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1. 雫石町議会 2011-06-08
   06月08日－一般質問－03号

   
   取得元: 雫石町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-14
   平成２３年　　６月　定例会（第５回）　　　　　　　　平成２３年第５回雫石町議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月８日（水曜日）１．本日の出席議員（１９名）　　　　　　　１　　番　　　加　藤　眞　純　君　　　　　　　２　　番　　　杉　澤　敏　明　君　　　　　　　３　　番　　　川　口　一　男　君　　　　　　　４　　番　　　前　田　隆　雄　君　　　　　　　５　　番　　　猿　子　恵　久　君　　　　　　　６　　番　　　谷　地　善　和　君　　　　　　　７　　番　　　石　山　　　仁　君　　　　　　　８　　番　　　村　田　厚　生　君　　　　　　　９　　番　　　石　亀　　　貢　君　　　　　　１０　　番　　　田　中　栄　一　君　　　　　　１１　　番　　　大　村　昭　東　君　　　　　　１２　　番　　　上　野　三四二　君　　　　　　１３　　番　　　坂　下　栄　一　君　　　　　　１４　　番　　　坊屋鋪　俊　一　君　　　　　　１５　　番　　　横　欠　君　夫　君　　　　　　１７　　番　　　杉　田　和　正　君　　　　　　１８　　番　　　伊　藤　哲　夫　君　　　　　　１９　　番　　　煙　山　惣右衛門君　　　　　　２０　　番　　　平　子　忠　雄　君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者　　　　　　町　長　　　　　　　　深　谷　政　光　君　　　　　　副町長　　　　　　　　櫻　田　久　耕　君　　　　　　経営推進課長　　　　　米　澤　康　成　君　　　　　　会計管理者　　　　　　細　川　清　美　君　　　　　　税務課長　　　　　　　谷　藤　佳　宏　君　　　　　　環境対策課長　　　　　中　村　光　男　君　　　　　　住民課長　　　　　　　米　澤　稔　彦　君　　　　　　福祉課長　　　　　　　米　澤　　　誠　君　　　　　　保健課長　　　　　　　高　橋　善　一　君　　　　　　健康推進課長　　　　　高　橋　芳　美　君　　　　　　農林課長　　　　　　　米　澤　一　好　君　　　　　　観光商工課長　　　　　川　崎　寿　博　君　　　　　　地域整備課長　　　　　米　澤　　　衛　君　　　　　　上下水道課長　　　　　高　橋　道　広　君　　　　　　雫石診療所事務長　　　若　林　武　文　君　　　　　　教育委員長　　　　　　杉　村　祐　一　君　　　　　　教育長　　　　　　　　吉　川　健　次　君　　　　　　学校教育課長　　　　　高　橋　啓　二　君　　　　　　社会教育課長　　　　　小　田　純　治　君　　　　　　生涯文化課長　　　　　常　陸　欣　弘　君　　　　　　農業委員会会長　　　　坂　井　久　栄　君　　　　　　農業委員会事務局長　　高　橋　幸　一　君４．職務のため出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　　小　原　千　里　　　　　　議会事務局主査　　　　川　崎　欣　広５．本日の議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月８日（水曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要 ○議長（平子忠雄君）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　〔午前１０時００分〕 ○議長（平子忠雄君）　ここで皆さんにお伝えをいたします。　　きょうも議場内の温度が高くなることが予想されますので、上着を脱ぐことを許可いたします。　　それから、両サイドのドアも開放したいと思います。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略をいたします。 ○議長（平子忠雄君）　これより本日の議事日程に入ります。 ○議長（平子忠雄君）　日程第１、一般質問を行います。　　１番、加藤眞純君の一般質問を許します。１番、加藤眞純君。　　　〔１番、登壇〕 ◆１番（加藤眞純君）　おはようございます。１番、加藤眞純です。質問に先立ち、先般の東日本大震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方にお見舞い申し上げます。　　では、質問に入ります。次の３項目について質問いたします。１つ目は、雫石町健康センターの基本構想と現状の乖離について。２つ目は、町営野球場のスコアボード改修工事について。３つ目は、雫石町の職員定員適正化計画について質問いたします。　　それでは、まず初めに健康センターの質問に入ります。私は、2009年９月の議会で地域医療についてと題し、同じような質問をしました。また、ことし３月には先輩議員が診療所の経営対策について質問されております。その答弁書をじっくりと再読してみましたが、ほとんどがペーパープランの答弁でした。昨日の先輩議員も述べておりましたが、答えは立派でもさっぱり実施されていないという指摘がございました。そこで、今回はいつまでに何を解決するのか、ペーパープランではなく具体的な実施論の答弁をお願いするものです。　　雫石町健康センターは、町の保健、医療、福祉の拠点施設として昨年華々しくオープンしました。基本構想には、保健、予防、医療、介護、福祉機能を融合させるという基本理念が描かれていることはだれしもご存じのことです。しかし、入れ物はすばらしいものができ上がりましたが、仏つくって魂入れずで、現況と基本構想の間に大きな乖離を感じ、また健康センターができる前と後で何も変わっていない、それどころか後退しているのではないかという多くの町民の声があります。以前から指摘されている診療所の赤字体質、またセンター内の各組織連携の弱さ、組織の統廃合と合理化の必要性、利用されていないつどいの広場など、基本構想との多くの乖離が見えてまいります。このような運営を続けるのであれば、極論を申せば、優良な医療法人に建物を無料で貸す公設民営化か、それができなければ別な施設にするほうが町民にとって有益ではないかと言わざるを得ません。現在改善に向け鋭意検討中と聞きますが、検討を含め、基本構想から７年強、仮オープンから１年半が経過しているのに、センターとしての機能と具体的成果が見えてまいりません。　　そこで、診療所、保健センター、介護施設、地域包括支援センター、つどいの広場、これらについて基本構想と比較した現状分析と、問題、改善策についてお尋ねいたします。　　次の２つ目の質問でございます。町営野球場のスコアボード改修工事について質問いたします。町営野球場のスコアボード改修には、野球関係者のみならず、観光関係者など多くの町民が期待をして、どんなものができるかを注目している一方で、なぜ実際に使う方々の意見も聞かず、知らない間に設計委託されていたりと、疑問の声も多くあります。　　そこで、次について質問いたします。１つ目、工事内容と今後の工程はどのようになっているのかお知らせください。　　２つ目、昨今のＬＥＤの技術は、テレビの例でわかるように飛躍的に進歩しておりますが、なぜ一昔前の、それも故障が多いと言われる磁気反転式表示板としたのでしょうか。　　３つ目、一般にメーカーの製作の物品については、設計込みでメーカーに一式発注するほうが効率もよく、費用面でも有利であります。何のための設計なのかわからないような委託をするよりも、各メーカーにアイデアを出させ、プレゼンテーションをやらせればよいのです。そのプレゼンの中から実際に使う人の要望と合致した提案を絞り込み、それに基づいて入札を行うのが普通のやり方です。そうすれば、ほぼ同等の予算でフルカラーＬＥＤのスコアボードができたと考えられます。設計委託を別にしたのはなぜでしょうか、その理由をお尋ねします。　　最後、３つ目ですが、雫石町の職員定員適正化計画について質問いたします。この件については、議員の定員適正化計画はどうなっているのだと言われそうですが、我々も民意の反映などの問題も考慮しつつ、時代の趨勢から、個人的には１割から２割削減するべきではなかろうかと考えているところでもあり、早々に検討に入るべき課題と認識している上で、今回は職員の定員適正化について質問させていただきます。　　職員１人当たりの町民数が多ければ多いほど、町民人口に対して少ない職員数で行政を行っているということになりますが、県内の似たような規模の町と比較した場合、職員１人当たりの町民数は、最小値の雫石町75.5人に対し、最大の大槌町115.5人と、1.52倍の開きがあり、それだけ職員数が多いということになります。その理由は、町立診療所、学校給食が自校方式の小中学校を有するためとされてきていますが、その分を差し引いて計算しても職員数が多く、さらに臨時職員、嘱託職員数は100名強いるということです。また、公表されている総務省データの全国類似31団体と比較してみましても、後ほど説明しますが、雫石が断トツに職員数が多いことが見えてまいります。これらのことが人件費を大きくし、町民の負担率を大きくしていると言えます。単純に職員数が少なければよいということではありませんが、雫石町の定員適正化計画は、総務省の新たな指針、全国の類似団体との比較などから見てどのように分析、評価し、今後の計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。　　以上です。 ○議長（平子忠雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（深谷政光君）　加藤眞純議員のご質問にお答えします。　　１点目の雫石町健康センターの基本構想と現状の乖離についてですが、長年の懸案事項でありました病院の建設について、雫石病院のあり方検討委員会等で協議がなされ、平成17年度に町立医療施設等基本構想が策定されました。この基本構想に基づいて平成18年度に実施設計が行われ、平成20年11月に工事着工し、平成22年８月に健康センター全館オープンし、現在に至っております。　　基本構想では、地域における医療機関と連携し、保健、医療、福祉の総合的なサービスの役割を担っていくという方向性が打ち出され、整備されました健康センターは、有床診療所、保健センター及び地域包括支援センターの機能を相互に連携しながら、町民の皆様に健康づくり、介護予防、医療、福祉サービス等を一元的に提供できるように運営に努めることとなっております。　　ご質問の各施設における現状分析及び問題点等についてですが、最初に雫石診療所は平成19年度に開設されて以来、19床の有床診療所として入院、外来、在宅、訪問医療及び健康診断を実施し、町内外の医療機関との連携の中継役を担うなど、これまで鋭意努力してきております。しかしながら、基本構想における収支予測の医業収益は、入院収入約8,700万円、外来収入約２億4,800万円、その他健康診断も加えた合計売上高は約３億7,200万円と試算されておりますが、雫石診療所が開設された平成19年度からの合計売上高は、平成19年度は約２億8,700万円、平成20年度は約２億9,000万円、平成21年度は約２億8,700万円、平成22年見込額は約３億800万円の推移となっております。平成22年度は、収支予測に比較して約6,400万円の開きがあります。　　収支予測の医業費用は、給与費が約２億700万円、医薬品と医療材料、その他経費を加えた総額は約３億7,000万円と試算されておりますが、平成19年度からの医業費用の総額は、平成19年度は約４億5,600万円、平成20年度は約４億5,200万円、平成21年度は約４億3,400万円、平成22年度見込額は約４億1,000万円の推進となっており、平成22年度は収支予測に比較して約3,900万円の開きがあります。収支予測における起債を償還する前の医業損益は約120万円の黒字と試算されておりますが、平成19年度からの医業損益は、平成19年度は約１億6,900万円、平成20年度は約１億6,100万円、平成21年度は約１億4,600万円、平成22年度見込額は約１億200万円の赤字の推移となっており、赤字の幅は年々少しずつ改善されてきているものの、平成22年度は収支予測に比較して約１億300万円もの開きがあります。　　また、基本構想における組織体制につきましては、常勤医師３名、看護師19名と看護補助員３名、技師３名及び町職員の事務長１名と事務員３名と計画されておりますが、平成22年度の組織体制は、常勤医師１名と応援医師0.5名、看護師16名と看護補助員２名、技師３名及び事務長１名と事務員２名となっており、基本構想と比較して全体的に縮小した組織体制で運営しております。　　このように、収支や組織体制において基本構想との乖離がまだまだあることから、雫石診療所の経営理念である信頼、安心、連携の医療を基本に、町民の皆様のかかりつけ医としての機能を担うこと、そして町民の皆様へ保健、福祉と連携した医療サービスを提供することなど、地域の中での公立診療所の位置づけを明確にし、経営理念を経営戦略に結びつける取り組みを早急に進めなければならないと考えております。　　そのため、雫石診療所を安定的、継続的に運営するため、町立医療施設等基本構想に基づき、保健、医療、福祉部門が連携を深め、患者様の目線で安全、安心で信頼ある医療を提供し、地域に開かれた親しみのある診療所を目指さなければなりません。さらに、経営におきましては、公立診療所としての使命を発揮し、町民の期待に必要な地域医療を確保していくため、さまざまな制約のもと、創意工夫を凝らし、経営改善に向け、具体策の検討を行い、直ちに実現できることから積極的に実行したいと考えております。　　次に、保健センターについてですが、基本構想では診療所、地域包括支援センター、保健センターが一体となって健康センターを活用、運営し、保健センターの業務は健康診断の企画、運営、予防活動、健康指導、保健事業計画の企画、実施、健康台帳の作成、運用等の役割を担って事業運営することとしております。また、当初計画として、健康センターと保健センターの連絡通路が完成した後、事務室を移転し、地域包括支援センターと情報を共有し、連携して事業推進を図ることとしております。各種保健事業の対応等で移転時期が延びておりましたが、６月１日から一体的な業務ができる体制になっております。　　次に、つどいの広場についてですが、基本構想においてつどいの広場等を併設し、高齢者の生きがいづくりや介護予防、さらには21世紀を担う子供たちのための子育て支援等を行うため、高齢者と子育て親子の交流の場の設置が示され、事業実施に向けて検討を重ねてきました。健康センターの供用開始に当たり、具体的事業として子育て親子の交流や子供と高齢者によるふれあい、高齢者の生きがいづくり等の事業展開を目指しております。　　現在健康推進課で実施している子育て親子の交流事業や高齢者の運動教室、地域包括センターで行っている介護、認知症予防教室や各種講座の定期的実施のほか、高校生と高齢者の交流、メタボリック予防事業等を実施しておりますが、まだ十分な施設利用とはなっていないのが実態であります。今後子育て支援活動団体等への貸し館や共同事業も含め、関係機関等からのご意見も参考にしながら、今定例会において補正予算の計上をお願いしておりますアートセラピー事業など、施設の効果的な活用に向けて取り組んでまいります。　　次に、地域包括支援センターについてですが、健康センター施設全体の完成に先立ち、平成21年１月に本庁舎から移転し、業務を行ってきており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の各専門職が連携し、それぞれの専門性を生かしながら高齢者の実態把握や総合的な相談業務、虐待への対応などを含む権利擁護、介護予防ケアプランの提供のほか、つどいの広場や多目的室を活用した筋力向上トレーニング事業、認知症サポーター養成講座、中高年はつらつ携帯電話活用教室、各種研修会など、地域における包括的な支援事業を実施し、高齢者にとって身近な相談窓口としての役割、機能を果たしていると認識しております。　　組織連携としては、雫石診療所が同施設内にあることから、認知症高齢者の診療や入院対応、困難事例に対する相談業務へのアドバイスなど、支援の連携や情報の共有を行っております。また、65歳以上の方々を対象に実施している生活機能評価では、うつ病や閉じこもりに係るチェック項目も含めていることから、関連する資料や情報提供などは心の健康、自殺予防対策にもつながるものであり、保健センター業務との連携の一つであるととらえております。　　つどいの広場や多目的室の活用については、さきに述べましたとおり、介護、認知症予防教室、各種講座などを地域包括センターで実施しておりますが、基本構想で示されている高齢者と子育て親子の交流の場としての活用等については、子育て支援ネットワーク会議において、日ごろ子育て支援活動に携わっている方々から意見を拝聴し、効果的な活用方策について検討してまいります。　　最後に、健康センター全館オープンから約10カ月が経過しており、各分野における課題や問題点等が生じており、基本構想の計画どおりの結果となっていない事案もありますが、今年度保健課長を中心として保健課、健康推進課、福祉課、診療所が連携し、年度初めから一体化した体制を構築しながら現状の課題解決に向けた検討を開始しており、町立医療施設等基本構想に基づく健康センターの運営を目指しております。　　次に、３点目の雫石町の定員適正化計画についてですが、平成23年３月に総務省がまとめた平成22年４月１日現在の類似団体別職員数の状況において、当町は人口１万5,000人以上２万人未満、産業構造Ⅱ次、Ⅲ次80％未満の団体であるⅣ―０に区分されており、職員総数の239人から教育部門、企業会計部門を除く一般行政職員数153人、人口１万人当たりの一般行政職員数は82.89人で、このⅣ―０に区分されている35団体の人口１万人当たり一般行政職員数の平均は85.74人で、当町は平均を2.85人下回っております。なお、本町の職員１人当たりの町民数は、77.2人となっております。　　一方、議員がお示しの大槌町は、同類似団体別職員数の状況において、人口１万5,000人以上２万人未満、産業構造Ⅱ次、Ⅲ次80％以上かつⅢ次55％未満の団体であるⅣ―１に区分されており、職員総数136人から教育部門、企業会計部門を除く一般行政職員数85人、人口１万人当たりの一般行政職員数は52.56人となっております。なお、大槌町における職員１人当たりの町民数は、118.9人となっております。　　総職員数の差は、議員御指摘のとおり雫石診療所及び学校給食が自校方式の小中学校を有することなどによるものであり、一般行政職員数の差は、保育所、保健センターを有することなどによるものであります。　　また、臨時職員及び嘱託職員につきましては、本年６月１日現在、町長部局に52人、教育委員会に52人の計104人が配置されております。業務内容は、町長部局における事務補助、自動車運転手、運転手兼用務員、看護師、看護補助、薬剤師補助、臨床検査技師、保育士、管理人、税務調査員、農業指導センター専門指導員、環境対策専門員、介護支援専門員、介護認定調査員、消費生活相談員、火葬場管理専門員となっております。教育委員会においては、学校、公民館、図書館等の事務補助、調理員、スクールバス運転手、公民館管理人、学校支援員、適応支援相談員、教育相談員、社会教育指導員、民俗資料館専門指導員となっております。このうち、調理員、用務員、自動車運転手については23人の雇用をしておりますが、これは総務省通知に基づき、平成20年３月に技能労働職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針を策定し、労務職員の退職者補充も行わないこととしたことによるものであります。また、臨時職員等104名の中には、緊急雇用事業による雇用者７名の方が含まれており、町民の雇用の場になっているものととらえております。　　町職員定数285人に対する現在の職員数は、本年４月１日現在で236人であり、平成17年４月１日の職員数273人を、平成17年度から平成21年度までの第１次定員適正化計画において10から11％削減の目標を掲げて取り組み、平成22年４月１日で239人、12.4％、34人の削減となったものです。　　政府は、平成21年７月１日に平成22年度以降の定員管理についての閣議決定を行い、国家公務員について平成22年度から平成26年度までの５年間の計画の中で、平成21年度末定員の10％以上の定員合理化政策を出しました。地方公務員においても、国の指針を踏まえ、適正な定員管理を実施するよう通知されております。しかしながら、本町では第１次計画において国家公務員の目標値を大幅に上回る減数を達成しており、第２次計画において国の指針に基づく数値での計画を執行するにはかなり厳しいものと推測され、平成22年３月に策定した第２次定員適正化計画では、平成22年４月１日の職員数239人を平成27年４月１日には227人と、平成22年から平成26年までの５年間で５％、12人を削減しようとするもので、本年４月１日現在で1.25人、３人の減となっているところであります。　　今後定員適正化計画に従い、定員管理を実施していくとともに、毎年度業務量調査を実施するなど、業務状況を的確に把握しながら事務量に適した効率的な人員配置を第一に考えて取り組んでまいります。 ○議長（平子忠雄君）　教育委員長。　　　〔教育委員長、登壇〕 ◎教育委員長（杉村祐一君）　加藤眞純議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　２点目の町営野球場のスコアボード改修工事についての１つ目の工事内容と今後の工程についてでございますが、工事内容は既存ボードを電光表示に改修するものであり、スコアボード機器工、仮設工、解体撤去工、鉄骨工、防水工、塗装工、パネル工、表示取りつけ工、配管、配線工を行うものであります。工程につきましては、５月から仮設工、鉄骨工、パネル工、表示板取りつけ工、スコアボード機器工を、７月から解体撤去工、塗装工を、８月から防水工、配管、配線工を行い、９月上旬の完成を予定しております。　　２つ目の磁気反転表示板とした理由についてでございますが、電工表示方法につきましては、県内の球場と同等レベルのものという考えから、岩手県営野球場を初め岩手県高等学校野球選手権大会の開催実績のある６球場の調査を実施をいたしました。その結果、県営球場を初めとする５球場が磁気反転方式であり、平成20年に改修をいたしました一関運動公園野球場がＬＥＤつき磁気反転方式であったことから、昼夜の表示切りかえが可能なＬＥＤつき磁気反転方式を計画したところでございます。　　しかし、設計を進めていくに当たり、地質調査、布設配線、配管調査を行った結果、新設をいたした場合、地耐力不足のためくい地業が必要になること、ＬＥＤつきにした場合においては既設埋設電線管の口径不足による埋設管改修工事が必要になることから、設計額が予算額を上回る内容となりました。このことから、新設のＬＥＤつき磁気反転方式から、最終的には既設ボードを活用した磁気反転方式に変更したところであります。　　３つ目の設計委託を別にしたのはなぜかという質問についてでございますが、公共工事においては一般的に設計については発注者が自ら行うか、あるいは技術力のある設計者に委託して行われ、施工については施工段階での競争性を確保する必要から、基本的に設計とは分離して発注をいたしております。県内の設計、施工の分離発注事例では、岩手県が平成４年から平成５年にかけて実施した岩手県営野球場スコアボードの大規模改修において、設計と施工を分離して発注いたしております。また、県外の事例では、本年４月に茨城県土浦市が川口運動公園野球場スコアボード設置工事設計業務委託に係る入札を執行しております。委託概要は、野球場のスコアボードをＬＥＤつき磁気反転方式に改修するもので、入札参加資格条件としては、建築関係建設コンサルで、１級建築士が所属していることとなっており、本町と同様の考えで発注しているものでございます。　　一般的に、競争性を確保する必要があることから、機器についてはメーカーを特定するものではなく、複数のメーカー機器を比較検討した上で１つのメーカーの機器を参考品としてお示しし、同等もしくはそれ以上の機器として入札を執行するものであります。　　本工事においては、このような方法で入札を執行し、５月20日付で工事請負契約を締結をいたしておりますので、何分ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　大変丁寧な答弁をいただきまして、時間がほとんどなくなってしまいました。ということで、早口でお話ししますので、ご了承ください。　　まず、健康センターの質問をいたします。保健課と健康推進課を一つにするか、いっそ福祉課の関係部分まで入れて一つの部署にすれば、横の連携がもっとスムーズにいくのではないでしょうか。そして、一つの例として、その中のもの、例えば現在の健康推進課長に当たる人が健康センターの管理運営をすることになっているのですから、健康センターに机を置いて事務長を兼務すれば、管理職１人分の人件費が浮きますが、いかがでしょうか。それをする気があるかないかだけお答えください。 ○議長（平子忠雄君）　町長。 ◎町長（深谷政光君）　私からお答え申し上げます。　　先ほど私の答弁の中にもありました。このセンターについては、当初から私も大変運営上いろんな心配もしておりました。先ほど答弁のとおり、この４部署一つになってということで、保健課長を中心にして、今委員会をつくって検討をしております。健全経営になるためのいろんな諸施策を練っております。今加藤議員お話しいただいたことも、また検討の内容とさせていただきます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　わかりました。　　次に移ります。次は、診療所の話なのですけれども、この程度の規模の診療所で看護副師長が３人も必要なのでしょうか。そして、主任看護師３人を入れれば、それから看護師長を入れれば、一般看護師と同数になります。民間でそんな病院はありません。このように、民間では20年も昔にほとんどの企業が廃止した機械的に年功序列で上がっていく人事制度や給与体系が赤字の要因である人件費を大きくしている一因であると言えますが、この点はいかがでしょうか。これは事務長。 ○議長（平子忠雄君）　診療所事務長。 ◎診療所事務長（若林武文君）　お答えいたします。　　今町長がお話しされたように、保健課長を中心に福祉課、健康推進課、診療所、各課長がチームを組んで、その中で経営改善に向けた具体策を検討しております。長期的改善の検討事項として、今加藤議員さんがおっしゃられたとおり、看護師の確保とか、あと定員管理、あるいは診療科目時間、あとは薬局、検査、事務、その組織体制、あるいは医薬分業と院内処方のあり方とか、そういったことを幅広く、指定管理も含めて幅広く検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　質問の質問に移ります。　　平成19年度なのですけれども、大腸がん検診後の勉強会や内視鏡検査を突然やめてしまいました。平成19年度は、大腸がん検診で120名ほどの要精密検査対象者がありました。勉強会を実施して、100人以上の方が内視鏡検査を受けたとのことです。これは評判もよく、町民のためにもなりました。また、それなりの何百万円という収益にもなりました。ところが、平成20年度勉強会も内視鏡検査もぱったりやめてしまいました。なぜだったのでしょうか。もしご存じでしたら、お知らせください。
   ○議長（平子忠雄君）　診療所事務長。 ◎診療所事務長（若林武文君）　いろいろお話を聞いている中では、当時いた医師がやめられたということで、そういう検査ができなくなったということを聞いております。　　以上です。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　これは、やめられた医師がいるときに起こったことでございます。これはこれぐらいにして、これはほんの一例でございまして、そういうことに疑問を持たないのですか。前の前の前の事務長から聞くなりして、赤字の体質を改善していくことが必要ではないかと思います。もっと本質を見るようにしていただきたいと思いますが、これはこれ以上言いませんが、いろいろ改善提案を答弁していただきましたが、今述べたように、診療所の赤字体質についての本質は、もっと別のところにあるような気がしてなりません。今の診療所であれば、多くの医師が出入りをして、高給取りのスタッフがそろっていて、これは表現はちょっと適切でないかもしれませんが、一般の町民が外から見ていますと、寄ってたかって食い物にしているように見えるという、多くの町民の目があり、声があります。一般に病院が患者を選ぶのではなく、患者が医師を選んで病院に行きます。診療所は、一時期それはできなかったようですが、それはさておきまして、だれもがご存じのように評判のよい病院には多くの患者が行きます。診療所にこんな多くの医者が出入りしなくても、患者の７割前後が消化器系であると言いますから、夜間も救急も診ないということですから、常勤で検査もできるいい内科医が１人いれば、ほとんどが済むことではないでしょうか。これは、回答求めてもしょうがないですから、こういうのを考慮して検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　　次の質問に続けて移ります。さて、ここに診療所に対するある改善提案のメモがございます。町民のことを思って書かれたものでございますが、余りに赤裸々な事実が書かれていますので、ここでは公表いたしません。いずれ公表するときが来ると思います。しかし、地域を思って、町民を思って、この改善提案をしたのに、どういうわけかそれをもみ消されるどころか、この方は精神的に袋だたきに遭い、雫石に失望して去っていきました。このような体質を改善しなければ、どんなに表面を繕う経営改善唱えたところで、変わりようがないと思うのです。会社ならばチェック機構が働きますが、ここはそれはありません。この改善提案が出されたことで、もし改善されたくない方がおられたとしたら、町民のためより自分の保身のための行動をとられたものだと言わざるを得ません。経営改善も大切なことですが、診療所の中で何が起きているのか、どういう実態なのか、町民はよく知っております。ただ、知っていますが、声を上げられないでいます。よく事実調査を行い、先ほど町長が言っておられた信頼、安心が確保されているのか、本質を見て改善されることを町長に強くお願いいたします。時間がないので、答弁は結構です。　　次の質問に移ります。再三提言いたしましても、私は冒頭に述べましたように、現状のような運営状態の診療所では、町営では無理であり、公設民営化の道がベストと考えるものであります。また、実際売り上げの60％から70％が人件費に消えるような公立病院は、黒字の未来はないとさえ言われております。ある一例を挙げようと思いましたが、時間がありませんので、この公設民営化計画というか、実行していただきたいと思うのですが、町長、いかがでしょうか、コメントをお願いします。 ○議長（平子忠雄君）　町長。 ◎町長（深谷政光君）　いきなり公設民営化までは考えておりませんけれども、ある町でそういう事例も私は知っております。やっぱり同じようなケースで赤字になって、それが累積して、経営が立ち行かなくなったということで、そういう事例もあります。それは、今後の改善の行き先で、本当に厳しいときにはそこまで考えなければならないかもしれません。　　もう一つは、前段でお話ありましたいろんな病院の中の、診療所の中の本質的なお医者さんのあり方、そういうことも外からもいろんな意味で声を聞いております。ことしの冒頭に今年度の改善ということで所長と私といろんな改善の話をしておりますし、今年度改善、どういう形で出てくるのかを私は見きわめていきたいというふうに思っております。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　ありがとうございました。　　次のスコアボードの質問に移らせていただきます。時間がないので、イエスかノーかだけで答えてください。今回の入札に町内の業者は１社しか入っておりません。なぜ１社しか入れなかったのでしょうか。 ○議長（平子忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（小田純治君）　お答えします。　　入札の業者参加は、指名委員会のほうで選定をいたしますが、お答えさせていただきますが、電気工事業で電気通信の持っているところというところで指名されたようですので、町内には１社しかございませんので、１社でございます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　通信業ということは私も知っていますが、それは法的にそうしなければならないのか、それとも役場が選べるのか、どちらでしょうか。 ○議長（平子忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（小田純治君）　先ほど申し上げましたとおり、雫石町の指名競争入札資格審査委員会のほうで業者を選定しているということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　どなたかわかる方はいらっしゃいませんか。 ○議長（平子忠雄君）　副町長。 ◎副町長（櫻田久耕君）　お答えをさせていただきます。　　工事内容によって、先ほど社会教育課長が申し上げました業者の基準によって選定をするというふうな形になりますので、指名登録をしている業者の中には町内のものが１社しかなかったということになりますので、その基準の中での選定をしたということでございます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　ですから、それは法的にそういうことが必要なのでしょうかということを聞いています。わからなかったらいいです。後で。　　次の質問にいきます。今回の設計業者というのは、どのような形で、いつ決められたもので、その金額は幾らだったのですか。 ○議長（平子忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（小田純治君）　設計業者のほうは、１月21日の議会のほうで補正をいただきまして、それで３月上旬に、本来は２月に入札をするというような計画で進んでおりましたが、期間がなくなってきたということで、３月上旬に指名競争入札にして、指名している10社に見積りを徴して行って決めております。そのときの契約額ですが、税込みで556万5,000円でございます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　入札をしたという、インターネットで見てもないのですけれども、これは随意契約という考え方でいいですか。 ○議長（平子忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（小田純治君）　本来は入札にする予定でございましたけれども、随意契約ということになったものでございます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　これは随意契約の基準に違反していますね、それでは。金額的に556万円ということは。 ○議長（平子忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（小田純治君）　地方自治法施行令に定めております金額の範囲外でございますが、入札に付するいとまといいますか、緊急に入札に付する必要があるといった場合には、随意契約ができるとされておりますので、その条項によって随意契約にしたものでございます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　だめですよ、そんなこと言ったって。私は全部一つ一つ読みました。何が急ぐのですか。ずっと前に決まっていることではないですか。それは後でまたやるとして、時間がありませんので、先にいきますが、もう一つあります。工事の入札が５月18日に行われました。事前に落札するであろうと私の耳に聞こえてきた業者が偶然にも落札しました。それも、最低制限価格、税抜きで4,126万8,826円に対して4,127万、その差額が1,174円です。すばらしい的中率でございます。この最低制限価格をまるで知っていたかのようですが、最低制限価格はどのようにして決めるのでしょうか。 ○議長（平子忠雄君）　副町長。 ◎副町長（櫻田久耕君）　最低制限価格につきましては、基準というか、設定の仕方がございますので、算定方法がございますので、それに基づいて、基準となるのが設計額になりますが、それに基づいて最低制限価格を設定したというものでございます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　よくわかりませんが、後でその設定の方法を聞きたいと思います。　　時間がございませんので、どうも全部中途半端になるのですけれども、次の質問にいきます。先ほどの随意契約といい、今回のこの入札の経過など、外部から見ていますと、疑問だらけで納得のいかないことばかりです。今までの旧態依然としたやり方そのものではないですか。もう世の中は変わっているのです。いつまでこんなことを続けるのですか。いつも言わなければなりませんが、だれのための行政なのでしょうかということです。もうこんなやり方はやめて、町民のためという方向にかじを切っていただきたいと思います。それが町長の主張する住民主役のまちづくりだと思います。そのために、一つには町長になられたはずですが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（平子忠雄君）　町長。 ◎町長（深谷政光君）　ご指摘を真摯に受けまして、きちんと精査してみたいというふうに思います。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　だれが見ても首をかしげたくなるような、そういう流れがわかるのです。どうぞ自分たちで行革の足を引っ張るようなことだけは、いいかげんにやめていただかなければならないというふうに思います。　　最後に、雫石町の職員定員適正化計画というので１つ質問しようと思ったのですが、時間がありませんので、提言させてください。全国の類似31団体、先ほど平均値より低いとかなんとか、平均値前後だとかいう答えでしたけれども、私は１つずつ合併をしたのかしなかったのか、それからいつしたのか、１つの町を全部調べてみました。そうしましたら、その結果、人口１万人当たりの職員数が雫石より多い12の町、これは北海道の別海町を除けば、すべて平成の合併を行った町でした。職員数が多いのは。平成の合併を行った町は、職員がそのまま一緒になりますから、職員数が総じて多くなっている傾向にあるのはだれでもわかります。しかし、平成の合併を行わなかった町、11の町を見てみますと、これ別海町はとんでもない敷地がありますので、これを除いて、雫石より大幅に少ないのです。合併しなかった町は。雫石は107.19人で、合併を行わなかった町の平均値86.17の1.24倍の職員数であります。それから、最低値、宮崎県新富町、これ74.96人の1.43倍も多いのです。そして、最も多い鹿児島県大崎町というところがあるのですけれども、95.27人で、それでも1.13倍も雫石があるのです。断トツに雫石の職員が多いということがデータから読み取れるのです。このようことから、単純にデータを比較して、31団体の平均近似値だとかいうことではなく、それで満足することではなく、疑問を持って一歩掘り下げて検討してみると、こういうことがわかってまいります。少なくとも合併しない町の平均近似値ぐらいになるような、そういう適正化計画がなされるということを望みます。　　時間が３分ありますので、少し戻りまして、もう一つだけお伺いいたします。このスコアボードなのですけれども、メーカーはどこを想定されているのでしょうか。 ○議長（平子忠雄君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（小田純治君）　設計の段階では、３社から資料を集めて比較検討したと。それで、金額の有利なところ１社を図面上に上げたということになっております。これは参考品ということです。それはパナソニックです。３社は、セイコータイムシステム、東芝、それからパナソニックの３社から資料をいただいて、パナソニックのほうが図面に同等品以上のものというふうになったものでございます。 ○議長（平子忠雄君）　１番。 ◆１番（加藤眞純君）　先ほどから町内業者も使わず、また町内にある一流メーカーも使わないようですし、まさか日本製も使わないということはないでしょうね。そのパナソニックは韓国、中国でもつくっております。日本が苦しんでいる時期に、間違っても品質の信頼できない輸入品を使うことのないように、しっかりと監視をしていただきたいと思います。　　時間がありませんので、以上とします。ありがとうございました。 ○議長（平子忠雄君）　以上で１番、加藤眞純君の一般質問を終わります。　　次に、２番、杉澤敏明君の一般質問を許します。２番。　　　〔２番、登壇〕 ◆２番（杉澤敏明君）　２番、杉澤敏明でございます。質問に先立ちまして、３月11日の地震、津波による未曾有の事態に直面し、３カ月が経過しようとしており、被災市町村はもとより、国、県を挙げて懸命な復旧、復興作業が続いております。改めて被災された皆様を初め、関係者の皆様に心から哀悼の意をあらわし、お見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っているところであります。また、町当局を初め関係者の皆様のご尽力に対し感謝申し上げます。　　さて、雫石町のさらなる発展を願いながら、通告に従って２項目、６点について質問をさせていただきます。まず、東日本大震災の被害等についてでありますが、日本全国に影響を与える大災害が発生し、同時に福島原子力発電所の事故が起き、震災の被害を大きなものとしております。この東日本大震災は、１万5,000人を超える人が死亡し、約8,300人が依然行方不明となっております。10万人近くの人が住み慣れた土地を離れ、避難所生活や知人宅などでの生活を余儀なくされております。　　本県においても、このたびの大震災により、６月６日時点で死者4,524人、行方不明者2,825人、合わせて7,349人という甚大な犠牲者が出ております。また、いまだに２万1,183人が避難所生活などを続けております。本県の道路橋梁等の社会インフラや住宅、企業の生産設備の総資産額、これまでに判明した被害額などの合計は４兆2,760億円と推計されております。　　こうした中にあって、本町においても被害が発生しており、その後の観光客の入り込みの減少や行事等の中止などにより、経済に多大な影響が出ております。本町では、大震災発生直後に災害対策本部を設置し、町民の安全確保に取り組むとともに、被災者の支援に当たっております。また、町民の協力を得ながら、被災者の受け入れや被災市町村への支援活動等を行っておりますことから、次の事項についてお伺いいたします。　　まず、第１点目として、東日本大震災による本町の被害内容及び被害額はどれほどだったのか伺います。　　次に、第２点目として、本町で行っている被災者の受け入れや被災地への支援活動に伴う人的支援等と支援経費の実績及び今後の見通しはどうなっているのかお伺いします。　　第３点目として、被災者対応や支援活動等に伴い、予算執行の遅れが懸念されますが、繰越明許費とした事業の現時点での執行状況はどうなっているのか。また、当初予算における現時点での契約ベースの事業発注状況は、前年度に比べてどうなっているのか伺います。　　第４点目として、当初予算に計上した事業で、取りやめや縮減した事業はどのようなものがどのくらいあるのか。また、その予算総額はどのくらいかお伺いします。　　次に、節電、節水対策についてでありますが、東日本大震災により大停電となり、電気や水などの恩恵を当たり前のように享受しておりましたが、これまでの生活が壊れやすいことを改めて認識させられたところであります。福島第一原発事故や浜岡原発の全面停止による電力供給不足が懸念されております。東北電力管内では、最大330万キロワットの供給不足のおそれがあると言われております。政府は、電力不足解消に向け、企業、家庭とも一律15％の節電目標値を設定しており、電力需要のピーク時の使用を抑えれば効果が上がるとしています。このため、電力需要の少ない夜間や早朝、土曜日、日曜日への業務シフト、夏季休暇の分散化、クールビズの実施など、取り組みがなされております。本町でも節電、節水等を住民に呼びかけていますが、町当局の節電、節水等の取り組み状況をお伺いします。また、その節減額をどの程度見込んでいるのか伺います。　　以上、２項目、６点について町長のご答弁をお願いいたします。 ○議長（平子忠雄君）　町長。　　　〔町長、登壇〕 ◎町長（深谷政光君）　杉澤敏明議員のご質問にお答えいたします。　　１点目の東日本大震災の被害等についてのうち、大震災による当町の被害内容及び損害額はどれほどだったかについてですが、３月11日の地震発生直後に災害対策本部を設置し、被害状況の把握とその対応に努めてまいりましたが、４月15日現在では、町道の路面損傷が約200万円、水道施設関係が約2,000万円、農地被害が約1,400万円、農産物被害が約2,000万円、学校施設関係が約100万円、公共施設関係が約900万円、被害額の総額は約6,600万となっております。　　次に、被災者の受け入れや被災地への活動支援に伴う人的支援等と支援経費の実績及び今後の見通しについてですが、被災者の受け入れ実績につきましては、町内の宿泊施設５カ所にこれまで458人の被災者の方を受け入れしております。３月26日の受け入れ以降、保健師による健康相談のほか、職員が対応する支援窓口を設けまして、各種のご相談や申請手続等について、避難者の気持ちに寄り添い、援助を継続しております。その後、応急仮設住宅への入居や学校への通学、仕事の都合などの理由によりまして90人の方が地元などにお戻りになり、５月末現在で368人の方が避難されているという状況でございます。　　被災地への人的支援につきましては、昨日上野三四二議員のご質問にお答えしましたとおり、５月末現在で44人、日数にして59日間、延べ129人の派遣となっております。また、現時点における今後の見通しにつきましては、山田町への短期派遣を12人、大槌町への短期派遣を３人、日数にして合わせて24日間の延べ60人の派遣を予定しております。この短期派遣に係る経費は、これまでの派遣と合わせまして、旅費135万7,000円を見込んでいるほか、７月から野田村への３カ月間、延べ３人の長期派遣と大槌町への９カ月間１名の長期派遣を予定しておりますので、この長期派遣に係る経費については、旅費として42万2,000円を見込んでおります。　　次に、繰越明許費とした事業の現時点での執行状況についてですが、平成23年度に繰り越しをした事業は、一般会計では20事業で総額１億7,220万1,000円、特別会計では３事業で総額827万2,000円となっております。このうち、５月末時点で執行中の事業は、一般会計が12事業で予算執行額が１億212万円となっており、特別会計は２事業で予算執行額が約418万円となっており、予算執行率は一般会計で59.3％、特別会計で50.5％となっております。なお、予算執行額は、契約済み額及び補助金交付決定額の総額を積算したものであります。　　未執行の事業の中には、小中学校の夏季休業時に工事を予定している事業や中央公民館の改修工事のように、貸し館状況により秋ごろまでの工期を予定しているものもございます。また、知事及び県議会議員選挙費のように、施行時期が未定であるものもありますが、繰越明許により繰り越した事業の大半は、上半期に予算執行が見込まれております。　　また、現時点での事業発注状況についてですが。毎年町が年度当初に発表している町営建設工事の発注見通しと４月、５月の入札実績で比較すると、平成22年度は発注見通し46件で、４月、５月の入札実績は９件、平成23年度は発注見通し44件で、４月、５月の入札実績は９件となっており、前年度と比べほぼ変わらない状況になっております。　　次に、当初予算に計上した事業で取りやめや縮減した事業についてですが、東日本大震災を受けて、今後本町の財政運営にも少なからず影響が見込まれることから、平成23年度がスタートして間もない中ではありますが、不要不急となる予算については、凍結、見直し等の検討を行うこととしております。その中で、本定例会におきまして一般会計補正予算に減額として補正計上したものとして、総務部門では役場庁舎駐車場区画線設置工事取りやめによる10万6,000円の減額、農林部門では地産地消推進事業の大分県湯布院の先進地視察研修旅費取りやめによる129万6,000円の減額がございます。観光部門では、観光協会補助金の補正予算として400万円の増額となっておりますが、内容としては新規事業への補助分が470万円の増額に対し、当初計画されておりました外国人誘客事業のＫＯＴＦＡ、韓国国際観光展示会への出展取りやめによる町補助金分70万円を減額いたしております。また、教育部門では、中央公民館への備品購入費の全電動スクリーン購入費153万8,000円を全額取りやめたほか、岩手山ろくファミリーマラソン大会の中止により、減額分としては550万円ですが、参加料返還金など、新たな支出が発生しており、大会関係予算全体では364万3,000円ほどの減額となっているものでございます。　　東日本大震災を受けての当初予算計上事業の凍結、見直し等により、事業によっては増額分があるものもございますが、減額となる予算総額としましては、1,140万円となっております。なお、今回補正予算計上したものに限らず、今後につきましても大震災の影響等を勘案しながら事業を実施してまいりたいと存じます。　　次に、２点目の節電、節水対策についてですが、国の動向としては、５月13日、電力需要緊急対策本部の会合で東京電力と東北電力管内の夏の電力の節電目標が正式に決定されました。内容としましては、東北電力管内で７月１日から９月９日までの期間中、企業と家庭のピーク時の最大消費電力を前年比15％削減することとしております。これにより、契約電力が500キロワット以上の大口需要家は、具体的対策について計画を策定して実施することになります。また、電気事業法第27条に基づく需要を強制的に減らす電力使用制限令が６月１日に経済産業省から発動されました。一方、小口需要家や家庭には、節電メニューの例示などで自主的な節電を促しております。　　議員ご質問の町当局の節電、節水の取り組み状況のうち、節電についてですが、町の施設で最も消費電力の多い施設は役場庁舎で、その契約電力は500キロワット未満であり、削減の義務化の対象ではありませんが、15％削減に努める必要があります。町では、この３月に第３期の雫石町地球温暖化対策実行計画を作成し、町の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出削減に努めております。計画では、温室効果ガスの削減のため、電気の省エネルギーへの取り組みや節水の推進を掲げております。具体的には、電気を小まめに消すなどの環境配慮行動の徹底、ＯＡ等事務機器のふだんの電源管理の徹底、さらには照明の高効率化のための省エネルギー型照明機器の導入など、10項目の重点項目に取り組むこととしております。なお、役場庁舎では震災以来庁舎内の消灯を徹底しており、４月期の電力量実績では、昨年比14.8％の削減となっております。　　節減についてでありますが、昨年度の電力量が３万1,191キロワットアワーで、電気料金は55万7,004円でありましたが、今年度の電力量は２万6,569キロワットアワーで、料金が53万8,398円となっており、電力量が4,622キロワットアワー、料金で１万8,606円の節減でありました。年間での節減見込額については、毎月基本料金の変更や燃料費調整があることから、見込額を算定することは大変難しいものでありますので、金額というより電力量での節電を図ってまいりたいと考えており、町では６月１日の庁議において、夏の電力不足対策について、日中の室内蛍光灯の消灯、パソコンのディスプレーの電源を小まめに切るなど、節減の徹底について確認したところであります。　　次に、節水についてですが、３月期及び４月期について前年度と比較しますと、上水道で３月期が5,900トン、４月期が１万933トン減少しており、これは震災の影響による町民の皆様の節水意識が高まったことによることが大きいと思われます。また、鴬宿簡易水道は、３月期が3,479トン、４月期が5,452トン減少しており、特に鴬宿温泉における宿泊客の減少が大きな要因と考えられます。なお、この２カ月間で水道料収入は約530万円の減収となっております。　　町では、今後も広報紙等により、町民、事業者等に節電、節水に対する啓発を図っていきたいと考えております。 ○議長（平子忠雄君）　２番。 ◆２番（杉澤敏明君）　東日本大震災に関することをトータル的に整理していただきました。ありがとうございます。大体震災対応で考えられる項目を質問いたしたつもりでございます。私の意見も踏まえながら順次再質問させていただきたいと思いますが、今議会では震災対応については何回か出ております。この対応のあり方というところに焦点が当たっておりますけれども、私は今整理していただいたので、適切に対応されているし、ご苦労されているというふうに思っております。　　まず最初に、町長にご認識を伺いたいのですけれども、先ほど１番議員のほうから職員数のことについてございましたけれども、議員定数に対する考え方は同じでございますが、職員の数につきましては、かなり集中改革プランでも減らしてきております。これは、やはり教育問題に経済的なものを持ち込みたくないので、今まで発言しませんでしたけれども、学校が十もあると、小学校が十もあるというところの部分が大きいわけです。先ほども出ておりましたけれども、給食センターぐらいはやってセンターでやるとか、効率化図れることもあるし、統合してしまって少なくすれば減ってくると。それから、診療所、ああいうのもやっぱりなじまないのです。岩手県の医療局はああいうふうにやっていますけれども、これは後進地だからやっておるわけでして、医療もやはりコマーシャルベースでやっているのが全国の動向なのです。岩手県と新潟県ぐらいなものです、公立病院が主体の病院をやっているところは。ですから、これも１番議員と同じですけれども、民営化するような方向を打ち出していけば、職員数は減らしてこられると思います。 ○議長（平子忠雄君）　２番議員、本題から余り乖離しないでください。 ◆２番（杉澤敏明君）　私は、この今回の災害に関して、延べ129人の派遣、それから避難所の経営というか、避難所窓口対応とか、毎日２人ずつ４カ所に８人で、延べになると幾らになりますか、かなりの人数になります。その他、保健師さんとか、そういうふうなもので非常に人的な労力を割いておりますけれども、こういうものが２カ月半ぐらいですか、やられてきておって、通常の本来こういうものがなければどんどんやっていかなければならないというようなことにつきまして、きのうも農林業行動計画が本来つくるべき時期ではなく、遅れているとか、そういう話ありましたけれども、そういうふうな災害による災害対応で職員が割かれて、全体でも少ないところにこういう状況になっているということを、町長は個人的な意見でもよろしいですから、どのように認識されていますか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（平子忠雄君）　町長。 ◎町長（深谷政光君）　今回の大災害につきましては、いずれにしましてももう国民的な関心といいますか、これだけ国が一つになったようなことになりました。災害でということも皆さんお気づきのことだと思いますけれども、それまでは大変社会不安、その他ございました。若い人たちのいろんなこと、減少もありましたし、そういうことが心配されていて、こういう現象でした。私は、今回の町が被災地に対する支援については、手がたく確実にできることをやろうということを幹部のみんなと相談しながらやった結果でございます。やっぱり人的な派遣については、事態は大変深刻で困っているわけです。困っている事態に、余裕を持って仕事をする必要はないということで、人も出しましたし、物資の輸送もしましたし、受け入れで２人ずつつけました。これは、中間でも、現在もそうですけれども、特にも山田町の町長さん、それから大槌町の副町長さん、大変感謝しております。感謝してもらうためにやっているわけではありませんけれども、これはやっぱり県１つ、国１つという考え方でいけば、私は非常に雫石町の姿勢としてよかったなと思いますし、これからもそうありたいというふうに思っております。そのいろんな範囲では、議会の皆さんもそうですけれども、町民の皆さんの後押しがあってできたことだというふうに思いますし、まだまだ継続が必要だなというふうに思っております。 ○議長（平子忠雄君）　２番。 ◆２番（杉澤敏明君）　私は、大分これにエネルギーのほとんどを割かれているという町長の今議会で聞いたようなあれもありましたけれども、そういうことですと、それこそ雫石町というものがちゃんとしていないと、支援も何もできていかないということで困ると思うのですけれども、例えば業務に精通したＯＢ職員の応援を受けるとか、そういうことの考えはございませんか。 ○議長（平子忠雄君）　副町長。 ◎副町長（櫻田久耕君）　ただいまの件についてお答えをさせていただきます。　　ＯＢの職員までは発想は回りませんでしたけれども、今回の対応するに当たりまして、４月１日付ではございますけれども、支援チームという編成をさせていただきまして、総務課の消防交通のグループが主に担当しますけれども、それ以外の職員２名について、ほかの課になりますけれども、応援体制の中で現在の対応を進めているというふうな状況でございます。　　以上です。 ○議長（平子忠雄君）　２番。 ◆２番（杉澤敏明君）　それでは、今副町長から答弁がありましたので、そこまで、ＯＢ職員の活用というところまでいかないで、何とかしのいでいくというようなことと受けとめましたけれども、次に経営推進課長になろうかと思いますけれども、この震災、先ほど私被害額も申し上げました。本当にものすごい金額でございます。これに対して、補正予算なんていう、県でも出しましたけれども、かなり事業を削減して、既存の事業を削減して震災対応に振り向けると。財政調整基金もほとんど出してなくなるような状態で組んでやっておるというようなことでありますから、また議長にちょっと怒られるかもしれませんけれども、私のあれでは、県の今の予算編成とか、知事のいろいろな新聞等に出ている情報を見ますと、とても国体なんかをやっていられるような状況ではないと。ここに人的なもの、それからお金も多額にかかります。特に人的なエネルギーが復興を遅れさせるような形になると、私は個人的な意見ですけれども、考えております。そういうことで、その財源がないわけです。国にもないし、もう県も、もちろん被災県ですから、あろうはずがございません。通常の県単補助金とか、そういうものも当然影響を受けてくると思います。答弁書にもちょっと影響受けてくるという答弁ありましたので、そういう認識は私と同じだと思いますけれども、例えば社会資本整備総合交付金、全国一律５％を留保すると。そして、国では配分するというようなことをやっておりますし。ですから、町も受けてくるのです、財源のこういうものを。この見通しを、今回かなりやっております。全部で1,140万円はやっていましたけれども、こんなものではなく出てくる見通しもありますけれども、この見通しについてどのような考えをしているかお尋ねします。 ○議長（平子忠雄君）　経営推進課長。 ◎経営推進課長（米澤康成君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今後の影響の部分につきましては、社会資本整備に係る交付金については、別途補正予算のほうでも道路関係減額ということで計上いたしております。そういった部分で、当初計画した事業ができなくなるといったような部分での影響は出てくると思います。それによって、その工事による地域の経済への影響といったような部分もあろうかと思いますし、経済的な全国的な影響により、当然当町における税収といった部分についても、今年度の部分については非常に大きなマイナス要因があろうかと思っております。今後の復興いかんによるとは言いつつも、地域の経済はずっと低迷した中でのこういう大震災といった中で、非常に厳しくなるかなという部分は想定しておかなければならないかなというふうに思っております。それの算定額というのは、算定のところまでは至っておりませんけれども、そういった部分で今回早々に取りやめる部分については、今回補正予算でお願いした部分については、1,000万円ほど減額という部分はございます。逆に、震災対応という部分で若干修繕なり、そういった部分での新たな取り組みという部分もございます。そういった部分について、具体的な今後の推移を見ながら、国のほうの予算につきましてもご存じのとおりのような状況で、まだ２次補正なり、そういった部分、今後の展開が読めない部分もございます。そういった部分の情報収集しながら、締めるところは締めながら取り組んでいかなければならないと思っております。 ○議長（平子忠雄君）　２番。 ◆２番（杉澤敏明君）　それでは、これもまた経営推進課長になろうかと思いますけれども、この一般会計の繰越明許費、繰越額、繰越計算書、この間説明がございましたけれども、主にこの繰越明許、明許繰り越ししたものは、国の平成22年度の円高デフレ緊急総合経済対策のため補正予算を受けて、ことしの１月に補正を組んだものでございます。執行率59.3％であれば、数字だけ町民の方聞けば、まあいいかというようなことですけれども、実際は去年の９月、10月に対応するような予算でございますので、予算計上したのも１月ですから、もう少し、私とすればもう４月早々からどんどん、どんどんやれると。震災が入ったからということにはなろうかと思いますけれども、やっていただかなければ、次から次と新しいものが来て、もうこういうものはいつの間にか置き去りになってきてしまいます。例えば今課長の答弁ありましたけれども、かなり具体的に数字を官庁からいろいろ聞き取りしたりしてとっておかないと、第５期の介護保険事業計画なんていうのも組みようがないです。ですから、そこのところの保険料を幾らにするか、一般会計からの法定外繰り出しをこの辺まで持っていくかとかという議論が全然できないわけです。そして、結果で来て、２月、３月にわかってからばたばた、ばたばたと、そういうことでは適正な財政運営というものはできないのです。適正な財政運営できないということは、事情執行が適正に進まないということです。ですから、そういうことですので、５月末で59.3％、例えば地デジ対応は大丈夫でしょうか。あるいは、光ファイバー、フレッツ光サービス、これも本来はもう既にやることになっているのですけれども、これも地震で遅れていて、いつになるかわからないというあたりですけれども、この辺の事業についての執行見込みというか、どういうふうに進むのかというのをご説明いただきたいと思います。 ○議長（平子忠雄君）　経営推進課長。 ◎経営推進課長（米澤康成君）　ただいまのご質問お答えいたします。　　テレビ難視聴地域解消事業ということで、１件繰り越しということでお願いした部分はございますけれども、これらにつきましては地域全体が難視聴地域という中で、共同で受信施設を設置するといったような部分で、22年度分で終わり切れない部分を23年度に繰り越して実施するものですけれども、それらの施設整備については、既にすべて終了しております。まだ一部完了検査という事務手続の部分が終わっていない組合が２つございますけれども、それも今月中に終わる予定になっております。地デジ全般的な部分につきましては、報道等でもあったとおり、本来７月24日という部分が、岩手県につきましては最長１年という範囲内で延長されるということにはなりましたけれども、その期限等はまだ決まっておりません。それはそれとしまして、なるべく早く地デジ環境を整えていただきたいということで、国のほうでも全面的に７月のアナログ停波に向けた取り組みを今年度から強化しておりますけれども、デジサポ岩手さんのほうから町のほうにも３日間ほど入っていただいて、一般の世帯のほうを回っていただきながら、それぞれ説明をしていただくといったような部分も取り進めながら、一日でも早く皆さんがそういう対応を済ませておけば、いつ切りかわっても安心でございますので、そういった形で取り進めているところでございます。　　それから、光ファイバーの関係につきましては、21年度事業を繰り越して22年度で実施したものでございまして、工事は既に終了しておりますが、今杉澤議員からお話がありましたとおり、サービス開始が当初の予定よりも震災の影響で遅れておりました。やっとサービス開始のめどが立ちまして、７月４日からサービス開始になるということで、遅れているということで、広報のほうに一度町民の皆様にお知らせしておりましたが、いよいよサービス開始時期が決まりましたので、その辺につきましては改めてまた広報なりで町民の皆様にお知らせしながら、利用促進を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（平子忠雄君）　２番。 ◆２番（杉澤敏明君）　この事業執行につきましては、計量的にとらえるのは公共事業的な、工事費的なものですけれども、ソフトの事業も非常に大切なのです。やっぱり現場がきちっと動けるためには、今国も何かおかしいのですけれども、司令塔というか、ちゃんとした取り組み方針とか、そういうものがきちっとできていないと進まないのです。走り回ってばかりいても進まないのです。ですから、少しシンクタンク的というか、経営推進課長だと思いますけれども、第２次雫石町総合計画前期基本計画の実施計画の策定なんかも急がなければならないと思いますし、それから先ほどもふれましたけれども、第５期の介護保険事業計画、これも待ったなしで来年の４月から来るわけです。それから、保健福祉計画の見直しもするというようなことも言われていますし、それから観光客がすごく落ちているというようなことで、やはりこの観光の誘客事業なんかにも何か工夫したものを打ち出していかなければならぬというようなことがあると思います。ですから、そういうところのいわゆる事務事業的な部分の充実も図っていただきたいと思いますが、この点について町長のお考えをお尋ねします。 ○議長（平子忠雄君）　町長。 ◎町長（深谷政光君）　お答えします。　　いずれにいたしましても、閉塞状況、全体がそういう状況です。先般といいますか、この雫石の今の現況からいきますと、本当に田植えの時期、最初寒くて、ああ、これは大変だなという。すべてに大変だなという心配が蔓延しているような状況です。杉澤議員ご指摘のように、本当に一つ一つ確実にやっていかないと追いつきません。ですから、今お話しのようないろんな諸計画、実行計画、その他もそれなりに今進めておりますけれども、それよりは、昨日もご質問いただきました。職員全員で少し営業活動するぐらいの勢いでやりなさいというようなことだったと思うのですけれども、そのぐらいの勢いだと思います。私も22日から大手の旅行会社を回ってまいります。１つの情報もとらないと、判断ができません。本当に今東北、北東北にお客さんを送ろうという、そういう姿勢があるのかないのか。ＪＲにしても、何にしても。今状況は、本来は県とかＪＲ盛岡支社、その他と連携してやるべきなのですけれども、なかなかそこまで今やり切れてないと。来年デスティネーションキャンペーンもあります。そういうことで焦りがいっぱいあるのですけれども、少なくとも貴重な時間を利用して、とにかく情報をつかみながら、こちらの営業戦略的なことも伝えて、目をこっちに向けていただくという、そういうこともあわせてやっていきたいなと思いますし、これは本当に私たち職員の意識の問題ですので、一生懸命、心を変えてやっていきたいというふうに思います。 ○議長（平子忠雄君）　２番、杉澤敏明君。 ◆２番（杉澤敏明君）　ありがとうございます。　　節電、節水等の取り組み状況につきましては、ご答弁があったとおり、詳しくいただきましたので、そのとおり進んでいけばいいものというふうに受けとめました。　　これもちょっと通告内容からずれるかもしれませんけれども、この節電、節水とか地球温暖化計画、答弁の中にありました。地球温暖化の対策計画、そういうものに取り組んでいるということなのですけれども、この雫石でも節電とかということに関連して、この間首相が自然エネルギー、これは国のほうでどういうふうに打ち出してくるか踏まえなければなりませんけれども、この自然エネルギー、特にも本町の場合は森林がいっぱいあるわけです。この間伐材を活用したいろんな発熱、あるいは発電、それを利用して発電するとか、そういうことで森林を整備していくのとあわせて自然エネルギーのこういう発電なり発熱として活用していくというようなことを雫石町では取り組むべきだと思いますけれども、こういうことの考え方について、町長はどういうふうに考えているか所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（平子忠雄君）　町長。 ◎町長（深谷政光君）　ご質問のとおりでございまして、一気に国のエネルギー政策、まるで変わっていくというふうに思います。報道関係で見ましても、ドイツはもう原子力は使わないと、スイスもそのように。隣接した各ヨーロッパの国もそういう姿勢で臨むというようなことです。日本国はどうなるかというのはこれからだと思いますけれども、もうまさに自然クリーンエネルギーの時代ということで、国内にも一つの町単位で小水力発電という、そういうこともやっています。それから、国交省で砂防ダムの小水力の発電とか、そういう計画も本気になって今進めようとしております。雫石町は水がとても豊富ですので、１億円ぐらいでその事業が可能ということであれば、それは今後も皆さんと相談しながら考えてもいいことだなということで、先般担当課長と雑談ではございましたけれども、ちょっとその関係のことを調べなさいという話をしておきました。少しそういう情報を入手しながら、雫石に適切なものがあれば、今後当然考えていきたいなというふうに思います。 ○議長（平子忠雄君）　２番。 ◆２番（杉澤敏明君）　ありがとうございました。いずれ雇用の場をつくっていかなければならないし、いろいろ先ほど観光でもふれましたけれども、産業振興といいますか、そういうことの重点がすごく高いと思います。この人口減少で、きのう来議論もありましたけれども、平成31年に１万6,800人にすると。黙っていれば１万6,500人ですか、そういうふうな減少を抑制する対策ということになると、雇用、産業振興、こういうところしかないのではないかというふうに考えております。そういうことを踏まえて、町長には町政に当たっていただきたいと思います。これはお願いでございます。　　以上で終わらせていただきます。 ○議長（平子忠雄君）　以上で２番、杉澤敏明君の一般質問を終わります。 ○議長（平子忠雄君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれをもって散会といたします。　　明日午前10時から再開をいたします。　　大変ご苦労さまでございました。　　　〔午前１１時５３分〕...