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1. 滝沢市議会 1999-06-09
   06月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 滝沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成１１年　　６月　定例会（第２回）平成11年６月９日第２回滝沢村議会定例会会議録平成11年６月９日第２回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。　　　　　　　　１番　　　　　角　掛　邦　彦　　　　　　　　２番　　　　　武　田　俊　和　　　　　　　　３番　　　　　阿　部　正　喜　　　　　　　　４番　　　　　武　田　猛　見　　　　　　　　５番　　　　　佐々木　　　剛　　　　　　　　６番　　　　　山　谷　　　仁　　　　　　　　７番　　　　　高　橋　征　勝　　　　　　　　８番　　　　　西　村　　　繁　　　　　　　　９番　　　　　黒　沢　明　夫　　　　　　　１０番　　　　　山　本　　　博　　　　　　　１１番　　　　　鎌　田　　　忍　　　　　　　１２番　　　　　大　坪　富　雄　　　　　　　１３番　　　　　千　葉　義　志　　　　　　　１４番　　　　　鎌　田　　　裕　　　　　　　１５番　　　　　井　上　和　夫　　　　　　　１６番　　　　　川　原　　　清　　　　　　　１７番　　　　　沼　崎　照　夫　　　　　　　１８番　　　　　阿　部　長　俊　　　　　　　１９番　　　　　斉　藤　佐　一　　　　　　　２０番　　　　　加　藤　卓　夫　　　　　　　２１番　　　　　長　内　信　平　　　　　　　２２番　　　　　柳　村　典　秀欠席議員（なし）　地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　　　　　村　　　　　　　　長　　　　　柳　村　純　一　　　　　　　助　　　　　　　　役　　　　　工　藤　　　一　　　　　　　収　　　 入 　　　役　　　　　太　野　広　輝　　　　　　　教　　　 育 　　　長　　　　　西　村　倬　郎　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　　　主　浜　照　風　　　　　　　財　　政　　課　　長　　　　　金　子　弘　直　　　　　　　企　　画　　課　　長　　　　　宮　永　勝　美　　　　　　　税　　務　　課　　長　　　　　主　浜　隆　男　　　　　　　住　　民　　課　　長　　　　　鎌　田　ヒデ子　　　　　　　生 活　環　境　課 長　　　　　大　森　忠　信　　　　　　　健 康　推　進　課 長　　　　　斉　藤　和　男　　　　　　　福　　祉　　課　　長　　　　　伊　藤　信　義　　　　　　　保 険　年　金　課 長　　　　　木　内　　　勝　　　　　　　農　　林　　課　　長　　　　　大　坂　良　一　　　　　　　商 工　観　光　課 長　　　　　釜　沢　允　人　　　　　　　建　　設　　課　　長　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　都 市　計　画　課 長　　　　　竹　鼻　則　雄　　　　　　　下 　水　道　課　 長　　　　　小　原　邦　夫　　　　　　　会　　計　　課　　長　　　　　井　上　勇　一　　　　　　　学　　務　　課　　長　　　　　佐　藤　浩　一　　　　　　　指　　導　　室　　長　　　　　工　藤　　　保　　　　　　　社 会　教　育　課 長　　　　　伊　藤　隆　雄　　　　　　　インターハイ推進室長　　　　　田　沼　嘉　明　　　　　　　農 業 委員会事務局長　　　　　高　橋　喜　悦　　　　　　　水 道　事　業　所 長　　　　　斉　藤　　　匡　　　　　　　総 務　課　長　補 佐　　　　　鈴　木　教　子本会議の書記は次のとおりである。　　　　　　　議 会　事　務　局 長　　　　　大谷地　政　光　　　　　　　同　　　 次 　　　長　　　　　谷　村　玲　子　　　　　　　同　　　 主 　　　査　　　　　加賀谷　　　建　　　（午前10時） ○柳村典秀議長　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ○柳村典秀議長　直ちに本日の会議を開きます。 ○柳村典秀議長　これより本日の議事日程に入ります。 ○柳村典秀議長　日程第１、一般質問を行います。 ○柳村典秀議長　本日は５名について行います。 ○柳村典秀議長　20番加藤卓夫君の発言を許可します。ご登壇願います。 ◆20番（加藤卓夫君）　議長 ○柳村典秀議長　20番加藤卓夫君 ◆20番（加藤卓夫君）　私は、通告に従い、質問をさせていただきますが、本定例会は選挙後最初の定例会であり、激戦の中見事当選されました各同僚議員に改めてお祝いを申し上げたいと存じます。また、21世紀に向けて、激変する社会情勢の中にあって、村長を初め、村政執行に努められる職員各位に対し敬意を表したいと思います。今後４年間、新しい議会構成のもと、議会の本分とする牽制、均衡の役割を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　さて、我が国は明治以来の中央集権型の行政体制から、今地方分権型の行政体制に転換を図ろうとし、国においては現在地方分権関連一括法案が審議をされているところであります。これらの法案を見る限り、地方分権推進委員会の５次にわたる勧告からは大きく後退をし、国による地方への関与が強く残された、さらには現行法より強化されている内容となっており、大きな不満を抱くものであります。しかし、後退したとはいえ、地方分権推進へ半歩前進をもたらすものとして評価してもよいと考えるものであります。この法案審議について、地方としては重大な関心を寄せていると思いますが、村長におかれましてはどのように受けとめておられるのか、そのご所見をお伺いをいたします。　　分権改革の目指すべきところは、自己決定と自己責任という自治の基盤をつくり出すことであると考えます。自治体の事務は、機関委任事務の廃止に伴い、法定受託事務と自治事務へと区分されることになります。国と地方は、法定主義の原則による対等の関係に変化することになります。基本的には、住民に直接的にかかわる問題については、地方自治体がその事務を担い、地方自治体の中でも基礎的組織としての市町村の担う役割は大きく変化を遂げなければならないと考えるものであります。そこで、まず今日までの中央集権型国家体制のもとでの発想から、主体的な自己決定と自己責任という発想への転換や、国や県からの指導を仰ぐといった依存体質を大きく変えなければならないと考えます。これまで村長におかれましても分権改革について多く触れられておられますし、対応されてきていることは承知をしておりますが、これまでの経緯と今後の執行体制の中でどのように時代にふさわしい体制を構築なされていかれるのかお伺いをいたします。　　これから行政は、補助行政から住民参加と、主体的な事務事業の選択や緊急度、優先度の客観的な選択が求められてきます。したがって、政策立案能力や企画調整能力が強く求められ、また行政の透明度が極めて重要となってまいります。本村においては、行政手続や情報公開の条例が整備されているものの、実態的には事業の計画段階から、事業採択に向けての過程における住民参加の体制は、万全とは言えないと考えております。この点についての村長のご所見をお伺いをいたします。　　国から地方への権限移譲については、わずか35の法案改正にとどまり、地方への税財源移譲や委員会第５次勧告に盛られた国の直轄公共事業の範囲縮減などすべて棚上げされており、分権改革という趣旨からは、著しく不十分なものと言わざるを得ません。それでもなおこの法案は、今国会で成立されるものと予想され、地方はこの法の規定によって事務を進めなければならないという厳しい環境に置かれることになります。しかし、分権改革は時代の要請でもあり、積極的に進めるべきであると考えるのでありますが、村長のご所見をお伺いをいたします。　　分権改革に伴う地方自治法の改正は、地方自治体の根本にかかわる重要な問題であります。地方分権推進法は、ご承知のとおり期限限定のものであり、限られた時間において、その体制を整備しなければならない膨大な作業が伴う大事業であります。しかもそれを審議する地方議会においては、地方六団体を通じて提起しているように、執行側と議決機関側との権限の格差から、今日迎えている歴史的な大改革に適切に対応できる体制にはなっていないのが実態と考えております。したがって、議会と執行側とのこれまでのあり方についても十分検討される必要があると考えるのであります。例えば条例の制定などにおいては、全員協議会において事前に説明できるものは説明するという形をとっております。今後の各種条例の制定や改正についても同様の体制で取り組んでいかれるのか、その膨大な量と機関が限定されているということから困難が伴うと考えられるのでありますが、議決機関と執行機関という機関の相違を超え、どのように対処なされていかれるのかお伺いをいたします。　　この地方分権にかかわる質問については膨大な課題があるのでありますが、本定例会においては体制と基本的な考え方についてお伺いをすることにとどめたいと思いますが、議会についてもこの難題に対処するため、常任委員会を初め、あらゆる場において議論を尽くすべきと思っております。そして、真剣に議論を重ねてまいりたいと思います。村部局におかれましても、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　地方分権に伴う行政対応についてお答えをいたします。　　ご案内のように、いわゆる地方分権整備法案が今国会において、中央省庁改革関連法案とともに同時審議されております。この法案が可決、成立いたしますと、平成12年４月１日から同法が施行されることとなり、明治維新以来の大改革とされる地方分権は、名実ともに実行の段階を迎えることとなり、我々自治体関係者といたしましては、改めて身の引き締まる思いをいたしております。この法案の内容を見ますと、５次にわたる地方分権推進委員会の答申を踏まえ、機関委任事務制度の廃止等が掲げられており、上下主従から対等協力へという関係構築が制度的に担保されることとなっておりますが、ご指摘のように、地方税財源の確保などについては答申から後退しているものもあり、これに関しましては極めて残念に思っております。私は、就任以来、分権時代は政策を中心とした競争の時代となり、自治体として生き残っていくための経営理念、経営戦略が不可欠になるとして、住民が村政に参加できるシステムの確立と時代の流れに即応した村政の運営に努めてまいりました。そして、これらすべての原点は、透明性の確保と信頼関係の構築にあるとの観点から、これまで行政情報公開条例や個人情報保護条例を制定してまいりましたほか、情報の共有による事務の迅速化、効率化を図るため、庁内ＬＡＮの敷設、その派生効果を活用した組織のフラット化を進めてまいりました。また、この４月から企画課内に政策情報室を設置し、政策評価システムの構築、ＩＳＯの認証取得、さらには共同型社会に向けたＮＰＯの発掘、育成等に関する事務にも着手したところであります。　　ご指摘のように、今日の地方自治体は右肩上がりの経済成長に支えられてきたこれまでの事務事業のあり方を抜本的に見直し、事務事業が究極的には何を目的とする政策の具現策であるか、緊急度、優先度はどの程度かなどということを評価し、選択していく方式に改めていかなければなりません。私ども職員は、あれもこれもという時代は既に終わり、あれかこれかという選択の時代に入っていることをまず認識しなければなりません。そして、これらの選択をしていくためには、住民と行政が情報を共有し合うこと、政策選択の過程が、透明で住民が参加しやすいシステムであることが基本であるということを肝に銘じていかなければなりません。私は、山積する行政課題、政策課題の遂行に当たり、選択の時代における判断指標の一つとして、これまで供給側の物差しで判断したものを、受け手側である住民の立場に立った物差しに改めていく必要があると考えております。これは、最近の我が国のような成熟した社会経済の中で、各企業が生き残れるための戦略として採用している顧客志向の発想を行政運営、自治体経営に生かしていきたいというものであります。　　次に、分権時代における議会と行政とのあり方に関するお尋ねについてお答えいたします。もとより自治体の執行機関と議会は車の両輪であり、分権時代における議会の役割は大変重要であると認識しております。私は、自己責任を伴うこれからの自治体経営は、議会も執行機関も住民も情報を共有し、政策形成に参加していくことが不可欠になると認識しており、そのためにも情報の公開がより一層求められてくるものと思っております。このことから、政策形成過程における適時適切な情報提供にも努めてまいりたいと考えておりますので、議会の積極的取り組みをご期待申し上げ、大所高所からのご指導、ご提言をお願いするものであります。　　その他につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。 ◎宮永勝美企画課長　議長 ○柳村典秀議長　宮永企画課長 ◎宮永勝美企画課長　私からは、地方分権推進にかかるこれまでの取り組み状況と今後の方向性等について答弁をさせていただきます。　　ご案内のように、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が今国会において審議されておりますが、本村の分権にかかる取り組みといたしましては、地方分権推進法が施行されました平成７年の10月に、滝沢村地方分権推進研究会を設置し、以来これまで10回の研究会と13回に及ぶ研修会を実施してまいりました。今年度におきましても、岩手県立大学の先生方を講師としてお願いし、全職員を対象としたセミナーを都合10回ほど計画しておるところでございます。これまでの主要な取り組み事例といたしましては、平成９年３月に、分権時代には不可欠であります行政情報公開条例を制定し、行政の保有する情報を原則公開といたしておりますほか、この制度化に伴って数々の見直しが行われたこともご承知のとおりであります。また、これにあわせ、自己管理、自己責任が問われるこれからの時代に備え、県内他の市町村に先駆けて個人情報保護条例を制定し、個人情報の保護とプライバシーコントロール権の付与、制度化、住民の人権にも配慮した行政スタイルに移行してまいりました。一方、情報の共有による事務の迅速化、効率化を図るため、庁内ＬＡＮを敷設して、庁内事務を中心に行政の情報化を推進してまいりましたが、今後は行政文書のデータベース化や外部とのネットワーク化等も考慮しながら、さらに情報化を進めてまいりたいと考えております。　　次に、法案が可決、成立いたしますと、平成12年４月１日から施行されることとなりますので、直接的あるいは間接的に発生してくる事務があるわけでございますが、直面するものといたしましては、条例を初めとする例規の改正等がございます。これは、法定受託事務、自治事務にかかわらず条例制定権が付与されることとなりますことから、従来機関委任事務として国や県の指示に従って規則を制定していたものを、みずからの事務として条例もしくは規則により制度化していかなければなりません。その数、事務量がどの程度になるか現時点でははっきりお示しできないわけでございますが、一説には町村の場合には100本とも200本とも言われております。法規担当課だけでは到底消化できるものではなく、各所管課において総合的な観点から一本一本政策としての確認、検討を加えた上で、当該所管課において文書化をしていくという、まさに現場完結の法政執務が求められてくることとなります。したがいまして、期間的にも内容的にも、従来のように全員協議会等においてご説明を申し上げるということだけでは十分な協議がいただけない場合が想定されます。議会の十分なご審議をいただくためにも、議会のご意見を伺いながら、政策立案現場となる所管課からの背景説明、担当課とのディスカッションの場を設けていかなければならないのではないかというように考えております。　　次に、今後の方向性についてでありますが、社会経済環境が目まぐるしく変わる昨今でありますので、固定的なとらえ方ではなく、あくまでも現時点における方向性として整理をいたしておりますが、地方分権に向けた行政システム改革の視点といたしましては、市場機構の活用、成果志向、顧客志向、分権化志向、共同化志向等が挙げられるのではないかと考えております。また、いわゆる新時代の主要政策のキーワードとしては、環境、福祉、情報等を想定しており、すべてのセクションがこれらの課題を共有しながら、政策立案、政策評価をしていく必要があると考えております。　　次に、事務事業の選択と政策立案能力、企画調整能力の充実に関するお尋ねでありますが、村長からもお答え申し上げましたように、これからは政策の選択が不可欠になってくるというような観点から、選択の手段として、政策評価、事務事業評価を行っていかなければならないと考えております。その視点としては、供給側の物差しで判断する、いわゆるアウトプット志向から、受け手側である住民の立場に立って評価をするアウトカム志向への転換ということが求められてまいります。経済社会、金融システム等が急激に変容する中にあって、住民は今何を求めているのか、何に不安を抱いているのかなどなど把握していかなければなりません。将来的には、企業が展開しておりますマーケティングの手法等を参酌しながら、参考にしながら、定期的な住民意向調査や住民満足度調査も考慮していかなければならないと考えております。これらのことを踏まえ、ここ二、三年以内を目標に、政策評価のためのシステムづくりと、これを有効、適切に運用するための職員研修をしてまいりたいと考えております。その上で、このシステムを活用した政策評価を実施しながら、分権時代への政策立案、政策選択を進めてまいりたいというように考えております。 ◆20番（加藤卓夫君）　議長 ○柳村典秀議長　20番加藤卓夫君 ◆20番（加藤卓夫君）　親切なご説明をいただきましたが、何か奥歯に物が挟まった物の言い方ではありましたけれども、いわゆる当初予想された推進委員会の５次にわたる勧告、これによって大きな意味で行政組織もほとんどそれに対応しながら動いてきたのだろうというふうに思っていますが、残念ながら今次国会にかかっている法案を見ますと、まさに後退の一途をたどっていると言わざるを得ません。しかしながら、シャウプ勧告の当時にも出ていたとおり、地方分権あるいは地方への権限の移譲というものがしばらくの間は言われてきましたが、やっと日の目を見る段階に来たかなという程度の評価はやっぱりしておくべきだろうと。　　よって、これらの流れの中で、今事務事業をどう見直していくのかと、それは膨大な作業が伴ってくる、しかも先ほどからおいおい触れてまいりましたとおり、極めて短期間、特に４月１日までには整備をしておかなければならないものも多数あると、こういう中で、私たち議員としてもかなりの苦慮をしておりますけれども、ある意味では今までの国の流れ、地方分権、権限移譲あるいは財源移譲という形の中での読んできたものと、国会に出されたものと合わない。そしてまた、当局と私たち議決機関が読み切っている範囲が全く合っていないかもしれない。このところに不安を抱くわけであります。特に既に改正については措置されている、措置予定のもの、11年度、12年度大幅にあるわけでありますけれども、これらについてもきちっと読み切っているかというと、私を初め定かでないというのが実態なわけです。そういう中で、いわゆるこれからのルールづくり、表に出てくるであろう条例、例規、そういったものがなかなか修羅場で見切れないというのが実態なわけです。これをやはり機構的に変えていかなければならないだろうというふうに思っています。もちろん議会側は機関として違うわけですから、これはこれでやるとしても、今までの流れの中で、議会の持てる権限、そしてまた執行機関が持てる権限、これとこれは同枠でくみし得ないという、残念ながら境目があるわけですが、これを乗り越えた議論をしていかないと、私はこの地方分権に適切にこたえる条例なり例規なり、一番基本となるルールづくりが見えてこないような気がしてならないし、非常に危機感を持っています。あわせてこの分権にかかわる膨大な作業をどうするのかということが大変に心配をしているところなので、基本的な姿勢をお伺いをしましても、まさに量たるものは大変なものがあると。ほかの事業を全部投げ捨ててでもこれに取り組まなければならないというものでもあるはずなのです。よって、こういった対処の仕方が、極めてそれぞれに対応の差があるというのですか、差があり過ぎるというふうに私は率直に評価をしているわけですが、この辺の見方について再度ご答弁をいただければありがたいなというふうに思います。 ◎主浜照風総務課長　議長
   ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　機構的な面もございますので、私の方から答弁をさせていただきます。　　まず、地方分権時代に入りますと、まさしく自己決定と自己責任、それから条例改正に当たっては、今までのとおり準則が来るかどうかということも定かでございません。むしろ来ないのではないかということもあります。そうしますと、私ども村の方で政策的な面も含めた地域特性のある条例を構築していくということがございます。それから、そのためには議会の意思の確認あるいは議会での審議という作業も入ってまいります。その時間的な面もかなり制約されているということもありますので、そういった意味の情報公開は当然必要だというふうに考えております。　　それから、機構的なものでありますが、現在法政執務に関する職員、ちょっと薄い面があるということで、法規審査委員会等の監事会がございますが、その中で十数名の職員がおるわけでありますが、そういった人も中心にしながら、各課から法規担当の者を選任していただいて、できるだけ早い時期に研修を、十数回程度今考えておりますが、そういった研修を重ねながら、実務的にも各課で進めるような形で考えていきたいと。それからもう一つは、縦割り組織になっているというような実態もあって、今回班制度をやりながら、少しずつ横組織の強化もするような形で配慮してきたつもりでありますが、これからは横軸の形成をどうするのかということもございまして、昨日村長からの答弁もありましたとおり、行政改革大綱の見直しもございますので、それらとあわせてお話の組織についても十分検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆20番（加藤卓夫君）　議長 ○柳村典秀議長　20番加藤卓夫君 ◆20番（加藤卓夫君）　今のは行政あるいは役場と言った方がいいのでしょうか、機構についての考え方というふうに思います。まず、今回出された法案がなぜこういう形になってきたかと、その基本的なスタンスについて私なりの判断をしていますが、１つは、中央政府は地方へ権限移譲はしたくないのだと、これが基本で、その大もとは、どうせ地方は何もできないよというのがあると。私どもはそういった中から、地方にもそれだけの能力があるし、我が村をとらえてみてもそれだけの能力はあると、どんと任せてくださいよと言えるだけの能力を持っていきたいというふうに思いますし、まさにそれはマニュアルのないところで何かをつくっていく、こういった方式にする、その前提としては、中央はどうガードを張ったかというと、マニュアルを出さないと、土壇場までは出さないと、これが基本的な姿勢だと。いろんな機会に国の中央の官僚とも時々お話しすることがありますが、これは根本的な基本的な考え方だということを言っている方もいます。まさに私はそのことだろうというふうに思っていますので、ならば受ける側の地方としては、あなた方から指導を受けなくても、きちっとしたものをつくれるよと、どんどんよこしてくださいと。極端に言えば、財源についても勝手に条例でつくっていっていいのかと、課税権をやってもいいのかと。マニュアルをよこさないのだから、ないのだから、逆に言えばこれだって可能でしょうという話までできるような体制を滝沢村はつくれると、つくるだけの能力はあるというふうに信じていますから、あえてこういう話をさせてもらいました。　　基本的なスタンスについては、まさに地方分権は進めるという姿もお伺いをしましたし、さらに議会に対する情報の提供のあり方についても、今のスタンスではなかなか難しいということもお伺いをしました。ですから、私どもはある意味では常任委員会を通じるのか、あるいはこれから特別委員会をつくってまでやっていくのかということを議論しながら、できる限りの情報をいただきながら、これに対して対応すると。出てくる条例については、きちっと審議ができる体制をつくっていきたいというふうに思うわけであります。そのために、あえて基本的なスタンスをお尋ねしたところですが、これからの情報提供のあり方あるいは今課せられている膨大な作業をどうこなしていくか、それとともに先ほど言われた車の両輪としての議会と当局のあり方、ここをもうちょっと突っ込んだ形でお話をいただければありがたいなと思います。これで終わりますけれども、よろしくお願いいたします。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　地方分権に対する考え方は、おおむね加藤議員さんと同じなわけでありますけれども、今国会で同時審議されているわけでありますが、約500本に及ぶ法改正は、今県の方で先取りした形で各市町村にどのように指導するのかということで割り振りをしているはずであります。私どもにかかわる部分が実際どれくらいの量なのか定かではありません。今までもいろいろ議論し、また私も答弁してきましたけれども、はっきり申し上げて、財政的にも国を頼ることもできないし、ご案内のとおりの国の借金であり、また我々末端の自治体にとっても自主財源がないわけであります。そういう意味で、本当の意味で我々住民が主体となった時代へ第一歩を突入するということで、まさに先ほど申し上げましたように、歴史的な大転換、大改革であるということは間違いない事実でありますし、平成12年４月１日からというのは、スタートすることは100％確実だと思っております。　　今までいろんなことをやってきたわけでありますが、やっぱり一番私が問題だと思って変えてきた中身は、やはり今まで縦割り組織でありましたので、国とか県から言われたことを黙ってそのままやっておれば末端自治体の職員はよかったのですが、そういう意味で自分たちで発想する、あるいは政策をつくっていく、そういう訓練が１つはされていないということがあったわけであります。と同時に、私どもは今地域デザインをやっているわけでありますが、大変不安な中で始めたわけでありますけれども、かなりの回数を重ね、おおむね、一部の地域を除いて大変すばらしい議論になっております。ここで断言することはできないのですけれども、これをずっと重ねていきますと、確実に将来は総合計画はまさに住民自身がつくっていく、そういうシステムに発展させてまいりたいというふうに思っております。これは、さすが滝沢村民だなと思うのですけれども、議論を重ねるごとに、こちらの方である程度のリードをしていけば、もうみずから自分たちの将来像について、地域について、あるいは財政的なことについても議論しているところもありますし、私の当初の予定からすると200％の満足度であります。いずれこれはずっと継続しながらやっていく、そうしますと、まさに住民主体で、そしてその意向を把握しながら、我々がそれを政策に生かしていく、本当の意味での分権、自己責任、自己決定の時代に突入しても耐えていける、耐えていけるというよりも自分たちでやっていける能力は私は十二分にあると思っております。　　そういう意味で、我々行政マンは、ここ２年ないし３年というのは大変厳しいものがあろうと思っております。民間企業に言わせると、もう行政ははっきり申し上げまして、50年おくれているわけでありますから、この50年のおくれを一気にここで取り戻すということはできませんけれども、しかしながら、今日までの間に着実にその方向性もできてきたというふうに思っております。ただ、今みんなで、本当にいろんな意味で汗をかきながら、大変職員には苦労をかけますけれども、ともに21世紀に向けて、議会の皆さんにももちろん全部情報公開をしながら、そして今までのシステムとは変わりますので、適宜全部明らかにして、どういう形で議会の皆さんと議論しながら、この４月１日からの地方分権時代に向けたスタートをすればいいのかということをここ半年ぐらいの間に本当に議論していかなければならないと思っておりますので、ぜひいろんな意味でご指導、ご助言を賜りますようお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○柳村典秀議長　これをもって20番加藤卓夫君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　10時50分まで休憩いたします。　　　（午前10時34分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午前10時48分） ○柳村典秀議長　次に、３番阿部正喜君の発言を許可します。ご登壇願います。 ◆３番（阿部正喜君）　議長 ○柳村典秀議長　３番阿部正喜君 ◆３番（阿部正喜君）　阿部正喜でございます。４年間、同僚議員の皆さん、また村の執行部の皆さん、よろしくお願いいたしたいと思います。私は、通告に従い、大項目で２点ほど概略的なところを村当局にお尋ねいたしたいと思います。　　まず第１点は、滝沢村中心拠点基本構想の進捗状況についてであります。ご存じのとおり、本村もあとわずかで５万人規模の人口を有する村になります。しかし、村の中心部、いわゆる核はどこなのか、教育行政に関してはそれはありますが、特にも商業中心地はどこかというと、明確な施設、商店街がこれといってないのが現状であります。そういった認識のもとで、第４次滝沢村総合計画のもと、滝沢村商店街商業集積等活性化基本構想が策定され、その後滝沢村中心拠点基本構想が発表され、今日に至っております。この問題に関しては、マスコミ等でも報じられ、村民の皆さんのみならず、近隣の市町村でも関心のある問題ではないかと思います。特にも商業核の形成問題から考えますと、ご承知のとおり、本村は商業購買力の７割以上が他市町村に流出し、全国的な商店街の凋落傾向の中、特にも本村商業者の現状は厳しく、村の自主財源の確保といった観点からも、決して好ましいこととは言えない状況にあると考えます。また、消費者サイドから考えてみましても、現在は村内にこれといった魅力のある商業集積がないため、他市町村にわざわざ買い物に出かけているというのが現状ではないでしょうか。また、今後のさらなる高齢化社会を考えるとき、地元の商店街の衰退は、買い物という私どもの日常行為一つをとっても、お年寄りであっても遠くまで行かなければ買い物ができないということで、余計な負担をお年寄りを含めた消費者に強いることになると思います。また、現在国内では男性の完全失業率が５％を超えております。特にも自村内就業率が４割台という本村の現状を考えますとき、食住接近の雇用創出の場としても有効であると考えますし、また高齢者の再就職先の確保にもつながると考えるものであります。また、商業核の問題を離れましても、計画では総合保健福祉施設を公共ゾーンの中に入れており、介護保険導入後の行政サービスの中心施設として期待されるところもあるのではないかと考えます。また、今後ますます盛んになってくると思われるＮＰＯ、ボランティア、各種サークルの活動拠点の提供と対村内、村外に向けての情報発信の場にもなるのではないでしょうか。今後財源はもちろん、交通アクセスの問題や県の環境影響評価等、問題もまさに山積されておるわけですが、現在までの進捗状況と平成11年度予算を拝見しますと、仮称滝沢村中心拠点推進検討委員会の委員10人分の報酬が計上されておりますが、その委員会の役割等についてお伺いいたします。　　大項目の２点目は、防災関係について２点お尋ね申し上げます。最初は、上の山団地裏側斜面の防災についてであります。この問題は、かねてより先輩議員の皆さんも取り上げてきたところでありますが、最近県より開発許可を受けた民間業者が撤退し、違う民間業者に事業継承されるやに聞いております。ご存じのとおり、同地区においては平成７年、同９年の２度にわたり土砂の流出災害が発生しており、現在ののり面の状況を見ますと、これから梅雨入りを迎えて、地域の皆さんの不安が大きいのは当然のことと考えますが、現在までの経緯と今後の同地区への防災上の村当局の取り組みと方針についてお尋ねしたいと思います。　　防災関係の２点目は、防災行政無線についてでございますが、サイレンは聞き取れるが、その後の内容が聞き取れないという話をよく耳にいたしますし、私自身もそのように感じている者の一人でございます。災害等の発生の際、パニックの発生を防止するには、的確な情報が発信され、それが迅速に通知、伝達されることが不可欠であると考えます。同無線放送は、まさにその中核であるのではないかと思いますが、村当局にはそういった苦情は来ていないのか。来ているのであれば、対策についてこの際、お伺いしたい思います。　　以上であります。 ◎釜沢允人商工観光課長　議長 ○柳村典秀議長　釜沢商工観光課長 ◎釜沢允人商工観光課長　私からは、滝沢村商店街商業集積等活性化基本構想の進捗状況についてお答えいたします。　　滝沢村商店街商業集積等活性化基本構想は、社会環境の変化に的確に対応し、本村商業の一層の発展を図るため、商業を取り巻く環境を分析した上で、今後の中小小売商業活性化のための方策を示したものであります。人口増加による潜在購買力の上昇と相対的な商業力の低下という相反する状況におきまして、村内に明確な商業集積地を形成し、総合的な商業力の強化を図ることを提言いたしております。このビジョンは、魅力的な商業集積と都市環境の調和を図りながら、21世紀に向けたまちづくりの指針なるものと考えております。商業集積の整備計画を実現するためには、村、商工業者、そして商工会の３者が一体となって取り組むことが肝要であります。とりわけ中小商業者の熱意が不可欠であります。商業者が商業集積について考え、研究する場として、滝沢村小売商業活性化ビジョン研究会が発足いたしておりまして、活性化セミナーの開催、また先進地視察の実施など、調査研究を進めているところでございます。村といたしましても、こうした動きに対し、商工会とさらに連携を深め、助成措置も含めながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。第４次滝沢村総合計画、滝沢村中心拠点構想におきましても、商業核の形成についてうたわれておりますことから、今後これらの計画との整合性を図りながら、滝沢村の顔としての魅力ある商業集積の形成に努めてまいりたいと考えております。 ◎竹鼻則雄都市計画課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻都市計画課長 ◎竹鼻則雄都市計画課長　私の方からは、滝沢村中心拠点構想の進捗状況について及び上の山団地裏山の防災対策についてお答えいたします。　　まず初めに、滝沢村中心拠点構想についてでございますが、中心拠点地区形成につきましては、滝沢村全体の良好な居住環境と効率的な生産環境が得られる土地利用を計画的に誘導し、村民意識の高揚と村勢の発展を図る上から、独自の拠点地域の形成を目指し、より具体的な規模や位置の選定、市街地整備に対する技術的な検討を行うため、平成９年度及び10年度に基本構想及び基本計画を取りまとめております。基本構想につきましては、役場と滝沢ニュータウンとの間の地区について調査検討を行い、チャグチャグ馬コの伝統を受け継ぐ文化、芸術、産業の情報発信拠点、人、物、情報の出会いが活発に行われる交流拠点、そして岩手山を前景に、斬新で楽しくにぎわいに満ちた商業拠点の３つの基本理念に基づき、滝沢村の顔づくりとして整備を考えているところでございます。また、現状としては、滝沢村の都市機能は、住居系土地利用が中心に進展しており、商業など生活利便に対する機能については、盛岡市など他に依存している形態となっております。このことから、基本計画におきましては、土地利用、人口、公共、公益施設、商業利便施設、住宅、公園、交通等の基本計画や実現化方策の検討を行い、整備手法としては、公共施行により土地区画整理事業が望ましいとしておりますが、周辺の道路計画や環境への影響調査等、数々の問題も挙げられております。その後の進捗状況でございますが、本年度におきましては、これらの課題を含め、事業の実現化方策を模索する機関といたしまして、仮称滝沢村中心拠点推進検討委員会を設立することとして、予算計上させていただいているところでございます。現在岩手県の指導をいただきながら、委員会の立ち上げについて準備を進めているところでございます。また、県関係部署に対して説明を行い、ご協力をお願いしている段階でございます。　　次に、上の山団地の裏山の開発行為についてお答えいたします。当該地区は、平成２年５月に市街化調整区域に編入された区域でありますが、平成５年５月に岩手県知事より鉱物資源の有効利用を許可要件として、温泉旅館を建築する目的で、都市計画法による開発許可を得て着手に至ったものであります。また、同日に、森林法による林地開発許可も受けております。その後、立ち木の伐採や土石の採取等を行っておりますが、本格的な造成工事は行われていない状況にあります。なお、平成７年及び９年には、豪雨により災害が発生し、隣接する上の山団地にのり面崩壊、汚濁水の流出等の被害が及んだことについては周知のとおりでございますが、その後開発許可権者であります岩手県と連携し、開発者に対し防災措置について繰り返し指導をしてきたところでございます。その結果として、のり面の緑化や流末水路の改修及び調整池の整備等が行われ、現在では大規模な土石流出は見られなくなってきております。また、村におきましても、大雨等の際には開発区域内の防災状況を巡回調査し、県にも状況を報告しているところでございます。現在の状況といたしましては、平成10年10月には、当初開発許可を得た盛岡市内の業者から別の業者に開発許可にかかる地位の承継申請が提出され、県において現在審査中となっております。また、現地は開発及び防災工事ともに中断されている状況でございますが、村といたしましても、今後の承継の動向を見定め、県と連携を図りながら、さらに恒久的な対策を講じるよう指導してまいりたいと、そのように考えております。 ◎宮永勝美企画課長　議長 ○柳村典秀議長　宮永企画課長 ◎宮永勝美企画課長　私からは、防災行政無線放送における住宅密集地での聞き取りにくい状況についてお答えいたします。　　現在村では、村内に116基の無線放送の屋外子局を設置して、防災行政情報を放送いたしております。このシステムは屋外で聞くことを前提とした施設であり、最近の気密性の高い住宅の中では、放送を聞き取ることが難しい状況にあります。また、この施設は屋外の施設であり、雨や風などのいわゆる自然環境にも影響を受けやすい施設でもあります。昨年度末に近接して複数の子局が立っているにもかかわらず、住宅密集地で聞き取りにくいとのご指摘がございました。その原因として、複数の子局から一斉に放送が流れ、共鳴することも一因と考えられましたことから、試験放送を行い、その結果を踏まえ、ことしの３月下旬から時差放送を実施いたしておるところであります。しかしながら、この共鳴の影響を少なくすることには有効であっても、自然環境などに起因する聞き取りにくさへの抜本的な解決策とは至っておらない現状にあります。その対策といたしましては、各戸に戸別受信機を設置するという方法もございますが、現在のシステムでは、１戸当たりおおよそ10万円程度の経費を必要とし、１万7,000世帯を超える村の現状では、維持管理の問題や財政的負担の問題などを勘案しますと、実現は難しいと考えておるところでございます。また、防災行政無線の大きな役割として、今回の岩手山火山活動のような防災に対する広報手段としての役割もございます。このような有事の際には、住民の方々に注意を喚起する意味でサイレンを長くし、繰り返し放送するなど、放送の仕方を通常とは変えて、住民の方々にわかりやすい方法で周知をいたしておるところでございます。なお、今後におきましても聞き取りにくい状況等につきましては現地調査などを行い、必要な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆３番（阿部正喜君）　議長 ○柳村典秀議長　３番阿部正喜君 ◆３番（阿部正喜君）　中心拠点構想に関しましては、役場内の縦横の連携を緊密にとっていただいて、調査研究をしていただきたいと思いますし、その進捗状況と方向性がよく見えないこともあり、公表できる部分についてはこれからも公表していただくようにお願いいたしたいのと、地元、また商工会との連絡、情報発信を密にして今後取り組んでいただきたいと強く要望するものであります。　　また、関連いたしまして、先ほどの仮称滝沢村中心拠点推進委員会等の構成に関しまして、差し支えないところでお聞かせ願えれば、再度お願いいたしたいと思います。　　また、上の山団地裏側の防災対策につきましては、許可権者が県知事であるわけですが、村当局として住民の安全と生活防衛の観点から、指導、情報の収集、広報等、遺漏のないよう能動的に行政対応をとっていくべきだと考えます。　　また、関連して、防災に関してですが、先ほど企画課長のお話にもありましたとおり、本村は岩手山の活動活発化の問題を抱えております。ご存じのとおり、きのう岩手山関係機関連絡会議の監事会が開かれております。その中で、地域防災計画の見直しも図られるようですが、このように地震が続きますと、有感地震のみならず、無感地震でも重なれば地盤に影響が出てくるのではないかと考えます。この際ですので、危険箇所の調査等を村当局としてされておられるのかどうかお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◎竹鼻則雄都市計画課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻都市計画課長 ◎竹鼻則雄都市計画課長　中心拠点地域の関係でございますが、委員会の構成メンバーにつきましては、当初予算で報酬等をお願いしておりますが、その予算の過程におきましては、委員数は約18名ほど見ておりますが、ただ、その中には委員報酬対象者あるいは報酬対象外者ということで、いろいろ県職員あるいは村の方、あるいは各種団体、それから執行関係もございますので、その辺につきましては十分今県と調整している段階でございますので、いずれこの辺も踏まえまして、十分検討して、ふさわしいメンバー構成にして、そういう委員会の設立に向けていきたいというふうに考えております。　　それから、上の山団地の裏山の件につきましては、まさにそのとおりでございますので、連絡を密にしながら、なお一層現状に満足することなく、さらに開発者に県の方を通じまして、一緒になって指導を強化していきたいと、そういうふうに考えております。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　有感地震、無感地震等による災害危険地域の調査ということでございますが、実は地震を前提にした調査はしておらないところであります。しかしながら、地域といいますか、防災計画の中では、土石流あるいは山地崩壊といいますか、そういった危険箇所について把握いたしてございまして、土石流の係留危険区域として１カ所、それから山地災害危険区域として15カ所把握いたしております。それらにつきましては、パトロール等を実施しているところでございます。 ○柳村典秀議長　これをもって３番阿部正喜君の一般質問を終結いたします。　　　（12番大坪富雄君　退席退場　午前11時14分） ○柳村典秀議長　次に、13番千葉義志君の発言を許可します。ご登壇願います。 ◆13番（千葉義志君）　議長 ○柳村典秀議長　13番千葉義志君 ◆13番（千葉義志君）　議席番号13番、千葉義志でございます。さきの通告に従い、大きく３点についてお伺いします。　　第１点は、国政、地方、各種選挙における投票率の向上についてであります。選挙は、さまざまな組織や集団で行われるが、政治的に重要な意味を持つのは、行政部の首長や立法部の議員の選挙であり、我が国では国会議員、地方議会議員、地方自治体の首長などの選挙が特に重要であると言われております。選挙は、現代社会において国民を政治的に統合する主要な方式であるが、国民の多様な利害は選挙によって表明され、選挙によって選ばれた代表者の討論と多数決によって社会の統合が図られ、選挙は社会の中の利害の対立を議会の中の利害の対立に置きかえる主要な機会だとも言えます。社会における利害の対立が議会の中に忠実に反映されるためには、選挙権がすべての人々に与えられる必要がある。その意味で選挙権の拡大、普通選挙権の実現という形で行われ、昭和21年11月３日、日本国憲法が制定され、同法第15条第３項に、公務員の選挙については、青年者による普通選挙を保障すると規定されております。しかし、近時行われました国政選挙はもちろん、本年４月11日に行われました県知事、県議会議員選挙、さらには４月25日投票の市町村長及び市町村議会議員選挙における選挙人であります。有権者の意識は、先人が多くの教訓を得て獲得した政治に参加する権利を、いわゆる参政権を放棄したに等しい姿が投票率の低さによって明らかになっております。もちろん投票率の低率を示していることは、政治への無関心さだけでは論じられません。その要因は、多種多様に存在していることは十分承知しているところであります。特に本村における投票率を見ますと、県都盛岡市に次いで低率を示しておりますが、そこで本村における投票率の向上にどのように取り組んでおるのか、次の３点についてお伺いします。　　１点目は、近時に行われました国政選挙及び地方選挙での投票率の状況と前回から見てのてんまつはどのように把握されているでしょうか。　　２点目は、投票率向上のための棄権防止等の対策と実施結果は、実施しての問題点はなかったのかどうか。　　３点目は、投票率を向上させるため、今後どのように対策を講じていくのか、あればその方策等について伺います。　　次に、大きな第３点目は、岩手インターハイ時における交通対策についてであります。「飛びたとう　岩手の空に　夢はせて」のスローガンのもとに、全国から集う、全国高校生最大のスポーツの祭典である平成11年度全国高等学校総合体育大会、大会愛称「99岩手総体」が８月１日から20日まで、主会場の北上市総合運動公園を初め、本村会場を含めた20カ市町村で、28競技、31種目が競われます。今さら申すまでもなく、本大会は昭和23年の全国高等学校体育連盟の創立以来、競技種目別選手権大会として、全国各地でそれぞれ行われましたが、昭和38年の新潟大会から競技種目を統合し、名称を全国高等学校総合体育大会として、夏期大会及び冬期大会を開催することになりました。さらに昭和40年から同一のブロック内で開催することになり、規模、内容においても高校生最大のスポーツ祭典に発展しております。特に開催県においては、高等学校推進委員会を組織して、県民の協力のもとに、すべての高校生が一人一役を合い言葉に、競技運営を初め、独自の歓迎プラン等をつくり、花いっぱい運動、あいさつ運動などを展開するなど、環境の美化や地域社会との共同のまちづくりに多くの効果を上げてきているところであります。また、近年夏期大会については、ブロック大会から一県単独開催の傾向にあり、開催県のスポーツ水準の向上に大きく貢献しているものであります。このことから、本大会の主催は全国高等学校体育連盟、岩手県、岩手県教育委員会、実施競技全国総括競技団体や、各種競技種目別大会には会場地市町村、同教育委員会が加わるとされており、本村ではご案内のとおりバドミントン競技が岩手県産業文化センター・アピオを主会場とし、滝沢村総合公園体育館、同じく東部体育館、盛岡大学体育館で行われますし、さらにサッカー競技が総合公園陸上競技場において行われます。本大会を契機に、滝沢村を全国の高校生にアピールできる絶好の機会でもあり、成功を祈らずにはおられません。もちろん本大会を成功させるべく、平成８年７月22日に、滝沢村準備委員会設立総会を開催、平成９年６月27日に滝沢村実行委員会設立総会を組織し、準備を重ねてまいりました。この準備に、関係者の労苦に深甚なる謝意を表するものであります。　　そこで、本村での競技会場となります会場及びその周辺の交通対策についてお伺いします。１点目は、本大会に参加する男子92校、女子90校、選手940人、監督280人等が予定される競技会場となる場所の駐車場の確保についてであります。メーン会場となる岩手産業文化センター・アピオは、大型バス53台、普通車2,300台が収容されますので、十分と考えられますが、問題なのはバドミントンとサッカーの競技が行われます総合公園体育館と陸上競技場に参集する選手、役員、応援者及び一般の方々の車両台数をどのように見込み、把握し、その駐車場確保は万全かということでございます。　　２点目は、駐車場に収容し切れない場合、あるいは競技を観戦しようとする公園内周辺に路上駐車をする駐車車両の整理、指導方法等、その取り締まりはどのようになさるのか。　　３点目は、これらの要因としては、本村の交通指導員を中心として、さらに大会警備要員をも確保するものと思いますが、その確保は十分であるのか、以上お伺いします。　　大きな３点目は、本村財政の中での経常的経費の抑制、節減についてであります。地方公共団体が住民福祉の増進のために活動するに当たり、当然収入と支出が伴います。法的には、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとし、地方財政法においても財政の健全な運営を求め、また予算の編成に当たっては、地方公共団体は法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定し、これを予算に計上しなければならないとし、経費算定の合理性を示しています。そして、予算の執行についても、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小限度を超えて支出してはならないとした一般原則を示されております。村長は、本年３月の定例議会において、予算編成について基本的理念としては、行政改革を積極的に推進し、地方分権に対応するため、意識改革の徹底と住民参加の拡大、将来的に到来する人口増加の鈍化への対応を掲げ、新たな行政需要への対応が必要とされる中、村民ニーズに的確に対応するとともに、厳しい財政環境を十分に認識しながら、最小のコストによる最大の効果が発揮されるよう施策の重点化及び主要課題に絞った施策の展開を念頭に行ったと述べております。まさに私が前段で申し上げた地方自治法の本旨に沿うものであるとの考えを深くしたものであります。　　そこで、本村財政の中で、年々増加しております経常的経費の抑制、節減を図り、その分を投資的経費に振り向け、住民へのサービス向上を推進するべきものと考えますが、次の２点についてお伺いします。　　１点目は、経常的経費中の義務的経費と言われる人件費、扶助費、公債費は、支出が義務づけられて削減できないものであるわけですから、他の経費であります補助費のうちの義務的なものは別として、任意的なものは効用と効果を考え、大局見地に立って廃止すべきものは廃止等の見直しが考えられないかお伺いします。　　２点目は、物件費ですが、これについても経常的なものと臨時的なものがあると思います。経常的なものの支援は無理としても、臨時的なものを見直し、改善できるものは改善を図れないかお伺いします。折しも過般の全員協議会で、村長から説明がありましたＩＳＯ9001、14001の認証取得宣言は時宜を得たものと思いますので、取得がされるようさらなる努力を望みまして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　私からは、国政、地方、各種選挙における投票率の向上についてお答えをいたします。　　まず、最近の国政選挙及び地方選挙での投票率でありますが、平成８年10月の衆議院議員総選挙では、全村で62.98％、さらに昨年の７月の参議院議員通常選挙では、全村で61.56％、昨年11月の村長選挙では、全村で65.73％であります。本年４月の知事選挙、県議会議員選挙及び村議会議員選挙では、全村でそれぞれ66.49％及び65.63％となっております。全国的に見ますと、報道等で言われているように、いわゆる政治離れ現象が進んでいるものと考えられ、最近では投票時間の延長や不在者投票手続の緩和といった法改正後、初の選挙であった昨年の参院選では一たん投票率が向上したものの、その後の国政選挙の補欠選挙やことしの統一地方選では下降傾向にあり、この傾向は岩手県においても本村においても同様であります。選挙当日の選挙人の投票行動には、選挙の争点とされる政策論争の盛り上がりや当選権をめぐる候補者の拮抗、そして年間を通じての選挙時期、当日の天候など、選挙本来の関心に加え、側面的要因が影響を与えているものと考えております。さらに地域的に見ますと、東京都を初めとする大都市、県庁所在地、これに隣接する近郊都市、町村、また新住民の多い人口増加市町村は、おおむね投票率が低い傾向にあるようであり、本村の投票率につきましても残念ながら同じ傾向にございます。しかしながら、民主主義の根幹である選挙の投票率の向上対策は重要であると認識いたしておりますので、村長選挙、村議会議員選挙におきましては、選挙そのものの争点である候補者の政見を村民の皆様に明らかにしていただく媒体として、平成７年４月の村議会議員選挙から選挙公報を発行しており、村として現行法上可能な選挙公営はすべて実施しているところであります。また、側面的な対策としては、選挙啓発として明るい選挙ポスターコンクール、標語募集、また選挙時には街頭啓発キャンペーン、若い父母を対象とした園児折り紙啓発、村内の看板あるいは広報無線による周知等を実施しております。さらには投票環境の向上策として、投票所に軽音楽を流し、従事者には明るく親切な対応を徹底するなど、選挙人の緊張緩和を図りながら、投票率の向上に努めているところであります。今後とも各種活動を通じて投票率の向上を目指すのはもちろんのことでありますが、地方分権が実行の段階となった今日、ますます村政への住民参加が促進され、政策も選択としての投票に移行してくるものと考えております。投票率の向上のため、側面的対策にあわせ、住民が政治に参加できるシステムの確立に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 ◎田沼嘉明インターハイ推進室長　議長 ○柳村典秀議長　田沼インターハイ推進室長 ◎田沼嘉明インターハイ推進室長　私からは、インターハイ開催時における交通対策についてお答えいたします。　　皆様ご承知のとおり、本年度開催の全国高校総体において、本村は８月１日から６日までの６日間、バドミントン競技の全部及び８月２日から４日までの３日間、サッカー競技の一部を開催することとなっております。まず、バドミントン競技においては、メーン会場となる産業文化センターには17面、総合公園体育館８面、盛岡大学体育館５面、東部体育館４面と４会場に分散され、開催されることとなっております。これら各会場の駐車場の駐車可能台数でありますが、産業文化センターが約3,000台、総合公園駐車場約800台、盛岡大学約400台、東部体育館の駐車場として県立大学駐車場が約200台であります。　　次に、これらの駐車場利用者数の予想でありますが、先催県のここ二 、三年の実績を見ますと、メーン会場18面規模において、選手及び監督、大会役員、応援団の父母、地元観戦者、合わせて最高で約600台前後となっておりますし、その他３会場においても同規模面数で１会場150台前後となっていることから、駐車スペースについては十分であると判断いたしております。なお、総合公園においては、２競技が開催されるわけでありますが、バドミントン競技においては３月に10面規模で実施した全国選抜大会の実績で、舗装部分の駐車場でほぼ充足できたところでありますし、サッカー競技においては予選であることと、選手団についてはほとんどがマイクロバスで会場入りするとの情報及び先催県の実績で約150台前後であることから、スペースについては十分と考えております。また、宿舎からの選手、監督及び役員の輸送バスについては、競技及び練習会場間のシャトルバスに振り向けるなど、競技会場には駐車しない計画といたしております。　　以上のことから、駐車場の確保については十分であると判断いたしております。しかしながら、一部には駐車スペースがあるにもかかわらず、便利さから路上駐車することも予想されることと、競技会場の事故防止の観点から、各競技会場内には警備、防災所を設け、適宜巡回警備を実施してもらうことで、警察署と協議を行ってきたところであります。さらには、各駐車場には駐車場誘導係及び補助員の配置、そして車両が集中する８月１日の産業文化センターでの開会式には、交通指導員の養成を行うなど、事故防止には十分な配慮をし、事故のない全国大会になるよう本番までさらに点検を重ねてまいりたいと考えております。 ◎金子弘直財政課長　議長 ○柳村典秀議長　金子財政課長 ◎金子弘直財政課長　私の方からは、本村財政中の経常経費の抑制、削減についてお答えします。　　本村の財政を取り巻く環境は、国及び他の地方自治体同様、極めて厳しい状況にあり、地方分権や住民ニーズの高度化、多様化等に適切に対処するため、徹底した経費の抑制、節減に取り組むことが必要不可欠となっております。村では、従来から経常的経費の抑制に努め、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、県内平均より４ポイント低い75.2％と、ほぼ妥当な水準となっておりますが、徐々に上昇傾向をたどっている状況となっております。そのため、まず補助費等の見直しによる節減についてでありますが、平成10年度までに臨時的な補助費等の見直しを図ってまいりましたが、本年度は村の補助金に関連する規定を大幅に改正いたしまして、村補助金の目的、効果等を明確にするとともに、補助金交付団体に対しても補助金充当事業の執行等について指導を強化することにより、補助金の適正化に努めているところであります。　　次に、物件費等についても見直しが可能なものがあると思うがどうかについてでありますが、物件費の主なものといたしましては、事務経費や公共施設の管理委託などでありますが、民間委託の増加に伴い、必然的にふえる経費を除き、委託回数などの見直しなどを含め、効率的かつ適正な施設管理の範囲等を検討してまいります。現下の厳しい村の財政状況の現状を踏まえ、平成11年度予算執行に当たり、予算が効率的かつ本来の目的に即した執行となるよう予算管理を徹底し、最小の経費で最大の効果を上げられるように予算執行方針を定め、全庁的に取り組んでいるところであり、今後も健全財政確保のために経費抑制に努めてまいります。 ◆13番（千葉義志君）　議長 ○柳村典秀議長　13番千葉義志君 ◆13番（千葉義志君）　投票率の向上については、ただいま担当課長の方からるる説明がありましたので、さらなる投票率の向上のために努力していただきたいと思います。そこで、その投票率の低い理由の一つとして、投票所の開設場所の問題がないのかということを検討していただきたいと思います。それというのは、盛岡市と接する穴口地区は、本村において最も投票率が悪い地区、穴口南、穴口北ですか、最低の投票率を示しております。これは、あの地区は、いわゆる新住民と言われる層が多いという、そういう地域性の問題もあるとは思いますけれども、投票所に左右されないのかということであります。特に第２投票所の月が丘小学校です。この場所は、駐車場のスペースも余りなく、投票所に投票に行く有権者は、鵜飼地区の一部あるいは室小路地区あるいはかつらぎ団地、国分通り周辺の方たちと思います。この足となる車を利用できる方はまだしも、高齢者で歩くのも困難だと、あるいは足に障害のある方など、投票したくても交通の便が悪いため棄権しているという声が私のところにも聞こえてまいりました。そういうことから、投票所の区分といいますか、そういったものをもう少し、例えば鵜飼地区の、自治会でいいますと鵜飼南自治会です。あそこら辺の方たちは、わざわざ歩いて月が丘小学校に行くのではなく、もう少し別なところ、例えば公民館の方とか他の場所がないのかということが１つの、これも検討していただければというふうに思います。　　さらにポスターの掲示箇所の問題です。本村の選挙ポスター掲示は、任意性も含めて108カ所と変わりませんが、地区によってかなりのアンバランスがあると思います。例えば第４投票所であります大沢地区は、有権者はもとより、戸数、面積も少ないのに８カ所もある。しかし、第５投票所の公民館の鵜飼地区は、面積問題はともかくとして、有権者、戸数とも大沢地区の10倍にも匹敵するのに、10カ所のみの掲示場所です。もちろん選挙法において、１投票所につき５カ所から10カ所というふうな規定もありますが、特に私の住んでいるパークタウン団地などは170戸もあるのに、掲示板は一カ所もない。上の方の300戸ばかりの上の山地区にわずか１カ所、それから役場前に１カ所という状況であります。これでは有権者の意識もなくなるのも当然かなという思いを強くしております。地域の住民からも、だれが立っているのかよくわからない、そういう声も聞かれますので、これらの掲示板設置箇所等も含めて見直しができないものかどうかお伺いします。　　次は、本村の経常的経費の節減についてであります。行政的な改革の一環として取り組んでいることが、ただいま担当課長の方からご説明ありまして、理解できます。ただ、私は１つの提案がございます。役場から行政に関係する各種委員会あるいは自治会、特にまた議員に対してもですが、文書でかなりの通知ですか、そういったものが流れてきます。本当に小さな問題ですけれども、これらを例えば今通信万能の時代ですので、各家庭にはファクシミリの機械が装着されている方が大半だと思います。そういうことから、こういう通達文書はともかくとして、ちょっとした連絡文書等についてはファックスを活用して、郵送料等の軽減を図ったらというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　まず初めに、投票所の関係でございますが、投票所につきましては、施設的には事故防止等の観点からは、ある程度の広さ、それからある程度恒久的に使えるというふうな状況が必要となっております。そういった意味では、今のお話につきましては、検討課題とさせていただきたいと思います。　　それから、ポスターの掲示場の関係でございますが、そういった設置基数等のこともございますが、私どもとしましては、より効果的なものになるような掲示場所の工夫をしてまいりたいと。地権者等の関係もございますので、なかなか設置場所を見つけるということも実は苦労しているところもございますが、そういった意味ではより効果的なところに設置できるような形で対処してまいりたいというふうに考えております。 ◎金子弘直財政課長　議長 ○柳村典秀議長　金子財政課長 ◎金子弘直財政課長　ファックスの活用でございますが、経費の節減の観点から、現在住民の方々に対する周知方法として、回覧板等の方法も講じておるわけでございますが、財政上から経費節減は非常に図っていきたいのですが、周知の方法なり効果なりというふうなこともございますので、関係各課と調整を図りながら、その方法策について検討させていただきたいというふうに思います。 ◆13番（千葉義志君）　議長 ○柳村典秀議長　13番千葉義志君 ◆13番（千葉義志君）　投票所あるいはポスター掲示等についても、さらに委員会等で検討されるということでございますので、もう一つ投票所の問題、そういったものと同じでございますけれども、投票所が遠い地区、遠い地区というのはそれぞれあると思いますけれども、それらに投票に行く高齢者の方あるいは先ほど申し上げました足等の障害のある方等の投票率を向上させるために、そういう時間を限っての、いわゆる地域から投票所までの、例えばそれに乗せて、シャトルバスといいますか、そういったようなものも前向きに運用などを考えていただければというふうに思うわけでございます。それが投票所の問題。　　それから、最後に村長に伺いますが、村長の施政方針で、本村が新時代における自治体として生き残っていくためには、経営体としての経営理念、経営戦略が不可欠であり、その構築が課題であると認識しておりますと述べておりますので、経営体として企業感覚を導入するならば、最近新聞紙上等で掲載されております企業が一定時点における財政状態を表示した会計報告書、いわゆるバランスシートを本村でも作成して、村民に財政実態を示すお考えはないか伺って、終わります。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　投票所へのシャトルバスみたいなものの運行ということでありますが、実は私もちょっと詳しくないところがございまして、大変申しわけございませんが、選挙人の投票行動というふうなこともございますので、そういったところも配慮、それから実際的には大変村内が広いということで、物理的な面もございます。財政的なものもございますので、その方法等がもしあるとすれば、いろいろと私どもでも、その辺は事務的な面で調査研究させていただきたいと考えております。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　大変貴重なご提言ありがとうございます。今全国的に見ますと、先進県ではこのバランスシートをかなり採用しつつございます。私どもとしても、業務棚卸し等も含めながら、いろんな意味で意識改革、経営理念、そして今度のＩＳＯもそうなのですけれども、そういう意味の一環として、意識改革の一環としてやっておりますが、財政を皆さんに明確にするという意味で、このバランスシートというのは大変有効なものというふうには考えておりますので、今後の課題というよりも、前向きに、いつの時点からそういうふうにやるということはちょっと今は明言できませんけれども、そういう方向では進んでいきたいというふうに考えております。 ○柳村典秀議長　これをもって13番千葉義志君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　午後１時30分まで休憩いたします。　　　（午前11時53分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午後１時30分） ○柳村典秀議長　次に、17番沼崎照夫君の発言を許可します。ご登壇願います。 ◆17番（沼崎照夫君）　議長 ○柳村典秀議長　17番沼崎照夫君 ◆17番（沼崎照夫君）　17番の沼崎照夫です。通告のとおり、一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、人口５万人達成を目の前にしての村の対応についてお伺いします。ご存じのように、本村の人口は先月末で４万9,238人となっており、５万人までにあと一息というところまで迫っております。昨年１年間の人口増は1,386人ですので、月平均ですと115人の割合でふえ続けており、このままでいきますと、特別の変化がない限り、早ければ年内、遅くても来年の春ごろには５万人を超えるものと考え、予想しておりますが、当局ではどのように推定され、準備されておられるのでしょうか、お伺いします。　　次に、こうした人口の急増とその後の推移に対しての受け入れ体制はどう整備され、計画されているのでしょうか。ちなみに現在人口日本一の沖縄の豊見城村では、４月末で４万9,478人で、同じ月の本村より262人多いようですが、早くから市昇格を目指しており、ことしの３月議会において、平成14年４月１日には市昇格を実現するとして、そのために12年の国勢調査に向け、５万人達成への対策に積極的に着手しているようであります。その中で、一つの取り組みとして、ことしの８月か９月には人口５万人を達成する決意と予定で、12年には市昇格への手続に入るようであります。本村の場合の人口増加は自然増加でありますが、ことし１月から４月までの４カ月間の増加状況を比べてみますと、豊見城では270人で、月平均68人、本村は286人で、月平均71人となっております。こうしたことから、今後どちらが先に５万人の村になるかは別として、少なくとも平成14年には本村は人口日本一の村となることはほぼ確実であると思われますが、当局はどう見ておられるのでしょうか。　　折しも時代は、今や世紀末の激動のさなかであり、国内では地方分権への移行を初め、年金や雇用、介護等の難問が山積して、まさに先ほど村長の言われたとおり、現在の日本は明治維新に匹敵する大転換期に突入しているとも言われております。こうしたときにおいて、迎える人口５万人達成と、それに続く人口日本一の村を目指しての出発点が、またさらにそれに続く新たな政治がすぐそこまで来ていることを思うとき、５万人達成こそ村にとっても画期的な節目であり、こうしたときにめぐり合わせたことは不思議なことであり、実に意義深いことであるとともに、使命と責任の重さを痛感するものの一人であります。そこで、この機会を決して単なる通過点ではなく、大きな新たな発展への契機ととらえ、住民の意識の変革を図るとともに、具体的な意味づけと施策の必要を感じているのであります。当局としても既に、あるいはいろいろと記念行事等を考えておられることと思いますので、もしおありでしたら、そうした企画があれば、その一端をお聞かせ願いたいと思います。また、人口が５万人を超えた場合のメリットやデメリット等についてもどのように考えられているか、また５万人を突破した後の名実ともに日本一の村となるための方針や施策はどう考えておられるのか。おしまいに、村民の意識変革はどう図られていこうとしておられるのかお伺いします。　　次に、２点目の地元業者の育成と企業の活性化についてお伺いします。このことにつきましては、今までに既に２度ばかりこの席で質問をさせていただいておりますが、最近の村営工事にかかわる村内業者の受注状況はどうなっているのでしょうか。よく聞かされることは、本村業者の受注件数と割合は、近隣市町村のそれと比べて、受注件数と割合もともに低く、村内業者に対して仕事が回ってこないということですが、実態はどうなっているのでしょうか。私の手元にある資料によりますと、本村の昨年度の村内業者の受注率は13.8％、一昨年は13.4％となっておりますが、他と比べてなぜこのように各段に低くなっているのか、その理由は何なのか、できれば具体的にわかりやすくご説明願いたいと思います。また、この中に村の建設協会に加入していない20社ばかりの業者の発注は含まれているのかどうかについてもお尋ねをします。担当課の入札参加資格者名簿登載業者数によりますと、業種別格付とも村内業者の登載数は村外業者数に比べて非常に低くなっておりますが、土木建築関係ではいずれもＡクラス、Ｂクラスともに載っております。納得のいくようなご答弁をお願いします。　　次に、学校給食センターにおける給食資材購入について、村内業者の登録、参入状況と、センターからの受注状況について、村外業者との比較についてお伺いします。県内の関係施設においては、地元食材の活用を重視しているところも多くあるようですので、この点もおわかりでしたらお伺いします。　　３点目は、村内業者の育成については、施政方針を初め、総合発展計画にも明示されておりますが、今後の育成について、どうすれば発注率が高まるのか、その具体的な手だてについての対案がありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。　　次に、３番目のリストラ対策についてお伺いします。リストラとは、再構築あるいは改造とも言われ、また収益率や成長率等を高めるために、不採算部門を整備することとも言われており、行政改革の中でも避けては通れない痛みを伴う問題であり、村民へのサービス水準を維持しながら、どういう行革を進めていくのか大きな課題でもあります。最近とみに完全失業率が上昇し続け、地方財政の硬直化が進み、緊急な対応が迫られる中で、岩手県ではご存じのように超過勤務時間10％削減、休日出勤も極力避ける等の数値を挙げて、リストラ対策を打ち出しており、他の自治体でもそれぞれ工夫を凝らし、経費削減等の手法をとっているようであります。なお、この部分については、先ほどの同僚の千葉議員の質問で、当局の見解が述べられておりますので、大部分割愛しますが、地方分権の到来と介護保険等、新たな行政需要が増大している中、加えて先日の、先ほどの国際標準化機構への参入等々、事務作業もふえ続けていくようであります。こうした中、どのような行革、なかんずくリストラを進めていこうとしておられるのでしょうか。民間企業が長引く不況で人員整理や経費削減等の合理化に真剣に取り組んでおりますが、人口急増の本村における合理化は、行政のスリム化であり、効率化と実効性であると思います。村長は、地方分権時代はスピーディーで質のいい行政サービスが求められている。行政も一事業者として、民間企業と肩を並べていく必要があると述べられております。また、昨日の同僚議員の質問に答えて、この９月までには村の行革大綱を提示したい旨の答弁がありましたが、今の段階で次の３点についてのご答弁をお願いします。　　１つは、村としてのリストラについての基本的な考えについて。２つ目は、民間企業と肩を並べていくということは、具体的にどういうことを指しておられるのでしょうか。３点目、事務事業の見直しはどこまで進んでいるのでしょうか、また進めていこうとしておられるのでしょうか。以上、よろしくお願いします。　　最後の四問でございます。福祉関係業務の窓口の１本化についてお伺いします。庁内の機構改革によって、現在の行政組織がつくられ、住民サービスの充実と向上に努められておりますことは周知のとおりでございます。これは、時代の流れと住民の多様なニーズにこたえて生まれたものであり、当局の努力の成果でもあると認識しておりますが、この中で１つ、さらにできれば改善が必要と思われる点がありますので、お尋ねをいたします。これは、福祉関係の課や係が多岐にまたがっているため、住民から、特に高齢者の方々から、何とかもっと簡単な組織に窓口を１本化してほしいとの声をよく聞かされておるところであります。もちろん正面玄関の中には、いつも受付案内の係の方がおられ、また案内文が張り出され、丁寧に説明が書かれておりますが、それでもこうした苦情が一向に減っておりません。その理由の主なものは、具体的には、健康推進課には３つの係、福祉課は５つ、老人福祉センターには３つの専門の担当係があり、加えてこれからは保険年金課は３つの部門に分かれていくということであり、加えて庁舎の中がとても狭く、どこにどの係があるのか、なれるまで相当の時間と期間と回数がかかるため、そうした不便が後を絶たないと思います。矢巾町でも、やはり同じような理由から、福祉関係部門の窓口を近く１本化するように聞いておりますが、本村でもこうした現状を検討して、年々増加する高齢者のためにもぜひ改善してほしいものですが、いかがでしょうか。本村の場合、やがて保健福祉の総合施設の構想が実現すれば、こうした悩みも解消することですが、現状は福祉担当の各課が３カ所にも分散設置されていることから、それまでの期間早急に対処すべきものと思われますので、よろしくお願いいたします。　　以上でこの席からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　人口５万人を目前にしてのメリット、デメリットと村の方針、さらには村民意識の変革にかかわる部分につきまして、その考え方を申し述べ、答弁とさせていただきます。　　現在の人口の推移から見まして、来年度初めごろには５万人に達するものと見込んでおりますが、あわせまして多少の前後はあろうかと思いますが、ほぼ同時期に人口が日本１の村になるものと予想しております。このように記念すべき節目を迎えるのも、先人の方々のまちづくりの成果のたまものと考えるものであり、改めて村民の皆様に感謝するものであります。一方で、近年は地方分権に代表されるように、地方自治体を取り巻く情勢も大きく変化をしてきており、私どもも変革を求められております。この場でも再３にわたり申し述べてまいりましたが、これからの時代は住民の村政参加を推進しながら、自立した経営体として村政運営に当たる必要があります。私どももこれまで以上に行財政システムや職員の意識改革を進める必要がありますが、住民の方々もみずからが自治体の経営に参画するとの意識のもと、これからの福祉環境問題など、さまざまな分野においてみずからの行動として実践していく必要がありますし、あるいは住民と行政との共同という形の中で、分権社会の究極の目的でもあります住民の自己決定に基づいた社会の形成を図らなければならないものと考えているところであります。そういう意味におきましても、５万人という人口は都市として自立でき得る一定規模を持つものと考えており、来るべき21世紀へ向けて、魅力ある都市づくりを進めていく１つの基盤になるものと考えております。　　村といたしましては、このような観点から、現在行財政システムの諸改革を進めているところであり、６月１日には村民に対し率先して環境行動計画の実践を図るべく、ＩＳＯ14001、9001の同時認証取得宣言をいたしたところであります。また、地域デザイン計画におきましては、村民みずからが主体的なまちづくりが進められるよう、地域住民が主体となって計画策定に取り組んでいるところであります。しかしながら、我々を含めて、このような意識の転換には、これまでの地域経営の姿を変えていくわけですので、急激に転換することには難しい面がありますが、５万人、さらには日本１の村を単なる通過点とすることなく、絶好の好機ととらえ、先進都市として魅力あるふるさとづくりを進めてまいりたいと考えております。その他の質問につきましては、担当課長をもって答弁いたさせます。 ◎宮永勝美企画課長　議長 ○柳村典秀議長　宮永企画課長 ◎宮永勝美企画課長　私からは、人口５万人達成を目指しての、目前にしての村の対応についてお答えいたします。　　最初に、現在までの人口増加の状況と今後の推移との見通しについてお答えいたします。現在の住民基本台帳によります人口でありますが、５月末現在で４万9,231人となっております。最近の人口動態では、平成８年度に比較的大きな伸びがあり、1,782人ふえております。その後、平成９年度には1,418人、10年度が1,324人ふえております。今年度に入りましてからは、10年度より伸びが鈍化しておりますが、最近の経済状況の影響を受けているものと考えられます。今後の動向につきましては、国の経済対策における住宅政策や村内における開発状況を勘案しますと、ほぼ昨年並みの推移を示すと思われ、先ほど村長答弁にもありましたとおり、来年度初めごろには５万人に達成するものと考えております。　　次に、５万人の受け入れ体制に関するご質問でございますが、平成７年度に策定いたしました第４次総合計画におきまして、人口指標を平成11年度５万900人、平成16年度５万8,700人としており、人口５万人を見据えた快適環境が創造された活力と安らぎのある町を将来像として掲げております。人口の面におきましては、総合計画の指標に合わせた土地利用を進めるとともに、前期計画に掲げております道路、街路の整備、公共下水道整備、駅活性化整備事業、ごみ処理施設整備事業、頭脳立地関連整備事業など、ハード事業として110事業、さらには健康、福祉、教育分野などにおけるソフト事業112事業などについて事業の推進を図っているところでございます。これらの事業を進めることが、魅力ある都市環境の創造という観点から、お尋ねの受け入れ体制への側面を持つものと考えているところでございます。　　次に、５万人を達成したときの記念事業の考え方についてお答えいたします。村では、平成９年度から人口５万人達成と村人口日本１などの節目を契機として、イメージアップを図ることを目的に、「ニュー滝沢・飛躍と創造推進事業」に取り組んでおります。この事業では、記念事業にふさわしい事業の募集や地域活動家などによる検討会、さらには庁内課長補佐クラスでの基本計画策定会議などを行ってきたところであります。　　これまでの経過と主な事業といたしましては、全国に向けて実施したアイデア募集で、382件の応募の中から「日本１のベニヤマザクラの里づくり」を最優秀賞とし、また検討委員会では、40歳前の若い地域活動家を含め、村内外、県外の委員18名で記念事業の検討をしていただき、提案を受けているところでございます。この提案は、馬コ祭りに関する提案、桜に関する事業提案、大学との連携事業の提案など５事業の提案となっております。これらの提案等をもとに、昨年度末に庁内での基本計画策定会議の中で、記念事業の骨子を取りまとめたところであります。この基本計画では、人口５万人や村人口日本１などの節目を村の大きな節目ととらえ、この節目を村民はもとより、広く全国にアピールすべき絶好の機会と意義づけております。事業期間は、達成時期を勘案し、平成12年度から13年度の２カ年とし、平成12年度を主要事業の実施年度とすることといたしております。主な取り組みといたしましては、記念セレモニーのほか、日本１のベニヤマザクラの里づくり事業を中心事業にとらえながら、大学との連携事業など、大小10事業を基本計画に盛り込みました。また、事業への関心を高めていただくよう、本年度から啓発活動を進めることといたしております。本年度はこの基本計画に盛り込まれた事業を具体化するため、ＮＨＫ盛岡放送局などへの働きかけや関係機関、団体との調整を図り、庁内関係課から成る実施計画策定会議において、実施方法や実施時期などを検討し、11月末を目途に実施計画の策定を行うこととしております。なお、ご提言のありました事項につきましても、これらの中で検討をさせていただきたいというように思っております。 ◎金子弘直財政課長　議長 ○柳村典秀議長　金子財政課長 ◎金子弘直財政課長　私の方からは、建設業界の村内発注状況と村内業者の育成のための具体策についてお答えいたします。　　まず、平成10年度の入札執行による村営建設工事における村内業者に対する発注状況は、発注総件数74件で、うち村内業者の受注割合は35.1％の26件となっております。また、受注金額では、発注総額の13.8％に当たる約３億円となっております。この中で、村内業者の受注金額の割合が低い主な要因といたしましては、国庫補助等による分離発注が困難な大型工事が５件あったこと、また専門業者や格付等級の高い業者が少ないことなどによるものと分析しております。　　次に、建設協会に加入していない業者への発注状況についてでございますが、平成10年度滝沢村入札参加資格者名簿に登載されていた村内建設業者は38社となっております。入札参加資格要件には、建設業協会の会員要件はございませんので、村では会員に対する発注状況の把握はしていないところであります。　　次に、村内業者の育成のための具体策についてでありますが、近年公共工事に関する入札契約制度の改革の取り組みが進められている中にあって、技術力と経営にすぐれた企業が伸びられる、透明で競争性の高い制度のさらなる改善の推進が求められている現状から、村といたしましては、村内建設業者の技術水準の確保や施工能力の向上が重要と考えており、検査時など機会をとらえ、可能な限りの技術指導等に努めております。さらに入札契約制度に基づいて、村内建設業者の受注機会の確保を図るための経常建設共同企業体制度等の活用等、本年度から新たに物品の販売、製造にかかわる業者についても入札参加資格の登録を制度化いたしまして、個人事業者も含め幅広く受注できるように改善しており、今後とも制度の適正な運用により、村内業者の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◎佐藤浩一学務課長　議長 ○柳村典秀議長　佐藤学務課長 ◎佐藤浩一学務課長　私からは、給食用物資の購入にかかる村内業者の参入状況と発注状況についてお答えをいたします。　　給食用食材物資の購入につきましては、地元調達の方針から、村の広報により毎年食材納入希望者に登録を募っており、村内の法人または個人並びに冷凍食品を主として取り扱う業者を対象とした登録制度で、毎月入札により発注しております。平成11年度の登録状況は、前年度と同様に13業者の登録があり、村内業者の占める割合は46％で、六業者の状況となっております。　　次に、米、パン、牛乳の指定物資を除いた平成10年度の食材発注金額１億6,550万円に占める村内業者の受注額は4,878万円、割合にしますと29.5％の状況となっております。給食用食材物資の購入につきましては、今後とも村内業者育成に配慮して事業を進めてまいりたいと考えております。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　私からは、行政改革についての基本的な考え方についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。　　行政改革大綱の見直しにつきましては、現在準備作業を進めているところであります。したがいまして、明確な基本理念を示すことはできませんが、考え方といたしましては、村長施政方針にありますとおり、まず第１に、政策を一定の指標のもとに評価しながら選択していくという政策評価中心の行政システムの構築、それから２つ目といたしましては、縦割り行政から住民の満足度を考慮しながら仕事をするという総合行政、３つ目には、行政の守備範囲を明確にし、行政システムを簡素で効率的なものにしていくこと、さらには経営体としての経営理念、経営戦略の構築等々を念頭に置きながら作業を進めてまいりたいと考えております。 ◎伊藤信義福祉課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤福祉課長 ◎伊藤信義福祉課長　私からは、福祉関係業務及び窓口の１本化についてお答えいたします。　　ご承知のとおり、昨年度までの福祉関係組織体制につきましては、課ごとの、いわゆる縦割りごとのご指摘と反省を踏まえ、例えば高齢者福祉と障害者福祉は同じ制度の中でサービスの提供をしている現状から、同一制度を複数課で行うとなれば、補助制度や事務執行体制の面でも連携のとり方が難しくなる等の問題が生じておりました。また、介護保険制度の事務が新しく始まることなどを視野に、事務の効率化を図ることと、よりよいサービスを提供するために福祉課、長寿社会課、住民課の部門を統合し、新たに保険年金課を新設し、さらには複数課で行っておりました医療給付事務等を統合するため、平成11年度に機構改革が行われたところでございます。改善要望のありました福祉関係窓口の１本化につきましては、窓口の場所、課の配置等について全庁的に検討していかなければならない問題と思っておりますので、関係各課と協議をして利用しやすい窓口となるように検討していきたいと考えております。 ◆17番（沼崎照夫君）　議長 ○柳村典秀議長　17番沼崎照夫君 ◆17番（沼崎照夫君）　３つあります。順序が違いますけれども、村長のご答弁の中に、ちょっと答弁漏れがあったような気がしますので、改めてお聞きします。ということは、民間企業と肩を並べてということの中身というか、意味をどのように解釈したらいいかということです、１つは。　　それからもう１つは、福祉の窓口についてでございますが、現状ではやはり無理だとは思っております。だけれども、できる限りの範囲内で利便性を図ってもらいたいと。その１つの手法としまして、私はこう思うのですが、図面を書いておいてもなかなかわからない方もだんだん、私もその中の１人かもしれませんけれども、高齢者がふえてきます。それで、あちこちぐるぐる回ります。そこで、１つの方法として、大きなスーパーなんかによくつるしてあります、ここでは例えば医療品だとか学用品だとか、見やすく。そのような、現在ではやはり課の標識はこのようなものが立っていますけれども、係、例えば児童福祉とか老人福祉とか、そのような細かな配慮、自分の目で追えばわかるというような、そのようなご配慮があれば助かると思いますが、この点についての考えを聞きたいと。　　もう１つは、記念行事についてであります。いろんなスタッフをそろえて、鋭意創意工夫を凝らして成功するように努めているとのお話で安心しましたが、その中でもしできましたら、私の要望というよりもご提言ですけれども、ベニヤマザクラ、村の木であります、当然それは尊重しなければなりません。その規模ですが、最近の報道では、玉山が１万本をはるかに突破しております。どうせやるなら、玉山に負けないような、超えるような、そういうような規模、それを後世への遺産として残すと、そのような要望があります。　　もう１つ、せっかくの機会ですので、これは以前に同僚の川原議員が提言しておりましたけれども、あのときも前向きの姿勢を聞いておりますが、滝沢村誌でございます。記念出版として最高なものではないかと、山に木を植えると。そして、文化財としてこれも永久に保存ができると、その村誌でございますが、これは49年の４月１日の発刊でございます。それから現在に至るまでの滝沢の激動、物すごい変貌をしておりますし、そういう面を経験した方々がみんなほとんど健在であります。第１部の編集は、福田武雄先生が中心となって、20年かかっておるそうです。現在は人材も民間にもたくさんございますし、何とかそういう人材を発掘しながら、後世に残るような激動の時代の村の歩みを、具体的には、この間発刊されました滝沢議会の歴史、すばらしい本でございますけれども、そのような全村的な視野に立ったところの変革の様相を１冊にまとめて、現在にも生かし、後世にも残すということも私はむだではないと、こう考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◎宮永勝美企画課長　議長 ○柳村典秀議長　宮永企画課長 ◎宮永勝美企画課長　先ほど民間と肩を並べてはということのご質問がございましたが、これは単純に官というだけではなくて、民と官の競争もあると。いわゆる官だけがそういう企業と肩を並べるということではなくて、さらには民間とも肩を並べていくというふうな意味合いでございまして、やはりその中では、人事管理にかかわることですとか、あるいは経営に関することですとか、さらには財務に関すること等々、民間のノウハウを取り入れた行政運営をしていくという観点での民と肩を並べるということの表現になったものでございます。　　それから、ベニヤマザクラの普及と申しますか、確かに先日玉山村では１つの山を村民が総出で植樹をしたというような記事も載っておりました。今回の検討委員会なり基本計画あるいは提言の中でも、ベニヤマザクラの里ということは出てきておりますが、その手法なりについては、これからの中でどういう規模でやっていけばいいのか、どの場所がいいのか、その辺もあわせて検討したいというふうにとらえております。　　それから、村誌のことについてご質問がございましたが、昨年の９月議会で川原議員さんの方から村誌の改訂版なり、そういう意義づけのものを作成したらどうかというふうなご質問をいただいておりまして、その際には、編さん委員の方ですとか、あるいは記録にとどめるのか村誌の改訂版にとどめるのかというふうなお話をさせていただきました。その後、村といたしましては、企画あるいは社会教育課あるいは公民館というところで、時期、方法は別としても、その資料収集に今年度からスタートを切ったというふうな状況でございます。どういう形でどういうふうにして進めばいいのかというふうなことにつきましては、また議会の方々のご意見も参考にさせていただきながら進めさせていただきたいというように考えております。 ◎伊藤信義福祉課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤福祉課長 ◎伊藤信義福祉課長　福祉の窓口の利便性を図るためにという話でございましたが、先ほど答弁いたしましたとおり、昨年度までは福祉課と介護保険を担当しておりました長寿社会課とがあったわけでございますので、その辺のことについては、統合して事務をするということで福祉課の方に１本にまとめておるわけでございます。そこで、今イメージ的に見ますと、住民の方々が玄関から入ってきて、総合窓口のところで相談なさっておりますが、その横のところに各課１階の課で担当している、その業務を板に示しております。その板に示しておりますが、そこのところには何番に行きますとこの業務といいますか、これを聞くことができる、相談できるということになっておりますが、私たちの福祉課のところでは、福祉課に来られると、住民の方々は福祉課の窓口に行きます。窓口に来て、私はこういうことで相談したいということですので、それには即私たちの職員が窓口に出向いて対応しているわけです。沼崎議員さんのイメージでありますと、例えば県庁の中は、県には各課の中に係ごとの表示がデスクの上にあります。ああいうイメージをしているのかなと思うのですが、今は班制を導入いたしておりますので、全体でその業務を行っているということもあります。そこで、私が思うには、福祉課の窓口のところに、福祉課はこういうものを事務として行っておりますということが掲載されておる小さいような板があるわけですが、あれが少し大きくなっていると、今の改善要望といいますか、要望にこたえられるのかなというふうに思っております。そういうことでいかがでしょうか。 ◆17番（沼崎照夫君）　議長
   ○柳村典秀議長　17番沼崎照夫君 ◆17番（沼崎照夫君）　いずれも前向きのご答弁をいただいて、敬意を表したいと思います。　　最後に、地元業者の育成について、大分その理由がわかりました。また、これからも地元育成に努めるという言葉を信頼して、以上で私の質問を終わります。 ○柳村典秀議長　これをもって17番沼崎照夫君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　２時30分まで休憩いたします。　　　（午後２時16分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午後２時30分） ○柳村典秀議長　次に、11番鎌田忍君の発言を許可します。ご登壇願います。 ◆11番（鎌田忍君）　議長 ○柳村典秀議長　11番鎌田　忍君 ◆11番（鎌田忍君）　11番、鎌田忍でございます。２点について一般質問を行います。　　大きな第１点目、村長施政方針についてであります。初めに、２期目の議員活動に入る前に、まず私なりに１期目の滝沢村行政の推移を検討し、考察し、村長の考えるところをお聞きし、整理できるものは整理をし、２期目に入ってまいりたいと思うのであります。さまざまな検討手段はありましょうが、今回過去５年間の村長施政方針を検討させていただきました。その中で、重要な課題、すなわち財政問題、介護保険、中心拠点構想、産業の振興などについては検討に時間を要することから、後日に行うものとして、とりあえず過去５年間において途中で消滅したもの、あるいは変化の見られないもの、さまざまありますが、これだけはぜひ伺っておきたいという項目について一般質問を行うものであります。　　まず第１点目、社会基盤の整備についてであります。平成９年度の村長施政方針によれば、榛の木沢地区については事業化に向けて誘導を図ってまいりますとなっておりました。今年度は消滅いたしました。今年度予算審議の際、都市計画課長は平成２年度における市街化区域編入時において地区計画などを設定したが、この区域は民間開発が促進されており、市街地の再開発的な大きな家屋移転なりの問題が潜在的にあると。また、地権者アンケート調査結果、区画整理事業より、道路、下水道などの生活関連設備を充実してほしいという住民要望があるので、全体的な区画整理は非常に困難であると答えております。そこで、今後この地域の社会基盤の整備はどのように推進する考えなのかを伺いたいと思います。　　次に、社会福祉の充実についてであります。仮称総合保健福祉センターについて、諸般の事情により、中心拠点構想とのかかわりなどを勘案し、対応してまいりたいとしております。また、介護保険行政の不透明さからも、その推進がちゅうちょされる要素になっております。しかし、社会福祉の充実のためには、地域を基盤として、個人や家庭、地域組織、社会福祉団体及び行政の連携のもと、おのおのの役割を果たし、総合的なシステムを確立していくことが必要でございます。その保健福祉行政の総合窓口として、同センターが位置づけられ、村民が連帯し、地域福祉活動ができるような拠点施設として設置に努めることとなっておりました。そこで、総合保健福祉センターは、保健福祉行政の総合窓口として、緊急かつ重要な施策であると思いますが、考えを伺いたいと思います。　　次に、生活の安全確保についてであります。交通安全対策について、過去５年間の村長施政方針によれば、他の生活の安全確保対策、すなわち滝沢村地域防災計画あるいは滝沢村安全で住みよいまちづくりに関する条例の制定からすれば、この施策への推進が希薄であります。そこで、より一層の交通安全対策の推進を促したいが、考えを伺いたいと思います。　　次に、生涯学習の推進についてであります。平成９年度の村長施政方針によれば、平成５年度に策定しました第２次滝沢村生涯スポーツ振興計画が平成９年度をもって満了することから、新たな計画の策定に向けて、その準備を進めてまいりますとしておりましたが、その後進展が見られておりません。そこで、新たな滝沢村生涯スポーツ振興計画の策定を促したいが、考えを伺いたいと思います。　　次に、各種団体活動の推進についてであります。過去５年間の村長施政方針によれば、高齢者活動はさておきまして、女性活動、青年活動あるいは少年教育にかかわるＰＴＡ、子供会、育成会などの活動に関する施策について、平成９年度の村長施政方針によれば、各種団体活動を促進するため、庁内関係部局の一体的な施策の推進を図り、総合的な団体組織及び組織の活性化と育成、助成に努めてまいりますとしているものの、この施策に新たなものが見られておりません。一方、本年度の村長施政方針によれば、人材育成事業について、今後の事業転換について検討を加えてまいりますとしております。そこで、この各種団体活動の推進について、新たな施策の推進あるいは人材育成事業の活用を促したいと思いますが、考えを伺いたいと思います。　　大きな第２点目でございます。滝沢村地域デザイン策定事業についてであります。平成10年度の村長施政方針によれば、滝沢村地域デザイン策定事業は、21世紀前半の本村発展の方向性を見据え、村全体及び各地域のまちづくり、道路ネットワーク、村民生活や産業活動の情報化によるまちづくりなどの策定を進めてまいりますとしております。この地域別デザイン策定について、資料によりますれば、その策定の意義として、地域住民が自分たちの住む地域の現状を把握し、それぞれの地域で住民総意のもとに将来を考え、そして目標を持つことで活発な地域活動が推進できるとともに、構想策定の段階から住民参加を促進することにより、地域住民と村行政との今後のまちづくりに対する共通認識が生まれると。ということは、全く好ましいことであり、賛同するものであります。しかし、その策定の意義、構想の役割、目標年次が2025年という長期であるにもかかわらず、手順あるいはスケジュールが短期間であること。各自治会長に選考、依頼された委員構成が厳密な意味での住民総意のもとと言えるものか、あるいは産業面などの分野別総意の受け皿、この地域区分と他計画との整合性、次期総合計画が間近いということなどから、窮屈なものとなっているということでございます。また、まちづくり委員にしても、歓迎しながらも、その将来の具現性に不安が隠せないようでもあります。さらに各地域の委員会の温度差が出ることも推察されるところであります。一方、議会において、この滝沢村地域デザイン策定事業の位置づけについて質疑がなされているところであります。また、構想を策定するに当たって、総合計画審議会、議会でもって意見を聴取し、構想に反映しますとしているものの、この構想の役割として、国、県、その他の公共機関及び民間事業所等へ要望する機能をあわせ持つとしております。このことにより、議会の意思決定に乖離することが考えられるところであります。　　そこで、今回の滝沢村地域デザイン策定事業は、まちづくりとしていることから、地域生活、環境面からの１分野長期計画とし、また長期計画とすれば、今後２から３年間を費やし、第１次、２次計画を経て完成品を目指すべきであると思われます。さらにその間に抽出されましたさまざまな事項については、次期総合計画に参酌し、整合を図るものとするのが好ましいと思いますが、考えを伺いたいと思います。　　以上、よろしくお願いいたします。 ◎竹鼻則雄都市計画課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻都市計画課長 ◎竹鼻則雄都市計画課長　私からは、榛の木沢地区の社会基盤整備についてお答えいたします。　　この地区は、平成２年に市街化区域に編入された地区でありますが、当初から大規模な残存農地があったため、抜本的な市街地整備の必要性から、土地区画整理事業による面整備を検討してまいりました。また、市街化区域編入時には、個別開発を適切に規制、誘導するための方策として地区計画を定め、計画的な開発コントロール方針として、あわせて機能させております。しかしながら、その後においても小規模な開発がスポット的に行われており、平成８年及び９年度におきまして行いました榛の木沢地区の土地区画整理事業調査及びまちづくり検討調査の中でアンケート調査を実施した結果、現状では土地区画整理事業の実現性は非常に困難であると判断せざるを得ない状況にあります。このような状況により、今後においても現在決定されている地区計画の内容を中心に、民間開発を誘導することにより地区整備を促進し、道路や公園等の確保を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◎伊藤信義福祉課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤福祉課長 ◎伊藤信義福祉課長　私の方からは、保健福祉行政の総合窓口としての仮称総合保健福祉センターの設置についてのご質問にお答えいたします。　　ご承知のとおり、同センターは保健福祉の充実を展開するための中心的施設として計画されている施設でございます。また、この施設が計画された時点には、国の高齢者に対する施策を受け、村においても滝沢村老人保健福祉計画を策定し、ソフト面を充実させ展開してきたわけでございます。しかしながら、ご質問にありましたように、当初計画しておりました施設内容が介護保険制度の導入等により福祉行政の変化、地方分権の推進等により若干のずれが生じております。このずれを住民の満足のいくよう修正して、村の中心拠点基本構想と整合を図りながら、設置に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　私からは、交通安全対策についてお答えいたします。　　ご質問の交通安全対策につきましては、各地区防犯交通安全協会より交通安全施設等改善要望書を提出していただき、危険箇所の把握とともに、関係機関との合同による総点検を実施し、交通安全施設の改善に努めているところであります。また、交通指導員を初め、各地区防犯交通安全協会、交通安全母の会等による交通安全の啓蒙、普及を推進いたしているところであります。さらに交通安全対策に関する計画といたしましては、昨年の７月に第６次滝沢村交通安全計画を策定いたしておりますが、この計画に基づきまして、より一層の交通安全対策の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◎伊藤隆雄社会教育課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤社会教育課長 ◎伊藤隆雄社会教育課長　私からは、生涯スポーツ振興計画の策定と各種団体活動の推進についてお答えいたします。　　ご質問の生涯スポーツ振興計画につきましては、スポーツ振興法に基づきスポーツの振興に関する施策の基本を定めるもので、村民が生涯にわたり明るく活力ある生活を営む上で重要な役割を果たすものと受けとめております。県におきましては、現在平成８年度から平成12年度を目標年次とする新岩手県生涯スポーツ振興計画の後期計画が実施されておりますが、この計画が２年前倒しとなって、今年度を初年度とする新たなスポーツ振興計画が本年11月を目途に策定が進められております。本村の新たなスポーツ振興計画の策定につきましては、これが長期的な基本計画であることを踏まえ、前倒しとなった県計画との整合性を図るとともに、平成14年度から実施の完全学校週５日制への対応についての検討も加えるなどにより、計画策定につきましては、ご指摘のとおりの進展状況となっております。今後関連する諸計画を参酌しながら、他方面から検討を加え、村民のスポーツに対するニーズに十分こたえ得る新たな振興計画の策定に努めてまいりたいと思っております。　　次に、各種団体の推進についてのご質問でございますが、本村の社会教育及び生涯学習の振興を図る上で、社会教育関係団体を初めとする各種団体の活動を支援することは極めて重要であると考えております。平成９年度以降の新たな施策といたしましては、地域における異年齢集団であります子供会活動を活性化するため、平成９年度から新たに子供会、育成会、指導者研修会を開催し、子供たちが主体的に活動するための育成者の役割等について学習機会を提供しております。また、平成10年度から少年団体活動、ボランティアセミナーを実施し、指導者の養成を図るとともに、滝沢村少年団体指導員協議会の活動を支援し、指導者の確保に努めております。さらには中学生及び高校生のボランティアを養成するため、ジュニアリーダーズセミナーを開催するとともに、自主組織であります滝沢村ジュニアリーダーズクラブ「クレヨン」の活動支援に努めているところであります。　　青年団体活動につきましては、滝沢村青年協議会を初めとする村内の青年団体の活動活性化とネットワーク化を図るため、青年団体交流会を実施し、平成９年度には青年団体の主催により、スノーモービルフェスティバルを実施しております。また、広く村内の青年が参加できるよう、平成10年度においてはアイデアを募集し、これを踏まえて、今年度においてイベント等を実施する予定となっております。　　女性団体の活動につきましては、会員減少等の課題もありますが、国内研修やリーダー研修等を通じて支援に努めております。このほか社会教育関係団体連絡会議を開催し、団体間の連携を促進するとともに、サークル等の学習グループの活動を支援するため、ふれあいまちづくり出前講座や生き生き人材バンク活用事業を実施しております。社会教育関係団体の活動の推進につきましては、それぞれの団体の自主性を尊重しながら、今後とも支援してまいりたいと考えております。 ◎宮永勝美企画課長　議長 ○柳村典秀議長　宮永企画課長 ◎宮永勝美企画課長　私の方からは、滝沢村地域デザイン策定事業についてのご質問についてお答えいたします。　　滝沢地域デザイン策定につきましては、現在村内十行政区に地域まちづくり委員会を設立し、地域資源や地域課題を掘り起こしながら、地域の将来像の設定作業を進めているところであります。地域デザインは、住民がみずから地域の将来像を議論し、お互いの考え方を理解し、そして地域共有の将来ビジョンを持つことに意義があると思っております。その実効性を危惧される方々もおられるようでありますが、計画されたことは地域住民の努力目標として活動指針になるとともに、村としても今後各種計画に取り入れて具現化を図る考えであります。また、議会と地域住民との意見が違う場合を懸念されておられるようでありますが、ともに将来的に地域の活性化に期待する考えに変わりはないと思いますので、大きな差異は生まれないものと考えております。いずれにいたしましても、議会には計画案の段階でお示しし、十分議論をいただいて計画をまとめたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　　次に、策定期間が短いのではないかということでございますが、地域の将来像や地域の整備方針をまとめるため、地域まちづくり委員会の開催は１地域５回を予定しておりますが、ご指摘のとおり、委員会によって温度差があり、委員の意識度合いや取り組み状況が違ってきておりますので、開催回数を５回に限定せず、委員会の計画策定熟度を見きわめながら取り進めたいと考えております。しかし、２、３年かけて策定するというのではなく、委員をある程度固定した中で集中的に議論しながら、今年度中に策定し、その後策定した計画書をもとにして、地域によっては新たな事業や意見を取り入れるなり、変更していくのがよいのではないかというように考えております。　　また、現在の委員構成で住民総意と言えるかというご質問でございますが、住民総意ですから、地域住民全員に意見を聞けばよいのですが、地域住民全員が１人１人の意見をお互いに理解し、総意を得ることは困難であるというように考えております。地域まちづくり委員会は、村が働きかけて設立したものでありますが、私どもは委員会に地域独自の運営をお願いしておりますし、計画策定後も将来ビジョンに向かって、今後も地域のまちづくりを推進していただきたいと思っております。委員会組織を継続しながら、地域住民１人１人に将来ビジョン、地域の整備方針等が進展していくことで住民総意が図られてくるものと考えております。　　産業面の受け皿につきましては、地域まちづくり委員会でも、土地利用関係から意見が出されておりますが、面的に村全体の産業に影響がある計画につきましては、関係産業団体等の意見もお聞きしながら調整したいというように考えております。また、他計画との整合性についてでありますが、地域デザインは法的な根拠がなく、したがって、拘束力もないわけでございますが、地域住民と村が一体となり策定した計画ですので、地域住民みずからの地域活動の指針とするとともに、村も各種計画に取り入れて推進を図っていくべきものと考えております。さらに現在ある各種事業計画についても、地域委員会で説明し、それを前提として取り組んでおりますので、現計画との整合も十分図られるものと考えております。地域デザインは、将来的な地域整備や土地利用を主体としたものとしながらも、地域では環境、福祉、教育等いろんなことが話し合われており、ハード的なことだけではなく、ソフト的なことも計画に盛り込むこととしておりますので、１次計画、２次計画という考えはしておりませんが、新たな事業につきましては、地域まちづくり委員会を継続していく中で計画に盛り込んでいけるものと考えております。また、地域で計画された事業、出されている意見につきましては、次期総合計画にその期間内での実現可能性を見きわめ、議会のご審議を賜りながら、計画に盛り込んでまいりたいというように考えております。 ◆11番（鎌田忍君）　議長 ○柳村典秀議長　11番鎌田　忍君 ◆11番（鎌田忍君）　まず、大きな第１点目の方の村長施政方針の榛の木沢地区についてのことでございますが、実現性が非常に困難であると判断せざるを得ないということは理解いたしました。しかし、同じ組合施工による、いわゆる耳取あるいは室小路地区の土地区画整理事業は実施されております。条件的には似たようなものかなと思っております。そこで、では榛の木沢地区が非常に困難であるという判断に陥った違いというのはどこにあるのだろうと。総合計画にありますように、居住中心の市街化の形成だけでなく、村民が集い、交流し、村民活動の中心となる地域の形成が求められ、新たなまちづくりを進める必要があるというわけですので、今後のこともありますので、伺っておきたいと思います。　　また、平成２年に市街化区域に編入されたのですが、その後検討したと。それにもかかわらず、６、７年を経て、８年と９年で２年間調査した結果、このような結果になったと。期間的にもかなり短い間のことだと思うのですが、その原因も伺っておきたいと思います。　　さらにですが、区画整理事業の減歩という困難さといいますか、これも十分に理解できたのですが、今後も市街化区域に編入される区域があるわけです。例えば中心拠点にしてもそうでありましょうし、また広域行政の中での土地利用にもかかわるわけです。滝沢村は市街化区域に編入してもほったらかしにしていると言われても困りますので、今後の市街化区域に編入される地区の市街化整備手法はどのように進めていくのかなということも伺いたいと思います。　　次にですが、総合保健福祉センターについてですが、中心拠点構想と整合を図りながら、設置に向けて鋭意努力をしたいということでございます。しかしながら、総合保健福祉センターについては、第４次総合計画当初から7,000平米の拠点施設として整備を進めるということとしていたわけですが、先日の長内議員の質問の中で、中心拠点事業の着手は16年でございますと言っております。そうなってきますと、かなり延び延びになってくることになると。村民はなかなか納得のいかないことだろうと思うのであります。また、本年の予算審議の際、山本議員の質問に対して、村長は財政上の問題、時期的問題を見ながら、もう少しトータル的に考えたいと。今ちょっと宙に浮いている形になっているが、いずれ今後時期を見ながら、財政事情を見ながら検討してまいりたいと。最後に、金があれば、いつでもやろうと思えばどこにでもできると。ただ問題は、介護保険もにらまなければならないし、どれほど緊急性のあるものかと答えているのです。そこで、私は介護保険をにらむ今こそ保健福祉活動の拠点施設として整備をむしろ進めるべきだろうと、緊急かつ重要な施策であると思うのです。そこで、村長の言うどれほど緊急性のあるものかと、答弁の真意を伺いたいと思います。　　また、当初計画していた施設内容が介護保険制度の導入等による福祉行政の変化、地方分権の推進などにより若干ずれが生じたと答えております。どのようなずれなのかを伺いたいと思います。　　次に、交通安全対策についてですが、昨年４月に策定した第６次滝沢村交通安全計画に基づき推進に努めたいということでありました。そこで、県計画と対比をしてみましたところ、かなりのところで割愛されている部分があると。例えばこういうことがあります。高齢者対策についてですが、県ではこう書いているのです。前段、後段あるのですが、後段の部分ですが、弱者感応信号機、幅の広い歩道、コミュニティ道路等の整備、居住地区等における交通規制の実施によるコミュニティゾーンの形成などによる歩行者空間の整備を行うとともに、わかりやすい道路標識の整備を推進し、高齢者が安心して暮らせる道路づくりを行うとしております。一方、村の同じ計画ですが、この分がどうなっているかといいますれば、歩道の整備等、高齢者が安心して暮らせる道路づくりを行うとしているだけなのです。このほか、さまざまなことはありますが、県はマルチモーダル施策など各項目について事細かく記載されているのです。県と村では、規模、機能、能力に違いはあるとはいえ、住民に直結する部分については、より細かく、あるいは上乗せ、幅出しも必要だと思うのですが、どうしてこのように県計画と村計画の違いは出てくるのかということを伺いたいと思います。　　次にですが、昨日からあるのですが、通学路、高齢者あるいは住宅地域等についての交通安全対策と、これに対する強い要望は十分にお互いに理解できることであると思っております。財政の問題もあるとすれば、施設整備に一生懸命努力をしながら、コミュニティゾーンの交通規制あるいは地域の特性に応じた、私はぜひ交通規制を強く推進すべきだと思うのです。そうでなければ現状の好転はなかなかおぼつかないのではないかと。実は、実例として、ある地域で地区住民の総意で時間帯侵入禁止の標識を立てたのだそうです。ところが間もなく通過車両の利用者から、公安委員会の公認のものでない旨の異議が出されて、撤去せざるを得なくなったと。結局もとの危険な道路になってしまったという話でございますが、このような住民要望が各所にあると思うのです。ですから、財政的な問題があるとすれば、私は積極的な交通規制にもぜひ取り組むべきだと思うのですが、考えを伺いたいと思います。　　次に、昨日の答弁の中、歩道整備計画という話がございました。歩道は交通安全対策にはなくてはならないものでございますので、私としては初めて聞く計画のような気がしますので、どのようなものなのかを伺いたいと思います。　　次ですが、生涯スポーツ振興計画は、新たな振興計画の策定をぜひ定めていただきたいと思っております。　　次の各種団体活動の推進についてですが、結構さまざまな施策に努力されているということなので、もちろん私たちの目の届かないところもあるのでしょう。理解いたしましたが、それであれば村長の施政方針が毎年同じというのはまずいのかなと。記述されるべきことはぜひ記述すべきだろうと思いますが、考えを伺いたいと思います。この質問の中に答弁がないのがあるのですが、１つの方策として、人材育成事業の活用をしてはどうだろうと。そうすることによって、リーダーの育成あるいは活動の拡大に寄与すると思いますので、人材育成事業の活用はできないものかということを伺いたいと思います。　　最後になりますが、地域デザインについてですが、いずれこの策定意義については全く好ましいことだと私は思っております。それだからこそこの事業が実のあるものにしていただきたいという願いから質問するのですが、まず議会の意思決定に乖離する可能性についてでありますが、当局の答えですと、ともに将来的に地域の活性化を期待する考えには変わりがないから、そんなに離れることはないだろうと言っておりますが、議会と地域住民との意思決定が乖離するということは、日本国各地で住民投票ということがされております。その結果から見れば、乖離するということは、これは十分に考えられるのではないかと思っておりますが、考えを伺いたいと思います。　　次にですが…… ○柳村典秀議長　申しわけございませんが、鎌田議員にお願いします。要点を絞って、再質問ですので、お願いいたします。１項目ずつやっていますと、全く最初のときの質問と同じ内容を繰り返しているような感じを受けますので、済みませんが、要点を絞ってお願いします。 ◆11番（鎌田忍君）　わかりました。　　答弁の中に、議会には計画案の段階で十分議論をしていただきたいと、取りまとめたいとしているのですが、では、議会のどこでどのように議論するのかと。議案として出されれば、議場で質疑、討論、採決はできると思うのですが、例えば全協では意見をせいぜい聞くことぐらいしかできないだろうと考えております。　　最後になりますが、法的根拠もなく拘束力もないと。その構想の役割として、国、県、その他公共機関及び民間事業所等へ要望する機能をあわせ持たせるというのはちょっと疑問を感じるのですが、問題はないか考えを伺いたいと思います。　　以上でございます。 ◎竹鼻則雄都市計画課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻都市計画課長 ◎竹鼻則雄都市計画課長　お答えいたします。　　まず、第１点の榛の木沢地区の土地区画整理事業の実現性が非常に困難であるという判断をした理由ございますけれども、実は平成９年の11月に、地区住民を対象に、まちづくりの基礎資料にするためにアンケート調査を実施しております。調査対象面積が約32.9ヘクタールで、調査対象者が211名ということで、その中で回収率が75.36％で、３分の２以上の回答をいただきましたけれども、やはり調査結果を見ますと、道路あるいは公園、下水道の施設を必要と感じているが、ただし、整備方法については土地区画整理事業が望ましいとお答えいたしたのは、全体で大体約24％程度でございまして、面積にしますと7.9％と非常に低い割合になっておりました。そしてまた、その地区には結構農地を所有している方々も、５割方おります。やはりその方はもう少し農地として利用したいと、だから早急な宅地開発等は考えていないという調査結果もございますけれども、ただ、ここは平成２年の５月には市街化区域ということで、組合施行による区画整理事業ということで、整備をするということで今まで進めておりましたけれども、その後９年以上経過しておりますが、いずれこういう組合施行をするについては、やはり住民参加が絶対条件でございますので、やはりアンケート調査を見た限りでは、先ほど来お話ししておりますけれども、なかなか権利者から参加同意を得ることが非常に難しかったということで、今回、先ほども答弁したとおり、実現するのは非常に困難であるけれども、いずれそれであればその地区はどうなっているかとなれば、全体的には約32.9ヘクタールのうち、民間開発で既に約４割方が整備になっております。いずれそういうふうな状況でございますので、やはり今の状況から判断すれば、地区計画を主体にやはり民間開発を誘導していきたいというのが我々の村の考えでございますけれども、いずれそれに伴いまして、やはり道路なり公園なり下水道も随時村で整備しなければならないというふうな考え方でございます。　　それから、減歩の関係でございますけれども、そのとおり区画整理事業というのは、やはり土地所有者の方々から、土地の一部を提供しながら、そしてそれに公共用地として道路や公園等に充てるということで、結果的には整然とした市街地を整備するということで、居住環境を向上する上では非常にいいわけでございますけれども、やはり地権者の総意、そういうものがなければ当然できることではございませんけれども、いずれそういう問題が解決すれば、難しい問題ではないけれども、いずれ今現在組合施行として耳取、室小路で今鋭意努力して、事業完成に向けてやっておりますし、それからちょっと余談になりますけれども、狐洞の区画整理事業につきましても、今準備組合を設立いたしまして、そちらの方向で委託の調査を今現在やっているような状況でございます。　　それから、市街化区域の編入要件といいますと、都市計画の線引きの見直しも現在やっておりますけれども、全協の方に説明したと思いますけれども、いずれ今見直ししている分についてはことしの秋ごろまでにはそういう方向で進むわけでございますけれども、市街化区域の編入要件といたしましては、やはり県の方から見直しに関する運営方針というのが出されております。その中には、やはり即時編入する地区あるいは位置特定保留とか、あるいは一般保留地区という、そういう３段階の地区区分をしておりますので、今回やる地区といたしましては、例えば位置特定保留というのは、結局牧野林地区、国分団地でございます。既に開発等が進められておりますので、その辺についてはそういう要件のもとの中に包括されて、整備、開発、保全の方針の中で位置づけしながら、そういう形で編入されているような状況でございます。　　以上でございます。 ◎伊藤信義福祉課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤福祉課長 ◎伊藤信義福祉課長　まず、若干のずれのことについてお話し申し上げたいと思いますが、健康福祉拠点施設構想では、この構想の中には生きがいセンターと中核となる総合保健福祉センター、それから各地区に地区センターという３つの施設から成る構想から成っておったわけでございます。その当時の話を先ほどしたわけでございますけれども、介護保険制度がスタートしますと、この地区センターのあり方、地区センターをどういう位置にどういう形で整備していけばいいのかということも検討していかなければならないと。ということは、元気老人対策といいますか、元気な老人の方々がいつでも集まっていろいろなお話ができ、いろいろな健康相談なんかをできるような施設が欲しいというのが私たちの願いであります。そういうことも頭に入れて整備をしていかなければならないだろうと思っております。　　それから、当時検討の中では、福祉のサービスの中心は、在宅３本柱という形の中で、この施設の中をどういう形で使ったらいいのかということを検討してきているわけですが、この在宅３本柱につきましては今も変わりないわけですが、それらに伴いまして、基幹的なセンターといいますか、基幹的な相談機能を集めて、そこでまた各センターに発信するという基幹型のセンター機能もつくらなければならなくなってきているということであります。　　それから、何項目かあるわけですが、特にも当時は計画したのは、老人福祉サービスを中心として考えておったわけですけれども、この介護保険制度が導入されますと、高齢者ばかりでなくて、実は身障者、難病者等にもその制度がおいおい該当、難病者は今該当するわけですが、身障者についてもおいおい該当してくるだろうというふうに思っております。そういう観点から、身障者のためのシステムづくりというのも必要だろうと思っております。また、高齢化社会と言っておりますけれども、やっぱり少子化対策も必要だということを昨日の答弁でもお話し申し上げたわけですけれども、そういう少子化による児童福祉の分野も取り入れていくのが筋だろうと思っておりますので、それらのことも含め、修正を図りながら、この施設の整備に努力していきたいというふうに思っております。　　それから、村長答弁の話をするのは私としてはあれなのですが、これは介護保険制度の立ち上がりが議論されている中でありましたので、まず最初にそういう施設サービス、施設の設置等よりも先にソフト的な面を充実していかなければならないということがまず頭の中にあったと私も思っておりますし、そうだったろうと思っております。そういう観点から言いますと、こういう施設の整備の手法を考えまして、その施設整備の手法によっていろいろ検討していかなければならないだろうということの思いからそういう話になってきたのだろうというふうに思っています。そういうことでありますので、我々としましても、もう少し慎重にその手法等を検討して、村長の方に申し上げていきたいというふうに思っております。　　あと16年からの中心拠点施設の関係でございますけれども、やはりこの拠点の中での施設整備については優先順位があるだろうと思っておりますので、それらについて検討を重ねて、それから全体を１度に行うという考え方ではないというふうに認識しておりますので、逐次優先度の高いところから整備をしていくというふうな考え方でいきたいという話で、私たちもそう思っておりますので、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　交通安全計画の内容で、高齢者対策に関する道路の部分の県計画との相違があるというご質問でございました。それにつきましては、まず交通安全計画の考え方についてでありますが、計画は５年間を基本とするということになっております。また、その内容は県の計画を受けて市町村が策定しなさいということになっておりまして、また村が実施できるものというふうなこともございます。そういった意味では、まず当面５年間でできるものについて、より具体性のあるものについて計画させていただいたという内容になっておりますが、しかしながら、県計画の中にあります先ほどお話のあった福祉施設周辺を中心に、平たん性が確保された幅の広い歩道、こういったことは当然私どもも配慮しなければならない部分でありますので、次期計画につきましてはその辺も考えてまいりたいと、このように思っております。　　それから、交通規制の関係で、一例で侵入禁止のお話もございましたが、これにつきましては、各地区からの要望等を受けまして、関係機関、公安委員会等に対しての要請等を行ってございます。そういった形では対応してまいりたいと思っておりますが、昨日の武田議員からの質問にもありました規制もさることながら、運転者のマナーの向上、これも大きな問題だと思いますので、その辺につきましてもあわせて努めてまいりたい、努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎伊藤隆雄社会教育課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤社会教育課長 ◎伊藤隆雄社会教育課長　ご指摘のありました各種団体、活動支援に関する記述につきましては、今後工夫してまいりたいと思います。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　地域デザインにかかわる部分で、私の方からも少し話をさせていただきますけれども、いわゆる鎌田議員さんも今まで感じてきたと思うのですけれども、今までの行政というのは、国とか県あるいは役場職員が自分たちで勝手に、住民がこれでいいだろうという考え方でいろんな計画をつくって、それを例えば審議会とかなんかに諮問して、そのままとっていったという時代であります。これに対して、かなり住民から不満があったわけであります。特にこのごろ出てきているのは、例えば学校を建てるにしても保育園を建てるにしても、何を建てるにしても、公民館１つ建てるにしても、住民の考え方を、意見を入れてくれというのが今の住民の皆さんのニーズであります。したがって、地方分権の時代は、先ほども答弁したように、まさに住民の皆さん自身が自分たちで決めて、そのことに対して自分たちで責任を負っていく時代でありますから、まちづくりも自分たちでつくらなければならない時代であります。それは自分たちでつくるから自分たちで責任を持つわけであります。しかし、今までとそのシステムは180度違うわけでありますから、戸惑いもあることも事実であります。この地域デザインは、私どもの知っている範疇では、東日本では山形県の天童市ともう１つの町が試みにやったわけでありますけれども、しかし、一自治体として１つないし２つのいわゆる委員会といいますか、そういう組織で進めました。１つの自治体を10地区に分けて、このように議論をしているというのは初めての経験であり、コンサルも初めての経験で、いろいろ学ばせていただきたいということで、大変採算を度外視して一緒に私どもの職員とともに住民の皆さんと議論して進めているわけでありますけれども、私はこれが１回目から成功するとは思っておりません。つまり今までのシステムを変える意味で、やっぱりいろんな問題があろうかと思いますけれども、もっともっと発展的に考えながら、よりよいシステムを見つけていくという意味で、私は画期的なことであるし、また住民の皆さんが大変すばらしい発想でいろいろ議論されているということを伺っておりますので、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、大変私は期待をしているところであります。　　そういう意味で、いつも私が申し上げるとおり、今からは住民が主役の時代でありますから、そこにすべてを注がなければならないし、我々行政マンはアウトカム方式と言いまして、住民の側に立った立場で物事を指導していく役割があるだろうと思っております。そういう意味で、今後そういう進め方について、この議会でどうぞいろいろな形で議論をしていけば大変すばらしいものになるというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○柳村典秀議長　既に１時間になろうとしておりますので、質問者も答弁者も簡潔にお願いいたします。 ◆11番（鎌田忍君）　議長 ○柳村典秀議長　11番鎌田　忍君 ◆11番（鎌田忍君）　１点だけ伺います。榛の木沢地区のことですが、個別開発を適切に規制、誘導するために地区計画を定め、計画的な開発コントロール方針を機能させるとしております。その後、小規模な開発がスポット的に行われたということでございます。その地区計画が、いわゆる計画的な開発コントロール方針として十分に機能しているのかどうかということを伺いたいと思います。　　もう１点ですが、現在でも既に狭隘な道路もあるわけです。これらを今後どのように改良整備していくつもりなのかなということを伺いたいと思います。　　最後ですが、地域デザインですが、地域まちづくり委員会をいずれ継続して、地域で計画された事業、出された意見についてぜひ次期総合計画に盛り込み、実施していただきたいと申し上げ、一般質問を終わります。 ◎竹鼻則雄都市計画課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻都市計画課長 ◎竹鼻則雄都市計画課長　地区計画につきましては、開発行為をやる場合については、いろいろ技術基準等がございますので、それらに合わせて、地区計画に合わせて開発指導もしておりますので、機能していると理解しております。　　それから、その他の都市整備につきましては、当然都市計画街路あるいは公園、下水道等、現在やっている部分もありますので、いずれそういうものについては財政事情等を考慮しながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○柳村典秀議長　これをもって11番鎌田忍君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 ○柳村典秀議長　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　（午後３時30分）...