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1. 二戸市議会 2020-06-15
   06月15日－議案質疑－04号

   
   取得元: 二戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　　６月　定例会１　議事日程（第７日目）　　（令和２年６月二戸市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　２年　６月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　日程第　１　議案第　１号　二戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　日程第　２　議案第　２号　二戸市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給　　　　　　　　　　　　　　　付条例の一部を改正する条例　　日程第　３　議案第　３号　二戸都市計画事業新幹線二戸駅周辺地区土地区画整　　　　　　　　　　　　　　　理事業施行条例の一部を改正する条例　　日程第　４　議案第　４号　市道馬場長瀬線歩道設置工事（第４工区）及び斗米　　　　　　　　　　　　　　　橋橋梁補修工事（第４工区）合併工事の請負契約の　　　　　　　　　　　　　　　締結について　　日程第　５　議案第　５号　財産（車両）の取得について　　日程第　６　議案第　６号　令和２年度二戸市一般会計補正予算（第４号）　　日程第　７　議案第　７号　令和２年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　日程第　８　議案第　８号　令和２年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予　　　　　　　　　　　　　　　算（第１号）　　日程第　９　議案第　９号　令和２年度二戸市水道事業会計補正予算（第１号）２　出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　１番　　新　畑　鉄　男　　　　　　２番　　三　浦　利　章　　　３番　　髙　村　人　司　　　　　　４番　　石　輪　成　人　　　５番　　沼　井　賢　壮　　　　　　６番　　小田島　行　伸　　　７番　　畠　中　泰　子　　　　　　８番　　田　口　一　男　　　９番　　駒　木　　　昇　　　　　１０番　　米　田　　　誠　　１１番　　出　堀　満　則　　　　　１２番　　内　沢　真　申　　１３番　　國　分　敏　彦　　　　　１４番　　岩　崎　敬　郎　　１５番　　田　中　勝　二　　　　　１６番　　菅　原　恒　雄　　１７番　　小笠原　清　晃　　　　　１８番　　田　代　博　之３　欠席議員は次のとおりである。（０名）　　な　し４　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市　　　　長　　　藤　原　　　淳　　　副　 市 　長　　　大　沢　　　治　　総合政策部長　　　田中舘　淳　一　　　総 務　部 長　　　久　慈　清　隆　　健康福祉部長　　　小　野　一　浩　　　産業振興部長　　　佐　藤　春　彦　　建設整備部長　　　石　村　一　洋　　　浄法寺総合支所長　山　本　　　進　　併任水道事業所長　　総合政策部副部長　工　藤　博　幸　　　総務部副部長　　　千　葉　　　守　　健康福祉部副部長　平　　　千　秋　　　産業振興部副部長　泉　山　茂利樹　　産業振興部副部長　泉　山　武　將　　　建設整備部副部長　古　山　淳　夫　浄法寺総合支所次長　姉　帯　敏　美　総務課長併任選挙管理　戸　来　克　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会事務局書記長　　教　 育 　長　　　鳩　岡　矩　雄　　　教 育　部 長　　　玉　懸　邦　将　　教育部副部長　　　澤　田　善　治５　職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　米　澤　幸　彦　　　議会事務局副局長　上屋敷　　　司　　議会事務局主事　　菅　原　剛　史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～ ○議長（小笠原清晃）　　ただいまの出席議員は１７人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　遅れるという連絡は、菅原恒雄議員から入っております。　直ちに本日の会議を開きます。　６月１２日に議会運営委員会を開催し、協議いたしております。この際、議会運営委員長の報告を求めます。内沢議会運営委員長。〔議会運営委員長　内沢真申君登壇〕 ◎議会運営委員長（内沢真申）　　６月１２日、一般質問終了後、資料要求の取扱いについて議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。協議結果の概要を報告いたします。　議員が議案に対する資料を当局へ要求しても資料を提出できない場合、理由書を議場に配付してほしい旨申出があり、協議をいたしました。協議の結果、資料を提出できない理由書を議場に配付するかしないかは議長の判断とすることといたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（小笠原清晃）　　ただいまの議会運営委員長報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は関係する議案ごとに行いたいと思います。ご了承願います。　日程第１、議案第１号、二戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第２、議案第２号、二戸市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑に入ります。　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　これは、医療費の助成制度において、１５歳の皆さんへも現物給付を拡大するというものでございます。あくまでも現物給付ということで、その手続のやり方を変えるということであります。現物給付について私は求めてきましたので、評価をするものでございます。　これの関係では、対象者１５歳まで拡大するわけですが、重度心身障害者の医療費助成を受ける方々、１５歳までは何人ぐらいとなっているでしょうか。　また、これには所得制限があります。所得制限によって、せっかく現物給付の制度が始まるわけですが、残念ながら現物給付も含めて医療費助成の対象になっていない人数は何人なのかもお尋ねしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　対象者ということですが、小学生については対象者が７０１人、非対象者が２０９人、中学生は対象者が３３５人、非対象者が１２７人となっております。妊婦につきましては、対象とならないのが１９名というふうになってございます。 ○議長（小笠原清晃）　　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　今回重度心身障害者、あるいは妊婦ということであります。ただ、ここでいう乳幼児の関係では、今部長のほうからは小学生、中学生の人数も示していただいたことは参考になる数字でございますので、大変よかったというふうに思います。重度心身障害者（児）のうち、１５歳未満は何人で、その対象外となるのは何人なのか、落ちていましたので、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　年齢構成については把握してございませんので、申し訳ありませんが、お答えできません。重度心身障害者の非対象人数は６名となっております。 ○議長（小笠原清晃）　　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　今県内見ましても、所得制限を撤廃する市町村が多くなっておりまして、そういった流れの中で二戸市においては県の制度に準じて所得制限と一部負担を設けているわけですけれども、社会的にサポートが必要な人たちに対する医療費助成制度の趣旨からすると、所得制限を撤廃する、あるいは一部負担を撤廃するという方向を二戸市は目指すべきだと思うのですが、目指しているのか、それについては考え方としては、やはり所得のある方々については引き続き対象外としていくのか。　そもそもこの医療費助成制度というのをもう一度お話しいたしますと、貧困対策といいますか、貧困対策ではなくて、やっぱりサポートするという、特に子供たちの部分については子育て支援ということですから、県内のほとんどが所得制限をなくしているという基本的な医療費助成制度の考え方からしますと、やはり所得制限はなくしていくべきではないかと。一度に一部負担も含めてとなると、大変であれば、せめて所得制限は対象と非対象ということで、同じく子育てをしている方、あるいは次世代を産む妊産婦の方々も含めて、それは撤廃していくべきではないかというふうに思います。　質問が３回になりますので、併せてお尋ねしたいのは、ここで乳幼児ということで、この条例で示す対象はあくまでも６歳の子供たちでありまして、二戸市では今回対象を高校生まで拡大して、また中学生も現物給付の対象にするということでありますが、そこの部分はこの条例改正案には載っていないということでありまして、条例のつくり方からいって、ここまで年齢や対象が拡大してきている中では、この条例の名称そのものも乳幼児ではなくて子供とすることによって、今部長のほうからも小学生、中学生の人数等も示されましたけれども、医療費助成全体のことが網羅できるので、この条例の名称なり対象もここで一本化して改めたほうが分かりやすいのではないかと。大船渡市や奥州市を見ましても、子供ということにしていましたので、そういう方向に行くべきではないかと思います。　２点についてお尋ねします。 ○議長（小笠原清晃）　　小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　所得制限一部負担の撤廃というふうなお話でございましたが、３月議会でもお答えしておりますが、所得制限一部負担等を撤廃するとなった場合には、相当の費用を要するというふうになっております。これを実施するためには、新たな財源等が必要不可欠というふうに考えておりますので、現段階ではそういったことに対応するというふうな検討はしておりません。　また、全国どこでも同じ水準でというふうなお話を何度もしております。そういったことについての要望を継続してまいりたいと考えております。　次に、条例と規則を１本にしたほうがというふうなお話ですが、条例につきましては昭和４８年に県が補助制度として始めたものについて対応するため、条例を定めて今まで運用してまいりました。規則については、県の補助に当たらない部分を平成２６年から市が独自に軽減するために市が実施してきたものでございます。それぞれの経緯によって、現在の条例、規則を制定して運用してまいりました。この条例、規則につきましては、市民の方から分かりづらい等の問合せ等もありませんし、市としては改正するたびに詳しく周知等を徹底してきております。一本化の検討については、大きな制度改革などがあれば、整備の必要が生じた際に検討をしたいというふうには考えますが、現段階では考えておりません。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第３、議案第３号、二戸都市計画事業新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。　資料の説明を願います。　石村建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　それでは、資料の１ページ目をお願いいたします。議案第３号関係、法定利率の動きでございます。　民法等の改正が施行されました本年４月１日以前、上段でございますが、令和２年３月３１日までは法律制定からずっと６％でございます。法律が施行されました令和２年４月１日以降現在までは３％ということでございまして、なお今後は３年ごとに利率を見直すというふうなことで予定をされているというものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　畠中議員。
   ◆１２番（畠中泰子）　　所管でございますので、基本的な考え、主に市長のほうからお聞きできればというふうに考えてございます。　いずれ駅周辺の区画整理事業につきましては、既に事業の完了の見込みからもう８年も過ぎておりまして、区画整備事業が始まる当時、盛んに住民説明会で事業の成り立ちなり、区画整理事業という中での様々な住民の制限だったり、それがこの清算金ということにもなります。一方では、小宅地の方々は清算金を納めなければならないと。また、大きな土地を持っていた方々で換地が足りない分については、お金を市から交付されるというような制度も含めての中での民法に定める利率によって清算を行うというのですが、この清算そのものの理解が、その権利者が代わることによって、本当に区画整理事業の制度の趣旨なり、清算金という制度の理解が地域にしっかりとあるのかどうか。清算金の利率だけの話になっていますけれども、いずれ石切所地区の駅周辺の方々にとっては、その清算の時期もいまだ見通せないと。かなりの世代交代の中で、清算業務そのものも大変にならないのかなという懸念をしております。　その中で、この精算業務は職員にとっても、もうその当時の職員はいなくて、職員も多く替わっていると。地権者も多く、権利者が増えている可能性もあるし、市内に居住しない方々もあり得るかもしれないというこの清算業務の今後を考えますと、何かと様々問題点出てくるのかなと悩ましい気がしておりますけれども、この清算の関係でのしっかりとした住民への周知なり理解という部分について、さらにまたこの清算はいつ頃になる見通しなのか。市としても努力の目安といいますか、このくらいをめどに何としてもということを示さないといけないのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　パーセントの関係のところを答弁願います。　石村部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　清算金の時期含めてのご質問でございますけれども、今後の清算時期につきましては、２８年の全協でしたか、令和１６年までの事業完了を目指すというふうなことでご説明をしております。それに向けて、国庫補助金の確保なりということを随時進めながら、できるだけそこまでには終われるように努力させていただいているというところが現状でございます。　あと、長くなったことに対して周知のお話もございましたが、平成２８年に合わせて、減歩緩和の対象になった方につきましては減歩を辞退していただいて、その分を保留地として今も買っていただくというふうなことの制度もつくりました。そのようなことで、できるだけお話をさせていただきながら、次の世代の方に負担を残さないような形での取扱いも行ってございますので、そのような制度も併せてお話をさせていただきながら進めさせていただければと、そのように思っております。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第４、議案第４号、市道馬場長瀬線歩道設置工事（第４工区）及び斗米橋橋梁補修工事（第４工区）合併工事の請負契約の締結についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第５、議案第５号、財産（車両）の取得についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第６、議案第６号、令和２年度二戸市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　資料の説明を願います。　最初に、田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　おはようございます。それでは、補正予算全体関係の資料について説明いたします。　資料の２ページをお願いいたします。職員の配置の状況の前年度との課ごとの比較でございます。記載の区分は、部・局等、課・室等、そして令和２年度と令和元年度、比較の順に記載しております。総合政策部以下記載のとおりで、一番下に職員数合計を記載しており、令和２年度は３１５人、令和元年度は３２３人ですので、８人の減となっております。　次に、資料３ページをお願いいたします。会計年度任用職員の配置（フル・パート別）と前年度の臨時・非常勤職員の各課配置人数でございます。記載の区分は、部・局等、課・室等、令和２年度のフルタイムとパートタイム、令和元年度の臨時と非常勤・日々雇用、比較の順に記載しております。総合政策部以下記載のとおりで、一番下に職員数合計を記載しており、令和２年度のフルタイムは４２人、パートタイムは１１８人、令和元年度の臨時は３６人、非常勤・日々雇用は１４０人、フルタイムは６人の増で、パートタイムが２２人の減となっております。　次に、資料４ページをお願いいたします。議案第６号関係の資料について説明いたします。会計年度任用職員の人件費比較（賃金・報酬、通勤手当、期末手当）でございます。記載は、区分、報酬、給料（賃金）、通勤手当、費用弁償、期末手当、計の順に記載しており、一般会計の今年度予算と昨年度実績の比較でございます。昨年度分は、臨時、非常勤・日々雇用で、報酬には通勤割増、賃金には通勤、時間外勤務割増が含まれております。比較は単純比較となりますが、計で７，９８９万７，０００円の増となっております。　次に、カダルミライ・カダルエステートと二戸市の契約書及び契約内容の概要でございます。１は、契約内容の概要で、出資に係る募集株式総数引受として。　２の契約書で、出資に係るものとして１６ページの別紙１から１９ページの別紙４まで添付しておりますので、その内容について説明いたします。１６ページをお願いいたします。平成３０年７月２４日に株式会社カダルミライへ出資金４９０万円を支払い、新たに会社を設立したものでございます。１７ページは、令和元年５月１７日に株式会社カダルミライへ３０万円を増資したものでございます。１８ページは、平成３１年４月２４日に株式会社カダルエステートへ１５１万円を出資したものです。１９ページは、令和２年３月３１日に株式会社カダルエステートへ２億円を出資したものでございます。　資料４ページに戻ってください。下段のカダルミライ・カダルエステートの経営計画書及び借入金返済計画書（６億円時点）についてでございますが、２０ページからの別紙５に金田一近隣公園整備事業（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）公募設置等計画に関する提案書を添付しております。　２０ページを御覧ください。Ｐａｒｋ―ＰＦＩの公募に対する株式会社カダルエステートが申込みを行った提案書ですが、２１ページから２７ページに公募設置等計画として事業概要が記載されております。２８ページと２９ページには公募対象公園施設の概要、３０ページから３６ページまでは公募対象公園施設の構造、施工計画等、３７ページには特定公園施設の建設に関する事項、３８ページと３９ページには都市公園の維持、向上を図るための管理運営計画、４０ページから４４ページには資金計画及び収支計画が記載されております。４３ページの中段のキャッシュフロー表の投資の欄に６億円を計上しております。　５ページに戻ってください。最初のなぜ増資をしなければならないかの理由でございますが、株式会社カダルエステートより温浴の公共部分に対する負担についての協議を受け、必要と判断したためでございます。　次に、二戸市とカダルミライ・カダルエステートとの関係（単なる株主か、それ以外での関係が出てくるか）でございますが、二戸市は株式会社カダルミライ及び株式会社カダルエステートの株主でございます。　新入浴施設・宿泊施設の登記上の所有者（持ち分比率があればその名簿及び持ち分比率）ですが、株式会社カダルエステートが所有することになります。　建設費６億円の計画と７億５，０００万円の計画（設計図書、敷地面積、構造、設備内容等）ですが、設計図書が確定していないことから、存在しておりません。概要の比較は、区分、６億円の計画、現在調整を行っている７億５，０００万円の計画の順に記載しておりますが、建築面積が１，８８０平方メートルから約１，２７０平方メートルに、構造は木造２階建てから鉄骨造２階建て、設備内容はシングル４８室、ドミトリー６室の定員９６人から、シングル３１室、和室３室、ツイン５室の定員８４人を計画しております。　６ページをお願いいたします。カダルミライ・カダルエステートの株主総会の議事録ですが、４５ページからの別紙６に添付しております。４５ページをお願いいたします。４５ページと４６ページには、令和元年７月２３日に開催された株式会社カダルミライの第１回定時株主総会の議事録を、４７ページと４８ページには同日に開催されました株式会社カダルエステートの第１回定時株主総会の議事録を添付しております。　６ページに戻ってください。２段目の当初計画の建設費の見積りですが、先ほど説明をいたしました２０ページからの別紙５の金田一近隣公園整備事業（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）公募設置等計画に関する提案書によるものでございます。　次の公民連携まち再生事業の出資金増額の政策決定に至る検討・協議の時系列での経過その内容でございますが、令和２年３月に株式会社カダルエステートにおいて整備調整案を市内業者と協議し、４月に概算事業費を７億５，０００万円に決定いたしました。５月に株式会社カダルエステートが金融機関と資金調達について交渉を行い、市に出資金について協議を行い、市では増資について政策決定を行ったものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　次に、久慈総務部長。 ◎総務部長（久慈清隆）　　隣の７ページをお願いいたします。個人番号カード関連事務委任交付金の内容、個人番号カードの発行数、普及率、年代ごとの普及数・率でございます。　最初に、個人番号カード関連事務委任交付金の内容でございます。関係法令の規定に基づきまして、通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務に要する費用に相当する金額を当該関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと呼んでおりますが、これに対して交付をするものでございます。　文字を並べると非常に分かりにくいところでありますが、市のほうで個人番号カードの申請を受付いたします。それをＪ―ＬＩＳに送りまして、Ｊ―ＬＩＳのほうでカードをつくっていただくと。そのカードをつくっていただく経費につきまして、国から市にお金が参りまして、それをＪ―ＬＩＳに交付金として支出をするというふうな内容でございます。　２の個人番号カードの交付数、対人口比、年代ごとの交付数、対人口比でございます。年齢層につきましては、１０歳刻みで刻んでおりまして、ゼロ歳から９歳までにつきましては１，５８４人の人口がございまして、交付数が４１、対人口比、単純に割り算でございますが、２．６％の交付の状況になっているというものでございまして、合計が市全体のものになります。人口が２万６，３３７人に対しまして、交付数が２，９９３、率にいたしますと１１．４という内容でございます。これは、令和２年５月３１日現在のものでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　次に、小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　８ページをお願いいたします。介護保険・二戸広域事務組合負担金の積算内訳・所得段階ごとの負担割合の年額の現行と改正後、対象人数です。　１、二戸地区広域行政事務組合負担金の積算内訳。（１）、負担軽減による影響額２，４４７万６，０００円。（２）、市町村負担率、４分の１（国２分の１、県４分の１）。（３）、補正額６１２万円。　２、所得段階別負担割合・年額・対象者数。単位は円、人です。所得段階、令和元年度、負担割合、年額、令和２年度、負担割合、年額、対象者人数の順に記載しております。第１段階、負担割合０．３７５、年額２万７，３００円、令和２年度、負担割合０．３０、年額２万１，８００円、対象人数２，１８５人。第２段階以降記載のとおりです。　次に下段、病児等保育事業の職員体制、待遇・身分、資格要件です。区分、職員体制、待遇、身分、資格要件の順に記載しております。区分、病児保育。職員体制、保育士２名。待遇、通勤手当、社保、有給休暇、賞与あり。身分、再任用職員、会計年度任用職員。資格要件、保育士免許。以下記載のとおりです。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　次に、佐藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤春彦）　　９ページをお願いいたします。りんどう優良品種緊急新植事業費補助金の詳細（対象者数、地区も）リンドウ作付の現状（地域、農家数、面積、生産額）でございます。　１、りんどう優良品種緊急新植事業費補助金の詳細でございます。（１）、目的は実需者ニーズの高い優良品種の新植について、面積に応じて支援金を交付するものでございます。　（２）、対象者数は二戸地区６人、浄法寺地区７人でございます。　（３）、補助率は県３分の１、市３分の１です。　２、リンドウ作付の現状でございます。二戸地区は１５人、面積２．８ヘクタール、生産額２，８５８万８，０００円。浄法寺地区２０人、面積１０．６ヘクタール、７，４２５万５，０００円の生産額でございます。合計、農家数で３５人、面積は１３．４ヘクタール、生産額１億２８４万３，０００円でございます。　なお、令和元年度の実績となってございます。　次に、１０ページをお願いいたします。林業振興費の詳細でございます。森林・山村多面的機能発揮対策交付金でございまして、（１）、内容は森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域のコミュニティーを維持・活性化させるため、地域住民等による森林の保全活動等の取組を支援するものでございます。　（２）、交付額は、活動推進費につきましては初年度のみ交付単価は１万８，７５０円でございます。地域環境保全タイプの里山林保全につきましては、１ヘクタール当たり２万円の交付単価でございます。　（３）、補正額につきましては、今回２ヘクタール分の増額でございまして、４万円となってございます。　次に、産業力強化促進事業費補助金の詳細（対象者、内容、これまでの同補助金の実績・成果）でございます。１、対象者は株式会社オノデラサインでございます。　２、内容は新型熱転写機導入による新規常用雇用者数３人の増となってございます。　３、これまでの同補助金の実績・成果につきましては、令和元年度におきまして２社の実績がございまして、新規常用雇用者数について１５人の増加、企業の産業力の向上が図られてございます。　次に、１１ページをお願いいたします。地域おこしプロジェクト委託料と活動支援補助金の内容、協力隊の配置と継続年、任務・活動内容でございます。１、委託料、活動支援補助金の内容でございます。（１）、委託料につきましては、地域おこし活動（二戸市の素材を活用し起業）することに係る経費相当分でございます。　（２）、活動支援補助金は、家賃及び光熱水費でございます。　２、協力隊の配置と継続年、任務・活動内容につきましては、（１）、配置でございますが、市内に拠点を設けていただきまして、活動していただくこととしてございます。　（２）、継続年は３年間でございます。　（３）、任務・活動内容につきましては、個人事業主として地域資源を活用した地域おこし活動を行っていただくものとなってございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　次に、山本浄法寺総合支所長。 ◎浄法寺総合支所長（山本進）　　次に、１１ページ下段をお願いいたします。漆うるわしの森整備委託料、工事内容、施工延長についてでございます。　１、工事内容。浄法寺町漆原地区漆林内の管理用道路の整備及び漆の苗木の補植等を行うものです。　２、施工延長。管理用道路の施工延長は２，０３４メートルでございます。令和元年度において、７．８５ヘクタールの市有林を伐採し、新たに漆を植栽した漆林に管理用道路を整備するとともに、雪害に遭った苗木の補植等を行うものでございます。　以上です。 ○議長（小笠原清晃）　　次に、久慈総務部長。 ◎総務部長（久慈清隆）　　１２ページをお願いいたします。消防施設整備事業の内容、全体事業費、地元負担額でございます。　１の消防施設整備事業の内容でございますが、８分団第４部、野々上地区でございますが、この屯所の改修工事を予定してございます。内容につきましては、屯所内へのトイレの設置、車庫のシャッターの更新を計画しております。　２の全体事業費でございますが、２１７万８，０００円でございまして、地元負担額についてはございません。　１３ページをお願いいたします。防災事務費、自主防災組織への助成内容、市内自主防災組織の地区別の数、組織化率と今後の計画でございます。最初に、自主防災組織への助成内容でございます。交付先につきましては、堀野町内会自主防災部でございます。内容は、防災資機材の購入に係る補助でございます。　２の市内自主防災組織の地区別の数、組織率でございます。福岡地区が組織数４、組織率は５２．８６％でございまして、これは福岡地区の人口と加入している人口から割り出しをしたものでございます。合計でございますが、市内には４２の自主防災組織がございまして、全体の人口に占める割合が５５．０３％でございます。　なお、これは令和２年４月１日現在でございます。　３の今後の計画でございます。災害時には、地域内の住民同士がお互いに協力しながら防災活動に取り組むことが重要であることから、今後におきましても組織率の向上を図ってまいりたいということで考えてございます。 ○議長（小笠原清晃）　　次に、玉懸教育部長。 ◎教育部長（玉懸邦将）　　１４ページをお願いいいたします。学力向上推進・異文化交流推進・図書に親しむまち推進・児童生徒サポートの会計年度任用職員の任用期間、資格要件、人数に関しましてでありますが、事業名、任用期間、資格要件、人数ごとに下の表にまとめました。　初めに、学力向上推進事業ですが、任用期間は令和２年４月１日から令和３年３月１９日まで、資格要件は小学校教諭免許、人数は１名、以下異文化交流推進、図書に親しむまち推進、児童生徒サポートの順に記載してございますので、お目通しをお願いいたします。　続きまして、いわて防災スクールの詳細についてであります。１、事業の目的、いわての復興教育プログラムに基づき、郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成し、災害対策、生活安全等への取組を学校、地域、関係機関等が一体となって進める体制を構築するものであります。　２、事業の内容ですが、岩手県が行う「いわての復興教育スクール」、こちらが正式名称となるものでありますが、それを受託し、今年度は浄法寺小学校及び浄法寺中学校において、避難訓練、交通安全指導、危機管理マニュアルの見直し等を実施するものであります。　以上であります。 ○議長（小笠原清晃）　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。〔岩崎敬郎議員「議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　はい。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　初めて見る資料等も出て、別紙の部分がかなりありますので、ちょっと時間を頂戴して、資料を読み込む時間をいただきたいと思いますので、よろしくご配慮をお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　よろしいですか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　それでは、資料熟読のため１１時１０分まで休憩をいたします。休憩　午前１０時４１分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時１０分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、通告順に発言を許します。　１４番、岩崎敬郎議員。〔１４番　岩崎敬郎君登壇〕 ◆１４番（岩崎敬郎）　　発言通告書というふうな、二戸市議会で多分今まで経験したことがないことだと思います。時間が２０分と限られていますので、余計なことは言わないで発言通告に基づいてします。　令和２年３月定例会で、私の一般質問に対する答弁で、市長は経営が芳しくない場合については、あくまで独立した民間事業であることから、市として経営の関与や財政支援を行うことはないとしています。それは現在でも変わりはないでしょうか。　同じく答弁で、事業費の増額が必要となった場合には、民間事業者が市場から融資の増額などにより確保することが前提、民間事業者からの協議を受けて内容を検証した上で、市としての負担の調整を行うというふうなことが今回の補正予算に計上した理由か。　そうであれば、負担の調整ということはどういう意味を持っているのか。１で答弁した経営の関与や財政支援を行うことはないとしたことに矛盾はないか。事業費の計画を立てることも事業費を市中金融から調達することも経営の一環であると思うが、いかがでしょうか。　そもそも今回の建築計画は、６億円で建設するということで決定したときには、その施設の仕様書なり、基本設計なり、実施設計があって、内容を行政内で検証して決定したと思うが、いかがか。仮に実施設計は無理にしても、何らかの根拠があって設計費を６億円に対して出資（補助金）を決定したと思うが、いかがでしょうか。融資をする金融団にしても、６億円でこの施設が完成して運営できるのであれば、融資した金員に関しても順調に回収できると踏んだから融資を決定したのではないでしょうか。　これまでのタイムスケジュールはどのようになっていたのか。つまり６億円で工事可能とした判断時期と発言者、その金額により設計依頼をした時期と業者、設計が出来上がった時期、市内業者に建設の打診をした時期及び業者名、それを断念した判断時期、２回目、つまり７億５，０００万円とはじき出した時期と設計会社並びに市内業者にその金額で再び打診した時期、金融機関から追加融資が可能と返答があった時期などを時系列に表してほしいです。　さらに、６億円のときに、実施設計ができて見積り及び見通しができていたのか。７億５，０００万円の実施設計はどこが設計したのか。その規模は、議会でも規模縮小という答弁があったところですが、金額が増えて規模が小さくなったということに矛盾を感じるが、いかがでしょうか。　今回増額した補正予算５，０００万円を設定したのは、６億円では予定の施設が建築不可能と判明した時点で金融団に１億円の増額の申入れをしたところ、市の増額融資の２分の１を負担しなければ融資の増額はできないと言われたことに端を発していると思いますが、どうでしょうか。　今回増額をして、金融機関の意見はどうか。建設の可否及び経営の可否、債権の回収可能と読んでの融資か。　総額７億５，０００万円での返済計画は同様なものか。厳密に言うと５億円ですけれども。また、債権者は誰で担保設定をするのか。また、連帯保証人をつけるのか。つけるとすれば誰か。二戸市も連帯保証をするのか。　アドバイザー、私はコンサルタントというふうに思っているのですけれども、アドバイザーの岡崎氏の本業は、建設会社の専務と認識しているが、建設のプロである岡崎氏からの建設に関するアドバイスや関与はあったのか。　また、同時に株式会社オガールの代表取締役でもある岡崎氏は、建築物の建設、運営及び経営に関する見通しのアドバイスはあったのか。どこまでが岡崎氏が関与する予定になっていたのか。　今回の６億円の施設には、国、県、あるいはいろいろな補助団体があるが、そういう補助金は入れようとはしなかったのか。もし入れているとすれば、最初の６億円の根拠は希薄ではないか。　実施設計ができていたとするならば、それはどこの建設会社であったのか。市内業者もしくは県内業者であったのか。また、その会社は類似施設の設計などの経験はあったのか。さらには、その設計業者から幾らの費用がかかるなどのサジェスチョンはなかったのか。　行政において、既存の予算では建設できないと知り得る情報を得たのはいつか。また、当初の計画で進めると建設費は幾らになったのか。　仮に経営中に金融負債の支払いが不能になった場合は、二戸市はそれに対する支援を行うのか。　そもそもカダルミライ、カダルエステートは第三セクターか。第三セクターであるとしたら、それは非営利団体なのか。税制優遇はあるのか。　以上でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　それでは、順次お答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。　初めに、市の経営の関与と財政支援についてのお尋ねでございます。３月の一般質問で答弁したとおり、あくまで独立した民間事業者であることから、市として経営への関与も財政支援も基本的には行う考えはございません。　２つ目でございます。出資金の補正予算計上の理由についてのお尋ねでございます。特定目的会社カダルエステートにおきまして、最終的な概算事業費が確定したことから、資金確保に当たり出資額変更に関する協議を受けて、内容を検証した上、決定し、今回の補正予算に計上したところでございます。　３つ目でございます。出資金に関しまして、負担の調整につてのお尋ねでございます。概算事業費の決定や市場からの資金調達という行為については、民間事業者の経営判断によるものであることから、経営の一環であると思います。しかしながら、カダルテラス金田一の整備への出資は、旧温泉センターの建て替えという公共的部分に対する負担としてきたもので、会社の経営に対する財政支援を目的とするものではございません。　よって、施設整備に関して変更が必要となった場合に負担を調整する可能性があるという意味でございます。　４つ目、当初整備計画や出資、融資の決定についてのお尋ねでございます。金田一温泉周辺地区への公民連携事業の導入に当たり、市では平成３０年度に金田一近隣公園を活用した観光振興及び地域活性化のための基盤整備調査を実施しております。この調査報告書の下に、運営の主体となるまちづくり会社において、実施が見込まれる温浴、宿泊、飲食を想定した収支試算や施設整備への投資見込み、施設維持コストなどの試算を行い、想定の事業費を６億円といたしました。　また、事業スキームの検討においては、温泉センターの建て替えという公共部分に対する負担について検討し、想定の事業費の３分の１以内が適当と考え、出資金を２億円といたしました。この内容につきましては、平成３０年１１月に開催いたしました議会議員全員協議会でもご説明しておるところでございます。　一方、特定目的会社カダルエステートでは、平成３１年３月、金田一近隣公園整備事業公募設置等計画に関する提案をベースに、概算事業費６億円での整備を計画いたしました。この公募提案では、パートナーとなる建設業者を決定してから実施設計を行っていく設計施工の方式となっていることから、資金調達と経営収支など、継続的な経営が見込まれる内容であるか、想定の事業費とかけ離れていないかを審査し、最終的に市として計画を認定したものであります。　なお、融資に関しましては、金融審査において施設内容と経営収支計画の整合性が図られていると判断され、決定したものと考えており、概算事業費が変更になった場合でも同様の審査がなされた上で、判断がされるものと考えております。　次に、５番目といたしまして、事業費が６億円から７億５，０００万円に変更になるまでの経過についてのお尋ねでございます。公民連携事業の推進に当たりましては、行政と民間それぞれが裁量と責任を持って役割を果たすことを前提としているものと考えております。このため、収益施設であるカダルテラス金田一の整備に関しましては、特定目的会社カダルエステートの裁量となることから、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ公募において認定された計画をベースに、概算事業費を６億円としてパートナーとなる建設業者を決定してから実施設計を行っていく設計施工の方式により対応することとしてきております。しかしながら、今回の整備は市から公共的部分の負担として出資を行っていることから、整備業者の決定や出資の変更、温浴部分の整備内容について協議の上、進めることとしているところであります。　以降、これまで市として報告や協議を受けた事項について時系列的にご説明いたします。平成３１年５月に、概算事業費６億円で市内建設業者と協議していることについて報告を受けております。　令和２年１月下旬に、概算事業費６億円での整備が困難との報告を受けております。　令和２年３月下旬に、新たな概算事業費の決定に向けて、整備調整案により、市内建設業者と再協議をすることについて報告を受けております。　令和２年４月下旬に、新たな概算事業費が７億５，０００万円に決定したことについて報告を受けております。　令和２年５月下旬に、出資金の変更につきまして協議を受け、市において政策決定をしております。　同じく令和２年５月下旬に、概算事業費７億５，０００万円でのパートナーとなる建設業者の選定について協議を受け、同意をしております。　なお、概算事業費７億５，０００万円の決定に当たっては、経営を考慮した適正規模を再検討し、建設の実勢価格を反映させた結果、規模としては縮小となり、概算事業費としては増額となったとの説明を受けているところでございます。　次に、６番目として、出資金の協議に至った経緯についてのお尋ねでございます。特定目的会社カダルエステートが資金調達に当たり、金融機関との交渉におきまして負担比率の維持について検討を求められたことから、協議したものでございます。　７番目といたしまして、融資増額に関しての金融機関の反応についてのお尋ねでございます。特定目的会社カダルエステートは、金融機関との交渉に当たり、独自に作成いたしました長期収支計画書や整備内容などを示して協議を進めてきたと伺っております。したがいまして、金融審査において妥当性が確認されたことから、内諾を得たものと認識しているところでございます。　８番目、融資返済や融資条件などについてのお尋ねでございます。カダルエステートでは、５億円の融資について金融機関より内諾を受けた上で、２０年償還、これは１年据え置きを含むを基本として、融資条件の詰めの交渉を行っていると伺っております。また、施設設備に関する市場からの資金調達については、民間事業者の責任において実施されるべきものであることから、市として連帯保証する考えはございません。　９といたしまして、市が委託している支援業務についてのお尋ねでございます。市では、株式会社オガールに公民連携支援業務を委託しております。株式会社オガールには、市のアドバイザーとして、事業を開始した当初から事業スキーム構築に関するアドバイスや事業推進に当たっての国、県等との専門的な協議のサポートなど、進行過程に応じたアドバイスやサポートを受けてまいりました。現在進めている金田一温泉周辺地区については、事業プロセスにおける注意点やポイントなどの助言を定期的にいただいているところであります。　１０番目といたしまして、アドバイザーの役割についてのお尋ねでございます。建設につきましては、Ｐａｒｋ―ＰＦＩに関するアドバイスをいただいており、運営及び経営につきましては、公民連携事業として成立するための収支の在り方など、アドバイスをいただいております。　１１番目として、カダルテラス金田一整備への補助制度の活用についてのお尋ねでございます。公民連携事業は、民間側における事業推進にあっても、有利に働く制度等を活用することを基本としております。特定目的会社カダルエステートでは、設計調整時点におきまして、国、県のほか団体等が実施している補助制度について、木材利用などの可能性を検討いたしましたが、残念ながら補助制度の活用というところまでは至らなかったと伺っております。　次に、１２番目といたしまして、概算事業費６億円時点での設計に関してのお尋ねでございます。先ほど５番目の答弁でも申し上げましたが、公民連携事業の推進に当たりましては、行政と民間それぞれが裁量と責任を持って役割を果たすことを前提としております。設計業務につきましては、特定目的会社カダルエステートの裁量と責任において進められてきたものと認識しております。　１３番目といたしまして、概算事業費６億円での実現が厳しいと認識した時期についてのお尋ねでございます。特定目的会社カダルエステートより報告を受けたのは、今年１月下旬でございます。特定目的会社カダルエステートでは、パートナーとなる建設業者を決定してから実施設計を行っていく設計施工の方式により進めてきたわけでありますが、設計図書の確定までには至らなかったものであります。　１４番目といたしまして、施設設備に関する金融負債が支払い不能となった場合の対応についてでございますが、経営努力により支払いが不能とならない運営を行っていただくことが基本であり、支援を行うことを想定しているものではございません。　１５番目になりますが、まちづくり会社、特定目的会社の法人、形態についてのお尋ねでございます。まちづくり会社カダルミライは、民間１１者と市との共同出資で設立したまちづくりの会社であり、カダルテラス金田一の運営などを行うものであります。特定目的会社カダルエステートは、資産保有と管理を行う会社として、経営リスクの分散を図るために設立されました。両社とも市からの出資があることから、第三セクターであり、会社法上の株式会社であります。このため、両社の経営状況を地方自治法の規定により、株主総会後に議会に報告しております。　なお、税制優遇等については想定しておりません。　よろしくお願いいたします。〔岩崎敬郎議員「議長、答弁漏れがある。答弁漏れがあるから答弁させて」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　ちょっと休憩します。休憩　午前１１時３０分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時３２分 ○議長（小笠原清晃）　　再開をいたします。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　１３番目について答弁漏れというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたとおりに、設計図書の確定までには至らなかったというふうなことでございます。したがって、つくっていなかったということです。なったかというふうなことは、確定までには至らなかったと先ほど申し上げたとおりでございます。　よろしくお願いします。〔岩崎敬郎議員「そういう意味じゃない。初めに計画した建物が市内業者か市外業者　か分からないけど、見積もりしたときに何ぼで建つと言われたの。まさか、その金　額もないから駄目だとなったんじゃないでしょ」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　金額は出ていないというふうなところでございます。〔岩崎敬郎議員「出ていないと駄目さ」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　休憩をします。休憩　午前１１時３４分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時３５分 ○議長（小笠原清晃）　　再開をいたします。　副市長。 ◎副市長（大沢治）　　７億５，０００万円の設計といいますか、そこにつきましても設計施工という手法を取っておりますので、７億５，０００万円で建てられるということがスタートにあるのではなくて、その事業のスキームとして７億５，０００万円までの投資においてはこの公民連携のスキームが可能であるということで、そこでその上限を定めて、その後パートナーとなる建設業者を決めて、それから具体的な形の事業内容を詰めていくという手法を取るということでございます。〔岩崎敬郎議員「今７億5,000万のことはしゃべったけれども、６億のことはしゃべっ　ていない」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　５番目のところを答弁できるかできないかで。　大沢副市長。 ◎副市長（大沢治）　　６億円につきましては、まずは初めに平成３０年度に策定をいたしました官民連携基盤整備推進調査におきまして、想定の事業規模として６億円というものがその報告の中で出てきております。それを基にいたしまして、市ではこの温泉センターの整備、６億円という枠をはめて事業を進めようとしたものでございます。　それと併せて、その後のカダルエステートからのＰａｒｋ―ＰＦＩにおける公募提案において、資料に出しておりますけれども、その中で公募対象施設、いわゆる新温泉センターの部分でございますけれども、その提案の中で投資６億円ということで計画を上げてきて、それを市としても認めたという内容でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　岩崎議員。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　今第１回目の質問をしたところで、答弁をしていただけないところがいっぱいありました。さらには、ますます分からなくなった部分がいっぱいありました。それは、私担当の常任委員会なので、常任委員会でやらせていただきます。　再質問いたします。まず、公募の指針がありますよね。市側からこういうふうなことで公募しますと。それに対して公募をしたのが、今度は認定計画になります。認定計画ができてから、次は協定書になります。そういうふうな判断だと私は思っているのです。今日出された公募に対することの提案書、いわゆる認定計画、もう既に破綻しているわけです、実際的には。だから、この公募は絵に描いた餅になってしまっているというふうなことをまず指摘しなければいけません。　４０ページに書いてあります。二戸市の出資は２億円を予定していますと。予定というのだから、あと５，０００万円ぐらい増えてもいいだろうという理屈かも分かりませんけれども。　さらには、基本協定書というのがあります。基本協定書の第６条に、資金調達は全てカダルミライ、カダルエステートが行うこととし、事業実施に関する費用は特段の定めがある場合を除き、カダルミライ、カダルエステートが負担するとあります。また、特段の定めというのは、協定書を熟読する範囲内では、工事の一時中止、これは第３０条３項に書いてあります。第３２条、特定公園の建設に係る費用負担額など、別途の協定を締結するとしてあり、４３条には不可抗力における義務の履行がされないとき、第２表に別表１のリスク分担が書いてあって、丸っこがついてあります。甲、乙、丙と。その欄の中にも、市は甲なのですけれども、甲のところに丸もついていないわけです。したがって、資金調達は全てカダルミライ、カダルエステートがするというふうなことが協定書にうたわれているわけです。　したがって、この協定書からは５，０００万円の追加出資の根拠は見当たらない。それどころか、私は当初の２億円の出資する根拠はないと思うのです。この協定書に関しては、本事業を実施するに当たり、重要な役割を果たす存在であるにもかかわらず、議決事項ではないために、議会へ、あるいは一般市民へ知らしめることがないままに、行政内とカダルミライ、カダルエステートと結ばれたというふうに私は思っているのです。　だから、まず最初にやるべきは、公募に対する認定計画、公募内容をもう一回見直さなければ駄目でしょう。ゼロから発しなければいけないでしょう。さっきも言ったとおりに、６億円の設計施工だから、６億円の根拠もない、７億５，０００万円の根拠もない。ただこのぐらいだろう、できるだろうということでやるというのは、私はおかしいと思う。必ず７億５，０００万円の後にやっぱり駄目だったと、また頼むと。追加が出てくる可能性はなきにしもあらず。ゼロだとは言えない。そのときに、また補正予算組むのでしょうか。それとも、また社長さん、取締役さんが頑張って銀行に追加融資をお願いするのでしょうか。　だから、全く根拠がないところの砂上の楼閣みたいなこの事業に対しては、もう一度原点に立ち返るべきだというふうに思います。いかがでしょう。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　私は、大きいところを。細かいところはちょっと分かりませんが、そもそもこの金田一温泉センターの公民連携というふうなことについては、前々から人口が減ったりしていく中で、どうやってこのまちづくりを進めていくのだというふうなことは、前の議会からいろいろご議論いただいてきました。計画書をつくって出したのが、金田一温泉センターと九戸城と天台寺周辺でございます。　しからば、どうやってそこのところを活性化させていくのかというふうなことになってくると思います。金田一温泉センターについては、ご承知のとおり前々から旅館数がどんどん減っていって、どうしたらいいのかというふうなことでいろいろご議論いただいてきました。あそこのところには、地域の人たちが１０年、もっと前から自分たちで計画をつくりながら、こうして金田一地域を活性化させていこうというふうな計画ができて、着々と進めてまいりました。私どもも金田一温泉プール、あるいはお湯をどう活用しながらやっていくのかというふうなことになってくると思うのですが、プールは実は私どもはなくてもいいのかなというふうなことも思ったときもございました。今学校のところにはみんなプールがありますし、前ほどではないのだろうと。ところが、金田一の人たちにとってみれば、やはりあれは宝物だと。東北で一番最初にできた５０メートルプールで、それが宝だと。それらを直しかけながら、また温泉センター等についても、平成１０年に入れてから、天井落としてから、それをもう一回再建させなければならないというふうなことで、どういう手法がいいのかというふうなことで、皆さんに前々から、平成１７年のあたりからですか、公民連携とか、Ｐａｒｋ―ＰＦＩというふうなこと、いろいろ質問等受けて議事録見ますと……〔岩崎敬郎議員「それは分かっているから、再質問に答えてください」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　それで、そこのところに行ったときというのは、公園部分を直すにも国土交通省サイドの２分の１の補助があって、今ある公園をどのように活性化させていくものに対して補助があるというふうなことから、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ方式に手を挙げて採用されたところでございます。　温泉センターについては、先ほど申し上げましたとおりに、そこの部分については地元の人たちが自分たちもやりますというふうなことで手を挙げまして、カダルミライとかカダルエステートというふうな会社を立ち上げながらやってきていただいたところでございます。　だったら、そこのところの資金というのはどうやればいいのかと。今までは市役所で建てて、指定管理料を払って、毎年指定管理料をずっと温泉センターに払ってきました。今回は、やはり民間と新しいやり方をしようというふうなことで、各銀行の皆さんからも出資いただいて、市とともにそこのところにお願いして経営していただくというふうなことの手法を取りました。　最初に６億円というふうなことがありましたが、計画の中ではこういうふうなのがいいのだろうと、これぐらいではないかというふうなことで６億円という数字が出てきたわけでございますが、今議員さんおっしゃるとおり、それはどこから出てきて、どの積み上げなのかということになりますと、最初の計画で、それがいつ７億５，０００万円になったのかというふうなことで、普通の公共工事であれば最初に金額を決めながら、設計何回もやりながら入札してくるというのがやり方だと思うのですが、この公民連携というのは自分たちの中でどういう施設を造りたいのかというふうなことから金額を決めていくというふうに、私はそういうふうな認識をしております。　それで、風呂の部分とか何かをやっていただくというふうなことから、３分の１負担というふうなことで金額をある程度定めまして、交渉してやると。経営とか建設は、あくまでもそれは新しく立ち上げた会社の皆さんがやっていくのだと。ただ、そのときも初めての方とか何かが結構多いものですから、いろんなそこの事務のやり取りの中では行き違いがあったと思います。　それで、修正かけながらやってきたわけでございますが、方向性とか、あそこのところを活性化させようというふうなことについては、私は間違っていないというふうにありますし、また進め方等についても省庁の皆さんのところからご理解いただくとか、広く地域の人たちにＰａｒｋ―ＰＦＩとは何なのかと、カダルエステートとはどんな会社なのかというふうなことの説明不足等については、不足しているというのは認めるところでございますが、それに至らないところについてはそれぞれ補いながらこれからやっていきますが、何とかこの事業を成功させて、金田一温泉センターを核としたといいますか、公園を核とした金田一温泉地域の活性化に努めてまいりたいというふうに思っております。　あと詳細等については、各部長等から申し上げます。〔岩崎敬郎議員「議長、あと何分ありますか」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　９分。　岩崎議員。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　質問の時間が限られていますので、要らないことは言わないでいきます。　さっき副市長も答弁していただいたのですけれども、６億円というのはあったと。それも設計施工だから、まず６億円で縛りをつけて業者に依頼してやってみようと。ところが、できなかったと。では、７億５，０００万円で依頼してみようというふうなことの答弁をされたと思うのです。そうしたら、いつまでたっても切りがないと思うのです。当初の計画が６億円でできるのかできないのかというふうなことを明らかにしておいてほしいということで、最初の質問をしたわけです。　私の調査によると、当初の計画、ばふっとした計画かも分からないけれども、１０億円から１１億円かかるというふうなことが言われているわけです。これは、市内業者ではとても６億円なんていう枠には収まらないと。だから、断念したというふうな形で、５月の末ですか、断念したというふうなことになっているわけです。　そうしたら、何ぼならどうなのかというふうなのが全く根拠が分からない。市長がおっしゃる金田一温泉の活性化をしたいというのは、私も同じです。私は、金田一出身の議員としてそう思っています。でも、やり方として、もう一回元へ戻って、立ち返って、公民連携でもいいです。立ち返ってもう一回やるべきではないのかと。根底はもう崩れ去っているわけですから。この指針に対することでやっているのは、木を７０％以上使った施設にしたいというふうなことをうたって、それが採用されたわけです。今日の資料では、木ではなく鉄筋コンクリート造りだと。だから、全く根拠がなされていない計画に基づいて、それを受託して協定書をつくったと。　協定書自体も、全くうそと言えば言葉があれかも分からないですけれども、協定書自体も全くおかしいわけです。例えば議決事項ではないから、それからちょっと直しているかも分かりませんけれども、工事期間は予定日としてでありますけれども、２０２０年９月３０日としています。もう守れるわけがない。協定書をまず変更しなければいけないのではないのかと。その協定書を変更するためには、まず認定計画を見直ししなければいけないではないのかと。カダルエステート、カダルミライが果たして公民連携事業に参画する、言葉は悪いですけれども、能力、資力あるのかというふうなことも非常に問題視しなければいけなくなってくるのではないかというふうに思っております。　実際に４億円なりの融資の申込みはしていないのです、銀行には。申込みはしていないから、返済計画も出されていないのです。決裁もされていません。これは、金融機関から確認したことですから、間違いはないと思います。　いろいろ私も聞いて、どうなのだと。あそこに建物を建てて、やるべきことはちゃんとやって、金田一温泉を活性化させようと。これは本当に私もその願いであります。だから、何もないところへばふっと６億円でできるよなと。できないというから、７億５，０００万円まで増やそう。それで、規模は縮小しましょう。工法も木造ではなく鉄筋コンクリートにしましょう。値段は上がりますよと。これでは、やっぱりうまくないと思うのです。しっかりした議論をして、みんなに喜ばれる施設を造らなければならないと思うのです。　いずれにしても、そういうふうなことをやらなければいけないというふうなことで、全く今の答弁では、６億円の建設費も、７億５，０００万円の建設費も、設計施工だから何もない、資料にも設計図書はないと。概要で比較しているのですけれども、だから何でどこから６億円だとか７億５，０００万円とかが出てきたのかと。田中舘君が６億円と言ったの。市の職員の技師が言ったの。小笠原技師とか子分技師が言ったの。聞くところによると、これはなというふうな事業みたいですけれども、それは個人名を出すのはやめますけれども。　いずれ心配しているし、銀行さんにも聞きました。連帯保証人つけるの、担保設定するのと。今のところそれは考えていませんと。では、私が個人的に融資をお願いしても、連帯保証人もつけさせないだろう、担保も取らないだろうと言ったら、それは違います、岩崎さんからは頂きますと。それでは、市がバックについているから万が一資金回収ができないときは、市に泣きつけば市が出すというバックグラウンドがあるからではないかと聞きましたら、答えませんでした。多分そうだというふうなことだと私は理解しています。そうでなければ、会社自体も潰すし、運営もできなくなるから、多分駄目だと思います。　一番市長に考えていただきたいのは、計画立てて造るのはいいのです。責任はどこにあるかと。例えば市長がもう次の選挙にはお出にならないと。田中舘部長は、担当部長はもう任期が切れるから、市役所の職員ではなくなる、俺は関係ないと。そんなことはあり得ないです。前のゆーらく造った市長さんは、住民ではなくなったみたいですけれども。だから、公民連携の名の下において、民間事業者に責任を全部かぶせるようなことはしなさんなと。かわいそうでしょう。一方で、とめどもなく公金をつぎ込むような、そういうふうなことはしなさんなというふうなことを私は言いたい。それは、多分市長も同感だと思うのです。　やはり一番の大本は、６億円でできるとした根拠、誰が提案したのか。７億５，０００万円でできるという根拠、誰が提案したのか。ここが分からなければ、この問題は未来永劫解決しないと、私はそう思っているのです。だから、分かっているのでしょう、誰がしゃべったかというのは。 ○議長（小笠原清晃）　　あと１分です。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　答えたらいいではないですか。　あと１分。３回目ですから、もうやらないですけれども。 ○議長（小笠原清晃）　　大沢副市長。 ◎副市長（大沢治）　　先ほどの答弁で少し不足していた部分もございまして、大変ご心配をおかけしておるところでございます。　先に７億５，０００万円の今回の決定の経緯でございますけれども、先ほど市長のほうから、今年の３月の下旬に新たな概算事業費の決定に向けて、整備調整案により市内の建設業者と再協議をするということの報告を受けておりますということでお話をさせていただきました。その時点で、市内の業者のほうに、こういう構想であれば幾らかかるかということで協議を建設業者としたわけでございますけれども、その後４月の下旬に概算事業費７億５，０００万円で市内建設業者さんは建設が可能であるということで報告を受けております。ただし、何回も申し上げますとおり、この時点で実施設計まで行っているかというと、そうではないという意味の設計施工でございます。　その７億５，０００万円で引受けが可能だという報告、あるいはその後カダルエステートで金融機関と６億円から７億５，０００万円の事業費の変更の協議をして、そこも金融機関のほうでは正式な融資確定ではございませんけれども、その範囲内であれば可能だと。ただし、条件として、市との負担割合は当初の１対２で設定してほしいと。それは、６億円のときの２億円、２対１の割合でございますけれども、７億５，０００万円になったときは５億円と２億５，０００万円ということを金融機関のほうから条件として設定をされて、市としても、繰り返しになりますけれども、温泉センター、これも先ほど市長から申し上げましたとおり、老朽化が進み、非常に苦しい状況の中で平成３１年３月に閉館となったということで、一方では新しい施設も望まれているということもありまして、なるべく早く施設は整備したい。しかし、市の財源も限られていると。そういう中で、今回の公民連携のこの手法を活用して、ただしいろいろご指摘いただいていますとおり、進め方においては理解不足だったり、あるいはなかなか不勉強な部分もあったというのも、それは事実でございます。その辺は反省すべきところは多々あると感じておりますけれども、いずれこのスキームの中でやれるということで条件が整いつつございますので、何とかこのスキームで早期に事業を促進し、この事業を成功させたいと考えているところでございます。〔岩崎敬郎議員「議長、もう一回。駄目」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　３回、２０分終わりました。　岩崎議員の質疑を終わります。　昼食のため休憩いたします。休憩　午後　０時０２分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　１時００分 ○議長（小笠原清晃）　　再開をいたします。　９番、駒木昇議員。〔９番　駒木　昇議員登壇〕 ◆９番（駒木昇）　　私は、公民連携まち再生事業に係る株式会社カダルエステート出資金についてお伺いをいたします。　それでは、通告書に基づいて発言をいたします。３回という回数が決められておりますので、単刀直入にというふうに進めてまいりたいと思います。　実は、この公民連携の計画の前に、金田一温泉の設備は早急に建て直さなければいけないというようなことで一般質問をした経緯がございます。そういう意味で、造っていくということは前向きに捉えておりますけれども、ただ分からない部分もありますので、お伺いをしたいと思います。私見も入るかもしれませんが、ご了解を願いたいと思います。　まず１つは、事業計画６億円の根拠と増資の理由ということで通告を出しました。建物部分、ボイラー設備など、概算額は示されていないと。また、規模縮小して、なぜ事業費が増えるのかという単純な質問だとは思いますけれども、そのことで根拠につきまして、今までの経過はご説明ありましたけれども、当初の計画事業費６億円というのは、非常に大事だと思います。それに基づいて、今まで議論し、出資を議決したからであります。そもそも６億円の根拠はどこから出てきたのか、その経緯が分かりません。理解できないと。事業自体が信頼できないということになるわけであります。　そこで、増資の理由というか、多くかかった理由ということになるわけですけれども、私なりに推察して質問したいのですけれども、どの部分が増額になったのかということがまず１つ。例えば建物部分で鉄骨の仕入れが大幅に値上げしたのかとか、それから温浴部分のボイラー設備費が増えたのか、それから維持運営費が計画より多くかかる見込みなのか、検証の結果。あるいは、事業運営に係る経費の増額なのか、それも含めて運営に余裕を持たせるためなのか。あるいは、もう最初から計画自体が吟味しなかったのかということがまず考えられるわけであります。　温浴部分に対する負担ということで説明がありましたけれども、そういうものは初めからその計画に入っていたのではなかったのかというふうに考えられます。普通でありますと、大きな施設の事業計画を立案するときは、目的、理念は別としても、どんな規模でどういう施設を造るかと。あるいは、設備投資は幾らか、収支計画はどうなのだと。あるいは、資金調達、銀行はどこから借りるのかと。あるいは、その事業に対して補助金とか出資金、そういうふうなのはどうなるかというようなところで、大まかに言えばそんなところで事業費が決まるわけですけれども、一番大事なのは、その辺のところを本当に初めから分かって進めてきたのかどうかということであります。だから、この６億円の内容については、建物部分は幾らで何がどうだというのは、ちょっと内容が分かりませんので、その根拠が知りたいということであります。　それから、規模ですけれども、新聞報道などをちょっと見ましたけれども、当初計画より施設を縮小しております。そうなりますと、どこかで縮小して、なおかつ事業費が増えると。何が増えるのか分かりません。その辺のところが非常に納得がいきません。先ほどの資料を見ますと、木造から鉄骨にしたというようなところでも大ざっぱな中身は分かるような気もするのですけれども、どういうふうにして木造から鉄骨になったのか、設計変更ということになるわけですけれども、その辺のところもお伺いしたいと思います。　あるいは、先ほど申し上げたようなこと以外に、資金以外に何かそういう増えるものがあったのかどうかと。例えば収入の見込みが少ないとか、そういうことも考えられます。その辺をお伺いしたいと思います。　それから、収支計画は、基盤整備調査報告書が示されておりますけれども、ここに減価償却費などが含まれていないというふうに書いたのですけれども、具体的に説明ということで私は記載してありますけれども、減価償却ということを言いたかったのではないのですけれども、厳密な計画書というか、そういうものを精査して進めてきたのかどうかということをまず言いたかったのであります。　カダルエステート、それからカダルミライ、こういうことでございますけれども、カダルエステートの収支というのはテナント収入、あるいはそれ以外にあるかもしれませんが、それが主体のようでございます。設備の会社ということでありますから。だから、固定資産税、土地賃借料、減価償却、借入金利息、火災保険とか建物維持費とか、カダルエステートの収支というのはどういうふうになっていくのかなと。バランスが、物すごく経費のほうが多いというふうに考えられるわけでございます。非常にカダルエステートとカダルミライの関係が分かりづらいというか、そんな感じがしておりますが、その辺のところをご説明いただきたいと思います。　それから、返済計画について説明してくださいということを掲げておりましたけれども、これは先ほど資料を頂きましたので、省略させていただいても結構でございます。　また、出資金増資の経緯についてということでお伺いしておりましたけれども、どうもその手続というか、進む流れが私はちょっと把握できない感じになっております。そこで、出資金でなく別の資金調達を考えるべきではないかというふうに私は質問をしております。一旦議決しております。いろいろな角度から検証の結果と思われるが、民間として簡単に市の出資に頼らずに、頑張って経営をしていくという意気込みはどうかと。　考えられることは、金融機関から頑張ってもらって、追加の１億５，０００万円、５，０００万円の出資、それを金融機関と交渉して借りたらどうかというふうに私なりに考えます。ということは、二戸市としても出資２億円、これは公共性もある、あるいは信用されるのではないかと。金融機関でも５，０００万円ぐらいは追加で出せるような気も、私なりの推測でございますので、これは何とも言えませんが、そんな気がします。それから、株主増資ということも考えられます。あるいは、一般寄附、ふるさと納税制度など、民間の協力を大いに得て、そういう方法もあるのではないかと、こういうふうに考えます。　先ほどの資料というか、全協で出された資料を見ますと、経営を念頭に置いた事業の整合性を考慮しということで、７億５，０００万円に決定したと、こういうことでございます。その辺のところをひとつお知らせいただければと思っております。　以上、ご質問申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　それでは、順次お答え申し上げます。通告いただきましたので、その線に沿って答弁させていただきます。　初めに、事業計画６億円の根拠と増額の理由についてのお尋ねでございます。先ほどの前の議員さんへの答弁の繰り返しになりますが、金田一温泉周辺地区への公民連携事業の導入に当たりまして、市では平成３０年度に金田一近隣公園を活用した観光振興及び地域活性化のための基盤整備調査を実施しております。この調査報告書は、ＳＰＣ、特定目的会社が整備する建物やボイラー設備などの概算額を試算したものではなく、運営の主体となるまちづくり会社におきまして、実施が見込まれる温浴、宿泊、飲食を想定した収支試算や施設整備への投資見込み、施設維持などへの試算を行い、想定の事業費を６億円としたものでございます。　なお、概算事業費７億５，０００万円の決定に当たりましては、経営を考慮した適正規模を再検討し、建設の実勢価格を反映させた結果、規模としては縮小となり、概算事業費としては増額となったとの説明を受けているところでございます。　次に、基盤整備調査報告書の収支計画についてのお尋ねでございます。Ｐａｒｋ―ＰＦＩ公募の前に、市として基盤整備調査を実施しておりますが、その報告書で示されている収支試算は、事業の枠組みにおけるまちづくり会社の運営について検証を行ったものでございます。施設の減価償却費などは、資産保有を行うＳＰＣ、特定目的会社側に計上されるものであることから、含まれてはおりません。ＳＰＣにおいても収支試算などを参考に概算事業費の組立てを行うため、調査において運営側の基準を示したものであります。　なお、本日提出いたしましたＰａｒｋ―ＰＦＩ公募に関する資料におきましては、まちづくり会社カダルミライと特定目的会社カダルエステートの収支詳細が確認できる長期収支計画書が添付されてございます。　次に、融資の返済計画につきましては、先ほどございましたが、特定目的会社カダルエステートでは、５億円の融資を受けた場合には２０年での償還を見込んでおります。融資条件や返済計画などについては、現在金融機関と交渉中と伺っております。　次に、出資金増額の経緯についてのお尋ねでございます。特定目的会社カダルエステートが資金調達に当たり、金融機関との交渉におきまして負担比率の維持について検討を求められたことから、市に協議があったものでございます。市といたしましては、旧温泉センターの建て替えという公共的部分に対する負担として出資することとしてきたため、整備費の増額に対応し、出資金の変更が必要と判断したものであります。　また、出資金以外での資金調達につきましては、設計調整時点におきまして、国、県のほか団体等が実施している補助制度について、木材利用などでの可能性を検討したところでございますが、残念ながら補助制度の活用という採択までには至らなかったと伺っております。よろしくお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　それでは、最初の根拠につきまして、最初見積りも何もなかったと、取らなかったと、こういうようなことですよね、今ご説明をいただきましたけれども。そういう見積りも何もなかったということでよろしゅうございますか。ただ概算６億円だという、その部分というのは、いろんな見積りとかそこから出てきてのある程度の額だと思うのですけれども、そこのところをお願いします。お伺いします。 ○議長（小笠原清晃）　　大沢副市長。 ◎副市長（大沢治）　　今回は通常のといいますか、これまでの市が工事を発注するような、公共事業の進め方ではない順番で、公共工事であれば設計業者を入札して基本設計、そしてさらに実施設計の業者を入札して実施設計、その後整備の予算の確保、そして今度は建設工事の業者選定の入札、そして工事着工というような流れで進むわけですけれども、今回の公民連携事業は、基本的な構想ですとか、そういうのを基にまずは事業を組み立てていったということで、当初先ほど来お話がありました基盤調査におきまして、今回の公民連携の枠組みのスキームの報告を受けたと。これが市の６億円の根拠になっております。その時点では、確かに基本設計とか、そういうことはなかったわけで、その６億円の金額を基に市のほうで３分の１相当の２億円の出資という枠組みを平成３１年の当初予算に計上し、提案してご了解いただいたということになっております。　それと並行して、今度はＰａｒｋ―ＰＦＩのほうの公募がありまして、そこの時点で整備の実施者でありますカダルエステートのほうも、構想の中で６億円ということで提案があって、それを市で認めたわけですけれども、その時点では確かにいわゆる公共事業でいう実施設計といいますか、そこまでは取っていないと。手法として、先ほど来繰り返しになりますけれども、パートナーとなる建設業者を決定し、その後に実施設計を進めていって、融資も確定して工事着工に結んでいくというような公民連携のプロセスを経ているというあたりが、今回なかなか建設事業者との調整が進まなかったということでございます。　それで、６億円として収まらなかったかということにつきましては、１つは市内の建設事業者にお願いをしたいということで調整を進めてきたわけですけれども、カダルエステートで当初見込んでいた木造というのがなかなか市内業者では難しいという、そういうふうなお話もいただいておりまして、市内の建設事業者からの提案は鉄骨だというようなことで、今回の７億５，０００万円のスキームに結果的に落ち着いたわけですけれども、いずれ６億円のところでこちらで想定していた建物がなかなか収まらないというようなお話を何度となく協議の中で言われて、今年の１月に最終的に６億円というのはやっぱり無理だという報告を受けたというのが今回の７億円に向かった一つの経緯というふうな状況でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　この６億円という根拠は、非常に大事なものです。最初の取っかかりが、私が先ほど述べました６億円を基にして、今の１億円金融機関、５，０００万円二戸市出資ということに、１億５，０００万円かかるのだということの流れをきちっと整理しますと、やはり６億円最初はそうだったのだけれども、何が増えて１億５，０００万円が余計かかるのだという単純な考え方なのです。そして、詰めていかないと、中身がどうも理解できないと、私はそう感じます。　だから、何回も同じことを言うのだけれども、例えば先ほど木造から鉄骨にしたというのも、補助金の関係でどうのこうのということでありますけれども、そういういろんなことが初めから分かっておって、途中からこういうふうになったのではないかと。分かっておってやったのか、分からなくて、そのままもうカダルエステートのほうの関係のいろんなことをそのままうのみにして、こちらのほうで全体６億円でしたら、２億円を出そうというふうな流れになったのか。その辺のところが、最初計画を立てる段階で市のほうも関与したと思うのですけれども、どこまでどういう話がなされてきたのかというのがちょっと分からないのです。その辺のところが不審に思うわけです。そこのところ、ひとつ説明をお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　私のほうから説明をさせていただきたいのは、これまで公民連携の手法でやっていくと。従来型の市が積算をして、国、県の単価を積算して頑丈なものを造っていくという考え方ではなくて、民間として資産を持つわけです。当然会社経営をしていると、その中で償還できる、それから収入を見込んでいって、その中で返せる範囲、それからその資産価値、そういったものが重要になってきます。　それから、それに当たっては、今会社をつくりやすくなっているのですけれども、子会社ということで、ＳＰＣをつくったことによって、万が一倒産した場合でもそれがきちっと分離をして、その建物を保護できるというようなことでＳＰＣをつくったということになっています。　その中で、ＳＰＣが建物の部分での償還をきちっと整理をして、そして運営会社で収入、例えば観光客が来たと、それからお風呂に入った人たちの収入を得て、その中で回していける範囲、今１０万人が確実に来ているわけです。ですから、そういった収入を見て、それで回せる範囲のものというのが安心できる金額。これが余裕を持った金額というものが、６億円という範囲であったということです。　ですから、例えば民間で建物を建てるに、これは民間の所有になりますので、民間で建てる場合に、それによってきちっと運営ができるというようなものとして整理をしたというのがこの予算になります。その中に、温浴部分としての市の応分の負担というか、負担をしながら、このスキームの中で民間が業者と交渉をしながら、その中で建てられるものを造っていこうというような話になっています。　ですから、その中でいろんな過程がありました。それについては、詳細については民間側のお話なのですけれども、いろんな建設業者、市内業者ともやり取りがありました。その中で、できる範囲というものが７億５，０００万円まであって、しかしそれでも縮小をかけなければならないということで、実施設計のほうに入っていける状況が今明確になって、それで進んでいこうというような状況にあるということになります。　その中で、これまで説明してきたとおり、経営できるように、市の赤字補填をするということではなくて、その中で自分たちが努力をして、指定管理をしてそこでやるものではないです。公園施設の部分につきましては、公園、プールについては指定管理をして、市はある程度の負担をしますけれども、市がお金を出して造ってもらう、一体となって造ってもらうという整理と、それから自分たちが持つ建物というものは全く別なもので、そこの中で経営をきちっとしてもらうというような考え方でやっていることですので、これまでの手法とは全く違う民間手法ですよと、公民連携ですよと。だから、非常に分かりづらいし、さらにＰａｒｋ―ＰＦＩが入り組んでいますから、その中で分かりづらい部分はありますけれども、考え方とするとそういった経営ができるような範囲の中でしかお金を借りては駄目ですという考え方の中で今進んでいるというものです。〔駒木　昇議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　３回。〔駒木　昇議員「１つだけ」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　３回終わりました。　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。まず、整理したいと思います。１つは、公民連携関連について。　沼井議員。 ◆５番（沼井賢壮）　　添付資料についてお伺いします。様式４―６（別紙２）、損益計算書についてお伺いします。　営業収入について…… ○議長（小笠原清晃）　　ページ数。 ◆５番（沼井賢壮）　　４３ページです。営業収入、それぞれの項目があります。この計画書があって、金融団からの融資決定がなされたと思います。しからば、当局もこの中身について詳細な説明を受けていると思いますので伺いますが、温浴施設賃料、これの積算根拠、宿泊、その他の施設賃料などの積算根拠をお示しください。例えば温泉施設賃料であれば、１人当たりの入浴料が幾らで、月何人利用するということがあって、この収入というのが出てくると思います。お示しをお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　資料の４３ページから収支が出ております。先ほど言ったとおり、カダルミライとカダルエステートという２つの会社があって、その中でのやり取りをしながら整理をしているという形になります。その中で、４３ページにつきましてはカダルエステートの部分になります。それから、４４ページにつきましてはカダルミライの収支になります。　その中で、カダルエステート、４３ページにありますけれども、この中に下のところ、キャッシュフローのところにありますけれども、ここで投資として６億円があると。それから、一番上の営業収入ですけれども、これは賃料という形になります。要は、建物を貸して、そしてそれでやっていくと。ですから、次のページのカダルミライがありますけれども、こちらのほうから、例えば温浴部門の収入があったり、それから宿泊部分の収入があったり、飲食、売店、そういったものの収入があって、そして賃料を、その２段目、営業支出の中に建物賃借料があります。こういったものを支払っていくというような形になります。その中身につきましては、先ほどのこの資料の中にうたっておりますので、この中で進むことになりますけれども、これはこれを想定した時点の話になります。　先ほど決定という話ではなくて、金融機関としてこういったことで想定をして、今お願いをしているというところで、最終決定ではまだないと。そして、７億５，０００万円のほうで今再度試算をしながら進めていくというような状況になっております。基本的には、収支についてはカダルミライ、カダルエステート側の中で議論をして、そして提案をして、銀行からの厳しい審査を受けながら最終決定をしていくという中になっております。　今回の補正予算は、７億５，０００万円に対して５，０００万円の増額を市としてできるかどうかというような話で提案をしたものでございまして、そういった状況になっているということをご理解いただければと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　沼井議員。 ◆５番（沼井賢壮）　　カダルエステート、カダルミライからの説明に、この営業収入についての詳細な説明はないということでよろしいですか。 ○議長（小笠原清晃）　　田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　基本的には、そういった議論もしておりますけれども、まだ確定をしているものではないということで、この金額の設定についても最終的に判断をしていくと。それから、指定管理の部分もありますし、全体的なものを整理しながら決定をしていくということになっております。金融機関からの７億５，０００万円での最終的な決定も受けていかなければ、その資金確保という部分がありません。　ですから、今の段階でＰａｒｋ―ＰＦＩをやるに当たって、公園施設を請け負うためにこういう自分たちの建物を造りたいというものがこの制度の仕組みです。この中でやっていきたいといった時点で出てきているものがこういう中身になっています。この中には、金額も入れておりますけれども、そういった流れの中で進んできたというふうにご理解いただければと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　まず、このカダルエステートのほうのやつは、僕も質問しようと思ったのですけれども、これは古いやつですよね。現状のやつではないですよね。それがまず第１点。　それと、資料３１ページの土地使用料、年間平米５７０円、それを算出した根拠。そして、融資のほうへ、金融団、どこの銀行か分かりませんけれども、やっているということは、融資の場合は必ず土地の賃貸借の契約の書面とか、その辺が必要になってくると思うのですけれども、二戸市と相手、カダルエステートの契約、いつ時点でなっているのかどうかというところをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（小笠原清晃）　　石村建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　まず、３１ページの５７０円平米のお話ですけれども、この件に関しましては計画を出す前の公募設置指針のほうで５７０円という形で示しまして、その……〔國分敏彦議員「どこ」と呼ぶ〕 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　公募設置指針といって、計画を出してくださいと、市のほうで指針を出すのですけれども、その中で５７０円という額を提示して、そのまま計画においても５７０円で出していただいているというものでございます。〔國分敏彦議員「向こうから来たの、こっちから出したの」と呼ぶ〕 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　こちらから指定しております。最低５７０円という形で。　もう一つ、土地の賃貸借契約というふうなお話でございましたけれども、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ事業におきましては、新しい温泉センターを建てる際に、公園管理者が設置許可というものを出します。それについては、まだ出しておりません。ですので、何平米を使って、こういった内容の施設を建てたいのだけれども、それは協定、あるいは認定計画に従ったものであればこちらが許可を出すと、そういうふうな手続になってございますので、現時点で土地の賃貸借契約があるかと言われればございません。〔國分敏彦議員「まだまだ。もう一つ、損益計算」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　この資料につきましては、先ほどからお話をしておりますけれども、Ｐａｒｋ―ＰＦＩに対して公募をしてきたと。こういったことで、やりたいですよと。その目的というのは、公園を請け負うため、Ｐａｒｋ―ＰＦＩとして請け負うためにこういった自分たちの施設を造って、そして公園、市から委託を受けたというか、市がお金を出すのですけれども、そういったものを請け負って、公園と、それからその施設を一体的に運営していくというふうなものに手を挙げたということになります。　ですから、これは今までにない手法で非常に分かりにくい部分はあるのですけれども、そこはきちっと切り分けられて、自分たちの施設は自分たちの施設で運営をしていきますよと。それから、公園部分については、市が指定管理という形をしますけれども、その金額についてもまだこれからになりますけれども、そこを積算していくというような形になります。　ですから、この時点で提出された資料は、６億円時点での資料でございます。７億５，０００万円につきましては、これについて今積算をして、そして銀行と協議を開始し始めたということになります。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　石村部長のほうで、最低５７０円ということで、どこからその５７０円というのが出てきたということと、もう一つ、今田中舘部長の言ったその損益計算、やはり新しいものを議会に出すというのが、それは当たり前だと思うのです。それに基づいて、我々は判断していかなくてはいけないのですから、これを出すということ自体がちょっとおかしいなというふうに思うのです。その辺のところ、新しいのは当然もうつくっていると思うのです。根拠、７億５，０００万円、当然あると思います。これ全部数字が変わってきますから。そのところを含めて、やっぱり議会に提出しなくてはいけないというふうに思っているのですけれども、これを出してきた考えが分からない。それをお伝え願いたいというふうに思います。お２人にお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　最初に、新しいものを出すべきだというところでございますけれども、今それを積算して、金融機関との協議に入っているというところですので、当然お示ししていきたいというふうに考えています。　それから、実施設計が固まって、こういったものを施設として進めていきたいということの民間側の考え方、そういったものがまとまり次第、議会のほうにお示しをしていきたいというふうに思っておりますけれども、現時点では公になっているＰａｒｋ―ＰＦＩとしての試算ということ、これはもう公表されているものですから、こういったものでお示しをしたということでございます。　資料として、６億円相当の部分の資料を出してくれというような資料要求のことがありました。ですから、こういったもので今お示しをして、公表できるものということでお示ししたということです。 ○議長（小笠原清晃）　　石村建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　５７０円につきましては、市側の基準というふうなことでの設定でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　７億５，０００万円だといって、先ほど同僚議員から出ましたけれども、イメージ的に、最初は木材を使うと、次に鉄骨になると。全体的な構想が変わってくると思うのです。その辺のところが分からない。最初は木材使いますと。それを急に鉄骨にします。イメージ的に何で変わっていくのか、そこの部分が。最初にこれ見たときには、二戸は山が多いし、木材もあるから、それを使うというような形で考えていましたけれども、急に変わってきたと。その辺の部分が分からない。全体のイメージが僕は狂ってくると思うのです。外壁がどうであろうと、うちに入ると目途は全然違います、鉄骨は。その辺のイメージはどういうふうに捉えているのかということと、このアドバイザーや何かがどういうふうな形でこれを了としたのか、その辺の協議もあると思うのです。その辺のところを、もう最後だから、はっきりとお伝え願いたいと。 ○議長（小笠原清晃）　　大沢副市長。 ◎副市長（大沢治）　　木造と鉄骨ということでございますけれども、確かに構想段階では県産材の使用ですとか、そういうことで木造の建築がいいのではないかという構想を立てました。実際に、今度は建設のほうに、６億円のことになるわけですけれども、市内の建設業者さんと詰めていったときに、なかなか木造で６億円というのは困難だというようなやり取りがしばらくカダルエステートと続いたという報告を受けております。最後まで木造ということで通すとなると、なかなか市内発注も実際には困難になると。ただ、私どもとしますと、やはり公民連携ということで、地元にお金を回すという大きな趣旨もございますので、市外の発注は選択肢としてはないだろうと。やっぱり市内の業者さんでできる形で進めるということに方針転換をしたのが一つの木造から鉄骨に変わったという理由になると思います。　それと、もう一つ、木造で６億円というのがどうしても調整がつかないということで、先ほど市長からも申し上げましたけれども、今年の１月にやっぱり無理だということで、それではどういう形で建てられるか、実現性があるのかということで再度協議を進めて、最終的に決着を見たというのが鉄骨で７億５，０００万円であれば、市内の業者さんでやれますという内諾といいますか、それをいただいたという報告を受けて、今回のような流れになったということでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　あと、公民連携関連については。　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　この公民連携の構想が出された２８年、２９年のときには、いずれ民間の資金調達によるということで、発注も工事も市役所がやるよりも大変メリットが多いと。公共工事でやると、資金の確保から工事の整備まで大変効率が悪いというようなことのお話、さらには一番最初、平成３０年に建設に関わる市の出資金は１億円というふうな資料も出されました。また、カダルミライ、カダルエステートについての出資比率も５０％を超えたり、４９％になったり、今や５０．３％、５０．５％というふうになっております。　また、縮小と言いながら、今回の部屋の状況を見ますと、あれだけ施設整備、宿泊の部分の売りとしていたドミトリー、スポーツ合宿などに対応する合宿機能が、周辺の旅館とのすみ分けだというようなことで、大変要、売りの部分だと思いますが、それもあっさりと変わるということで、一体全体どのような新しい温泉センター、新施設を造ろうとしているのかということが全く見えてきませんし、今後の金田一温泉センター、カダルエステート、カダルミライだけではなく、周辺の温泉、旅館施設との協働連携はどうなるのか、それも見えてまいりません。なぜこのようにころころと変わるのかという部分で、私どもにとっては理解できない状態になっています。　出資金の１億円、出資比率、そして要となっているドミトリー等の部屋の関係、変わった理由をお示しいただきたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　話がころころ変わるというようなお話でありました。そうではなくて、今まで初めてやる公民連携事業の中で、いろいろ試行錯誤をしながら、そしてその都度議会にお示しして、ご理解をいただいて、そして進めてきたものと思っております。　その中で、最初に出資金１億円ではなくて２億円からスタートしておりますけれども、そこに政府系の金融機関の民都ということで、１億円ということで、民都からの出資をいただくというようなこともございました。この中で、最初は市の出資比率を５０％というふうに想定しておりましたけれども、政府系金融機関のほうから、出資するには４９％にしなければなりませんよというお話があって、そして協議している中でそういったスキームをつくり、議会からもいろいろ指摘を受けました。５０％でなくていいのかというようなご指摘もありましたけれども、４９％、民都が言うならばそういうことでいこうということで、議会にお諮りして、説明してそういう形にしたわけです。　しかしながら、その中で民都からの配当を受けるに当たっては、当然ながら配当を出さなければならないと。配当で返していくということは、お金を借りるよりも高いものを返していかなければならないと。そういった部分では、非常に難しい部分、早く黒字を出して、赤で留保資金をためてきちっと経営を安定させるということではなくて、黒字にして配当を出して、税金も払わなければならないというようなことがありまして、それであれば民都ではなくて融資に切り替えたほうがいいということで、これについてもご説明を申し上げました。そして、今の形で増資をした形で予算を確保し、２億円の予算を確保して、議決を経て、そして進んできたという中身になります。　ドミトリーについても、当然ながらそういうようなことで提案があったと。Ｐａｒｋ―ＰＦＩ以上のこういったもので自分たちの施設を造りたいという構想、そしてそれから市の委託を受けて、市の負担金をもらって、こういったものを建てていきたいと。建てるというのは、それは市の設計ですけれども、それと一体的に運営をしていくことによって、いろんな人たちを呼び込めるということになります。　こういうことで、逐次ご説明を申し上げながら進んできたということで、ドミトリーにつきましてもそういうことで提案はあったわけですけれども、実際経営として回っていく７億５，０００万円の中で整理をしていった中では、やむを得ない部分もあったということはありますけれども、こういったことで今市内の業者と実際に協議を進めていると、こういった形で進めていきたいということで今整理をしているという状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（小笠原清晃）　　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　私が平成３０年の議会で資料要求をした当局提出の資料、私が民間資金による建設と公共施工による建設費の比較と自治体負担という中で、自治体負担を求めたときに、民間資金の場合、温泉センターの建設の出資金として１億円程度を想定というのが、平成３０年の３月、当初予算に関わる説明では１億円としております。　また、ドミトリーの関係では、それこそお幾らかけたか、この報告書、基盤整備に関わる報告書の中で、金田一温泉地域の課題を拾っております。その課題を拾う中で、やはり潜在ニーズとしてマーケットとしての既存旅館とのすみ分けから、ドミトリールームと、シングルルームの導入と同様にそれが必要だと。大変な調査をした中での金田一温泉地域の課題、今後の宿泊整備については、シングルルームとドミトリーだという、ここまでやっているわけです。　なぜやっているかというと、結局既存の周辺の温泉施設と競合してはならないと。やっぱり一貫して金田一温泉センターの役割というのは、あくまでも金田一温泉地域全体の活性化、そのための誘客機能というための施設であって、１人客を取ればいいのではなく、その温泉センターが拠点とはなりつつも、周辺の旅館や温泉に人が行くようにということで、この宿泊の部分のシングルとドミトリーというのは全くどうでもいいわけではなく、そのことの役割が温泉センターに求められていたにもかかわらず、今回は縮小と言いながら、そこのドミトリー部分をばっさりと切っていると。結局は温泉センターの機能、役割は何なのと。一人温泉センターが採算性追求のための計画になってしまったのかというふうな感じもするのですが、やはり周辺の温泉旅館の方々との共存となるように、競合ではなくて共存していくために、むしろ外からの人を呼び込むための施設整備の宿泊部分の核ではなかったのかなと思うのですが、そこの部分も十分今の部長の説明では納得できるものではございませんでした。　また、６億円につきましても、この間片仮名語ですけれども、バリュー・フォー・マネーによって、しっかりと専門家なり民間の方々によるそういう査定とか助言を得ていくという、そこを通っての６億円での公募ではなかったのかと。この間の行政としての新温泉センターについての精査、財政的にも、あるいは機能的にも精査した中で、またバリュー・フォー・マネーによってしっかりと検証がされた中で公募し、それに応じたカダルエステートではなかったのかと…… ○議長（小笠原清晃）　　畠中議員、６億円とか何かではなく、今の５，０００万円を中心にしていかないと。 ◆７番（畠中泰子）　　６億円の部分があっさりと７億５，０００万円になった部分は、この間の市としての手続を全く度外視したものになっているというふうに思いますけれども、この間専門家等の６億円についての助言等はどうなっていたのでしょうか。これは問題ありという意見など、この間出たのでしょうか。６億円について。 ○議長（小笠原清晃）　　ちょっと待ってください。６億円についてと今言いましたよね。〔岩崎敬郎議員「でも６億が解決しないとこの5,000万の根拠も分からないよ」と呼ぶ〕 ○議長（小笠原清晃）　　６億円についてではなく、今提案されているのは５，０００万円の増資についてですから、その経過の中では今いろいろ説明あったけれども、そこにまた遡っていく議題にはなっていないから。
   ◆７番（畠中泰子）　　６億円ではできないとする根拠が分からないから聞いているのです。６億円というのには、それなりの根拠があって公募に及んだと。その前には、バリュー・フォー・マネーによって専門家からのチェックもあって、ただ単に出したのではなくて、これで妥当だという中で６億円で公募し、応募したカダルエステートが動いているというものだと思います。ですから、この間のそういう専門家なりのチェック、助言等はどうなっていたのかも３点目でお尋ねします。 ○議長（小笠原清晃）　　大沢副市長。 ◎副市長（大沢治）　　繰り返しの答弁になってしまいますけれども、まず初めに今回どうして公民連携を選択したかということになりますけれども、旧温泉センターの整備については、平成１０年からのオープンになりますけれども、旧温泉センターにつきましては約６億８，０００万円かかっております。これは建物だけの金額でございます。今回実現可能という金額が７億５，０００万円ということでございます。それで、２２年前、平成１０年に向けての整備については、このほかに土地取得も１億４，５００万円という金額があったわけですけれども、この温泉センターの６億８，０００万円のうち、約２億５，０００万円が補助を受けました。それ以外の約４億３，０００万円というのは、実は起債もありましたけれども、いわゆる交付税算入のない借金といいますか、ということでその金額が４億３，０００万円、これが丸々市の持ち出しというようなことでございます。　一方、今回それ相当の市の財政負担というのは、なかなか厳しい状況でございまして、その中で早期に新温泉センターの整備が求められていた中で、何ができるかということでいろいろ考えたのが公民連携でございます。公民連携の場合は、今回２億５，０００万円の出資ということで、５，０００万円の増額をお願いしているわけですけれども、ここには何回も申し上げていますとおり、過疎債を入れております。過疎債につきましては、交付税バックが７０％あると。一般財源は、元金だけで計算すると７，５００万円ということで、当時４億３，０００万円かかっていたわけで、なるべく市の負担も少なくしたいということで、今回の温泉センター整備のところだけ見れば７億５，０００万円で済むと、５分の１程度で済むというような枠組みをつくったわけでございます。　ただし、市の持ち出しがなければいいのかということではなくて、その一方ではまちづくり会社のほうでどのくらいの収支の見込みで返済ができるのかという、その辺につきましては当初４億円だったわけですけれども、５億円までも大丈夫だというような金融機関からの内諾をいただいているということと、それからあとドミトリーのところにつきましては、それが実現可能であれば一番よかったわけですけれども、どうしても金額的に整備をすることが７億５，０００万円では収まらないというようなことでございます。その中で、これ以上になると、今度は市が出資するか、あるいは民間の借入れをするかということで、それにも限界があるということで、ぎりぎりのラインの７億５，０００万円ということで決着した中身が、どうしても宿泊部分を減らさざるを得ないというのが実態でございます。　当初の想定どおりの整備ができるのが一番いいわけですけれども、なかなか現実的にはそれがかなわなかったというような状況がございまして、今回のような変更の提案となったということでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　最後。 ◆７番（畠中泰子）　　なかなか当初の出資、建物を建てるに当たっての出資は１億円という平成３０年の当初予算に関わる当局の資料には載っていましたけれどもということの１点と、ドミトリー等については計画したけれども、それによる建設整備費の増ということで諦めたと、ここの２点の部分はそういう理由ですかということでは分かりました。　３点目、私はこの二戸市公民連携基本計画の中で、公民連携手法を導入するに当たっては、バリュー・フォー・マネーという３文字が随所で出てくるわけでありますが、その中で専門家の意見、提案、助言を踏まえ、基本構想を策定するものとしてこれを進めていくと。外部有識者等による全体のクオリティーコントロールを行うことにより、継続的かつ魅力的な事業手法になるように努めますという、これを経て６億円という建物の規模が決まったのではないかと。これだけ外部から、あるいは専門的な皆さんの提案、意見を取り入れて公募に及んだその経過からして、何で６億円はできませんと、こうなるのですかと。この間の流れからいっても、理解できないということで質問したつもりだったのですが、副市長からは再三大変建設業者、地元建設業者をパートナーとして整備するという、そのことをやるためには分からないということですが、バリュー・フォー・マネーの関係ではどういう意見が出たのでしょうかというところでお尋ねした点が答弁なかったかと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　先ほど１億円というお話ですけれども、資料要求をして、そこの中に１億円と書いていたというのは、ちょっと記憶がないのですが、それ現実にあったら見せていただきたいのですが、市として正式に出したものにつきましては、平成３０年１１月２８日にこういった形での調査報告書が上がったと。そのときに、それらを勘案しながら市が２億円以下、それから民都が１億円、それから金融機関から借入れというようなスキームを出したのが一番最初だったと思います。　それまでの間の中でいろんな議論をしています。基本計画をつくって、金田一温泉の構想をつくって、そしてこの調査に入っていったということになります。この調査に基づいて整理をして、バリュー・フォー・マネー、そういうお話もしながら民間でやる、民間の建物としてその中の予算の中でやっていく方法を考えていきましょうということで提案をいただくということになったわけです。　提案をいただいて、それに向けて努力をしていくということでしたけれども、地元の建設業者等との話合い、その中で現実的に事業費がもっと上がってくるよと。だけれども、それを積算するものではなくて、もう落としていかなければならないということで、ドミトリーについてもカットしながら、調整をしながら、本当は６億円に収められれば理想的ですけれども、そうすると機能的にもっともっとカットをしていく可能性があると。ですから、７億５，０００万円は、自分たちの民間所有の施設を回していくために、ぎりぎりのところであると。そこまでは自分たちでの借入れが可能であるということから、７億５，０００万円というスキームをつくって、その中で市内の建設業者とお話をして、これであればできると、これで進めていきましょうということに今なったということですので、民間の施設、そして民間のスキーム、手当てという中で考えていかなければならない施設だということになります。 ○議長（小笠原清晃）　　三浦議員。 ◆２番（三浦利章）　　私は、成功してほしいという前提の下に１つだけ質問します。　というのは、今私の手元に別紙５ということで提案書が出ています。これは、カダルエステートさんのほうから去年の３月１８日付ということで出て、それが私の手元に今来ているのですが、今回の６億円から７億５，０００万円までの変更の時点で、同じものが出ていなければならないような気がするのですが、これ見ますと木造建築で進めますよとか、いろんな形で基本となるベースが載っているのです。それに基づいて、去年の３月議会でまず予算通したのですが、今回もその５，０００万円に対しての増資の部分がこの提案書からあれば見られると思うのです。そういう意味で、提案書が実際今あるのか、それともこれから頂くものなのか、そこだけお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　石村建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　協定書と提案書がございまして、協定書につきましても内容と違うところがあることをご指摘もいただきました。認定計画書につきましても、今のご指摘をはじめ若干木造でやる、それが鉄骨になると、そういった部分で変わっているところがございます。業者等が決まり次第といいますか、決まるような形で進んでいくわけですけれども、必要な時点で当然公園管理者側が計画、あるいは協定に基づいて建てていいですよと言わなければならない時期が参ります。その前には、中身の重要度等を勘案しまして、必要な箇所は修正をして、訂正をして出していただくというふうな形で進めさせていただきたいと思っていました。〔三浦利章議員「今から出るということだね」と呼ぶ〕 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　はい。 ○議長（小笠原清晃）　　公民連携以外のことございますか。　畠中議員はもう終わりです。あとその他の方、ございますか。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　休憩をいたします。休憩　午後　２時０７分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　２時１９分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　日程第７、議案第７号、令和２年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　これより質疑に入ります。　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　説明資料の１８ページで、需用費として修繕料２６３万円計上されておりますが、修繕の内容についてお伺いをいたします。　また、職員人件費等がありますので、浄法寺診療所、特に浄法寺診療所におけるこの４月からの常勤医師の常駐によって、患者数など大きく効果といいますか、市民にとって安心して診療所に通える状況がつくられているかと思いますので、その患者の動向などをお尋ねしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　修繕の内容ですが、修繕する対象となっているものは、ＣＲ装置、画像診断装置の取り込み装置の無線の故障が発生しているため、それを修繕すると。もう一点が空調設備の改修。現在待合室に設置されているエアコンは家庭用のものでございまして、大型なもの、冷房効率が上がるものに取り替えるというものでございます。　それから、浄法寺診療所の患者数ですが、外来患者が前年対比７６．４％、同じく診療収入は６０．６％の増加というふうになってございます。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第８、議案第８号、令和２年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　資料の説明を願います。　石村建設整備部長。 ◎建設整備部長併任水道事業所長（石村一洋）　　それでは、資料の１５ページをお願いいたします。議案第８号関係です。　国庫補助金の計画に対する交付率、例年との比較でございます。当初予算に対する国庫の交付率、確定交付率というふうな形で積算をしてございまして、平成３０年度が１２７．２％、元年度が７６．５％、本年度、令和２年度が２１２．７％となるものでございます。　続きまして、工事の位置、補償の件数、そして事業の見直し作業のスケジュール概要等でございます。１つとして、工事の位置、補償の件数でございますが、枋ノ木市民会館線、あとは駅東口交差点付近、東口駅前広場、旧ほっかほっか亭付近というふうなことで予定をしてございます。　補償につきましては、建物移転補償が約１０件、その他電柱移転補償等を予定してございます。　２の事業見直しの作業スケジュールですが、令和２年度、今年度事業計画変更予定としてございます。　その概要でございますが、区画道路８Ｍ―４の位置変更、特殊道路４Ｍ―１３の削除に伴う設計図の変更。この特殊道路４Ｍ―１３というのは、今の東口の駅前広場、ＪＲのバスの洗車場のある辺りから、線路に平行して歩行者専用道路が入っておりますが、それをなくすという作業でございます。８Ｍ―４、これは区画道路の名前ですけれども、これにつきましてはそれに接道する道路の位置を北側にずらすというふうなことで考えてございます。それと、このような道路関係の変更と、残事業費の精査による総事業費の変更を予定してございます。　以上です。 ○議長（小笠原清晃）　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　日程第９、議案第９号、令和２年度二戸市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認め、質疑を終結いたします。　議案第１号から議案第９号までの以上９件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。散会　午後　２時２５分...