試みでやっていくというようなことをお考えでしょうか。会議のときのごみ減量で、まずは会議のペットボトルを、皆さん持ち帰りますけれども、そういったことを、ちょっと昔に戻る形になるかもしれませんが。
○議長（石亀貢君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） ただいまのご質問にお答えいたします。 これにつきましては、庁舎内全体にかかわる部分でございます。会議等々では、ペットボトルを準備して配付することがほとんどでございます。ただ、これにつきましては、やはり効率的な部分があるといった部分もございます。準備すれば当然また後片づけといったような部分もございますので、効率面からいって今の状況で使用しているといった状況になっております。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） ごみの問題は、私たちも本当に一人一人考えていかなければならないと、日本自体がトンネルを出てから、その出たごみをどうしようかと考えていること自体がちょっと私は常に疑問を持っていましたので、私たちも取り組みをしていかなければならないと思いますが、ペーパーレスのことについて質問させていただきます。 現在庁舎内ではプリンターが複数、十何台でしょうか、あるかと思うのですが、専門家の指摘ではプリンターの台数が多ければ、どうしても簡単に印刷してしまうので、紙ごみも増えると。再利用もされておりますが、プリンターの台数を減らせば、どうしてもコストカットにもつながると思うのですが、現在の台数と保守管理、そういったことで試算したことがございますかどうか、お尋ねします。これは、環境対策課かどうかわかりませんが。
○議長（石亀貢君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 印刷、プリンターに係る分ですけれども、ちょっと手持ちの資料がございませんので、台数についてはわからないのですけれども、できるだけ少なくしようということで、１課１台という形ではない場合もあります。２課で使用している場合もございます。そういった部分については、できるだけごみの減量化につながるといった部分では、プリンターの設置についてもさらに把握して、検討していきたいというふうに考えております。 ただ、ごみの減量化といった部分につきましては、先ほど町長も答弁しておりましたけれども、ミスプリントしたコピーの裏面の利用とか、両面印刷とか、できれば２ページ分の原稿を１ページに印刷するといった２アップ機能等々を活用しながら今現在努めております。さらには、今後当然ノンペーパー会議、プロジェクターを使って紙を使わないといった部分とか、タブレットを使ってノンペーパー会議をするといったようなことに取り組んでいければいいのかなということで検討いたしております。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） 何でもそうなのです。一気にはいかないのは重々承知していますが、プリンターの台数は検討できる範囲だと思いますので、そういったものを整理していくことによって、無駄なものが圧縮されるということをぜひお考えいただきたいと思います。ご検討いただきたいと思います。 ２つ目の質問に、町営住宅の件に移らせていただきたいと思いますが、答弁をいただきまして、ちょっと確認をしたいのですが、省エネ基準のことで私は質問をさせていただきました。省エネ基準、道北は確かに寒いので、１ということはわかっていましたが、調べましたら葛巻もたしか省エネ基準が１だったのです。葛巻が基準は１ということをちょっと調べたのですが、答弁には雫石町は３ということでした。 それで、お聞きしたいのは、補助申請において過大設計と判定され、補助の対象外となるため、北海道道北と同等の省エネ性能を確保することは困難ということでしたが、どういった補助の申請をされているのか。地域整備課ですか、これは。ちょっと補助の申請がわからないので、教えていただきたいと思います。
○議長（石亀貢君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（高橋道広君） ご質問にお答えします。 最初の部分のエネルギー基準でございますけれども、町村ごとに区分されておりまして、雫石は３でございますが、県内では葛巻と安代は２と聞いてございます。それから、基準の関係でございますが、補助申請はこれからの作業になりますけれども、やはり北海道並みの基準１になりますと、例えば断熱材、グラスウールが倍になったり、サッシがかなり気密性のいいものということになりますので、そういったことで過大といいますか、結局グラスウールを余り厚くしても、当町のやっぱり寒冷地のそれぞれ気候等があるわけでございますので、そういった比較したときにちょっと過大になるのかなということで答弁させていただいたものでございます。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） 葛巻は１と、もしかしたら勘違いかもしれませんが、今２ということでしたので、後でまた確認させてください。雫石町は３ということでしたが、３が一関と同じなのです、省エネ基準が。雫石はやっぱり寒いので、これは葛巻と同等の２ぐらいに申請というか、その申請の仕組みがちょっとわかりませんので、雫石は葛巻と同じくらいの省エネ基準に適合するのではないかなと私は思うのです。もちろん断熱材の厚さもこれから変わってくると思いますが、その辺はこれからきちんと調べて、２になるのかどうかということは今の時点ではわからないということですね。
○議長（石亀貢君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（高橋道広君） 今の資料の中では、当町に関しては３ということにはなってございますけれども、これはあくまでも資料ということで、国のほうで出していますので、詳細な確認は今後必要と思ってございます。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） タイムスケジュール表をいただきましたが、この資料によると企画財政、福祉課、農林課、地域整備課ですが、各課の横断は大変望ましいと思いますが、進んでいく段階で、例えば専門家の意見だとか、建築家とか、住居学だとか、そういった識者の視点も必要になってくると思いますが、スケジュールではそれが示されていないわけです。どの段階でそういったものが組み込まれてくるのか、今でお示しできるでしょうか。
○議長（石亀貢君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（高橋道広君） お答えいたします。 スケジュール表に関しましては、本年の３月に資料を提出させていただいたものでございますが、先ほど答弁でもお答えさせていただきましたが、実は検討会ということになってはございますが、ここが先ほどのいわゆる総合戦略の中の住まいと定住支援
プロジェクトチームというものをつくって、既に
プロジェクト会議を実行していましたけれども、その中で検討していくということにしてございます。 それで、まずその
プロジェクトメンバーの中には、当然福祉関係とか、関係ある部署のメンバーが入っておりますが、先ほど言われました建築とか、そういう専門の方々という部分は、ちょっと現在のところは考えてはおりませんでした。いずれ10月までこの
プロジェクトはまとめるということにはなってございますが、あくまでも基本的な方向性ということでございますので、その後どういった、住民説明とかも必要になると思いますし、今おっしゃられたような、そういう専門的な分野の方々のご意見等も当然必要になると思いますので、今後その辺は検討していきたいと考えております。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） 町長も以前からおっしゃっていましたが、社会的な資産、ストックになるもの、それと町から全国に先駆けて発信していけるモデルのような、モデルというか、本当に定住化も含めて、若い人たちの結局移住も、これはこれから定住化につながってくると思いますし、受ける住宅がないと、若い方もなかなか来るきっかけがないわけです。新高前田に住まれている方は、
パブリックコメントもいいのですが、まずは意見を聞いていただきたいという声が多かったです。それは、そこで暮らされている方たちがやっぱり現実悩んでいる問題だとか、不便だとか、ちょっと心の悩みにも行きますけれども、そういった肉声があるので、大変でしょうけれども、そういった声をとにかく聞いていくという機会を設けていらっしゃる、大枠での懇談会、説明会はやると思いますが、きめ細かなヒアリングというのは計画されているかどうか、お尋ねします。
○議長（石亀貢君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（高橋道広君） お答えいたします。 今の
プロジェクトの中で、方向性をもんでいきますけれども、当然ある程度の原案ができるわけでございますが、そういった中で住民説明会は昨年の10月に実施してございまして、今その中でもいろいろ課題等が浮き彫りになってきてございます。そういったものも踏まえながら、来年の本設計に入る前に、そういったこちらの案を示しながら、今住んでいる方の皆さんのご意見もお聞きしながら、できるだけ反映していかなければならないと思ってございます。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） 10月末に策定予定の雫石版まち・ひと・しごと総合戦略の住まいに関する
プロジェクトということで理解はしましたので、本当にいいものをつくって、私たちが次の世代に託せるようなモデルとなり得る良好な住環境を確保した計画となるよう、本当に検討していただきたいと思います。 ３つ目の再質問に入らせていただきますが、自殺予防に関して、何点かお尋ねしたいと思います。この４年間、ずっと役場の職員の方の仕事を見ていましたら、皆さん本当に真面目なのですが、私はややもすると例えば任務が重いというか、特に福祉課とか、民生の部分に関してはとても一般職では大変だろうなと思わせることが幾つかありました。それで、今回このことをお聞きしたのですけれども、ゲートキーパーをやっている方複数から聞きました。ゲートキーパー養成のほうに学びに来ても、自分たちではわからないと、そういった声があったのです。誰でもそうだと思うのですが、本当に困っているときというのは誰に相談したらいいのだろうと思うときに、やっぱり最後寄り添えるのは、私は行政だと思うのです。福祉課の方たちも一生懸命課の中でも問題を複数抱えていて、特に福祉課の場合は身障、精神、身体とありますので、大変なことは理解した上でお尋ねするのですが、福祉課のほうでは大変で、もう少し専門の声があったらということをお感じになったことはありますかどうか、福祉課長にお尋ねいたします。
○議長（石亀貢君） 福祉課長。
◎福祉課長（米澤誠君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、業務の中には、なかなかデリケートな相談とか案件があることはあるということは事実でございます。 ただ、そういった部分につきましては、専門性のある職員を配置するというふうな部分についてよりは、現状についてはそういった専門機関のほうにつないで相談する、あるいは指導を受けるというふうな形でやっておりますので、確かに職員に相当の負担もある案件もありますけれども、そういった形で乗り切るといいますか、相談者に、明確な答えにはならない部分もありますけれども、そういった方々につないで一つの安心を与えて、安心な気持ちになってもらえればというふうな思いでやっておりますので、今のところは専門性のある人事の配置というふうな部分については、もう少し検討も必要なのかなというふうに感じております。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） 先般保健推進員の研修会議があったと思うのですが、その会議に参加された方からもちょっと意見聞いたのです。調べましたら、これは県のほうですが、自殺対策のための指導者研修を……もちろんご存じでしょうけれども、指導者研修として認知療法的な相談対応の基礎と活用、これを開催しているのです。もう既に５月に開催されて、もう終わっておりますが、そうしますとこういったところに健康推進課あるいは福祉課のほうから研修に行って講座を受けているのでしょうか。どちらでも結構です。
○議長（石亀貢君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長兼
雫石診療所事務長（上澤田のり子君） お答えをいたします。 ただいまお伺いした研修ですけれども、要請があれば保健師が出席はしているかと思います。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） 出席しているかどうか、していると思うということは、出席しているかどうかわからないという、したかどうかわからないということでしょうか。５月18日にあった研修会ですが。
○議長（石亀貢君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長兼
雫石診療所事務長（上澤田のり子君） その日にちまでは確認できておりませんけれども、そういう会議は欠かさず出席をしております。 以上です。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） こういった問題は、当町だけの問題ではないのですが、町長にお尋ねします。先ほども申し上げましたが、臨床心理士という、これは大変ハードルが高いのですが、精神保健福祉士というのは常勤という形ではなくても、これをお願いできるのです。例えば今全国公募もありますので、そういったことをちょっとお考えになるという余裕はありますでしょうか。
○議長（石亀貢君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 今こうするということは、即答ではできませんけれども、お話を聞いていますと、私は今直近で、例えば自殺につながるのではないかという不安の相談みたいなことの相談を受けている人に相談されたことはあります。ちょっとややこしい言い方ですけれども。そういう現実は一人一人違います。それぞれに違います。なので、今コミュニティーだとか、いろんな体制が町の中にはできています。その中の行政でできるものというのは、今のようなご質問の内容で、今進みつつありますし、いろんな意味で自殺予防対策といいますか、それについてはかなり広まってきているという感触を私は持っております。でも、現実ご家庭でそういう抱えていらっしゃる、あるいは虐待に近いような状況であるのだけれども、役場のそういう担当の職員に相談したくないとか、いろいろケースがあるのです。なので、地域で相談してこうしたいとか、いろんなことが一人一人違いますので、ですからやっぱりチームで、その情報をどういうふうに静かに交換していくかということが解決の根幹だと私は思っていますので、今山崎議員さん言われたように必要なものであれば、急遽でも臨時でも何でもそういうことで対応できる。それ必要なときにはしますけれども、今即答では、ちょっと考えさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（石亀貢君） ６番、
山崎留美子議員。
◆６番（山崎留美子君） 本当に柔軟なやりとりができるような、つまり風通しのいい当局と、コミュニティーもこれから動き出すと思いますので、それがいい具合に動いていけばいいなと私も思います。 環境対策に関しては、対策専門員がなくなったので、対策課においては大変だと思いますが、ごみ減量に関しては私たちも一生懸命、誰も協力したくないという方はいないと思いますので、減量化に関しては本当に具体的に広報にそれをわかりやすい形で載せていただければと思います。環境教育は、子供たちが一生懸命やっていますので、大変いいことと思っていました。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（石亀貢君） 以上で６番、
山崎留美子議員の一般質問を終わります。 次に、11番、
西田征洋議員の一般質問を許します。11番、
西田征洋議員。 〔１１番、登壇〕
◆１１番（西田征洋君） 2015年の６月定例会で一般質問の機会を得られました。月並みですが、町民生活の向上に役立てば幸いだと思っております。午前中は、やや高齢者の部類に分類させられたわけですが、めげずに頑張りたいと思います。ああいうふうなことを言われると、先何ぼあるかなというような気がして、どうしようもないですが。 さて、今国会では、安保関連法案、私たちはその性格上、戦争法案と呼んでおりますけれども、これが国会でちょうちょうはっしの議論を交わしております。政府は、丁寧な説明をすると言っていましたが、実際は我々からいわせれば、うそとごまかし、そしてはぐらかし、これを繰り返し、実態を国民の目から覆い隠そうとする意図が見え見えで、あとは数の力で押し通そう、そういうもくろみが読み取れます。典型的なのがさきの党首討論での日本共産党の志位委員長の質問に対して、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないと答えたことです。戦後レジームからの脱却を唱えている当の総理大臣が、その戦後レジームの出発点、原点のポツダム宣言をつまびらかに読んでいないと言い放ったわけですが、ポツダム宣言が日本の戦争について間違った戦争だったという認識を明確に示していることを挙げて、この認識を認めるのかどうかをただし、これに対して、安倍首相は認めるとも認めないとも答えず、読んでいないと答えたものでございます。まさにはぐらかしの典型ではないかというふうに思っております。日本の若者を外国で殺し、殺されることに限りなく近づくというこれまでの日本のあり方を根本的に変える法案を出す資格にかかわる重大な発言であると私は思います。これだけでもこの法案は撤回すべきものだと思わせられます。災害救助の手伝いに憧れて入った自衛隊の若者の命を守れ。アメリカ以外に外国で殺すな、殺させるな、憲法違反を許すな、この声をもっと大きくしていく必要を感じております。軍事偏重になってくると、福祉軽視に必ずなります。また、大企業優先で国民の社会生活が犠牲になる。今まさに現在進行形で進んでいる事態だと思っております。 このことを如実に示しているのが、私たちが町民の皆さんにお願いしたアンケートでの結果でございます。一部紹介してみますと、暮らし向きについて聞いたことには、苦しくなったと答えた方は全体の79.8％、約80％でございます。４年前にも同様のアンケートを実施したわけですが、そのときは苦しくなったと答えた方は63.2％だったと。ですから、かなりの変化と見ていいと思います。苦しくなった理由として、物価が上がったから63.0％、収入が減ったから30.4％、税金が高くなったから26.5％、以下医療費が増えた、福祉の利用増と続いております。複数回答でお願いしましたものですから、合計100％を超えますけれども、これには消費税増税、円安等による物価高、米価暴落、そして年金の受け取り減等々がもろに生活を圧迫している姿が浮き彫りになったと私は思っております。このアンケート結果については、いずれ町と話し合いすることをお願いすることになると思います。 このような国のやり方から幾らかでも住民の生活を守るのが地方自治体の重要な役割なわけで、地方自治法第２条にも明記されております。その点で、各地方自治体は独自のやり方で、それぞれの特徴ある福祉等の施策で住民のために頑張っているわけでございまして、雫石町も私たちとして大いに評価している部分も少なくないと思っております。子供の医療費助成事業がその典型と思います。町単独医療費助成事業として、安心子育て医療費、今年は2,466万1,000円が計上されております。中学校卒業までの全ての子供に町が全額負担することで、親から大変喜ばれております。また、子供のいない人からの評価も高い。現在県内の自治体で、この種の医療費助成制度は助成対象を近年急速に拡大しておりまして、雫石町でもこの対象を高校卒業まで広げることができないか、お伺いしたいと思います。 次に、畜産問題についてでございます。放射能除染牧草地再生対策事業の取り組みは、本町の有畜農家には大変好評であります。これを来年度まで継続することはできないのか。また、今冬期の粗飼料の需給見通しと、それへの対応はどうなのか。そして、牧草地へのマグネシウム剤の施肥をどう進めるのかの手だての検討を行ったかどうか。 もう一つは、黒毛和種で町内産雌子牛の自家保留も含めて、町内保留を優先的に進めることが町の黒毛和種の繁殖農家にとって中長期的な展望をもたらすものと思いますが、その点ではどうでしょうか。 また、この事業で町内保留した子牛市場価格への一定の上乗せを町がすることで、町内産の子牛の確保、これを確実にするようにやっていただきたいという声がございます。その点に応えられるかどうか、よろしくご答弁、お願いします。
○議長（石亀貢君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
西田征洋議員のご質問にお答えします。 １点目の子ども医療費助成事業についてですが、当町の医療費助成事業は、県から２分の１の助成を受けて実施している乳幼児、妊産婦、重度心身障害者及びひとり親家庭が対象となる各助成事業であります。その中で、乳幼児における医療費助成につきましては、県単独助成の補助対象要件から外れた方を対象に、町単独助成事業として所得制限を撤廃した上で実施しております。 当町においては、平成22年４月より安心子育て医療費給付条例を制定し、中学校３年生までを対象として医療費の無料化実施に取り組んでおります。平成26年度における安心子育て医療費助成事業の対象者は約1,160名で、医療費助成件数は約１万2,230件、助成金額は約2,490万円、１人当たりの助成金額は約２万1,000円となっております。 県内各市町村の医療費助成事業の助成対象者は、平成27年４月１日現在の状況によると、33市町村のうち小学校就学前までの対象が２町村、小学校１年生までが１町、小学校３年生までが１市、小学校卒業までが９市町、中学校卒業までが当町を含め12市町、高校生までが８町村となっており、平成23年度においては小学校就学前までが14市町村、小学校卒業までが９市町、中学校卒業までが９町村、高校卒業までが１町でありましたので、助成対象者が拡大されております。 当町においても医療費助成を高校卒業まで対象を広げることはできないかとのご質問でありますが、平成27年３月末現在、町内に住所を有する高校生は478名となっております。年齢ごとに医療費の支出状況は異なるところではありますが、安心子育て医療費助成の状況を参考に、高校卒業まで拡大した場合の年間の増額分を試算してみると、おおよそ750万円程度と見込まれております。安心子育て医療費助成につきましては、子育て支援及び生活援助の面からも受給対象の方々に大変喜ばれているところでありますが、受給対象を拡大した場合、新たな財政負担が恒常的に伴うところでもあります。今後とも県の補助対象や他市町村の動向を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の畜産問題のうち、牧草地再生対策事業についてですが、この事業は東日本大震災による原発事故の影響による牧草地の放射性物質の除染と風評被害対策を目的として、岩手県のいわて型牧草地再生対策事業により実施しているものです。町では、平成24年から実施しており、本格的には平成25年度から３年間の計画で農家からの申請を受けて実施しており、今年度をもって終了することとしております。本事業の平成25年度からの財源は、県からのいわて型牧草再生対策事業費補助金が50％、震災復興特別交付金が45％、一般財源が５％となっておりますが、震災特別交付金が今年度をもって廃止される見通しであり、財源がなくなった場合は事業費の２分の１を一般財源で負担することになるため、次年度以降の事業継続は財政的に不可能な状況であります。 また、これまでの実施状況としましては、平成24年度が46ヘクタール、平成25年度が381ヘクタール、平成26年度が329ヘクタールとなっており、平成27年度の計画面積497ヘクタールを合わせますと1,253ヘクタールとなります。町内で活用されている牧草地約1,500ヘクタールのうち約84％の面積で事業見込みであります。 次に、この事業に伴う粗飼料確保についてですが、本事業は国が定める放射性物質の基準値以下の地域において、岩手県が独自に取り組んでいる事業であることから、事業実施に伴う牧草の収量減少への補償や助成制度はなく、農家が自給飼料を確保しながら複数年で事業に取り組んでいるものであり、事業実施農家の越冬期の粗飼料は確保される見通しであります。 次に、マグネシウム施肥についてでありますが、この質問の趣旨は除染事業によるカリウムの過剰施肥による土壌のバランスが崩れて、牧草のマグネシウム不足が発生し、牛の体調に影響が出ることを懸念したものと思われますが、本町では牧草のセシウム濃度が基準値以下であるため、標準的な施肥設計をしており、炭カル、ヨウリン、化成肥料の施用により、マグネシウムもバランスよく含まれていることから、土壌の状態は良好で、牧草を与える牛に対する影響もなく、むしろ栄養バランスにすぐれた高品質な牧草の生産につながっております。 また、農家に対するマグネシウム施肥の啓発につきましては、日ごろより盛岡普及センターの指導員により、ヨウリンや苦土炭カルを使った草地管理を農家に指導していただいているところでありますが、さらなる草地管理技術の普及を目指し、農家へのチラシ配布や生産部会での研修会開催などに取り組んでまいります。 次に、黒毛和種の町内保留についてですが、和牛繁殖農家にとって優秀な母牛を持つことは非常に重要なことであり、子牛市場からの雌牛導入や自家産の保留をしながら、高齢牛の更新や飼養頭数の拡大に取り組んでおります。また、和牛産地としての視点から、優秀な母牛となる雌牛を町内保留することが地域の畜産基盤の維持、強化につながることは、議員ご承知のとおりであると考えております。町内保留や自家保留に対する町の補助事業については、過去に実施していた経緯もありますが、和牛改良組合の役員会に町からも参加して、生産者、ＪＡと検討に検討を重ねた結果、今取り組むべき最も重要な課題は地域の頭数を維持するということという結論に至ったものであります。これを受け、町では、町内保留を含めた従来の補助制度を全て廃止して、平成26年度から３年計画で増頭した農家を支援する制度に切りかえ、飼養頭数の維持、増頭事業に取り組んでいるところであります。この事業の平成26年度の実績のうち、繁殖牛を増頭した農家は40戸で、60頭の増となっております。 本町農業の大きな部門である畜産振興については、農協及び関係機関との連携を図りながら、必要に応じ諸課題に対応してまいりたいと考えております。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） この場での質問とさせていただきます。 まず、子ども医療費の単独の助成でございますけれども、答弁書にもございましたように、これは平成24年の３月議会で同じ提起をしておりましたときに、どこまで、どの自治体でどれだけ補助しているかというふうに、今お答えをいただきました。これは、高校卒業までの助成というのは、８町村というふうに言われていましたけれども、これは今度の８月から２つの町が新しく助成をすることになっていると思われます。そうすると、高校卒業まで助成する自治体は10町村になる。33自治体から見れば、もう30％にいくということになります。中学校卒業が14市町と言ったけれども、２町抜ければ12市町になって36％ぐらいと。小学校卒業まで以下の11市町となれば、33％ぐらいというふうに大変大きな変化が出ているわけでございます。この前の町長答弁では、他市町村よりも助成内容が充実しているものと認識しておりますというふうに胸を張って答えておられたわけですけれども、今では中学まで助成ぐらいでは余り胸は張ってもいられなくなってきていると。周りが劇的な変化を見せているわけでございます。 特徴的なのは、あの大震災被害のひどかった沿岸部の自治体が高校卒業助成の10町村の中に５町村、そして中学校卒業まで助成という12市町村の中に６市町村あるわけです。それぞれ半分ずつがあの大変な被害を受けて、財政的にも大変な、その沿岸部の自治体がこういうふうに率先して子供たちを大事にしている姿がこの中に浮かび上がる。この点で、今財政的な面も答えられましたけれども、前の答弁では財政的な面でやれないというふうなことについてはふれていない。ですから、その点での障害はないというふうに、その時点では認識なされていたのではないかなというふうに理解していますが、沿岸自治体のほとんどの市町村が率先して高校までの、あるいは中学までの医療費を負担してくれているというふうなことを、こういうふうに変化していることをどのように感ずるのか、町長、ご答弁いただければと思っています。
○議長（石亀貢君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 実態、実情は今答弁の中でお話し申し上げたとおりでありますし、33市町村それぞれに事情はかなり違う、そういうふうに思っておりますし、特に同格であります町村会のいろんな諸会合でお話をする機会がある中でも、沿岸地区については、もうこれは特別な状況判断もしていらっしゃる。まだまだ先があります。しかし、学校もまだできないところもありますし、いろんな環境が違う中で判断をしているということも西田議員さんご承知のとおりだと思います。雫石は雫石なりのそういう段階的な状況、当然財政のこともありますけれども、今言っている高校生の、心情的には私も同感であります。答弁したとおり、予算を簡単に即答で七百数十万、800万あればできますよという、そういうことだけで片づけるものでもないというふうにも私は思います。ですから、できるだけ病気していただかない、そういう環境も並行して政策を構築しなければなりません。そのほかに、今のと関係ありませんけれども、児童のこと、人口減少、子育て環境というふうになりますと、保育料のほかにもまだ放課後児童さんのご家庭の方々のいろんなこととか、さまざまなことが関係してきます。だから、それらをどんどん、どんどん一回に広げていくことによって、言葉上では恒常的にという言葉を使いましたけれども、そういう現象にならないように、できるだけ段階的に雫石町らしい、そういう環境を整えていくということのほうが大事ではないかなというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） これも引用しますけれども、前の答弁で言明しておられました、いろいろ検討してまいりたいと考えておりますと言ったのは、今の答弁なのかなという、ちょっと寂しい感じがございます。やはりこの点では、もうちょっと沿岸の市町村なりを見習って頑張ってもらえればなというふうな感じは個人的にはございますが、もう一つ見方を変えますと、町長は常々町のやり方、施策のよさをアピールするものがあれば、町のＰＲにもなるし、よいということで口にしておられたわけです。そういうことから見れば、まさに近隣の市町から見れば、高校までの医療費助成の制度の拡充というのが非常に町をアピールできる格好のテーマではないのかなというふうに思いますが、その点での角度では、どういうふうなご意見でしょうか。
○議長（石亀貢君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 一つのそういう町の生活する、あるいは子育てするとか、あるいは医療にそういう助成制度があって、福祉的に非常にすぐれた町であるというような方向づけとしてのＰＲは、そこには当然できる環境にはなると思いますけれども、それ１点ですごく町が光り輝くというような状況のＰＲにはなっていかないと思います。静かなものであり、当然やらなければならない、そういう環境ですけれども、あくまでもやっぱりいろんな意味で総合的に、段階的に考えていけばいいかなというふうに思います。心情的には、もう全然考え方は同じだと私は思っておりますので、その辺のところはご理解いただきたいなというふうに。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） もう一回お伝えしますけれども、近隣の市町であれば、本当にこの点でのやり方がやや寂しいのです。それから見れば、雫石は本当に親切にやってくれているのだねというふうな具合は、ほかの市町の方々からいわせると、本当に驚きの目で語られるのです。ですから、これが明確に雫石のよさを何としてもアピールしているというふうな具合は、私は本当にうれしいなとは思います。ですから、もう少しそれを進めてもらえれば、またもう少し違った目で見られるのかなというふうに私は感ずるわけでございますが、その点で、先ほど町長がおふれになりましたけれども、沿岸の市町村というのは、また別のほうの観点があるのだろうと、環境がちょっと違うよというふうには言われましたけれども、私はそうであれば財政問題ではなくて気持ちの問題ではないかなというふうに思っております。ああいうふうな苦しいところで、それでも子供たちのためにやってくれているよというふうな具合は、そちらのほうの人たちと交流すれば、本当にありがたいと、うれしいというふうな具合を心を込めて言ってくださる。その点では、雫石もやってもらえればいいのだろうなというふうな具合で感じております。 その点でもう一回、例えばそういうふうな具合で１点で頑張ってもらうというふうな、具体的な希望に確実に応えてくれるというふうなものを持っていくことで、町の一つの方向なり、あるいは町の政策の前進が図られることにもなるのではないかと私は思っていますが、これを一つの典型としてやってもらってもいいのではないのかなというふうな感じがいたしますが、その点ではもう一回お願いします。
○議長（石亀貢君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 本当に心情的には、西田議員と同感の気持ちを持っております。27年度でさまざまな復興の事業が完了もします。さまざまな出費の状況もありましたけれども、いろんな意味で27年度は先の見通しもそこでついてくるのではないかなというふうに私は思いますので、当然28年度に絡んで、いろんな財政的なこともありますけれども、しかし見通しとしてはそういうところにありますので、大小問わず、そういう方向をきちっと足固めをしながら、必要なものについてはそういうことをやっていけばいいかなというふうに思います。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） その件に関していえば、これから次の議会に決算がございますので、それでもまたいろいろ意見をいただきたいなというふうになると思います。そういうこともございますので、もう少し詰めたいと思っていましたのですが、ちょっと時間的にないのかなというふうに思いますので、もし時間あれば、この問題もう少しお願いしたいと思っております。 次に、放射線の除染草地の対策事業です。当初は、希望があれば38年度まではやるよというふうな県の話だったのです。なぜ県が早期に打ち切ってきたかといいますと、この答弁書にもございますように、国のほうがもう打ち切ってしまうということで、政府がもう震災被害の打ち切りのほうにどんどん向かっていると。今回の措置もその一環でもあるわけです。もし希望があれば、本当はやってあげたいと。先ほどもちょっとふれましたけれども、牧草の需給の問題でも多少逼迫してくる可能性があるときに、年度を長くしてやればそれなりの余裕が出てくるのだろうというふうに私は思ったから、先ほどの、間に合うよという答弁いただきましたけれども、そういうことも心配したわけでございます。これが例えばまた状況が変わったらば再開もあり得るということであれば、私はいいと思うのです。今回私たちもこのような措置に対して国会議員に連絡して追求してもらうように今要請しております。条件が変わったらば再開もあり得るということをちょっとお約束していただきたいと思いますが、もし事業が継続できれば、次年度もできるのかなというふうには見通しは立てられませんでしょうか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 28年度以降の継続という部分で、現在答弁にもありましたとおり、町の負担分という部分については、特別交付金と一般財源をもって賄っている部分でございます。ですから、この財源負担といったような部分から、多分特別交付金についてはいずれ廃止の見通しというところがありますので、28年度実施といったような形では非常に難しいというふうに現在町のほうでは考えているところでございます。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） ですから、状況が変われば、やれるような状況になったらば、また再開するような具合は考えていらっしゃるのかどうかということを聞いたわけですが、その点ではどうですか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 仮に今年度と同じような財源措置があったらというような前提かなというふうに思いますけれども、当初３年計画でといったようなことで、農家の皆さんのほうにも、24年度は除いて、25年度から本格的に実施しておりますので、３年間で実施するということで、それぞれの草地について検討いただいて、事業実施してきた部分でございます。ですから、そういった部分で来年度以降また新たに継続、例えば１年なのか２年なのかわかりかねますけれども、そういった形になった場合、どのような形で取り組むかといったような部分については、ことしと全く同じ財源措置があるから、同じようにやるかというような部分については、多少なりとも現状の枠組みでは町としての５％の分もあるわけでございますので、さらには現在のこの事業への取り組み状況等から見ても、それほど残っている部分もゼロではないとしても多くはないといったような部分を踏まえながら検討していくことになろうかなというふうに思います。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） 今の言葉を担保にさせてもらいたいと思います。 それで、今の答弁書にもございましたように、牧草地のマグネシウム剤の施肥ですが、これは確かに放射能が多い場所ではいろいろカリウムのほうの使い方の問題もあったというふうにあるわけですけれども、ここの場合には非常に低放射能ということで、今の状態でそのまま通常の肥培管理でよろしいというふうに伺っていた上に、例えばこの間ふれましたように、いわゆるグラステタニー症という病気、その発症予防のためにマグネシウム剤を使ってもらえればというふうに持ちかけたつもりだったわけです。このことに関して、答弁書ではふれてはいないわけでございますけれども、これをどのように持続的に使っていけるのかというふうな具合も一つのシステムをつくる必要があると思いますが、その点ではどうでしょうか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 マグネシウム剤の使用といったような部分についての啓発については、町長答弁の中で今回の牧草地事業とは直接的な形ではないわけですけれども、普及センター、あるいは生産部会等へのチラシ、あるいは研修会、そういった形の中で引き続きマグネシウム不足による病気という部分についての周知、そしてそれの改良対策といったような部分については、平時の取り組みといったような中で、牧草地再生対策事業の中ではマグネシウムという部分については通常の施肥の肥料設計の中で、マグネシウムも含まれた形での再生事業という形になっておりますので、そちらと直結したような形ではございませんけれども、引き続きそういった部分については生産者への周知なり、そういった部分については取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） こういうふうな具合で、例えば牧草地を更新する場合には、一番初めにはかなり気を使って肥培管理するわけなのですけれども、これが２年、３年になればなかなか思ったような肥培管理ができないまんまカブタになったりして、収量が極端に減っていくと。大きなカーブを描いて減少していくわけなのです。その中の一環として、いわゆるマグネシウムなんていうのは、なかなか使わなくなってくると。ですから、不足していろんな病気を出すのだというふうなことなわけです。 この中では、例えば今回は八十数％の牧草地に手がつけられたということですし、金額も相当なものだと思うのです。５億ちょっと欠けるぐらいの金額になってしまっているのではないかなと、大変大きなお金と面積を今扱っているわけで、大変ご苦労さんだったわけですけれども、そうなれば統一的な施肥管理ができる非常によい機会だと思うのです。そういうときに、とにかくどういうふうなあんばいでこの考え方を持続させていくのか。マグネシウムなりでグラステタニー症がもう雫石はないよというふうな具合までずっとやっていくには、どのようにシステムとして機能するように指導していくか、あるいは相談していくかということの非常にいい機会だと私は思う。その点で、やはりきっちりとした方針を立てて、方策を立てて、毎年そういうふうなことをやるべきだというふうなのはどうなのでしょうか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたします。 毎年度方針を立ててということでお話をいただきましたが、今回８割を超えるような草地の更新といいますか、そういった形がこの事業をもって実施されたわけでございますので、せっかくの改良した草地を今後も優良な状態で維持していただきたいという部分については、生産基盤としての飼料の確保といったような面でも当然必要になってくる部分かとは思います。その中で、いろんな要素があるかと思いますけれども、その一つにマグネシウム不足を解消していくというような部分があるのだと思います。そこの部分について、先ほど申しましたように、今後の草地の適正な肥培管理、維持といった部分については、普及センターなり、ＪＡなり、あるいは生産部会を通じて、そういった啓発資料の配付なり、そういった形でそれぞれの農家の皆さんの意識啓発、そういった部分については取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） 前向きにお願いしたいと思いますし、そうなればやっぱり町内の土壌のいろんな調査をしておいて、どれぐらい必要なのかというあたりもそれぞれ優先的にやらせてもらうというふうにやることも、また必要だろうというふうに思います。何にしても、とにかく今こういうふうな具合で昔と違う、昔というか、前と違うような肥培管理をして、できるだけいい牧草地を維持しながら、そうすれば来年、再来年になれば収量がかなり安定してきますので、それこそ牛の増頭のほうも、そちらのほうからも補償できるということになり、非常に大きな位置づけとされる事業になれると思うのです。そうですから、その点での腹のくくり方というか、ここが本当にいいチャンスだというふうに思っていただいて、取り組んでもらえばなというふうに思います。 関連しますが、黒毛和種のほうに移らせていただきます。答弁書にもかなり前向きに書いていただいておりますけれども、端的に言いますと、素牛の質をどう確保し続けるのかということだと思うのですけれども、何が決め手になるかというふうに私なりに思いますと、町内産の牛を町外に出して非常にいい成績を出しているということもありますし、またこの間の全共での好成績はやはり皆さんの励ましになっているわけでして、できればいい牛を町内でそろえていきたいというのがこのごろすごく大きな要求になってきているのです。そのときに、どのように町内産の子牛を確保してもらえるのかということでいろいろ話があって、今補助の制度をつくってはいると思います。その点で、子牛価格の上乗せというのは考えていないのかどうか。どうですか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えします。 子牛への市場価格への自家保留分への上乗せといったような部分につきましては、そういった直接的な形での実施ではなく、26年からの３年間、増頭対策ということで、１年前よりも増頭した部分への助成といったような形で現在取り組んでいるところでございますので、ご提案のような直接的な市場価格への一定の上乗せ助成といったような部分については特に考えていないところでございます。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） 大きな声では言えないわけですけれども、実は雫石町産の黒毛和種の子牛価格というのは、中央家畜市場では常に平均以下になってしまっているのです。頭数が多いからだというふうなことを言う方もいるけれども、実際にそういうふうな状態です。市場価格よりも安くしか売っていないというふうになるわけですから、それでも素牛として雫石の人たちが町内の子牛を買うにもきゅうきゅうとしているわけです。融資もある程度、ほかよりは安いにしても、それでも買えないというふうなのが現状です。ですから、いろいろ増頭するにしても何にしても、そこが一番のネックになってきているというふうになるわけですから、大所高所から見て、ある程度今言ったみたいに子牛価格に上乗せして、そして自家保留も含めて一定の金額を助成していく。そして、町内に牛のいいのをとめていくというふうなことを、これ例えば今増頭３年計画なわけですけれども、もう少し続けて、そういうふうな具合で独自に助成していくような、そういうふうなことをやっていって、実際にも市場平均価格も上げていくのだというふうなことで長い目で見てやってもらえれば、非常にこういうふうなことで金をかけても価値があるのではないかと思うのですが、そこまでやっていけないのか。いかがですか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市場価格、ご存じのとおり、非常に今高値安定という状態になっております。雌牛の部分と肥育素牛といったような部分で、両方含めたようなご質問かなというふうに思っておりますけれども、いずれ過去にさまざまな細かいいろんな助成制度を設けてやってきたわけでございますけれども、市場原理なり、いろんな部分も要素が多々あったと思いますけれども、そういった形の中ではやはり農家数あるいは１戸当たりの飼養頭数なり、そういった部分、なかなか思うように向上してこなかった部分を今回26年度から思い切った形に切りかえたわけでございます。直接という形にはないかもしれませんけれども、増頭した分についてはいずれ規模に応じて２段階になっておりますけれども、助成を１頭当たりという形で、５万円あるいは10万円といった形の助成を設けているわけでございますので、どういう形がいいかという部分、あるいはどういうことが最も効果的かといったような部分については、この３年間の事業を実施した中で、また振り返りながら対策を検討していくことになろうかなというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） 大分話が近づいてきたような気がするのです。ですから、それを補償するためにもやはり独自の考え方で何年間かそれを続けていくような、そういう施策が必要ではないかなというふうに私は言っているわけです。特に前回の長崎全共が大変いい成績出したわけです。それがフロックだったと言われないようなために、質の確保というのにもっともっと力をかける必要があるし、町内産同士でそれを補償し合うというのが非常に、ある点ではお互いのためにもいいのではないかなというふうに思っております。ならば、雄子牛への助成もやって、肥育農家の応援をすることもやっぱりこれは考えなければならないこともあるかもしれないわけです。今の肥育の販売価格から見て、非常に雄子牛は高いということで、経営そのものがなかなか大変だろうと。そうすれば、ある程度の助成もそれに拡充してやっていくことも考えてもいいのかなという感じはありますが、その点ではどうですか。
○議長（石亀貢君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたします。 長崎全共に続く29年の全共はお隣の宮城県で開催されるということで、県内の畜産関係者の中でも宮城全共に向けてというような機運も非常に高くなっているわけでございます。当然町としましても、そういった形の中で一体的に県全体の岩手県の取り組みとして、一緒になって宮城全共を目指して取り組んでいるところでございますし、助成支援のあり方といったような部分については、26年からこういった形で組み直した部分でございますけれども、市場価格に関しましてはここまでの状況になるという部分はある意味想定外の部分もあったのかもしれません。ですから、そういった状況の中で繁殖の方あるいは肥育の方、それぞれの部会の方々、生産者の方々、そういった方々のご意見も伺いながら雫石の畜産、特に肉用牛生産という部分が非常に大きなウエートを占めている部分でございますので、そこを維持していくためにはどこにどういう形で支援するのが最も効果的なのかといったような部分は引き続きご意見を伺いながら、次なる策ということで、その内容を財政的な規模、そういった部分も含めて、どういった形がより効果を発揮できるのかという部分については現段階の助成を実施しながら検証して、必要であれば改善していく必要もあるかなというふうに思っております。
○議長（石亀貢君） 11番、
西田征洋議員。
◆１１番（西田征洋君） いずれとにかく私が感じますのは、本当に具体的な課題、そういうふうなものの要望に確実に応じていってもらいたい。そうすることで、むしろ、さっきも言いましたけれども、町がやっている政策の前進が確実に図られていくという一つの目安になるというか、一つのバロメーターみたいな具合だと私は思っております。子どもの医療費の問題にしても、それから今回取り上げた畜産の問題にしても、やはりきちっと一つ一つ進めていってもらえれば、やっぱりそれなりの評価というのはされていけるのかな。それから、着実に実績として残っていくものだと私は思っております。その点では、また別のところで論議になると思いますので、私の一般質問は終わります。
○議長（石亀貢君） 以上で11番、
西田征洋議員の一般質問を終わります。
○議長（石亀貢君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後２時５０分〕...