二戸市議会 2012-09-18
09月18日－一般質問－03号
平成２４年 ９月 定例会（第３回）１ 議事日程（第７日目） （平成２４年第３回二戸
市議会定例会） 平成２４年 ９月１８日 午前１０時０１分 開議 日程第 １ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである。（２２名） １番 高 村 人 司 ２番 駒 木 昇 ３番 田 村 隆 博 ４番 内 沢 真 申 ５番 米 田 誠 ６番 田 口 一 男 ７番 菅 原 恒 雄 ８番 田 代 博 之 ９番 西 野 省 史 １０番 小笠原 清 晃 １１番 三 浦 利 章 １２番 清 川 明 彬 １３番 鷹 場 美千雄 １４番 畠 中 泰 子 １５番 田 中 勝 二 １６番 大 沢 孫 吉 １７番 國 分 敏 彦 １８番 岩 崎 敬 郎 １９番 田 口 一 ２０番 新 畑 鉄 男 ２１番 及 川 正 信 ２２番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（０名） な し４ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 小保内 敏 幸 副 市 長 堀 口 貢 佑
総合政策部長 藤 原 淳 総 務 部 長 山 本 武 志
市民生活部長 山 二 利 和
健康福祉部長 阿 部 満 男
産業振興部長 下 堀 正太郎
建設整備部長 山 下 謙 二
浄法寺総合支所長 佐 藤 善 昭
総合政策部副部長 大 沢 治 総務部副部長 加 賀 宏 明 総務部副部長 田中舘 淳 一 市民生活部副部長 欠 端 文 男 健康福祉部副部長 木 村 正 一
産業振興部副部長 陳 場 範 雄
建設整備部副部長 小野寺 常 人
浄法寺総合支所次長 三 浦 幸 治 教 育 委員長 清 川 泰 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 部 長 佐 藤 節 夫 会 計 管理者 寺 崎 昇 悦
代表監査委員 梅 原 龍 雄
監査委員事務局長 佐々木 貞 一
農業委員会事務局長 久保田 和 雄
水道事業所長 千 葉 隆５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 樋 口 敬 造 主 査 上 柿
隆～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時０１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（菅原恒雄） おはようございます。ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 おくれるという連絡は、
鈴木忠幸議員から入っております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 ２１番、
及川正信議員。〔２１番 及川正信君登壇〕
◆２１番（及川正信） おはようございます。それでは、３点について一般質問を行いたいと思います。 まず第１点は、
小保内市政２カ年間の自己評価と今後において特に新年度に取り組もうとする
まちづくり事業についてお伺いしてまいりたいと思います。 ９月決算議会を迎えるに当たって、平成２２年度及び平成２３年に渡る、この「渡る」は、ちょっと別な字になるものであります、
小保内市政の自己評価と、それを受けて平成２５年度末まで取り組もうと考えておられる
まちづくり事業についてお伺いしてまいりますので、よろしくお答えいただくようお願いしておきます。２５年度というのは、
小保内市政の今期の最後の年度という意味であります。 まず最初に、市長は２年間において、みずからの行政執行についてどのように評価、総括されておいでかを伺います。以前にも若干お伺いはしたのですけれども、ちょうど決算でもありますので、２カ年間について評価いただきたいと思います。特に市長就任時と比べ、市民１人当たりの年間所得額、
農業産出額、
商品販売額、観光客入り込み数等の最も新しい数字はどのような動きになっているかを参考としてご説明いただきたいと思います。そして、総体的に二戸市は前進していると評価できるのか、いや、後退しているとの評価になるのか、市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。 個々の施策については、鋭意努力されておられることは評価できる面が少なからずございます。ここで大事なことは、市民の経済と福祉を守ることを明確に政策に位置づけて、諸施策に取り組むことであります。そして、今私たちは、つくって、そしてそれを次の世代に残していく政治に取り組むべきであると思います。この点についても、再三にわたって今日まで申し述べてまいったところであります。 今、目に見える実効が上がらなくても、将来に展望が開かれるのであれば、それは高く評価されるべき政策と言うべきだろうと思います。 最も避けなければならないのは、単発的であって、一過性に終わりかねない施策であります。市長に特に申し上げたいことは、一定の期間休むことがあってもいいと思います。予算を組み替えて重点施策に傾斜配分、あるいは執行することだということであります。新年度予算には、ぜひとも生かしていただきたいと思います。言ってみれば、総花的ではどうしてもだめなのだという思いを私は持っております。 私は一貫して、二戸市の生きる道の主たる産業は基幹産業の
農畜産業振興と併存的に観光開発を提起申し上げてまいりました。折爪、金田一温泉、九戸城、天台寺、稲庭を中心とする整備開発であります。そして、最大の環境美化の
サポート事業は、山桜を中心とする山並みへの花いっぱい政策でありました。市長からご理解いただき、前向きの答弁もありました。私は、これを次の世代に生きた財産としてつくり、そして残さなければならないと考えます。 都市間競争が激しくなるであろう将来において、必ずや価値のあるものとして私たちの後輩は、これらを貴重な財産として生かすものと信じてやみません。 市長は、新年度において、山桜植栽を初め、申し上げた内容についてどのように具体的、重点的に取り組まれようとのお考えか、ご見解をお伺いいたします。 大きな２でありますが、
産業常任委員会と
農業委員会意見交換会から提起された諸課題についてお伺いいたします。去る７月２７日、
産業常任委員会と
農業委員会との間で議会からの申し入れで約２時間にわたり初の
意見交換会が持たれました。大変活発な意見交換ができ、大変有意義でありました。 言うまでもなく
農業委員会は、
農業委員会に関する法律によって、農地に関する事項及び農業振興に関する事項を所掌しており、農業地域においては極めて重要な任務を負っております。しかしながら、現状は農地関係オンリーの業務になりがちとなっており、
農業委員皆さんのとうとい農業経験からの農業政策はなかなか生かされていないのが現実でありましょう。私は、
農業委員会の独立性は尊重しつつも、市長部局の農林課は、農業委員の皆さんと接点を持つ中から二戸農業の政策を共同的に立案していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
意見交換会において、意見と同時に多くの要望も出されました。その中から幾つかの要望事項を申し上げ、市長の見解を求めたいと思います。 その１つは、自分たちが幾ら努力して良質のおいしい農作物を生産しても、流通機関における
中間マージンによって収入は少なく、採算が合わないとのことでありました。これは、もう以前からそうだったと思っております。二戸市の手で中央に
アンテナショップを出してほしいとの要望がありました。 ご存じのとおり、一戸は横浜に出店しているとのことでありました。今一戸の産直に二戸のほうからも出しているとの発言でありましたが、
アンテナショップなのか確認はしなかったのですが、採算が合いさえすれば、後継者問題や遊休農地問題も改善されると言っておられましたが、そのとおりだと思います。思い切った施策も必要な事態に入っていると思うのですが、市長の見解をお伺いします。 ２つ目として、市民の皆さんに広く農業を知っていただきたいということでありました。そのために、行政、農業委員、農協、生産者が一緒に取り組んでいく必要があり、例えば町内会のような組織に遊休農地の活用をそれぞれの地域にお願いし、退職された方や地域の子供も一緒になって作物をつくって本当のおいしさを知っていただきたいとのお話がありました。自分たちの口に入れる食物はどうつくられ、安心して食べられるものはどういうことかなど、考える必要性についてもお話がされ、行政はぜひその中核になって取り組んでいただきたいとのことであります。市長のお考えを伺います。 ３つ目は、
耕作放棄地対策として、大規模な圃場整備が必要だが、１００ヘクタール程度の団地を市内に何カ所かつくるべきだとのことであります。市が公社方式で農地を借り上げ、希望農家に貸す方法で、そうすれば地権者は安心して土地を提供するだろうし、大規模農業や畜産業が可能になるとのことでありました。市長の見解をお伺いいたします。 大きな３、最後になりますが、
市立小中学校におけるいじめ問題についてであります。今議会においても、同僚議員含めて３名からこのいじめ問題が一般質問に出ております。これは、もちろん大変大きな関心事でありますが、前年度のいじめの件数は文科省の調査では７万を超したと。幾らかは下がっている傾向なのだけれども、まだ７万を超してある。そして、小中高の自殺者は、ちょうど２００名であったということなのであります。これは、大変私は大きな社会問題ともなるだろうと思います。 私は、二戸市から今全国的に大きな社会問題、教育問題となっているいじめからの、特に中学生の自殺者は絶対出してはならない、もちろん小学校、高校生もでありますが、そういう気持ちから質問を申し上げます。 端的にお伺いします。二戸
市立小中学校におけるいじめの状況についてと、いじめ問題にどのように対応されているかについて教育長にお伺いします。 細部にわたっては、再質問等で議論してまいりたい、かように考えるところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 私のほうからは、市政２カ年の自己評価と今後の
まちづくり事業についてということから順次お答えさせていただきます。 初めに、
市民所得額が、数字も参考として、２年間どのように自己評価するかというご質問でありましたが、数字のほうからお答え申し上げさせていただきます。 まず、１人当たりの市民所得でございますが、最新のものは平成２１年度でありまして、１８５万５，０９９円となっております。その前年、平成２０年度でありますが、１８７万８，４７９円でしたので、比較いたしますと２万３，３８０円、１．２ポイントの減少となっております。これは、原油価格の高騰を受け、農業資材が高騰するなど、農林業を中心とする１次産業を取り巻く経営環境が悪化したのが主要な要因と考えているところであります。 次に、観光客の入り込み客数でございます。平成２３年度は４８万１，９２５人となっております。前年の平成２２年度でありますが、５１万９９５人でありましたので、比較いたしますと２万９，０７０人の減少でありまして、５．７ポイントの減少となっております。これは、平成２３年６月に平泉が世界遺産登録されたものの、その３月に発生した
東日本大震災によりまして、観光地への外出機運が低下したことから、天台寺や折爪岳を初めとした当市への観光客数も減少したものではないかと考えております。 なお、質問にありました
農業産出額につきましては、平成１９年度以降
個別市町村ごとの公表が行われなくなったこと、また
商品販売額につきましては、平成１９年度で調査が終了したことから、当市の数字については把握できませんので、これにつきましてはお許しいただきたいと思っております。 さて、２年間の自己評価とのことでございますが、市長就任１年目となる平成２２年度は、
総合計画後期計画の策定に向けまして、各地区や各種団体、また若い方々など、多くの皆様からご意見やご要望をお伺いし、
後期基本計画を策定いたしました。就任２年目の平成２３年度でありますが、にのへ
産業チャレンジ支援事業や
市民協働道路整備事業、
まちづくり事業補助など後期計画に盛り込んだ施策を具体的な事業として実施してまいりました。この間でありますが、１つは長年の懸案でありました
福岡中学校整備事業への着手、２つ目でありますが、二戸食品の誘致や地元企業であります南部美人への支援、３つ目でありますが、これまで取り組んでまいりました宝さがしの総括として、あるいは
エコツーリズムへの取り組みの
ステップアップといたしまして、
全国エコツーリズム大会の開催をいたしました。４つ目でありますが、
交流人口拡大に向けた
パークゴルフ場整備事業への着手、５つ目でありますが、職員数の削減や
スポーツ施設の
指定管理委託を初めといたしました
行財政改革の推進など、産業振興や雇用の確保といった重要かつ喫緊の課題や人づくりのための環境整備、行財政基盤の強化などに取り組んでまいりました。 一方、平成２３年は大雪、
東日本大震災、台風と、たび重なる災害に見舞われ、当市も大きな被害を受けました。このような災害によりまして、市民の皆様も地域で支え合うということが強く意識されたと思っておりますが、私も通信手段が絶たれ、情報が把握できないときにどのように対応すべきかということを改めて考える必要があると痛感したところであります。その中で、公的機関が行う活動、公助でありますが、通信網の寸断などにより十分対応できない場合、まずは自分の身を自分の努力によって守る自助、次に
自分たちお互いに助け合う共助が非常に大切になると感じております。各地域におきまして、
自主防災組織の立ち上げなどお願いしているところであります。 市としては、各地域の情報を把握し、必要な支援が速やかに行える
体制づくり、あるいは他の自治体との
相互応援協定や民間企業、団体との災害時応援協定など、複層的な備えを進めることが必要であると考えているところであります。 また、平成２２年の国勢調査におきまして、人口減少もさることながら、６５歳以上が８，８７８人、高齢化率２９．９％と５年間で３９９人、３．０ポイント増加しております。本年８月末の
住民基本台帳では、６５歳以上が９，０１８人、率にしますと３０．２％まで増加しております。高齢者の増加は、医療費や介護費用の増加といった負の面が取り上げられることが多いわけですが、元気で活躍している方も多くおられます。私は、それぞれの地域には特徴があり、その特徴は地域の歴史やならわし、言い伝え、伝承することで引き継がれると考えており、その中で高齢者の方々が知識や経験、わざを生かしながら生きがいを持って生活することで、高齢者自身もまたその地域も元気になると思っております。市としても、高齢者の知識やわざを生かして、地域の特色ある歴史、風習など、次の世代に伝えていくことが必要であると考えております。 このようなことを踏まえまして、２年間の総括といたしましては、たび重なる災害に見舞われながらも、懸案事項への着手や行財政のスリム化を進める一方、産業振興、
地域づくりを支援する仕組みを整えたことで、各地域の、あるいは二戸市の活性化につながる動きが出始めたのではないかと感じているところであります。そして、二戸市は総体的に前進しているか、後退しているかというご質問でございますが、
ハード事業は成果が見やすいものの、
ソフト事業は成果があらわれるまで長期間かかることもあり、現時点で評価が難しい面もございます。また、近年人口減少、また少子高齢化、あるいはそれらに伴う経済活動の低迷化など、当市を取り巻く環境は楽観できない状況にあります。しかし、以前ご議論いただきました下山の思想ではございませんが、社会全体が右肩下がりの流れの中で、繰り返しになりますが、懸案事項や
行財政改革に取り組むとともに、産業振興や
地域づくりなどを支援する仕組みを活用することによりまして、さまざまな分野で地域の活性化に結びつく流れも出始めておりまして、少しずつではありますが、着実に前進しているものと考えておるところであります。 次に、観光開発にどのように取り組むかというご質問でございます。質問いただきました折爪岳、金田一温泉、九戸城、天台寺、稲庭岳につきましては、二戸市の拠点となる大切な観光資源であると考えております。観光振興に取り組む上で、このような資源をどのように使い、どのように取り組んでいくかということにつきましては、これまでの
取り組み状況を踏まえまして、地域の皆様の考え方もお聞きしながら進めなければならないと考えているところであります。 私は、観光振興にしても、産業振興にしても、やはり地域に住んでいる方々が中心になり、携わった方々にお金が入るようにならなければ持続していくことは難しいと考えておるところであります。観光客のニーズにしても、単に見るだけの観光から体験、また学ぶという観光に変わりまして、移動手段も集団から個人へと変わってきております。 このような中、昨年開催いたしました「
全国エコツーリズム大会ｉｎ岩手にのへ」におきましては、市民を初め小笠原諸島や沖縄など、全国各地から延べ１，８３９人の方に参加いただきました。この全国大会の講評におきまして、二戸の強み、弱みをご指摘いただきました。 強みとしては、住んでいる地域に誇りを持つ人の思いを形にして心からのおもてなしと食がありましたということでありました。 弱みとしては、宿泊施設の不足、ガイドの中の時間配分と
リスク管理、また説明の仕方ということがありました。市といたしましては、弱みとして指摘いただきました
リスク管理や説明の仕方といった点を解消するための取り組みを進めており、折爪岳につきましては、ことしの７月１４日から３日間、
折爪岳振興協議会などの主催で全国からヒメボタルの研究、また保護にかかわっている方々を初め地域住民も参加いたしました「地域の宝ひめほたる
フェスティバルｉｎ折爪岳」を開催し、分布調査、鑑賞会、全国の
保全活用事例の発表など、ヒメボタルを生かした
地域づくりを模索するとともに、ＩＧＲの企画商品としてのツアーも実施しております。 また、天台寺につきましては、本堂、仁王門の修復はもちろんのことでありますが、地域の方々と協力してのバス停整備など、旧
岡本小学校跡地の活用を含め、面的に広がりのある、また浄法寺の特色を生かした整備を進めることとしております。 さらに、稲庭岳につきましては、現在
パークゴルフ場の整備を進めていますが、これとあわせまして、稲庭岳周辺の生物調査や
稲庭学講座にも取り組んでおります。この
稲庭学講座は、
稲庭周辺地域の歴史、民俗、自然を学び、地域の方々に質の高いインタープリター、ガイドになっていただき、地域に密着した観光振興を進めるために取り組むもので、今年度９月１９日に歴史民俗をテーマに第１回を開催し、その後自然などのテーマを設けながら、計４回開催することとしております。このように来年度、あるいはそれ以降の観光振興や
地域づくりに向けた取り組みを少しずつでありますが、進めております。 ご質問にありました山桜構想につきましては、軽米町、九戸村とともに連携しながら、
折爪岳振興協議会の継続事業として山桜の植栽を実施してまいりたいと考えているところであります。 また、各地域では特色を生かした
地域づくりにも取り組んでおり、地域の方々が行う
地域づくりと市が行う事業を連携させることで、一過性ではなく継続した
地域づくり、観光振興を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、予算を組み替えて重点施策に傾斜配分してはどうかというご質問でございました。平成２５年度は、福岡中学校の
整備事業費がピークとなります。これに伴いまして、起債の発行額も大きくなることから、
プライマリーバランスを保つことは難しい状況にあります。このため、以前申し上げましたように、複数年で
プライマリーバランスを保つこととしております。また、高齢者の増加により、介護事業に係る負担金が増加するなど、福祉事業に係る経費も増加すると見込まれております。このような状況でありますが、質問にありましたように、重点施策に傾斜配分するということは、厳しい財政状況の中で限られた財源を有効に活用し、二戸の特色を生かした活力ある
まちづくりを進めるという点からも大変重要なことであります。 これらのことを踏まえまして、次の時代を担う若い人たちがこの地域に残っていただくため、ご質問にあった観光振興を初め、農畜産産業や交流の活性化による産業振興や雇用の創出、あるいは高齢者の方が安心して暮らせるための支援など、市民の皆様にさまざまな形で携わっていただきながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、
農業委員会との意見交換に提起された諸課題についてであります。農業委員と二戸の農業を共同的に立案することについての質問でございますが、農業委員の方々とは、これまで担当部署において意見交換や
農業委員協議会を通じ、農業政策についての情報共有を図っております。また、今年度から推進している人・
農地プランの説明会において、農業委員の方々からも参加いただきご意見をいただいております。農業委員の方々には、地域の農業推進の中心となっておられる方々ですので、人・
農地プランの策定にも積極的に協力いただけるものと期待しているところであります。市の農政を進めていく上で、市民の方々からの意見は不可欠で、これまでも地域の担い手である
認定農業者、また岩手県の
農業農村指導士の方々と意見交換をしてまいりました。今後とも農業委員や地域の方々から多くのご意見をいただき、農業発展のために市の農業政策に反映してまいりたいと考えておるところであります。 次に、思い切った政策も必要な時代に入っているとのご質問でございますが、これまで市では、国、県の補助事業や利子補給等による農家負担の軽減、
戸別所得補償等の交付金による所得向上など、農家支援のためのさまざまな施策を推進してまいりました。質問にありました
アンテナショップにつきましては、現在
国営かん排事業の一環といたしまして、一戸町で設置しておりまして、
馬淵川沿岸土地改良区エリアということで、当市の農産物も出荷されております。市としては、当施設への出荷について支援していきたいと考えているところであります。 次に、経営の安定につながるものとして契約栽培か、それに準じた形で販売先がある程度決まっている作物が有効な策の一つと考えているところであります。当市が日本一の販売額を誇ります葉たばこもＪＴとの契約栽培ですし、市が昨年から補助を実施しております
特別栽培農産物補助金の対象としている中の
エコチャレンジ米については生協に、酒造好適米については
市内酒造会社に全量取引されております。一部の大豆についても、加工会社との契約栽培となるなど、いずれも販路が確保されているものであり、今後栽培面積の拡大を図りたいと考えているところであります。 また、市内の
加工関連企業においても、地元産の農産物について引き合いがあることから、県、ＪＡ等と連携をしながら、農家と協議を行い、栽培の拡大等も推進してまいりたいと考えているところであります。 いずれ今後の農業推進につきましては、議員が情報提供を受けた農業委員を初めとする農家の方々、また県、ＪＡ等の関係機関とも協議、情報共有しながら、農家所得の向上並びに経営安定化を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、市民の皆さんに広く農業を知っていただくため行政がその中核となって取り組んでいくことについてのご質問でございますが、市内では中央小学校や福岡小学校を初め各学校単位で農業体験等が行われており、市としてもそのお手伝いを行っているところであります。また、学校給食では地場食材の使用を推進しているほか、県、市、ＪＡで組織する二戸市安全安心園芸推進センターでは、未来の農業担い手育成事業として、地元食材の提供とともに、栽培者の方に学校で農業についてのお話をすることによりまして、農業への理解を深めてもらう出前農業授業を実施しております。これらの事業を推進することによりまして、将来を担う子供たちに農業への理解を深めてもらうとともに、ご父兄初め市民の皆様にも安全安心な地元食材のＰＲをしてまいりたいと考えております。 ご質問にありました遊休農地の町内会等へのお願いですが、農地の確保において農地法の制約、資材、機材の準備、農地への距離等の問題が考えられます。地域内で行われている花壇整備等のように対応いただけるか、まだ不明確な部分が多いと考えております。いずれにいたしましても、市の基幹産業である農業を維持、持続していくために、農業への理解とともに農業経営の安定化と遊休農地の発生防止のため、関係機関と連携してまいりたいと考えているところであります。 最後に、
耕作放棄地対策についてでございます。現在耕作放棄地調査におきまして、約３０６ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。そのうち約１３８ヘクタールが農地に復旧することが困難な非農地と判定されております。耕作放棄地は、市内各地に点在し、団地化の難しい条件不利地に多く見られております。このような状況の中、耕作放棄地の解消のため、団地化は典型的な中山間地域である二戸市においては難しいのではないかと考えております。また、他地域においては、自治体が大規模な農地造成等の過大な公共投資を行ったが生産できない状況にあるとお聞きしております。これまで地域のご理解のもと、中山間地域総合整備事業や畑地帯総合整備事業等により圃場整備、基盤整備を実施してきておりますが、今後も地域の意向を把握し、先を見据えて検討してまいりたいと考えておるところであります。 また、規模拡大を希望する農業者に対しましては、現在推進している人・
農地プランをもとに、農業者の意向を確認するなど、農地情報の収集を行い、
農業委員会や岩手県農業公社、農地利用集積円滑化団体である二戸市農業再生協議会と連携し、農地集積の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄）
市立小中学校におけるいじめ問題についてのお尋ねでございますが、まず今年度の市内小中学校のいじめの状況についてお答えをいたします。 冷やかし、からかい、あるいは軽くぶつけられたりぶつかられたり、たたかれたりする、あるいは仲間外れ、無視、物を隠されるなどのいじめはございますが、そのことによって被害を受けた児童生徒の自尊心が深く傷つけられ、自己の存在が否定されるといったような深刻なものはございません。 深刻ないじめはないと認識できる関連のデータを申し上げます。 中学校には、スクールカウンセラーが配置されておりますが、ある中学校における２３年度中の相談件数は７８件ありました。このうちいじめに関する相談件数はゼロでございます。 次に、いじめ問題にどのように対応しているかについてでありますが、いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得るということを認識し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを進めております。具体的な取り組みといたしましては、いじめは絶対に許されないという観点で生徒指導を行うとともに、各学校におけるアンケート、教育相談の定期的な実施、日常の児童生徒の観察等により実態把握に努め、個別の状況に応じて迅速な対応を図っているところであります。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） まず市長にお伺いをいたします。 いろいろ数値的なものもあったわけでありますが、１つわからないのは、県のほうで
農業産出額等についてのお話でありましたが、県のほうでやっているからわからないというふうなお話だったと思います。これは、１９年度以降、したがって農業、商業については市はつかんでいない、把握していないと。しかし、市長、この農業、商業というのは非常に大事な産業種目ですよね。これらについての産出額なり販売額等をつかんでいないということになると、行政は何を参考あるいはめどにして、そういうふうなものに対する政策というのを考えるのですか。市民所得というのは、これは全体の金額でありますから、いろいろな議論の仕方はあっていいと思います。これも震災はあったにしても、下がっている。観光関係についても、これは人の流れがかなり少なくなるでしょうから、ある程度やむを得ないというふうに思っているのですが、農業、商業について、それでいいのかということをお聞きします。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 国、県では１９年度以降調査しておりませんが、農林課におきましてはＪＡ、それから全酪連等の聞き取りをいたしまして、推計という形では出しております。ちなみに、２３年度におきましては、米であれば生産量が５，１００トンで、金額的には８億３，５１２万５，０００円というふうな形で、推計としては種目は上げておりますが、やはり統計的なしっかりした数値としてなかなか捉えづらいというのが現状にあります。 また、商業につきましては、各種統計がとられておりますが、特にも商工会さんで行っている確認調査資料がございますので、それらをもとに現状を把握しているのが現状であります。特にも４年に１度の商業関係の統計とか工業統計はありますが、毎年のことになると、やはりこの確認調査、資料がもとになっていろいろな数字は取り上げているところであります。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） 推計ということでありますが、行政が推計の数字を持っていろいろ施策に用立てるとすれば、議会からの質問に対してもその推計でいいと思うのです。その共通性がないと、行政と議会が本当の意味での正しい議論はできないです。これは、県のほうでやっているから市は把握していないと。これは、統計であるとか推計であるとかということにこだわるのではなくて、政策執行において、これを行政は活用しているのだということであれば、そういうふうなものは議論の中では当然それを出して、実態はこうだと、ただしかしこれは統計ではないですよと言えばいいだけの話で、ないかのような答弁されますと、これは議論がかみ合わないです。だから、そういうふうにほじくるとかなんとかではないわけですから、どういうふうに農産物の生産高が動いているだろうなというところをやっぱりつかんでいかないと議論にならないです。ですから、今後そういうふうな点については、知り得る範囲内のものについては、行政で使っている、活用しているものは議会の質問に対しては、できるだけそれは明らかにして、議論がかみ合うようにしていただきたい、こういうふうにまず考えます。 それから、１つ所得の関係ですが、これは低い、県内でも最低のところ、さらに引っ込んでいると。これが震災だけの問題なのだろうかというところに私は一つの疑問を持ちます。市長は、前に私から当選間もないときだったと思うのですが、二戸の１人当たりの所得をどの程度の目標にするのだとお伺いしたときに、２００万円というふうにたしかお答えになったと思います。これは、小原前市長のときは２３０万円という答弁があったのです。ただ、状況の変化等でこれを下方修正したのだろうというふうに見ておりました。ですから、ただ思いつきのような議論ではなくて、伴うものは産業ですよね。産業の振興がなければ、市民１人当たりの所得が上がらないです。給与所得者においても、今全国的にどんどん押さえつけてきている方向ですから、これは上がるということはなかなか困難。 であれば産業です。産業において、なかなか進展しないとすれば、これは１人当たりの所得では上がれないのです。ですから、その辺の事情等も加味しながら、もう一度やはり産業振興を本当に市民の所得を向上させるような産業振興になっているのかどうかというところに市長は注目をしていただかないと、あれもやった、これもやった、非常にいいのです。それはいいのですけれども、結びつかなければ、市民の経済的な力が上がらなければ、これは余り意味ないのです。ですから、どこかまずいところがあると思わなければならない場合もあると思います。したがって、その辺を冷静沈着にこれを判断して、担当課長等とも協議をしながら取り組んでいただきたい。これは、それに対する答弁を求めませんけれども、一つの姿勢としては、そうなければ意味がないのではないでしょうかということは市長に投げかけておきたいというふうに思います。次の機会に恐らく１人当たりの所得については、また伺う機会があると思いますので、それまでにはぜひとも考えを整理しておいていただきたいというふうに思います。 それから、これは質問になりますけれども、観光ですよね。そんなに市長の考えと私の考えに違いがあると私は思っていないです。思っていないのだけれども、やっぱりひとつ厳しさが足りないなという感じは率直言わせていただきたいと思うのです。今のは、さっき申し上げた議論と同じようなものなのだけれども、１年ことしは何をやったと、市民、議会にそれがわかるような政治をやっていただきたいのです。ですから、山桜の関係だって、九戸、軽米とという今までの流れをそのまま引き継ぐようなことではだめではないだろうかと。二戸市の花山桜を１カ所に仮にずっと本数を狭めて１，０００本にしてみましょうと。１，０００本どこかに植栽をして、１，０００本でも私は日本一になるのではないかと思うのです。そういうふうなものをつくって反応を見るなり、あるいは観光的にどういう効果があるのかについても見るなり、この見えるようなものをわずかずつであってもやっていかないと。だから何年度にはこれだけのものをやりますよと、何年度はこれだけのものを、桜に限らずですが、やりますというのが議会で明らかにされ、市民にもこれがわかるというふうになると、非常に私はやりがいがあると思うのです。それから、市民の皆さん、我々も含めて、変わっていくなと、確かに二戸は変わっていくなという実感を私は感じ取ることができると思うのです。これがないところに、今何となく前に進んでいるのか、ソフトは確かにわかりにくいけれども、どうも言葉では前に進んでいると私は見ています。前に進んでいるのだけれども、産業関係も余りどうも、あるいは所得もどうもということであれば、すとんとなかなか落ちない。悪口ではないです。実態がそうだから、そこをちゃんと見えるようにしていくべきではないだろうか。この点だけは、ご答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 観光にしろ産業にしろ、見えるようにという話でありました。いずれ今折爪岳に順次植えている桜については、１割ぐらいが毎年やはり痛みつけられてだめになっておりますが、順次ふえてはきていますので、それを保護しながら、ある程度の本数までは３市町村でやっていこうという話になっておりますので、そのようにご理解いただきたいし、そういうことを皆さんにわかるように示すことが重要だと思っておりますので、そのようにしていきたいと思っているところであります。 いずれ観光は今岩手県の場合、平泉が一番人が集客しているので、そこからどのように引っ張り込むのかという話が今されておりますので、私らも天台寺含めて関連ある観光資源を十二分に生かしながら、今後に結びつけていきたいと考えているところであります。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） こだわるようだけれども、この山桜の関係は、取り組んではいるということは私は認めたいと思います。ただ、自然ですから、これは管理をする人もちゃんと雇って管理をしっかりしていかないと、一定の本数の、一定の規模のものについては、私は成功しないと思う。二戸のこれは一つのシンボリックなものだというふうにするには、管理をする人夫さん、あるいは知識のある人なんかも、やっぱり一定の経費をかけても守らないと、植物は私は育っていかないだろうというふうに思いますので、九戸だ、軽米だと言っていると、これは責任が分散しますし、やっぱり二戸は二戸の花として、並行していいけれども、二戸の山桜の里をどこにつくるかというぐらいのことは市長がぜひ決断してほしいと。そういう形でまず取り組んでいったらいいのではないかと。 それから、平泉の関係は、私は誰でも注目していると思う。あれは県南の端ですよね。ですから、県北の端っこに、桃源郷ではないですが、一つのパラダイス的なものがつくられて注目をすれば、ここにバスを、直通を走らせればいいのです、県南から県北以降、県北から県南以降、これは私は効果が非常にある施策になると、将来。そういうところも一関あるいは平泉等と話をして、ひとつ北と南で岩手を考えてみようと。あなたは一関と、一、二、三の一とうまい関係をつくったのだから、それを生かすことです。八は、こっちにまず置いてもいいです……三ですか、三はそこにはつき合いあるので。一関との関係は、そういう形でやっていただきたい。これは、お願いをまず申し上げておきたいと思います。 あとは、
農業委員会との関係です。市長、
農業委員会は農地が仕事なのだというふうに市長も思っているかもしれない。しかし、そうではないでしょう。農政なのです、農業振興なのです。ですから、この農業振興についてはいろいろ意見は出るけれども、一つ一つを私は再質問は申し上げません。なるほどなと私も思った点を３点出したというだけであります。 ですから、
農業委員会と市長部局と、必要であれば農協なり農業の関係機関と、やっぱり時々農業について、二戸農業をどうしようかというようなことを真剣に議論しないと、
農業委員会は、俺たちは農地やっていればいいのだと、転用をやっていればいいと。農林課は国から来たのをやったり、いろいろ配分していればいいと。これでは、二戸農業よくなるはずは私はないと思う。第一線にある人たちの、これは農業委員でもあり、一線にいる人たちの声なのです。ですから、そういう方々と、議会もこれからも意見交換するけれども、行政はもっと立場を変えていいと思うけれども、どうでしょう、おやりになっていかなければいけないのではないでしょうか。その辺は、どういうふうに考えていますか。これは、考え方を変えていただきたいのです。農業振興は
農業委員会の任務でもあると法律に明確になっているのですから。そこも考えてやるべきだと思うのですが、いかがですか。一言でいいです。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 農業委員の皆さんは、農業のことプラス地域のこともよく知っておる方々でありますので、そういう方々との連携をこれからも考えながら進めてまいりたいと考えているところでございます。〔
及川正信議員「やるというふうにとっていいですね」と呼ぶ〕
◎市長（
小保内敏幸） はい。〔
及川正信議員「はい、ありがとうございます」と呼ぶ〕
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） では、教育長に、時間は余りないわけですけれども。 私は、非常にショッキング、私自身もショッキングだったけれども、著者の尾木直樹、教育評論家ですけれども、これ１０年前に私ちょうど読んだと書いてあるのですが、自分で。それが、今１０年後にまた開いてみて、ううん、これは古くて新しい。まず現状に明確な指摘が、このときからもうされているのだなと、教育者の中では。 その１９８０年代の後半からこの自殺というのが非常に多くなって、１次のピーク、２次のピーク、３次のピーク。今は何次でしょう、またピークに入っていると言われております。１９８６年ですから、昭和６１年でしょうか。そのとき、盛岡の駅で、恐らく教育長も頭にすっと浮かぶと思う。盛岡の駅で、駅のトイレで、首つり自殺をやった。これは、東京の中学２年生の子ですが、鹿川裕史君という。その子が書き置きをしたのが書いてある。ああ、そうだったなと思った。短いですが、「俺だってまだ死にたくない。だけど、このままじゃ「生きジゴク」になっちゃうよ」。いじめられているわけですね。「ただ、俺が死んだからって他のヤツが犠牲になったんじゃいみがない」。俺一人でいいのだよと。「もう君達もバカな事をするのはやめてくれ」、これは加害者のことです。いじめる側。「最後のお願いだ」というのを書き置きをして、選びも選んだというか、私がショックなのは、盛岡の駅というのもちょっと強くきたわけですけれども、トイレの中で首をつっておった。この事件以降、大変な自殺がどっと出ているのです。もうそれが非常に多い。金をせしめられる１００万とか、一番大きいのは、神戸のほうで、９年間にわたって５，４００万もせびり取られたと。これは、私はちょっと常識では考えられないから、特殊の特殊だと思います。でも、悪質化、それから大型化、そういうふうな意味では、やっぱり大変私はショッキングというか、そういう感じであります。 教育長、私は前にも申し上げたのですが、一つ一つをばんそうこうではだめだと。やっぱり総体的な総合的な取り組みがないと、これは根は深いのですよね。読んでみてもそうだし、私のようなのが申し上げる以前に教育長、教育委員長は、もうプロですから、十分存じていると思うのです。ですから、１つや２つのことをやったって、私はそれは効果ないとは言わないけれども、そんなに効果はないというふうに思う。 前の教育委員長は柴田先生のときで、教育長は吉田先生でなかったかな、二戸市をやっぱり健全な青少年のまち二戸と銘打ってみんなで教育の運動を展開してみませんかという質問をした、ここで。それは、いい案です、検討させてください、ぜひそういう方向でも取り組んでみたいという答弁はもらった。しかし、私はどこまで検討したのかなと、今でもちょっと疑問なのです。ですけれども、これは何も言葉の問題、フレーズの問題ではなくて、総合的に社会でしょう。教師、あるいは家庭、子供、全体が取り組まないと、これは解決の方向に私は動かないと思います。 加害者を仲裁することも必要だというのが言われますよね。そうだと思います。加害者も加害者なりの苦悶を持っている。加害者が、あすは被害者になることもあるそうです、私は知らないけれども。この入れかえなのです。ですから、全国調査すると、加害をしたことがあるかという人と、被害を受けたことがあるかという人のパーセントはほとんど同じなのです。私たちの常識は、加害は少なくて、被害は大多数ではないかと思ったら、そうではない。これが入れかえになることが非常に多い、こういうふう言われております。したがって、長くは申し上げる機会、あれはないのですけれども、どうでしょう、我々も含めて目配りが大事なのだろうと思います。ですから、学校でも隠すような体質、あるいは大津なんかで言われる、教育機関はどっちかといえば自分たちを隠したがると。二戸はそうではないと言ってほしいわけだけれども、どうも浄法寺のあの女の子の自殺の件を見ても、私はあの結末というのは、結論はまだ自分として自分に納得できないでいるのです。 さっき読んだように、亡くなる子供の気持ちというのは、これはぎりぎりの極限状態ですから、わからないですが、そういうふうになって自殺をする。それを、あれはちょっと仲間外れになったのを苦にして死んだのではないのとか、そういう軽いものでは私は決してないだろうというふうに思います。したがって、全体を巻き込んで、市長以下ですよ、何も市長とか上役の皆さんは関係ないではなくて、全体が、家庭も、二戸市がそういう空気、環境になっていくところから私は、これは時間はかかるけれども、いい方向に進むのだと思います。それがない限りは、私は家庭は家庭、学校の先生は何やっているのだと、お互いの悪口だけを言っているのが聞こえてくるのです。この状態では、子供たちから絶対にいじめはなくならない。１つには、いじめをおもしろいからやるという要素があるというのも私は聞くのですが、これも驚きなのです。楽しみだということですよね。だから、いろんなわからないことがいっぱいあるわけだから、ひとつ教育委員会では、その辺をもう少し専門的に検討いただいて、私が今提案申し上げているように、健全な青少年のまち二戸市をつくろうよと、必要があれば……
○議長（菅原恒雄） 時間でございます。
◆２１番（及川正信） 市長のほうには条例のあれもお願いをしていかなければいけないかも……何かありますか。
○議長（菅原恒雄） いや、時間を言っていました。
◆２１番（及川正信） そうですか。 そういうことであります。あと議長の了解あれば、時間若干はいいことでありますから、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） それでは、鳩岡教育長、簡潔にお願いいたします。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） ご指摘の点、全く同感でございます。１９８６年の事件は、私もまざまざと記憶に残っているところでございます。及川議員さんのこの問題は、総体的、総合的に対応していかなければならないというご指摘もまさにそのとおりでございますし、市教育委員会といたしましては、福祉担当部局、あるいは警察当局等々との連携は極めてうまくいっていると考えておりますので、今後とも考えられるさまざまな機関、専門家の方々と十分に相談し、連携しながら、この問題については対応してまいりたいと考えております。 なお、かつての二戸市での青少年の健全育成、これはどうなったのかというお尋ねに対しましては、二戸市教育委員会で発行いたしました家庭教育資料、これがございますけれども、この発行こそが一つの対応の具体的な形ではないかなと考えております。この冊子につきましては、県内におきましても非常に高く評価されておりまして、他の市町村からもぜひ欲しいという引き合いも来たほどでございますので、いずれこれからは本当にもう家庭が何よりも中心であり、大切でございますので、この冊子に書いてあることが、より浸透できますように、さまざまな機会を捉まえまして啓蒙を図ってまいりたいと考えております。 なお、ご指摘にもございました、隠さない、あるいは軽く見ないということにつきましては、私ども十分に肝に銘じまして、今後しっかり対応してまいりたいと、このように考えております。
◆２１番（及川正信） 終わります。
○議長（菅原恒雄） 終わります。 休憩いたします。休憩 午前１１時０２分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時１７分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 ６番、田口一男議員。〔６番 田口一男君登壇〕
◆６番（田口一男） 提出文書に多少言い回しの違う点が多々ございますけれども、内容的には同じだと思いますので、その辺ご了承いただきたいと思います。 まず第１には、高齢者の地域参加の後押しについてお伺いいたします。ことしも長寿を祝う敬老会が各種団体を通じて行われました。全国的にも少子高齢化が続いております。子育ての多様化や子を持つ家庭の環境、結婚観など、あらゆる社会の変化による結果、高齢者が多少増加したとしても、出生率が減少したことにより、高齢者の人口に占める割合で老齢人口比が大幅に増加したにすぎません。ところが、人口統計にも見られるように、戦後のベビーブーム世代である昭和２２年生まれの人が６５歳となって、高齢者は３，０００万人を超えましたが、いずれその峰を越えると大幅に減少することは明らかであります。 また、世界のトップを占める長寿大国日本の寿命が伸びたことで、６５歳になっても老人との認識が余りなく、むしろ７０歳ないしは７５歳以上を老人と呼ぶように老人の年齢の引き上げの声さえございます。現に６０歳の定年を迎えた方々は、年金支給を受給するまでの５年間の暮らしをどうするか、まだまだ働ける年齢にもかかわらず働く場がなく、働くといっても生活に足りる賃金にもならない環境が一般的であります。６０歳まで現役で働いた方々にとっては、中途の下車の感さえ覚えると言われている方もあり、またまだまだ地域に貢献できる力を持ち合わせている方もございます。 世界の統計上から、６５歳を老人としているとのことでございますが、このように近年高齢者に対する年齢の受けとめ方も多様でございます。６５歳を老人と言う定義は何なのか、老人年齢の引き上げはできないものか、市長の高齢者の受けとめ方をお伺いいたします。 その高齢者の置かれている生活環境は、後期高齢者医療制度の導入によって、月々の少ない年金から天引きされ、年金の中で生活を支えております。この制度の見直しが後回しにされ、公約もほごにされた高齢者の生活はますます厳しくなるばかりであります。長寿を祝うのであれば、年１度の敬老会で済ませるのではなく、これを機に市独自に生きがいのある高齢者社会のあるべき姿を構築するよう考える日とすべきと思いますが、いかがでございましょう。 ひきこもりは、学校や社会に順応できない児童生徒や若年層だけだと思いましたが、中高年齢の中にもひきこもりの傾向があるようでございます。同時に、認知症高齢者も全国で７０万、潜在的には１００万人を超えるだろうとも言われております。寿命が伸び、年齢が増すにつれ、同世代の知り合いの減少とともに外出が少なくなり、そのことでひきこもりがちになる高齢者が増加傾向にあるということでございます。県内に認知症高齢者は３万７，８３８人、これは平成２３年１０月現在でありますが、いると言われておりますが、認知症高齢者は二戸市にどれだけおられるのかお伺いいたします。また、その対策はどうなのかお伺いいたしたいと思います。 情報化の時代に呼応して、生活様式が急激に変化し、高齢者は対応できずに傷心の傾向にあります。そのような中で、故きを温ね新しきを知るの環境を充実するためにも、子供から高齢者に至るまで世代間交流を積極的に進めることが高齢者が社会的役割を担える、さらには生きがい対策にも通じるものではないでしょうか。 都市部には、地方を離れ半世紀も過ぎた今日、地方の民俗文化、伝統に関心が高まっておりますので、地方から大いに発信することが今求められております。それらを受け入れるのは経験豊かな高齢者です。今失われていく伝統工芸、民俗文化、さらには何げなく見過ごしている知恵袋を今こそ発掘すべきときではないでしょうか。少子高齢化の時代と叫ばれて久しくなりますが、高齢者の知恵、これまで受け継いできたわざなどの宝の発掘こそ、次世代に引き継がれるよう望まれるものと思います。人口減少の中でも、高齢者の増加に依拠し、失われていく伝統や、たくみの継承などにふさわしい二戸市の
地域づくりに高齢者への地域参加の後押しを市はどのように取り組まれておるのか、市の対応をお伺いしたいと思います。 次に、幼児の遊び場についてお伺いいたします。１９７０年代は、まだ水道が普及していない時代に随所に井戸があり、朝夕の水くみ、また洗濯に集まり、日常定時に居合わせ会話をする住民を称して井戸端会議というものがあり、それが地域の情報の発信源でもございました。また、道路や空き地、家の軒下、境内、山林などは子供の遊び場でもありました。子供を通じて保護者の交流も自然発生的に生まれ、子育ての悩みなど、多くの情報交流が活発に行われておりました。３世代の家庭が多くを占めていたこともあり、祖父母から生活の知恵袋を多く預かりました。子供の楽しみといえば、映画や数少ない催しなどで、集団行動でなしには遊びの形が整えられない環境でありました。その後各家庭にテレビが普及し、集団から各個人の遊び、さらには近年では幼児までゲームやＤＶＤが爆発的に行き渡り、あわせて自動車の普及とともに遊び場である道路から子供が追い出され、周辺の空き地などから公の子供の広場へと移行されております。都市部では、大小の子供公園が整っておりますが、農村地域の多い市では、遊び場の施設が十分確保されておりません。あったとしても、近隣の密集地の生活圏内には少なく、設置されても老朽化が激しく、管理、整備の不備や山間地で気軽に保護者が足を運べる環境にはありません。子供が減少しているから、施設の縮小とか増設を考えないということではなく、子供の増加対策の上からも、施設の増設や整備など、拡充の先行投資をすることが行政としての立場ではないでしょうか。 二戸市の身近な遊び場はどれくらいと把握されているのかと同時に、人口増加のためにも、身近な子供の遊び場、施設の拡充の計画があるのかお伺いしたいと思います。 最後に、ゆとりある消防署施設建設と災害対策についてお伺いいたします。災害時における初動活動の対応は、日々の訓練に比例しますが、昨年の
東日本大震災は、これらを増して多くの教訓を得ることとなったわけでございます。また、消防団の活動に対する報酬も国の指針に示され、地域防災組織の拡充も急がれるよう促されております。 二戸広域消防の施設及び各分署の整備が急がれております。特に消防活動とともに救急活動の対応は、２４時間昼夜休みなく従事している職員には感謝の言葉もございません。ところが、消防職員の充足率は満たされていないばかりか、消防施設は狭く、身近な運動施設など、２４時間対応できる職場環境とは言えない状況であります。大震災の教訓からも、即応できる体制の施設でなくてはならないと思います。 そこで、従来の一施設である分署施設の基準はどれくらいと見ておるのか、それに対しての浄法寺分署施設の広さはどれくらいと見て計画されているのかお伺いしたいと思います。 災害対応については、当市は津波以外の対応はされていると思いますが、
東日本大震災の教訓からも、原発は絶対安全と言われながら、地震によって二重、三重の被害をもたらしております。原子力発電による放射能汚染がいまだに収束されていない中でございますが、放射能対応ができているのか、市の放射能対策をお伺いしたいと思います。 以上、終わります。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） それでは、順次お答えさせていただきます。まず、高齢者の地域参加の後押しについてのご質問からお答えさせていただきます。 まず１点目でありますが、高齢者が６５歳という定義でございますが、これは国連が１９５０年半ばに６５歳を高齢者と位置づけ、高齢化率、また高齢化社会というものを定義したものと受けとめております。この時代、我が国の平均寿命は男性で約６３歳、女性で約６７歳であったことから、違和感はなかったものと思われます。しかし、その後我が国の平均寿命が伸び続ける中、６５歳を超えても元気で、また就労や社会参加活動において現役として活躍している人たちが多くなっておりまして、確かに６５歳という年齢をもって一律に区切ることは実態にそぐわなくなってきていると感じております。 とはいえ、例えば年金、介護などの社会保障制度は、６５歳を一定の基準点と押さえまして制度設計されており、政府の高齢社会政策の対象として、６５歳以上という定義が現実としてあります。高齢者の年齢定義について、市長としての受けとめ方になりますと、高齢者自体、健康状態や生活環境は一人一人多様でありまして、逆に一律に高齢者の概念を判断できないとなれば、個別の政策の考え方も慎重な整理が必要となりまして、さまざまな計画から政策まで大きな影響を及ぼしかねないと推察されます。そのため、現時点においては、国や市において政策を講じる場合の主要の基準といたしまして、これまでどおり６５歳以上を高齢者とすることはやむを得ないと感じているところであります。いずれにいたしましても、高齢者という定義につきましては、今後国民的議論が欠かせないものと考えております。 次に、長寿を祝うのであれば、年１度の敬老会で済ませるのではなく、市独自に生きがいのある高齢社会のあるべき姿を構築するよう考える日にすべきと思うがどうかというお尋ねでございます。ご承知のとおり、９月の第３月曜日を敬老の日、９月１５日を老人の日、同日より１週間を老人週間と定め、１００歳を迎える方々に内閣総理大臣から祝い状と銀杯の記念品、市からは祝辞と漆塗りの重箱の記念品を贈呈しております。また、米寿を迎えられる方には、市から漆塗りのおわんを贈呈しております。 田口議員のご指摘のように、この敬老の日や老人の日を契機に、高齢社会のあるべき姿を考える日とすべきというご意見は、老人福祉法に明記されております老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、みずからの生活の向上に努める意欲を促すことに通じてまいりますので、まさに市民全体で敬う心を育むような環境をつくり上げていくことが根幹になっていると考えているところであります。 現在当市の敬老会は、各町内会などのご協力によりまして、それぞれの地域で実施していただいております。実施主体が身近な地域住民になったことで、それぞれの地域が趣向を凝らしまして、特色ある催しが開催されているとともに、目上の方に対する道徳的な敬いが地域においてさらに強く広がっていくことを希求するものであります。 市といたしましては、今後も地域による敬老会開催を支援していくことで、地域の活動の中からそれぞれの社会のあり方を考えていく契機づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、認知症の高齢者についてでありますが、平成２４年３月末現在の介護認定における主治医の意見書による人数でございます。県内では３万７，８６３人で、うち二戸市は１，０１３人となっております。 認知症の方への対策のお尋ねでございますが、ことし３月議会の中でもご説明いたしましたが、国では社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、認知症への対応についても検討を重ね、地域包括支援センター等を中心としたケア会議を実施すること、認知症に対する正しい理解と知識の普及、認知症サポーターと市民後見人の育成などの
体制づくりの方針を示されたところであります。このことから、市、地域包括支援センターが中心となりまして、関係者を含め、二戸市ケア会議を毎月開催いたしまして、認知症高齢者の方への支援もその中で協議を重ね、適切なケアプランが受けられるよう取り組んでいるところであります。 また、国では地域でクラス認知症の人や、その家族を応援する認知症サポーターをつくり、認知症サポーター養成講座の講師役キャラバンメイトを育成していくこととしております。現在キャラバンメイトの資格を有する方が市内に１７名おりまして、認知症の理解を深め、広げるための活動を実施しております。この方たちが講習を行い、市内において認知症サポーターとなった方々は、ことし６月末で１，５５６名に及んでいるところであります。この認知症サポーターのための講座は、小学生から成人に至るまで、幅広い年齢層の方々に認知症を患っている方々の理解を深めるために行っておりまして、市内の学校や銀行、民間企業などでも実施しており、この取り組みは認知症に対する理解に大変役立っているものと思っているところであります。 今後も、要介護者の中で認知症を持つ方々が増加していくものと思われますので、地域でサポートしてくれる方などの協力を含めまして、介護保険事業に当たっては、その人に合ったケアプランにより適切な支援をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、世代間交流を進めることが高齢者が社会的役割を担える、さらに生きがい対策にも通じることになるのではないかというお尋ねでございますが、生きがいづくりの推進に関しましては、二戸市高齢者福祉計画におきまして、高齢者がこれまで培った豊かな知識と経験による技能を発揮しながら社会活動に参加することは、高齢者自身の生活の質を高めることにつながり、高齢者の社会参加の促進、拡充を図る上でも老人クラブ等の活動は大きな役割を果たしていると捉えておるところであります。 また、高齢者の社会参加促進のため、家に閉じこもりがちな高齢者等に対して文化伝承活動、世代間交流、生産、創作活動の推進など、さまざまなサービスを提供し、生きがいの持てる環境を育てていくことを考えております。 高齢者の生きがい対策では、田口議員の地元でございます馬場・下林地区コミュニティセンターなど、生き生きサロンを月１回、地域のボランティアの皆さんが中心となって食事づくりなどに参加しながら、地域の高齢者の方々と交流しているとお聞きしており、大変意義ある活動をなされていると感じているところであります。住みなれた地域で顔見知りの仲間と家庭的な雰囲気の中で実施されており、このような小地域のコミュニティーの中で活動が継続していくことが望ましいと感じております。 なお、市内小中学校においては、地域とのつながりを重視し、教育振興運動の一環といたしまして世代間交流を推進していると伺っているところであります。今後も自主的に世代間で触れ合える活動がふえていくことを期待し、未来を担う子供たちと交流を含めた地域の活動の中から高齢者の生きがいに結びつくような取り組みを支援してまいりたいと考えているところであります。 次に、失われていく高齢者が持つ知恵など宝の発掘をするべきではないかということでありますが、これまで宝さがしにおきまして、高齢者の方は長年の生活の中でさまざまな文化を継承してきた名人であり、またこれまで地域経済を支えてきていただいた方々であることから、二戸の知恵袋として宝の一つに位置づけ、有力な情報があれば、聞き取り調査を実施しながら、
まちづくりの参考にしてもらってきたところであります。私自身も１００歳の祝いなどでお年寄りの方々に会う機会があるわけでございますが、今聞き取りしなければ手おくれになってしまうというというようなことがたくさんございます。そして、聞いたお話を紙でもテープでもいいから記録に残すことが大事だと思っております。お年寄りの知恵や記憶は、少しでも記録に残しておけば、後々時代が変わっても、再現や復元することができる貴重な宝であると認識しているところであります。 伝統工芸につきましては、確かに近年都市部では地方文化への回帰からか、画一的な工業製品ではなく、地域の方々による手仕事がにわかに脚光を浴び始めております。この手仕事こそが、古くから伝わってきた技術であり、地域らしさを感じさせる産物であると考えております。市内でも、その人数はかなり減ってきておりますが、浄法寺塗りに使う漆を各職人や竹細工づくりなど、長年の経験や知識が必要な仕事には、今なお高齢者の方が活躍しております。こうした手仕事以外の民俗文化の分野においても、高齢者が伝承してきた技術や知恵の宝を活用するという視点で、１つは郷土料理の提供、２つ目には地域の歴史、自然を紹介するガイド、３つ目には作業体験の指導、４つ目には昔話の語り部など、二戸らしいエコツアーや都市との交流、また物産の販売での活躍が考えられます。今後において伝承されていくには、やはりつくった人に見返りがなければ長続きしないことから、その仕組みづくりが大切と考えているところであります。 お年寄りが持つノウハウを生かし、本物のよさを伝えていきながら、お金にかえるコミュニティビジネス的取り組みが必要であり、そのような取り組みに対しまして、にのへ
産業チャレンジ支援事業などを通じて応援、支援していきたいと考えているところであります。 次に、子供の遊び場の質問でございますが、現在市で設置している公園は、近隣公園、児童公園、農村公園などがありますが、地域や集落でつくったりしているちょっとした身近な遊び場に関しては、把握をしておりません。身近な遊び場というのは、行政の立場で整備し、用意されたものではなく、昔も今も集まった子供たちが自由に選択する自然発生的なものだと思われます。現在では、外でそのような姿を見かけることも少なくなりましたが、児童クラブ、放課後子ども教室など適切な遊び場、安心して活動できる場として整備し、子供たちの居場所となっております。 また、パソコンやゲーム等家庭内での過ごし方も多様となり、このような遊び場の重要性は余りないと捉えておるところであります。確かに子育て家庭や子供が地域に多くいた時代の親同士、子供同士の交流と比べ、それが質、量とも変化している現代、子育ての孤立化を防ぐとともに、必要な情報がきちんと家庭に届くよう努めるということも重要です。行政が行う支援策としては、乳幼児期の家庭訪問の際、親子で参加できる活動や相談窓口をご紹介したり、定期的に子育て通信を発行したりといった情報提供に取り組んでいるところであります。また、主に就学前の親子を対象といたしまして、子育て支援ボランティアの会が週２回総合福祉センターで行っております親子広場、長嶺児童会館を活動場所として週３回民間保育所に委託して行っております子育て支援広場などの事業を展開しております。また、浄法寺地区では、自主的に活動する子育てサークルにほほえみセンターを使っていただいております。 市といたしましては、このようなソフト面での事業を中心に子供の交流の場所、また子育て世帯の情報交換の場所を提供してまいりたいと考え、事業を展開しているところであります。したがいまして、田口議員の質問にあるような遊び場の整備につきましては、現時点では計画しておりませんというところであります。 次に、消防分署の関係でございます。従来の施設である分署施設の基準についてのご質問でございますが、二戸地区広域行政事務組合の消防本部に確認したところでありますが、分署施設の面積等の基準はないということでありました。現在二戸管内の分署施設は、主に消防車両など車庫、また倉庫、事務室、また仮眠室などから構成されているところであります。また、管内の分署施設の規模でありますが、二戸地区広域行政事務組合消防本部消防年報によりますと、一戸分署は敷地面積が１，３００平米、２階建てで床面積が６６２平米であります。そして、軽米分署は敷地面積１，２８２平米、２階建てで床面積が３２３平米、九戸分署は敷地面積９９４平米で、２階建てで延べ床面積３６３平米、そして浄法寺分署、敷地面積６３７平米、２階建てで延べ床面積で３３３平米となっております。 次に、浄法寺分署の広さはどれくらいと見て計画されているのかというご質問でございますが、現在の浄法寺分署は昭和４９年１２月に完成し、築３７年を経過しており、建物の老朽化、地盤の軟弱等によりまして、地震等の大規模災害に倒壊するおそれがあるため、早急に建築する必要があります。現在の土地は借地のため、浄法寺分署庁舎の建設候補地としては、平成２３年の１２月定例会、また平成２４年の２月の定例会でもお話ししておりますが、住民の利便性を考慮しながら、現在の浄法寺分署から遠くない場所で市有地を活用できないか、例えば浄法寺総合支所の近くの車庫として利用している土地などを視野に検討したところであります。市として、浄法寺総合支所の近くの車庫として利用している土地がどうかということで、二戸地区広域行政事務組合の消防本部、また二戸消防署などから意見を聞いたところでありまして、車庫敷地だけでは狭隘なため、拡張できないかとの意見をいただいたところであります。 このことから、市内部で検討した結果、浄法寺総合支所近くの車庫を活用し、一定の用地を購入することが妥当であるとの判断から、浄法寺分署の庁舎建設用地関連の予算を９月補正予算に計上させていただいているところであります。 浄法寺分署の庁舎部分につきましては、広域事務組合の消防本部で建設することになりますので、施設の広さにつきましては、消防本部など関係機関と協議してまいりたいと考えているところであります。 いずれにしても、浄法寺地区の消防救急施設の拠点として、また分署としての機能を十分備えた施設の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 最後の放射線の関係であります。原発事故による放射能汚染がいまだ収束されない中、放射能対応ができているのかというお尋ねでございます。福島第一原発事故以来１年半を経過した現在においても、ご案内のとおり残留放射能の影響は解消に至らないのが現状でございます。この間二戸市におきましては、国の公表資料及び岩手県のモニタリングデータを参考にしつつ、市内の状況を把握するため独自調査を実施し、安全性の確認に努めております。 原発放射能影響対策に係る市の基本方針といたしましては、市民や企業、農家さんの不安を解消いたしまして、安全で安心な暮らしの継続のため、生産地の責任と、消費の不安に対応することとし、安全性の監視に努めながら、必要な放射能知識や測定データを提供することをまずは第一として取り組んでいるところであります。 参考ですが、市がこれまで実施した自主測定の内容につきましては、逐次広報でもお知らせしておりますが、平成２３年の１１月から実施の空間線量の定点観測４６カ所全てにおいて、国の基準を大きく下回る状況が続いておりますし、ことし８月から実施している市内農産物等の放射能濃度測定につきましても、全て未検出の状態が続いておりますので、市内の安全性につきましては保たれている現状であると今認識しているところであります。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） では、再質問いたします。 まず一番先に、高齢者の地域参加の後押しについてに関連してお伺いいたしますが、まず老人という言葉、今はもう高齢者という言葉をよく使いますが、老人センターとか老人クラブとかさまざまあります。私がちょっと気になったのは、私もかねがね気になっていたのは、私もあと３歳で老人になってしまうのです。寿命が伸び、今や１００歳を超える方が５万人おりますと、そういうことでかなり伸びたと、それは結構なことです。だからこそ６５歳まで、統計上の問題はありますが、老人という言葉自身がどうなのかということ自身も、私もかねがね思っておりましたらば、この間宮城県の七ケ浜町の８６歳の投書がございまして、老人という言葉、悪意がなくても違和感を感じるということで、この方は８６歳ですから、自分自身がやっぱりそう思っているのだろうなと、そう思っています。それから私自身も、いずれ年とったらそういう呼ばれ方をするのかなと、まだまだ現役で、老人だから現役で働けないというわけではございませんが、今よく婦人部という言葉がありますけれども、名称にはそういう意味で女性という言葉を使っております、女性部と。それから、あとほかにもそういう名称の使い方がすごく変わってきておりますよね。ですから、この老人そのものについては、確かに日本は老人というのはとうといものだし、やっぱり尊敬すべきという意味もあるのだということですが、時代が変わることによって、その呼び名もやっぱり変えてきていいのではないかなと私は思います。世界の統計上６５歳を高齢者というなら高齢者でもいいのですけれども、老人という言葉自身、そろそろ呼び名そのものも変えていくことも市長は考えたことがあるのかどうか、まずそのことについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） いろんな呼び名は変わっていくものだと思っております。一例でありますが、郵便局の方をポストマンという呼び方をしておりました。今は、ポストオフィサー、男の人も女の人もなるので。それから、消防が出ましたので、消防もファイアマンでありましたが、ファイアファイターという使い方をされております。やはり時代とともにそういうふうに変わることがあり得るということは私もあっていいのではないかという感じはしておりますが、どのような言葉があっていいのかということは、私はよくわかりません。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 余りこういうことについては深く質問いたしませんが、いずれこのネーミングをそろそろ私たちも考える案を出していって、もっと親しみのある、また新しいものに挑戦できるようなネーミングにしていってもよいのではないかなという、そういう時期になってきているのではないかなと、そういうことを思います。 それから、高齢者の社会参加の中で、私たちの文教福祉常任委員会で名古屋に行ってきたのです。そのときびっくりしたのは、町の真ん中に施設がございまして、その中の、大きい病院の中に当時のいわゆる玩具、いろんなつくったもの、それから当時のお店とか、町並みとかというのをつくってあったのです。私自身もあれ見たときに、すごく懐かしく思いました。名古屋に来て、こういう懐かしく感じたことはちょっとありませんが。そういうことですから、そこに高齢者が集まって、それを見ながらいろんなお話し合いをし合うのです。見ると、やっぱり当時のことがよみがえって、いろんな話をしてくると。物もあるということで、それで小さな子供さんたちが来て、もう子供さんたちにとっては見るも聞くも初めてなわけです。見て、これは何なのか、あれは何なのかということ、そういうやりとりしている姿というのは、すごくこれ、ただ話だけではなくて、ごく自然に生活の中に溶け込んでいっているのではないかと私は思います。 前に空き家、二戸市内に結構あります、千何ぼあるという、十何％あるということですが、地域の空き家などを利用して、そういう失われていく当時の玩具、そういういろんな生活用具、これをやっぱり集めて新しい二戸らしいそういう高齢者の生きがい対策ですか、これをやっぱり模索してもいいのではないかなと思いますが、その点お考えになったことがあるのかどうかお伺いします。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 私もレトロなものが好きなので、そういうところがあると、よく見に行きますけれども、やはり貴重なものは残すべきでありますし、よいものに触れさせるということも子供たちには必要だと思っております。それが合致するかどうかということは、よくわかりませんが、いずれそういうよいもの、また木でつくったものの遊びなども大変創作的なものがあると思っておりますので、そういうことにつきましては、いろいろと今後検討というか、何かつくる場合に考えてまいりたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） ことしは敬老会に参加できませんでしたが、敬老会に参加して一番思うことは、集まっていろんなものを飲んだり食べたりするのではないのです。集まってお互いに確認し合う。敬老会を楽しみにしている人は結構いるのです。日常こういう交通がすごく便利になったとしても、用がなければなかなか会う機会がない、何かの機会でなければ会えないという方々にとっては、やっぱり日常ちょっと時間があったら行ってみようかなという、そういうたまり場ですか、そういう集う場が本当にこれからは必要になってくるのではないかなと思います。 余り金をかけずに、やっぱりそういう場所を指定して、いつでも会える、そしていつでもこういう、例えばお年寄りなら、高齢者なら高齢者の情報を流したり、今誰がどうしているかというのも、そういう情報、そういう特有の情報も流せるようなことも、住民の方々が自主的にやればいいのですけれども、こういうのもあるのだよということを行政のほうでもいろいろアドバイスしていただけないのかどうかということもお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 老人の集う場というお話でありますが、私の近くにも語らいの家がありまして、よく集まっております。いずれそういう場所を市でもこれまでも設置しておりますし、そういう場所に毎週のように集まってくる方もおりますので、そういう要望があれば、私はそれを承認しながらしていくということは今後考えられることだと思っております。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 今の前向きなご答弁、本当にありがとうございます。 もう一つ言えば、今の各家のつくり方、みんな昔と全然違うのですよね。玄関は、もうほとんどかなり小さく、外から中を見られない。泥棒が来ても入れないように、かなりきめ細かく整備されておりますけれども、昔は鍵がなくてもお互いに家と家が見える範囲、そしていつもドアを開けておくのです。そして、いつでも腰をかけられるという中でのお互いの防犯の環境が整っていたわけですから。そういうことを考えれば、今そういう家のつくり方もどんどん変わってきておりますので、なかなか腰をかける場所もないということで、そういう二戸市全体、車社会ですけれども、いつでもどこでも腰をかけられるような、今商店街に行くと何々屋、何々屋という大きい幕やっていますね、こういうのを。そのように親しみのあるのを、もっともっとこういうところを進めて、その周りにお年寄りたちが腰をかけられるようなこともいろいろやっていいのではないかなと思いますが、これはこれで質問を終わります。 次に、幼児の遊び場についてお伺いします。保育園、また幼稚園に迎えに行くと、子供さんたちが、帰りにすごく遊びたがるのです、外に出て遊びたがるのです。今のいろんな子供さんたちの遊び場というのは、ほとんど施設の中での遊びが多いのです。外での遊びというのは、ほとんど余り、車で走っていって、遠くまで行って遊ばせるというしか余りないということです。そういう空き地なんかもある程度指定しておいて、そこで子供さんたちを遊ばせるということを大いにこれからしていかなければならないのではないかなと。かなり遊びは、ほとんどゲームとか中での遊びということでございますので、これを今後進めていくべきではないかなと。 幼稚園とか保育園に行くと、時間にはもう帰すのです。子供さんが遊びたくても遊べない。先生方はわかります、本当に。というのは、もし何かあったらば、責任持てないわけですから。保護者がちゃんとついている以上は、やっぱりそういう遊び場は保護者の責任で対応できるように、そういう施設も遊び場の開放もやっぱりなされてもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） それにつきましては、施設のほうと話をしてみて、保護者がついた場合はどうかということも踏まえてちょっと聞いてみたいと思っております。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） もう一点ですけれども、あわせて保育園とか保育所に入所しているか、していないかは別にして、保護者を対象とした、なかなか意見が出てこないと思いますが、子供に対する要望、こうしてほしい、ああしてほしいという子供の市に対する要望なんかの収集なんかは図られているのかどうか。余り聞いたように思いませんが、いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） その辺につきましては、私ちょっと聞いたか聞かないかという話はよくわかりませんが、普通であれば聞いていると思っておりますが、その辺は後から確かめたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） あと最後になりますが、ゆとりある消防署施設建設と災害対策についてお伺いいたします。 消防署建設には、建設基準というものはないという、広さも今お示しされたように、浄法寺分署は６３７平米という広さしかないということで、消防署員があの周りをいつも走っているのです。何か災害があったとき、どういう場合でも入って、その火の中に飛び込んだり、さまざま救援しなければならないという方々にとっては、日々のやっぱり訓練というのは大事だと思います。そしてまた運動も大事だと思いますが、それぞれ一戸、軽米、九戸、浄法寺の各分署によって面積も違うということは、当然体を動かす面積も違ってくるわけですから、広域の消防職員は市町村に常に異動しているわけですよね。ある環境や一定の広さもやっぱり確保しないと、ここに行ったときはほとんど運動できない、ここに行ったときは運動できる、訓練できる、できないということがあっては私はならないと思います。これは、何も二戸市だけではありませんが、ほかの町村も同じ、言えることだと思います。やっぱりそういうことで、二戸としては率先して分署とか、その地域のそういう施設については、やっぱりある基準をつくって、せめてこれくらいは必要だということで対応すべきではないかと思いますが、その点考えたことがあるのかどうかお伺いします。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 訓練の施設の関係だと思いますが、通常走る広さにつきましては、それぞれ工夫して走っておりますし、その前にだけ広場があるわけではなくて、周辺にもあるわけでありまして、そういうところを工夫しながら取り組んでいただきたいと思っております。 また、訓練については、訓練塔など本庁の本部にあるわけでありまして、そこで集中的な訓練するのが通常だと思っておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 今職員の充足率、消防職員の。これ平成１５年４月１日現在で充足率が５５．２％なそうです。１８年４月１日には５４．２％ということでまた落ちました。消防庁のほうで、その充足率の計算方式を変えたということでございますが、それによっても平成２４年４月１日現在で６５．４％ということです。いろんな車庫、それからあと倉庫とか事務所とか仮眠室、そういうのをつくる場合でも、やっぱり充足率を当然１００％ということを想定して私はつくらなければならないと思うのです。今は６５．４％、二戸全体だと思うのですけれども、となれば、こういう状態での建設を計画されているのかどうか。１００％職員が入ったということを想定して建設されようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 充足率の関係でという話でありますが、消防庁初め消防本部、消防署と連絡をとりながら進めておりますので、充足率かどうかわかりませんけれども、消防、そこに勤務する者とも話し合いながら、今決めているわけでありまして、その点におきましては、ある程度かなったものをつくると思っているところであります。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） そのことを勘案して、ぜひ計画に盛り込んで環境整備を図っていただきたいということを要望申し上げます。 それともう一つ、仮眠室、これ前に消防庁のほうからの仮眠室についての国会答弁でもちょっと聞いたことがあるのですけれども、２４時間、仮眠しながらも、もちろん交代はあるでしょうけれども、やっぱりかなりこのように充足率も低いのであれば、少なくともじっくり仮眠できるような個室みたいなものも必要ではないかということも聞いておりました。それぞれ眠れば、いびきかいたりさまざま、隣ではいろんな仕事をしている中での仮眠でしょうから、そういう点ではそういうことも含めてぜひ計画の中に図っていただいて、ほかの施設についてこれも、そういう形で模範をお示ししていただきたいということをまず要望申し上げます。 次に、今災害対応についてお伺いしたいと思いますが、ここで災害についてこれまでいろいろと質問があったと思います。ただ、原発については新しい災害、しかもこれは人災と言われております。今国では、原発ゼロを目指して２０３０年代までと表明いたしました。年代までですから、今六ケ所村、それから大間原発工事中ですが、これをやるということですよね。となれば、何かあったときに、当然１００キロ圏内でありますから、そういうことも想定せざるを得ないのではないかなと思いますが、防災計画の中にはそういうことを含んでいるのかどうか、それから含もうとしているのかということをお伺いします。というのは、いつも聞くと大体、今３．１１の
東日本大震災があって、想定していないものとして皆さんどこでも準備していなかったのです。なって初めて大変なことだということがわかったのです。それに対するいろんな努力をされて、その処理もされております。しかし、今後あったときにどうするかということも、その教訓から学んで対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 現在は原発、放射能関係は入っていないわけです。いずれ県、それから周辺含めて見ながら今後検討することになると思います。
○議長（菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 終わります。
○議長（菅原恒雄） 昼食のため休憩いたします。休憩 午後 ０時１０分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時１０分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １３番、鷹場美千雄議員。〔１３番 鷹場美千雄君登壇〕
◆１３番（鷹場美千雄） 事前通告に即して一般質問を行います。 介護問題については、過去に２回ほど一般質問をしておりますが、思うほどに改善、進展はしていないという印象を持っております。そこへきて去る７月下旬に、我が地区のひとり暮らしのおばあちゃんが、認知症が進んで、どうしても一人にしておけない問題が発生して、親戚筋や大崎市田尻町に嫁いでいる娘さん夫婦等が集まり、どうするかで地区の議員である私も呼ばれていろいろ協議し、本人は二戸市の施設に入ることを希望しておりますが、二戸市には空きがないというジレンマがあり、大崎市田尻町に連れていっても嫁ぎ先にも要介護の高齢者が２人もいて、自己対応では手に余るという現実に突き当たる現実があり、本当に困った現実に遭遇していることであります。大粒の涙をこぼして、二戸市に置いてくださいと懇願するおばあちゃんに対して、私の力ではどうすることもできない無力さに、私は二戸市議員として、このおばあちゃんに何にもしてやれないむなしさと無力感に自己嫌悪を感じたほどです。なぜに改善が進まないのでしょうか。福祉協議会の見解は、二戸市は入所希望者が混み合っているので、大崎市田尻町のほうが余裕があるので、そちらを選択するほうが賢明ですと進言するし、どうすればよいのか行き詰まってしまいます。国の法律や制度では、全国の自治体に平等に門戸は開かれているはずです。なぜに自治体でかようなでこぼこが生まれ、大崎市田尻町に行ってはどうかの結論になるのか不可解です。そのような思いから、以下の問題を質問します。 介護は５ランクに分類されていますが、具体的に説明をお願いします。 二戸市内の介護施設は幾らあるのか、また管理者、場所、入居費用、収容人員を報告願いたいと思います。 また、これを二戸広域に置きかえた場合、係数はどうなるか報告願いたいと思います。 また、最近は私施設の有料の老人ホームもありますが、その部分の報告を願いたいと思います。 介護施設を希望していながら、入所できない人たちの対応はどうなっているのでしょうか、具体的に説明していただきたいと思います。 待っている人たちが一向に消化されていかないのは、なぜなのか。過去１０年分の待機を余儀なくされた人数を報告いただきたいと思います。 大きく言って、一体いつになったらこの待機組が消化されるのか、予測できないのか、報告願いたいと思います。岩手県下介護事業を行っている自治体を見た場合、順番としたら二戸市は何番目に位置するのか報告いただきたいと思います。 いずれ国から示されてやっている内容では、絶対に消化されません。ゆえに、市が独自で閉校になった学校をリフォームして、介護施設まがいくらいまで頑張ってやってみる必要があると思いますが、コメントをいただきたいと思います。いずれ晩年を一人で寂しく死んでいくということだけは避けなければなりませんが、見解を示してください。 また、全国的に介護施設が進んでいる県、自治体、おくれている県、自治体をノミネート報告いただきたいと思います。 次に、質問項目が変わりますが、現政党が農業改革の目玉として人・
農地プランを打ち出してきていますが、具体的な内容を示していただきたいと思います。また、これに対する我が市の取り組み、アクションはどうなるのか、具体的に説明いただきたいと思います。 我が市では、農地の基盤整備は避けて通れない喫緊の課題でありますが、耕作放棄地も含めてどうするのか、コメントをいただきたいと思います。 いずれきちっとした誠意ある答弁をお願いします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 介護施設入所希望者対応について、１１問の質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。 まずは、１点目でありますが、介護保険の要介護区分についてでありますが、介護保険法第７条中におきまして、要介護状態とは常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するものと定めております。この要介護度区分は、心身の状態によりまして、２回の判定を経て要介護５区分、要支援２区分に認定されます。 お尋ねの要介護度の５区分でありますが、認知症のぐあいなど、精神的な要件も加味されますが、おおむね身体的状態の目安などから、要介護１は生活の一部について部分的介護を要するということであります。要介護２は、軽度の介護を必要とするという区分となっております。要介護３は、中程度の介護を必要とするということであります。要介護４は、重度の介護を必要とするということであります。要介護５は、最重度の介護を必要とするというのが一定の目安となっているところであります。一定の目安でありますので、この中には細かくまだまだ区分がされているということでありますので、ご了承願いたいと思います。 次に、介護施設に関してでありますが、介護保険制度のサービスを実施している主な３施設として、介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設があります。介護老人福祉施設は、特別養護老人ホーム、略して特養と、それから介護老人保健施設は、略して老健と呼ばれております。介護療養型医療施設は、医療機関が主な施設となっております。そのほか、居宅サービスに位置づけられておりますが、入所に準じた形態といたしましてグループホームやケアハウスなどがあり、これらの施設が介護保険の整備計画の中で国が示す一定の目安として整備量の参考数値となってきたものであります。 お尋ねの市内の介護施設の管理者、場所等についてでありますが、時間の都合上、施設法人、施設区域、収容できるベッド数をお答えさせていただきます。また、各施設や種別は特養、ショートと略した形で申し上げたいと思います。 特養ですが、白梅荘はいつつ星会、堀野地区で５０床、ショート６床であります。わくわく荘は、同じくいつつ星会、仁左平地区で２０床、ショート７床であります。サントピアは共生会、似鳥地区で１５床、ショート１６床であります。浄心園は桂泉会で浄法寺地区に６０床で、ショート６床を備えております。 次に、老人保健施設でありますが、湯の里にのへ、これは麗沢会で、金田一地区で１００床であります。 次に、グループホームでありますが、アミーチは共生会、似鳥地区。おからぎは、いつつ星会、堀野地区。にこトピア浄法寺は、株式会社サンメディックス、浄法寺地区であります。さくらは、医療法人青松会、石切地区で全て９床の施設であります。 次に、ショートでありますが、サンパレスは共生会、石切地区に２０床。慶愛荘は、有限会社アーヴェリック、福岡地区に２０床。 次に、ケアハウスでありますが、ケアハウスにのへは、麗沢会、堀野地区で３０床。まべち川は、桂泉会で、金田一地区で３０床となっております。 利用料金ですが、利用者の所得や個室か否か、また各施設のサービス設定により、一概に答えることはできませんが、特別養護老人ホームであれば、所得段階の一番多い２段階、かつ要介護度４の方であれば、月に約４万６，０００円から６万２，０００円に日用品費等を加えた料金となります。ショートは、２段階の人で１日当たり約１，６６７円となります。グループホームは、利用者が一番多い要介護度２の方であれば、月に約７万６，０００円から１０万３，０００円程度で、そのほかおむつ代等が必要になります。ケアハウスは、月に約１１万６，０００円から１５万円程度で、やはりおむつ代等は実費となるところであります。 次に、広域内の介護施設についてですが、自治体ごとに設置法人、収容できるベッド数をお答えさせていただきます。また、施設名や種別は特養、ショートと略した形で申し上げたいと思います。 最初に、特別養護老人ホームでありますが、一戸町の特養から。慶寿園は、慈孝会で７４床、ショート１６床がプラスになっております。一戸町特別養護老人ホームは、結愛サービス公社でありまして、２０床であります。軽米町ですが、いちい荘は軽米町社会福祉協議会で５０床、ショート１２床がプラスになっております。くつろぎの家は、桂泉会で、３０床プラスショート６床であります。九戸村でありますが、折爪荘は、九戸福祉会が８２床プラスショート１０床。おりつめの里は、九戸福祉会で２９床となっております。 次に、老人保健施設でありますが、一戸町のこずやサンブルクは、これは藤悠会で１００床であります。軽米町の花の里かるまいは、麗沢会で１００床であります。 次に、グループホームでありますが、全て９床の施設となっておりまして、一戸町の麗の郷なごみは慈孝会、そして一戸町高齢者グループホームは結愛サービス公社、軽米町の花の里かるまいは麗沢会、九戸村のおりつめは、九戸福祉会、ほかに一戸町の結愛サービス公社がショート４６床と、有料老人ホーム内に特定施設入居者生活介護を７床となっております。 次に、市内の有料老人ホームでありますが、市内には８施設あります。有料老人ホームとは、厚生労働省が定める老人福祉法において、老人を入居させ、入浴、排せつもしくは食事の介護、食事の提供、またはそのほかの日常生活に必要な便宜であって、厚生労働省令で定めるものを供与する事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居、その他厚生労働省で定める施設でないものとされておりまして、主に有料老人ホームは、住宅型と介護つきなどがあります。市内の有料老人ホームは、住宅型有料老人ホームとなっております。 個別の施設でありますが、くつろ樹が２９床、あいののが２３床、わガーヤにのへ横丁が１８床、サンパレス温もりの苑、ケアハウスにのへ、ケアハウスまべち川ともに１０床でありまして、みんなの家が９床、リビングスクエア城の外９床、全体で１１８床となっております。 次に、入所できない人たちへの対応でございますが、要介護の認定を受けた方は、基本的にはケアマネジャーが利用する方や、家族の意向や希望を聞いたりしながら適切なケアプラン作成を行っておりまして、このケアプランは介護を受ける人の実態や生活環境を把握する大事なものとなっております。 介護サービスの中から、その方に合った必要なサービスを使って細やかな介護を行っていくことは非常に大切なこととなっております。施設入所がすぐにかなわない方に対しましては、ケアマネジャーが中心となって地域包括支援センターや関係機関と相談しながら、緊急時にはショートステイなどを活用しながら、在宅であればホームヘルパーなどを活用したり、その方々の実態や経済負担などを考慮した上で、適切なプランを提供できるように努めております。 次に、市内の過去１０年間分の特別養護老人ホームの待機者でありますが、途中調査方法の詳細が一部変更されたりしたため、あくまでも比較参考数字でありますが、各年度末現在の数字を申し上げます。 平成１４年度が１５６人、１５年度が１７８人、１６年度が２０７人、１７年度が２０９人、１８年度が２０４人、１９年度が１６７人、２０年度が１７８人、２１年度が１５８人、２２年度が１６８人、２３年度が１４７人となっておる状況であります。 次に、いつ待機者が解消されるかとのお尋ねでございますが、待機者の中には当面在宅介護で足りる状態にあっても、とりあえず施設の入所申し込みをしている方もあり、待機者自体をゼロに抑えることは現実的に難しいと考えております。しかしながら、特別養護老人ホームの入居待機者にあっては、すぐに入所が必要な方も少なからずあるのが現状でありまして、そこでこのような方々、すぐに入所が必要な方ができるだけ早急に入所できるようにしたいと努めてきました。このような中、第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム６０床を含む６９床の施設整備を計画しております。特養の入所を心待ちにしていらっしゃる方々に対しまして、少しでも早い整備をしていくように努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。 次に、県内の自治体中、二戸市は何番目に位置するかとのお尋ねでございますが、昨年１０月に岩手県が公表いたしました県内介護保険者の入居待機者数の順位でありますが、二戸地区広域行政事務組合は、県内６，１８３人中２７１名でありまして、待機者数を要介護者認定数で除した場合、待機者割合としては県内２４保険者中１８番目となっておりまして、県内の中では待機者割合が低いと受けとめておるところであります。 次に、市が独自で閉校した学校をリフォームして介護施設まがいの施設整備についてのお尋ねでございますが、公民館的に集い交流するものと違いまして、要介護度の認定を受けた方は介護保険サービスを利用することが基本であり、介護保険制度に類似したものといっても、介護保険を保険者の一員として運営している以上、介護保険の指定サービス事業によらないいわゆる無認可施設として運営することは適当でないと考えております。市内には、民間の事業者が介護施設だけではなくショートステイやデイサービス、ホームヘルパーなど多数展開しておりまして、介護保険制度として要介護の認定を受けた方にあっては、ぜひケアマネジャーなどと相談しながら、このような施設などをご活用いただきたいと考えているところであります。 次に、晩年をひとりで寂しく死んでいくということを避けるための見解ですが、全国的に孤立死の報道が絶えないように感じています。記憶に新しいところでは、札幌市におきまして、知的障害者を含む家族の死亡を発見された件などがありました。このように、近年孤立死は３０代、４０代の方が同居していても孤立死に至るという特徴があり、高齢な方、障がいを持った方という枠を超えた総合的な取り組みが求められていると感じております。国といたしましても、生活に困窮している人の情報の一元化、また関係者間の連携強化を望んでおりまして、孤立死の防止対策について都道府県などに関係団体との連携についての通知がありまして、あわせて電気、ガス事業者や水道事業者宛てに国から通知が出されているところであります。 最終的には、見守りについては地域で実践していくということが重要と認識しておりまして、ことしの３月２９日に、市と郵便事業株式会社二戸支店による高齢者等の見守りに関する覚書を締結しております。これにより要援護者世帯に限らず、郵便配達員がお年寄りのお宅などを訪れた際、郵便物や新聞がたまっているなどの危険を感じるときは、地域包括支援センターを通じて市に情報をいただき、職員が訪問するなど行うこととなっております。 今後元気で活躍する高齢者がふえていくものと予想され、高齢者の方々のライフスタイルも多様化していくものと感じております。よって、施設に入所する方よりも、在宅サービスを受けながら自宅等で過ごす方が多くなると思われますので、極力社会から取り残され、孤立死とならないよう取り組んでいきたいと考えております。 いずれにしても地域の中で支援の必要な方など、見守っていただいている住民の方や民生委員、郵便事業者などのご協力をいただきながら見守りを行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、全国的に介護施設が進んでいる、またおくれている自治体とのお尋ねでありますが、介護施設整備につきましては、これまで市町村介護事業計画の中で、これは国でありますが、介護保険３施設、グループホーム、介護専用型特定施設の利用者を要介護の２から５の高齢者の３７％以下とするとしてきました。これが一般的に参酌標準と言われるものでありますが、この参酌標準が平成２２年１０月に撤廃されましたが、介護保険の施設整備計画に支障が出る場合など、事業者の指定を拒否されるとされる総量規制が適用されております。よって、全国の自治体は、これまで多かれ少なかれ参酌標準を目安として施設整備計画をされ、必要によって総量規制による調整が図られてきていると認識しております。介護施設の整備が進んでいる、またおくれている自治体の判断は難しいものと考えます。また、県内の整備が全国と比較して甚だおくれているとは考えていないところであります。 次に、人・
農地プランの関係であります。人・
農地プランは、地域農業の未来設計図として今年度より推進している制度であります。人・
農地プランは、地域の方々の意向を把握し、個々の経営計画や地域の農業情勢に沿いながら、地域の中心となる担い手を明確化し、耕作放棄地を初めとする農地の集積計画を策定することによりまして、地域の農業推進に活用しようとするものであります。また、このプランを策定することによるメリットの中で、青年就農給付金と農地集積協力金があります。青年就農給付金につきましては、新たに農業経営を始める就農者等に対し、農業経営に必要な技術等を取得する研修期間中に対し支援する準備型、これは県の事業となりますが、予算となりますが、また初期の不安定な経営に対する支援として経営開始型、これは市の予算になりますが、の２つがあります。これらの対象者は、農地、農業機械類の所有者や利用権を有していることや出荷、経営管理すること等みずから農業経営していることのほか細かい要件がありますが、ともに就農することを条件に年間１５０万円を支給する内容となっております。 次に、農地集積協力金でありますが、規模拡大や団地化等の農地集積を希望する担い手に農地を提供し、集積に協力する所有者等に対し交付されるものであります。 次に、市の取り組み、アクションについての質問であります。現在市を中心に県、ＪＡ、
農業委員会等で構成される二戸市農業再生協議会と連携した体制で推進しております。これまで全集落で制度の概要説明を終了し、担い手、農業委員等に対する説明会や、釜沢地区を初めとして集落単位で説明会も実施しているところであります。農業者の営農意向調査は、集落単位で実施しておりますが、年度内には全農家対象に実施することとしております。 また、青年就農給付金の対象となる新規就農者に対しても、営農意向調査を実施しておりまして、青年就農給付金対象者の絞り込みや営農に関する助言を行っております。最終的には、全地域に人・
農地プランが策定され、担い手等の営農意向に沿った支援ができる体制の整備に努めて、担い手の方々がこれらの制度を有効に活用し、市の農業を担っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、農地の基盤整備をどうするかとの質問でありますが、農業の生産性を高めるためには、作業効率のよい圃場が必要不可欠と考えております。現在馬淵川沿岸農業水利事業のエリアである男神、米沢、湯田地区では畑地帯総合整備事業、浄法寺川又地区では中山間総合整備事業を実施しているところであります。 基盤整備事業には、農業用用排水施設整備事業、農道整備事業、圃場整備事業、農用地開発事業などがあります。各事業の計画策定には、地区の農業者の同意と受益者面積の取りまとめが必要不可欠となっています。この同意を踏まえまして、基盤整備を検討してまいりたいと考えております。 耕作放棄地につきましては、農地を再生する支援として国の耕作放棄地再生利用対策があります。これは、荒廃した耕作放棄地に係る農地利用調整を促進し、引き受け手が作物生産再開に向けた条件整備に取り組みやすいように支援する制度であります。具体的には、再生障害物の除去、深耕、整地等及び土づくりを行う再生利用活動の支援を行うものであります。また、制度につきましては、集落座談会において説明を行い、周知を図っているところであります。 以上であります。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） 私の耳が悪いのか、１つ答弁漏れがあるのかなと思っています。大きく言って、一体いつになったらこの待機組が解消されるのかというのを聞いていたのですけれども、いつになったら消化されてゼロになるということを言わなかったなということを感ずるのですけれども、そこのところはどうなっていますか。 それと、県内で何番目に位置するかといったら、１８番目だと。県内２４の自治体組織なのか、組合組織なのか、ちょっとわかりませんけれども、あるのだけれども、１８番目だと、それで決して悪くないと。２４中１８番なら悪いほうに入るのかなと私は解釈したのです。そこで……静かにしてくださいよ、うるさい。説明をもう少し詳しく言ってください。２４団体中１８番目といえば、何だか上のほうに来るのだなという感じがするのですけれども、どういう説明か、もう一回お願いします。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） まず１点目のいつになったら解消できるかというお話でありますが、先ほど答弁もさせていただきましたが、とりあえず手を挙げている人もいるので、そういういつということは、まずわからないという答弁させていただきました。 それから、２４中１８番目というのは、待機者が多いのが１番であります。そのほうから数えていって１８番目という数え方であります。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） 後段のほうは、よく理解できました。いずれ待機者が多いのが１番目だということであれば、そのとおりだと思います。いずれなくしてもらいたいということのこの１０年間の係数を見て、常に３桁、１００人以上はいつも待っているということなのです。であれば、まず、おまえ家にいて死ぬんだということの前提でないかなということ、状況によって、ケアマネジャーが、いや、この人は絶対緊急を要するから入れてくれということで割り込み的に入れるかもわかりませんけれども、それにつけてもいずれ自宅で死んでいく人が多いなという私予測するのです。実際私の近辺でも、入所希望を出していて、当たらないで死んでいった人、あるいはそれを介護していて、介護疲れで家の人のほうが倒れたというところもありますので、これをいつになったら解消するかわかりませんでは、私は首長の能力問われると思います。やはりそういった部分は、１００人以上待っているということには、さっき６０床を近々やるということで、それにつけてもまだ１００人近くは残るのです、最終で２３で１４７という報告あったのですけれども、それでも６０床やったにしても、まだ１００近くは残るということなのです。１０人足らずだとか、１桁の数字だというのであれば容認できるのですけれども、まだ１００近く残るというのであれば、私は為政者の能力問われると思います。やっぱりこれは何とかしなければならないという感覚にならないですか。県下で１８番目だから、１番目はまだいっぱいいるから、まだしもいいのだというのは比較論の話で、実際にその目に遭っている家庭にすれば、何とかしてもらいたいという感じを持つのが本当なのですけれども、そこの思いを変えるつもりはないですか。 私は、小保内カラーとして福祉をやってもらいたいなと。一番二戸市の喫緊の問題は、やっぱり所得問題だと思います。所得を何とかして、次はやっぱり高齢者の福祉問題だと私は思っています。こういった部分は、私も市長も大して見解は異ならないだろうなと思うのですけれども、ただ３桁の数字を持っていてもわからないとか、わからないということは、成り行きに任せるということにもつながりますので、そういった姿勢でいいですか。私は、むしろ福祉の職員のほうに、いやこれ消化する方法が何かあるかということのプロジェクトチームつくって対応するのが筋でないのかなと。それが首長の使命であり、我々議員も悪いです。私も１回や２回か３回言っているのですけれども、余りくどく言わないです。いずれこういったことが向こう１０年、１５年解消されないというのであれば、毎回いろいろ手を変え、品を変え、形を変えて、市長に詰問しなければならぬのかなと思うのですけれども、そう言われてもまだ思いを変えないですか。私は、３桁の数字であれば、やっぱりやらなければならない。ほかのほうを見て、比較的おらほうはいいよという話で終始するのですか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 待機者１４７名中在宅が３５名、ほかの施設に入所しているのが７９名、病院に入院している人が３３名であります。特にこの３５名の在宅者が早急に入所が必要な方でありまして、こういう３５名のうち特養を要望している３４名については、この６０床、６９床、６０床の特養を整備するわけでありますが、そういう中でケアマネジャーのプランによりまして、入所していただくことになると思います。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄）
小保内市政では、それで福祉のことは事足りるということなのですか。いずれ１４７人の入所希望者があるということなのです。施設名は問わないですけれども、市長は最後の１番のところの５のところの説明をしたのかなということを感じているのですけれども、実際問題として１４７人の人が希望しているのです。それで私が言ったのは、いずれ、まがいでもいいから、市民のニーズに応えるべきでないのかなと。きちっとした国の認可を通った立派な施設でなくてもいいです。特に浄法寺には、学校施設がコンクリート構造物で立派な施設が残っております。そういったところをリフォームしてやれば、当初から取り組むよりもお金もかからなくて、ある程度のそういった高齢者福祉、今まで一生懸命二戸市のために働いてきた人たちですので、そういった人たちの老後は安らかにしてやりたいという思いは働きませんか。私は、百姓やっていても、そういった思いはありますよ。 私事なのですけれども、我が家にも８４馬力が２人要介護でいます。これで、ほとほと参っているのです。ほとほと参っているのですけれども、ましてや私に限らず、もっとそういった強い障がいを持った家庭は、この１４７人中何人あるのかなということを考えた場合、私は議員として、これは口酸っぱくして毎回でも言わなければならないなと。特に市長が腰を上げないのであれば、いつも尻たたきするような形で質問しなければならないなということを思うのですけれども、さっきの説明だけでいいですか。私は、いずれこの３桁を１桁台にするという、できるだけやるという気概を欲しいのですけれども、だめなのでしょうか。私は、小保内カラーとして、そういったところを出してもらいたいなと。小原カラーは、
まちづくりなり市民の楽しさを追求したところにあったのかなということを感じます。小保内カラーは、地味なのですけれども、そういった本当に困った人たちに手を差し伸べてやるというスタイルはとれないでしょうか。デパートメント的に何でもかんでもやるような姿勢ですので、それはそれであなたのカラーとしていいと思いますけれども、ただこの福祉の問題は、間近に迫っている、死を迎えている人たちが、直近の人たちが困っている問題で、本人はもとより家庭の人が困っているのです。そういった部分に対して、まがいでもいいと言ったのは、必ずしも国の認可をとらない施設でもいいから、市独自でそれをカバーするという気構えはないですかということを聞いているのです。簡単な話です。いや、本当だ、これなら一応検討してみますという思いに至りませんか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 介護保険制度は、広域事務組合で運営しているわけでありまして、今回の５期計画におきましても、１床当たりの高齢者１７．６人にするということで決定して、この３年間に市としては６９床の割り当てをいただいたところであります。これ以上つくることによると、結果的には保険料にはね返るわけでありまして、そのことを踏まえて広域の中では１７．６人にしたわけであります。 いずれ今回の５期計画では、その計画どおり進めていくということを確認されておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。 それから、まがいの話でありますが、やはり介護保険法等にかかわる問題でありますので、まがいというものをつくるということはいかがかなということであります。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） これ以上議論しても、見解の相違で片づけられるような感じがしますけれども、小保内さん、心痛みませんか。１４７人の人たちが入所希望しているのです。あなたの家庭は順風満帆でいるかもわかりませんけれども、私の家庭含めて１４７、ここの中には私の家庭も入っていると思います、数字の中に。いずれそういったことで、困っている家庭がいるのです。私は考えるべきだと思います。そこのところをやったって同じことの繰り返しなので、質問を変えます。 いずれそういったあなたの姿勢がかたくなにそこに終始するのですけれども、それで聞きます。全国で、さっきすぐれている自治体のノミネートも出てこなかったし、余りなかったのですけれども、なぜにこんなアンバランスが出てくる、でこぼこが出てくるのはなぜなのか。なぜなのですか。あなたがトップだから、行政の中身をしかとわかって踏まえていると思いますので、教えてください。いずれ上海上の大崎市田尻町の娘さんの話では、はっきり言ってと言われました。私たちが調べた結果、大崎市田尻町の施設のほうが二戸市よりも空きがあるようです。待つにしても、そっちのほうが早いと思いますので、そちらのほうに行かれてはどうでしょうかと、あたかも、行けとは言わなかったのですが、行ったほうがよいと。もちろん担当者とすれば、そういったことを進言するのかなということも理解できます。入りたいというのであれば。ただ、本人は、二戸市の生まれではなかったけれども、九戸の生まれで、二戸市にずっと半世紀以上も住みついた８５か８６の方なのです。そういったことで、身寄りもいないし、あるのは娘だけだと。一時どういうつもりで行ったのか、行ってきて、帰ってきているのです。行きたくないと。娘のところに行ったって誰も知らない人ばかりだし、あと何年も生きないから、二戸市にいさせてくださいということを頼まれたのです。「あなたは議員だから、何とか市に話しして入れてもらえないでしょうか」と、「いや、ほんにな」と、そう言って、なかなか相手の期待に沿えないことに対して本当に申しわけないなと思ったのですけれども、そういった状態なのです。私は、やるべきではないのかなと思いますけれども。そのでこぼこの問題は、どうしてそうなるのか。首長の能力なのか、職員の能力なのか、あるいは予算の問題なのか、どうしてそうなるのでしょうか。そこのところを教えてください。あなたは、自治体にかかわってきた年数は私よりも長いし、その裏方でやってきた、副市長はいたかどうかわかりませんけれども、わかると思いますので、教えてください。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 個別事案だと思いますので、守秘義務関係上、私はこの人にどうのこうのということはございませんが、いずれこの人の、この案件の要介護度、また要支援などによって違う方向性が出てくると思います。 それから、私のところにある資料では、鷹場さんとの見解の違いがこの資料の中にあります。というのは、やりとりの中の話であります。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） 整理させてください。私それ聞いていない。話の中では言ったのですけれども、行政間の中で、なぜ福祉施設が進んでいる自治体と進まない自治体と、その差異が出てくるのかと。国の法制度は同じなのです。同じであって、進んでくる、ばんばんと福祉事業を先取りしてやっている自治体と、いや、さっぱり遅々として進まないなと、百四十何人あっても、岩手県下ではいいほうだということの説明なのですけれども、岩手県は非常に悪いなということの裏返しになるのですけれども、なぜそういうふうにでこぼこが出てくるのかなと。国のいろいろ認可もあり、あるいはあとのリサーチもあると思います。あっていて、進んでいる自治体と進まない自治体との差異が出てくるのはどこなのかなということを教えてくださいということなのです。私そこを聞いているのです。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員、これは平行線ですよ。これ以上は出てこないですよ。
◆１３番（鷹場美千雄） 平行線、違うの。それはさっき答えていないのだよ。これは答えていない。
○議長（菅原恒雄） いやいや、広域の部分もありますから。介護については。
◆１３番（鷹場美千雄） 広域の部分でも、わかっている部分はあるでしょう。困っているということの中身だから、教えてくださいということなのです。
○議長（菅原恒雄） 市長、その辺加味しながら、答弁。 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） それぞれ地域の状況、所得等の状況も違いますし、また介護度の関係者の人数の違いもあるわけでありまして、それに準じた施設の整備を行っている違いがあると思います。
○議長（菅原恒雄） 同じのであれば、これ以上出ないですよ、同じ質問であれば。変えてください。
◆１３番（鷹場美千雄） いや、変えてくださいといったって、そこのところわからないから、わかるように説明してくださいということなのです。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） どうして。国の制度は同じでしょう。二戸市はこの福祉の法律でやりなさい、一戸町はこれでやりなさいということではないでしょう。やっぱり同じことです。ましてや二戸、一戸は同じ広域の自治体でやっておりますし、置きかえてもっと岩手町なりそこをやってみても、国の制度は同じでしょう。こういった形でやりなさいと言いながら、何で進んでいる自治体と、それと比較しておくれて、岩手県下でも２４番、みんな本当は同じでなければならないのですけれども、こういうふうになっているのかなということなのです。人口割合でやっているのであれば、ぴたっとおさまるはずなのですけれども、そうでもないようなと。であれば、どこでこういうふうに対応のまちまちが出てくるのかなというのを、そこを教えてくださいということなのです。
○議長（菅原恒雄） これ人口も高齢化率もさまざまあるでしょう。
◆１３番（鷹場美千雄） いや、あなたから聞いていない、市長に答えさせてくださいよ。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 建てる場合は、介護保険料にはね返るわけでありまして、幾らでも建てればいいわけでありますが、介護保険料にその分がはね返ってくるわけでありまして、介護保険料との兼ね合い等もあるわけでありまして、そういう判断のもとに１７．６人に１床という広域では判断して進めたわけであります。
○議長（菅原恒雄） いきますか、同じ。〔鷹場美千雄議員「いやいや、福祉のことで、角度を変えて」と呼ぶ〕
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） いずれいつになったら消化されるかわかりませんという答えでした。わかりませんでは、首長の能力問われます。やはり担当課のほうに、向こう何年たったらこういったくらいになるという係数ははじき出せると思います。広域にしたって同じです。人口は決まっているし、いずれ平均寿命というのがあるし、その平均寿命から割り出せば、自前でどんどん建てて消化していくという姿勢が見られませんので、死んでいくことを期待しなければならないです。いずれ少子高齢化ですから、団塊世代、我々の年代になれば、今度はどんどん減っていくのかなということを感じます。そういったことを思ったときに、これ約束してください、いずれやってみますと。１００より数字の桁がぐんぐんと限りなく下がってくるのはいつのころになるのかということを、その間に福祉事業も進んでくると思いますけれども、それを抜いたという前提条件でやっていったら、いつになったらなくなるかということをシミュレーションしてみますということの前向きな話できませんか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 待機者の中には、先ほども申し上げましたように、要支援者、軽い方もおりますし、介護度低い方もおります。そういう方々を含めて１４７人なわけでありまして、先ほど申し上げましたように、この１４７人、全部解消するということになれば、介護保険にはね返る量が大きくなる、負担が大きくなるということであります。そういう意味で、介護度の高い方々については、でき得る限り進めてまいりたいし、在宅で待っている方々についても解消してまいりたいと考えておるところであります。いずれケアプランを作成しながら、よい方法について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） 議長勧告は、私だけでなくて市長にもしてください。私が聞いていることに答えないです。いずれ私は首長として、これを消化できるのはいつになるかと、あるいはいろいろ条件が変わってくると思いますけれども、状況が変わらないとか、状況はこれでということの話でシミュレーションして、これこれで解消になる。いずれ首長はこういうふうに市民ニーズあるのであれば、それに応えなければならないです。そういったことに対しては一向に触れないのです。私は、そこを聞いているのです。いつになったら解消になるのかということを聞いているのです。再度お伺いします。 私は、理屈とか何でないです。いずれこれをゼロにすることを頑張らなければならないのだけれども、いつになったらゼロになるのかと。やらないということであれば、結局高齢者の希望者が死んでいくことを待たなければならないですけれども、よもやそういったことではないと思いますけれども、そういったことのシミュレーションだけはやってみますということは、これはお金なんかかかりません。担当課のほうに言って、シミュレーションしてもらえばいい話ですから。そして、いつかの機会に次なる、今すぐといったって、今議会では無理かもしれない。次なる議会でやっていただくことで約束できませんかということです。そういったことぐらいはやらせてくださいよ。
○議長（菅原恒雄） いやいや、鷹場議員、こういう努力をしているということは言っているのですから。
◆１３番（鷹場美千雄） いやいや、私が聞いていることに対して……
○議長（菅原恒雄） ルールがあって、二戸広域もあるのだし、介護制度もあるわけです。
◆１３番（鷹場美千雄） あなたから聞いているのでない。
○議長（菅原恒雄） 私が言うべき…… 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） この問題については、二戸市長の問題ではなく、二戸広域として考えなければならない問題でありますので、管理者、副管理者含めてちょっと話ししてみますけれども、言った内容については１７．６人、この人数については、この合計については変わらないということであります。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） 時間もないので、質問項目を変えます。いずれこの問題は大変なのです。３桁もあるということであれば、順番はずっといいほうにあるということなのですけれども、岩手県の高齢者福祉行政はだめなのだなということの裏返しだと思います。いずれそういったことで、広域でもいろいろ指標をとって、二戸市の待機組はいつになったらこれこれで解消になるとなっては断言だな。なるであろうというというぐらいの話はできるようにしていただきたいと思います。 次に、農業問題であります。本当に猫の目農政とはよく言ったものですけれども、いろいろ変わってきます。３年スパンで変わります。今人・
農地プランということなのですけれども、国が政策を出しても、受ける自治体があちこちだったり、本当にその思いがなければ前に進まないのです。この農業就労資金も当初予算の中には、たしか１桁の人数だったかなと。４人だったか、６人だったか忘れましたけれども、いやいや、恐れ入った人数だなと。各部落歩いたのであれば、少なくとも各部落には４５歳以下の農業就労者はいっぱいいます。できるだけ農業者にお金を、国の施策ですので、国から全部そのままその措置費が来ます。そういったことで、できるだけ上げて、二戸市の農家の人たちにお金を取ってやることも担当課の仕事なのでないのかなということを感じます。何で１桁だったのかなということなのです。思いがそこまでいっていなければやらないということなのです。 いい例が、中山間地の所得補償のときでした。江刺が一気に、あれは農協の職員が賢かったようです。私もいろいろ後でフォローしてみたら、農協職員が何か市行政をたきつけて、市が農家に前もって前渡金みたいに中山間地の所得補償をやってしまったのです。それで、県の予算の３分の１、私の記憶に間違いなければ、３分の１も使ってしまったような状態で、あとの自治体が大したこと、知らなかったせいもあったから、二戸市が知らなかったのだし。いずれ１年おくれて二戸市が中山間地の所得補償に取り組んだのですけれども、そういった経緯があります。 本当に農家にお金を取ってやるという気持ちでやらなければだめなのです。ばか殿がいれば、その領民が泣くという昔からことわざがあります。これが何も昔の殿様時代の話ではないです。きちっとした殿様がいれば、首長がいれば、その自治体が潤ってくるのです。そういったことを考えた場合、この人・
農地プラン、ただただ口先だけで、国から与えられたのだから消化すればよいという感覚でやっていたのでは話にならないです。 我が部落にも、３０代前の人たちが５人います。まだ１人が引っかかったとか、市から言われたとかと言っていますけれども、あとの人たちは全く、「何か市からあるか」と言ったら、「何もないです」と。「いやいや、それならまず一生懸命百姓やって頑張っていろ」と、「国でくれるらしいから」ということの話をしていますけれども、いろいろ規則から持ち出せば、農家は尻込みします。やっぱりもらってくるから、国の要領に沿った形で進めてくださいという形で進めなければ物事は進まないと思うのですけれども、どうでしょうか。規則を前面に出してやりますか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 規則というか、交付要綱がありますので、それに基づいて進めていくのが順当だと思っております。いずれこの青年就農給付金の関係につきましては、４５歳だけではなくて、いろいろ項目がありまして、その中で、今５４人ほど絞り込みを行っておりまして、そういう方々については、順次丁寧に説明しながら、できれば該当するようにしていきたいと考えているところであります。
○議長（菅原恒雄） 鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） いずれ市長の姿勢ができるだけそういった制度にのっかってやっていきたいということですので、担当課のほうもそのことをきちっと踏まえてやっていただきたいと思います。 それから、基盤整備の問題です。さっきの説明では、川又地区と馬淵川かん排のことを言っていましたけれども、それはそのとおり進めてもらいたいし、どんどんやっていきたいと思っています。いずれ国の施策がどう変わろうとも、二戸市の山河は変わらないです。手を加えなければ、このままの状態で農家の人たちがやっていかなければならないと。独自で、自前で基盤整備やる方もありますけれども、これはとてもそんな体力は、今の農家の人たちにはないです。本当に申しわけないですけれども、ないです。そういったことを考えた場合、やはり自治体の予算でもってきちっとやるべきだなと。 非常にテンポが悪いです。これだけ広大な、浄法寺が加わったから、耕地面積が何ぼになっているかはちょっと私、今全部つかみ切れていませんけれども、いずれ田んぼをとっても２，０００町歩ぐらいになるのでないのかなと。１，５００は絶対かたいだろうなという感じがしていますし、畑地はその倍、あるいは倍はもいくのではないかなということを思っています。であれば、３，０００町歩かそこらなのです。 一番やりやすいのが、水田の基盤整備です。これは、やった次の日から即効果を出せるし、畑地の基盤整備はなかなかまとめるのに大変です。今やった者として、かん排を進めた幹事として、それをつくづく感じるのですけれども、やはり市内に１カ所、２カ所というくらいでなく、思い切って向こう５年で全部消化できるとか、向こう１０年で全部消化できるというぐらいの気構えを持ってやる必要があると思います。なぜなれば、いずれ世界の動向でそうなのですけれども、日本経済も足踏みだとかなんとかと、今上向きだとかといったとき、今度は足踏みだとかという表現しています。いずれこのままの情勢を保っていくのかなということを感じます。そういったときに、やはりまともにあるのは、二戸市にあるのは、農地であり、この山河なのです。こういったことをきちっと整備して、そこのところで所得向上を目指すと。そこのところで雇用が出てきたことに対しては、誘致企業と同等ぐらいの支援をして、そこで働く人に対してもいい面を受けられるような形をとれればベストだなということを感じますけれども、どうでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長、時間ですので、簡潔にお願いします。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 総合整備事業の話でありましたが、いずれ農業者の同意、それから受益面積の取りまとめが第一だと思っておりますので、それを踏まえて検討してまいりたいと答弁の中でも答えておりますので、そのようにしてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（菅原恒雄） 終わります。 休憩いたします。休憩 午後 ２時１１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時２５分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 １４番、畠中泰子議員。〔１４番 畠中泰子君登壇〕
◆１４番（畠中泰子） 私は、大きく４点についてお尋ねをいたします。 まず最初に、石切所保育所を存続してこそ地域の希望があるの立場で質問をいたします。 私たちは、今このまちで喜怒哀楽を伴いながら生活しています。何らかの都合でこのまちを出ていかない限り、やはり子供たちも、その子供たちもこのまちで生活していかなければなりません。一人一人が未来によい遺産を残す努力をも含めて、新しい
まちづくりに参加することが必要ではないでしょうか。良好な生活環境や都市的機能を備えた岩手県北のリーダー都市として生まれ変わっていくことを、市民を初め多くの方々が望んでいることと思います。市と住民の方々が一緒になって２１世紀に向けた新しい二戸市の
まちづくりを進めていきましょう。 これは、１９９５年、平成８年１１月に石切所の二戸駅周辺地区土地区画整理事業区域の全ての家庭に届けられた「えきしゅう」第１号であります。１２月の第２号では、「石切所地区は新幹線を契機とした楽しく美しい
まちづくりが実現します。「遠くの身内より近くの他人」ということわざがあります。これまでの隣近所で助け、助けられながら暮らしてきた関係を、みんなで協力し助け合うことにより今後も末永く保っていきたいものです」。同じく１２月の第３号では、「自分の住んでいる環境はどうあるべきか、自分たちの子孫によい環境を残すためには、今どうするべきかを真剣に考えていただき、ご理解とご協力をお願いします」など、このような広報を１９９５年、平成８年１２月の１カ月間に二戸市は２号から６号まで５回もの「えきしゅう」を発行し、都市計画決定への住民への理解と協力を呼びかける訴えと訪問をまさに異常なほど熱心に行ったのであります。その後多くの多数の反対意見書が提出され、岩手県都市計画地方審議会でも、この反対意見が多い点が取り上げられました。その後当時の小原市長は、県の指導をいただいて、丁寧に住民の皆さんと話し合い、理解をいただいて、力を合わせていきたいというお話があって、この審議会では丁寧に対応していく必要性が確認をされ、都市計画決定されたのであります。こうして、減歩率２８．４５％の大きな住民負担を伴う８８．４ヘクタールの広大な面積での区画整理事業が始まり、今日で１７年目となりました。 この
まちづくりにつきましては、私は二戸市の身の丈を超えるものだと考えまして、見直しを求めてきた立場ではありますが、二戸市の一番の
まちづくりとして、巨額の財政を投資して
まちづくりを進めてきた二戸市の政策とは大きく矛盾するのが市立石切所保育所の廃止計画であります。８月３１日の地域説明会では、住民からはまさにこれまで「えきしゅう」で市が強く訴えてきた
まちづくりの観点、地域の活性化、孫子も住み続けられる石切所、さらには隣近所でのきずなで地域全体で子供を育てていくことの大切さなど、まさに地域の方々から強く訴えられたところであります。 市立石切所保育所は、昭和３０年、１９５５年４月１日に設置されました。昭和の大合併で福岡町、石切所村、御返地村、斗米村、爾体村の１町４村が昭和３０年３月１０日に合併して直後に新制福岡町最初の公立保育所として誕生したのであります。昭和２０年代、当時農繁期ともなれば農家の家では小さい子供を柱につなげながら農作業を行う光景があちこちで見られるという状況に、当時活発に活動していた青年団の皆さんが地域のために、また子供たちのためにと農繁期の季節保育所を青年団みずからが開設し、保育を行う実績をつくり上げ、それが石切所村に認められ、整備されてきたものでありました。その当時保育所づくりに頑張った女性からは、なぜそのような石切所保育所をなくしてしまうのか聞きたいなど、市の方針に失望と怒りの声を上げ、私は大変胸に迫るものを感じたところでございます。これが石切所地域の住民の皆さんの思いなのであります。それが短期間に５，０００人の署名へと大きく発展したのは、その力ではないでしょうか。保護者会は、８月に請願を取り下げましたが、しかし地域、市民は納得をしておりません。 以上の立場から、以下質問をいたします。 石切所保育所廃止計画は、市の重点施策としている駅周辺の
まちづくり事業と矛盾しないでしょうか。 また、保護者会から、約５，０００人の署名が添えられた請願を重く受けとめると市長答弁があったわけでありますが、市長としてこれにどう対応してきたのでしょうか。なぜ政策決定前に保護者会と地域の声を市長として直接聞くことをしなかったのでしょうか。８月３１日の地域説明会は、市長も部長も出席しない、資料もない口頭だけの説明でありました。参加者からは、そうした対応に不満と不信だけでなく、多くのほとんどの方々が存続を求める発言をいたしました。その結果、担当課は「存続の思いを聞きました。持ち帰って上司と相談したい」との答弁で、市のほうからその説明会を打ち切ったのであります。市民協働、市民目線を公約にする市長として、今後どう対応していくところでしょうか。 ８月３１日の地域説明会では、子供が減ると集団保育ができないということの繰り返しが何回もありました。ほかに保護者会には建物が老朽化し雨漏りしている、建てかえるには財政がかかるなどなどの説明をしたとのことでありますが、雨漏りは修繕をすればよいことであり、また適切な維持管理をすれば、昭和５６年に整備し、市役所より、また堀野保育所、金田一保育所よりも新しい石切所保育所は、まだまだ使用できるものと考えるものであります。また、保育所保育を集団保育という狭い定義づけをしている点は、余りに認識不足であります。このような説明の繰り返しで、保護者会の皆さんを疲れさせ、諦めさせてきたのでしょうか。希望を見出す語り合いをして、若い皆さんを
地域づくりの担い手にしていくべきではないでしょうか。存続して、県北の拠点都市のモデルのまちを市民協働でつくるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、いじめ問題への対応についてお尋ねをいたします。滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件を初め、連日のようにいじめ問題と子供たちの自殺が報じられています。子供がみずから命を絶つまでに追い詰められるいじめは、なぜなくならないのでしょうか。解決のために何ができるか、やらなければならないか、社会全体が一刻の猶予なくこの問題に対応していかなければならないと考えます。子供たちが自分の命も、周りの人の命も大切だとわかるような、そのためには子供の命を守り一人一人を人間として大切にする学校、地域社会をつくっていかなければならないと考えます。 市内の小中学校でも、いじめの実態把握のための学校生活アンケート、あるいはハイパーＱＵなどの調査活動やスクールカウンセラーの配置など、さまざまな方法で子供たちの状況把握に取り組み、いじめ不登校の解消を図っているところではありますが、今後さらに子供たちにとって安全安心で楽しい学校づくりのための対策を講じていくべきであると考えます。どのようにお考えでしょうか。 また、平成２３年度の県への二戸市が報告をしたいじめ認知件数は、小学校６件、中学校２０件、計２６件となっています。しかし、昨年市で実施した学校生活アンケート調査では、小学校でのいじめあると答えた件数は２１７件、中学校では８７件、計３０４件、つまり３０４人の児童生徒がいじめを受けたことがあると回答しているのであります。しかし、その認知件数は２６件でありますから、その１０分の１の認知件数ということに私たちは不安と心配をするものであります。いじめを隠さず、一つ一つを解決していった学校現場の努力を評価し、支えていく形でいじめを見逃さない学校、地域をつくっていくことが必要であります。そのためにも、教員評価制度あるいは学校評価制度をやめて、教師の多忙化解消のための対策を強化し、先生方が本当に一人一人の子供と向き合える時間と環境を用意すること、どんなことがあっても、先生たちが子供たちを守るという信頼関係、環境を築いてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、保育所、児童館など小中学校や公民館の暑さ対策についてお尋ねをいたします。厳しい暑さのことしは、８月２２日は３５．７度と市内観測史上２番目の暑さを記録いたしました。３０度以上の真夏日は、昨日１６日までで、ことしは３６日となりまして、観測史上２番目となっています。本日も、３２度の予想でありますので、この真夏日の記録はまだまだ多くなるようでありまして、観測史上最高の３８日を超える可能性もあるものであります。 こうした中私は、市内の保育所、児童クラブや小中学校、公民館の暑さの状況や対応についてお伺いしたりしてお聞きしたところでありますが、保健室にエアコンが未設置の小中学校もありました。また、保育所は全ての保育所で未満児の保育室にはエアコンが設置されておりましたが、室温が３６度Ｃの未満児の保育室のある保育所もありました。また、ご近所からの苦情があるために窓を開けられない児童クラブもあったのであります。公民館も金田一コミュニティセンターとカシオペアセンターには一部の部屋にエアコンがありましたが、石切所公民館など、大変な暑さの中でも事務室に家庭用の扇風機が１台あるのみという状況もあり、公民館も大変暑いという状況でございました。お邪魔したそれぞれで、それぞれの現場でさまざまな工夫と努力で対応されていましたが、学校環境衛生基準では、夏の教室は３０度以下が望ましいとあるように、二戸市として一定基準をつくり、これら施設でのさらなる対策が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、ごみ処理広域化問題についてお尋ねをいたします。６月議会でごみ処理広域化と交付金の関係で、市長は県、国に文書で質問し、回答いただくという答弁でありましたが、いまだ文書で質問していないのはなぜなのでしょうか。８市町村として、この県北８市町村のごみの広域化計画を検証し、岩手ごみ処理広域化計画の見直しを求めることに本格的に取り組むべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、質問をいたします。
○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） まずは、石切所保育所廃止計画は、市の重点施策として駅周辺の
まちづくり事業と矛盾しないかというご質問でございます。 結論から言わせていただければ、矛盾しないものと考えているものであります。理由といたしまして、二戸駅周辺の土地区画整理事業は、できるだけ従来の地域コミュニティーを維持しながら生活環境の整備を図るということで、社会基盤整備の手法として実施しているものであります。「えきしゅう」をご紹介いただきましたが、引用どおり、
まちづくり、自分たちの子孫によい環境を残すために今どうするべきかを皆様に真剣に考えていただきたいということで、着実に幹線道路の整備を初め狭隘な道路状況の解消、下水道の整備など、よりよい生活環境の一体的な整備が進んできております。 一方、石切所保育所は、民間保育所と競合することもありまして、入所児童数の減少が顕著でありました。少子化が進行する中、市全体の保育の需要と供給のバランス、また市内各地域間のバランス等総合的な検討を行いまして、廃止の判断をしたものであります。 石切所保育所の廃止は、二戸駅周辺地区で進められている生活環境の整備を主眼とした
まちづくりとは切り離して考えております。このため、何ら矛盾するものではないと考えているところであります。 次に、保護者会から約５，０００人の署名が添えられた請願を重く受けとめるの市長の答弁があったが、市長としてどう対応したのかという質問でございます。以前の一般質問で、請願と署名に対しまして、市民の声について重く受けとめなければならないとお答えしております。そのように思っておりましたので、担当課には保護者会との十分な話し合いを行い進めるように指示したものでありまして、話し合いの内容につきましては、担当課よりその都度報告を受けているものであります。 話し合いの結果、廃止時期を１年延長することで、ここに保護者会との話し合いがまとまりましたので、市の政策会議を経て、８月６日に保護者会長とお会いいたしまして、廃止時期の１年延長をお互いに確認し、了解したものであります。 また、なぜ政策決定前に市長として保護者会と地域の声を直接聞くことをしなかったかというご質問でございますが、繰り返しになりますが、署名、請願については重く受けとめているからこそ、保護者会と十分に意見を交換し、話し合いを進めるよう指示したものでございます。 また、請願に添えられました約５，０００人の署名は、保護者会が署名活動を行い、請願の趣旨に賛同したものであり、その思いに同意したものと考えましたので、保護者会と十分に話し合いを持つことが、すなわち地域の声を聞くことだと考えたものであります。 次に、８月３１日の地域説明会は市長も部長も出席せず、資料もない口頭だけの説明であり、参加者からは不満と不信の意見が出たということであります。担当課は、「存続の思いを聞きました。持ち帰って上司と相談したい」と答弁があったと。市民協働、市民目線を公約とする市長としてどう対応していくかとの質問でございますが、今回の地域説明会は、保護者会と話がまとまった内容について経過を踏まえた説明をする報告的なものでありましたので、担当課に任せておりました。当日は、部長は別の会議に出席したため、副部長以下の対応となったものであります。 また、説明する内容が当初の予定から廃止までの期間を１年延長するという合意内容でありましたので、口頭説明で足りると考えたものでございます。 今回参加者から存続してほしい旨の意見が出されたとの報告を受けておりますが、昨年１２月の地区説明会では、絶対に反対だという意見はなかったものと受けとめております。したがいまして、先ほどもお答えしたとおり、請願へ署名した方々は保護者の思いを同意した方々であると捉えておりましたので、これまで保護者会とお話し合いを重ねましたものでございます。 話し合いの結果ご理解いただき、保護者会が請願を取り下げたということは、署名した方々にもご理解をいただける結論であったからと考えております。したがいまして、廃止までの期間を１年延長し、進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、子供が減ると集団保育ができないとの説明は市の認識不足で、建物の老朽化は修繕で対応できるはずと、今後に希望を見出す話し合いを若い皆さんとすべきではないかという質問でございますが、石切所保育所の廃止決定に当たりましては、集団保育を重視した点はそのとおりでございます。集団を何人からと受け取るかはさまざまであると思いますが、やはり人数が何人になっても保育所を維持するということは管理者から見ても利用者から見ても現実的ではないと思っております。 なお、石切所保育所の老朽化の説明に関してでございますが、古くて危険だということではございませんが、建物だけではなく設備も徐々に傷み始めておりますので、修繕もふえている状況であります。 また、保護者会からの話し合いの声に長引かせたかという指摘でありますが、意見交換を行いながら、お互いに理解し合うために時間は必要でありましたので、故意に時間をかけたつもりはございません。これにつきましては、対応していただいた保護者会の役員の方々には何度も足を運んでいただいて感謝をしております。 最後でございますが、今後希望を見出す話し合いを若い皆さんとすべきというご指摘でございますが、今後子育て支援を考える上で、子育て中の世代の方々からニーズ調査等も多いながら、必要とされるサービスを把握し、取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、保育所、児童館、小学校や公民館の暑さ対策についてのご質問でございます。まず、保育所、児童館についてでございます。子供たちの小まめな水分補給に気をつけて、外遊びの時間を長過ぎないように気をつけているところでございます。子供は、遊び時間になりますと、疲れを忘れて遊んでしまいますので、天気を見ながら加減して遊ばせるように心がけているところであります。 エアコン等の設備についてでございますが、現状といたしましては、平成２１年度に各保育所の乳児室に設置したところでございます。乳児に関しては、自分で暑さを訴えることもできませんし、体温の調整もままならない部分がありますので、これに対応したものであります。ご指摘ありましたように、エアコンがあっても保育室の構造によって冷えにくい保育室もありますが、エアコンには湿度を下げる効果もありますので、乳児への負担は大分減っていると思っております。 また、１歳以上の部屋につきましては、保育所、児童館とも扇風機での対応になりますが、お昼寝の前に水浴びをしたり、外の壁によしずや日陰をつくる等、それぞれ現場の職員も暑さをしのぐ工夫をしているところでございます。天気に関しましては、猛暑の年もあれば冷夏の年もございますので、暑さ対策につきましては、いろいろな手法を組み合わせて取り組んでいきたいと考えているところであります。 次に、ごみ処理の広域化問題であります。６月議会において文書で質問し、回答をいただきたいと答弁したが、いまだ文書で質問していないのはなぜかというご質問でございます。畠中議員の一般質問に対しまして、その時点におきまして、岩手北部広域環境組合を通じて文書で質問し、回答をいただきたいと、そういう思いで答弁させていただきましたが、岩手北部広域環境組合の構成市町村の首長との協議の中で、これまでの経緯もあることから、いきなり文書を突きつけるようなことは好ましくないのではないかという意見もありまして、現時点では文書での質問には至っていないところであります。 県に対する質問につきましては、質問内容を記載した書面を持参し、問い合わせをしているところであります。いずれ岩手北部広域環境組合として、県に対しまして文書で質問をし、回答していただきたいと考えているところであります。 次に、広域化問題について、８市町村として検証し、岩手県のごみ処理広域化計画を見直すことに本格的に取り組むべきではないかとのお尋ねでございますが、６月議会でも答弁しているとおり、構成８市町村は将来一体となってごみ処理対策を進めることを目指しておりまして、十分に話し合い、できる限り取り組みを共有することが重要であると考えているところであります。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長、答弁願います。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） いじめ問題への対応についてのお尋ねでございますが、まず今後さらに安全安心で楽しい学校づくりを講じていくための考えを申し上げます。 いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得ることを認識し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを進めてまいります。 具体的な取り組みといたしましては、いじめは絶対に許されないという観点で生徒指導を行うとともに、各学校におけるアンケート、教育相談などの定期的な実施、日常の児童生徒の観察等により実態把握に努め、個別の状況に応じて迅速な対応を図ってまいります。 また、不登校につきましても、原因はさまざまでありますが、市内児童生徒の不登校の数は減少傾向にありますので、今後とも学校、家庭、そして必要に応じ福祉部局などの関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。 次に、先生と子供たちとの信頼関係についてでありますが、どんなことがあっても先生は子供を守るということは、学校教育になくてはならないものであり、ご指摘のとおりでございます。教員一人一人が授業や児童生徒会活動等の日常の学校におけるあらゆる活動の場面で児童生徒へのきめ細やかな目配り、気配りを絶やさず、子供たちとの触れ合いを大切にすることで先生と子供たちとの信頼関係はより強いものになると考えております。市教育委員会といたしましても、学校におけるさまざまな教育活動が今後とも円滑に務められるよう支援に努めてまいります。 次に、小中学校及び公民館の暑さ対策についてのお尋ねでありますが、まず小中学校における現在のエアコン及び扇風機の設置状況について申し上げます。エアコンにつきましては、小学校では保健室などの管理室関係に４校、１３カ所、パソコンルームやことばの教室など特別教室に６校、１５カ所設置しております。また、中学校では３校、３カ所のパソコンルームへ設置しております。なお、保健室につきましては、小学校４校にエアコンを設置しております。 次に、扇風機につきましては、小学校は８校で１０５台、中学校は５校で４９台、合計１５４台を保有しております。本年度の暑さ対策の取り組みといたしましては、平成２４年６月２０日付で「熱中症事故等の防止について」を岩手県教育委員会の指導により各小中学校に周知するとともに、金田一中学校と御返地中学校のパソコンルームにエアコンを設置、二戸西小学校の網戸張りかえ修繕、仁左平小学校に網戸の設置、新設、学校との連絡による扇風機５０台の配置などに取り組んだところでございます。また、運動着登校や水筒持参など、各学校の実情に応じ、学校においても対応しているところであります。 今後におきましても、エアコンに対応する電気の確保を検討しながら、パソコン教室と保健室に未設置の学校に対しましては、計画的にエアコンを設置できるよう関係部局と協議を進め、教育環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 また、普通教室につきましては、扇風機の台数をふやすことなどで対応したいと考えており、一定の基準でエアコンを増設することは現状では計画しておりません。 次に、公民館の暑さ対策についてのお尋ねでありますが、現在エアコンにつきましては、金田一コミュニティセンターの事務室、カシオペアセンターの図書室に設置しております。扇風機につきましては、中央公民館の事務室に２台、石切所公民館の事務室に１台、カシオペアセンターの事務室に１台、和室に２台、トーキングルームに２台、会議室に４台保有しております。カシオペアセンター以外の公民館では、暑さ対策に苦慮しているところであります。各公民館では、窓や出入り口を全開にしたり、水分補給に気をつけるよう呼びかけるなどしたほか、石切所公民館と金田一コミュニティセンターでは利用者が扇風機を持参し、暑さに対応したと聞いております。来年以降もことしのような暑さが続くようであれば、扇風機の台数をふやすことで対応したいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 市長に、保育所保育はなぜ必要なのか、大変重要な問題ですから、児童福祉法２４条では、市町村の保育実施義務を規定しているわけですけれども、首長として保育所保育の役割、重要性、どのように認識なのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 保育ということでありますので、保育に欠ける家庭のために必要な施設と考えております。いずれ保育所につきましては、市でやるということでありますが、これは民間、それから行政かかわらず事業は進めていかなければならないものと考えているものであります。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） なぜ保育に欠けるかというと、就労であったり、あるいは病気等によって保育ができない家庭に対する行政としての保障なわけでありますけれども、働く皆さんにとって、どこかにあればいいものではなく、住む生活圏の中に保育所があるからこそ安心して働きに出ることもできるわけであります。それが今まであった保育所がなくなることによって、就労のためには朝早く子供を起こし、ご飯を食べさせ、行かなければならないという部分では、今回の石切所保育所の廃止方針というのは、就労支援あるいは子供の発達保障からいっても、市としてマイナスの方向での決断というふうになると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） いずれ就労支援ということでは必要だと思っておりますが、民間にもそれなりにあるわけでありまして、そういう施設も考えながら、もう一つは保育所の運営となると、やはりそれなりの人数が必要であり、またそういう施設も必要であるということで考えますと、今回廃止し、民間に委ねる方針をとったわけであります。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 保育所は、生後２カ月のお子さんから大概が受け入れているわけであります。２カ月の乳児にとって最も大事なのは、睡眠、食事、栄養などであります。そうした個々のそういう健康な発達を促す側面も持っているのが保育所なわけであります。全てが集団、集団と、集団の行動の中で、この保育所保育を語られることに私は大変な疑問を持っているわけであります。その立場から、幼稚園は幼稚園教育要領がありますけれども、保育所には保育所保育指針というのがあるわけであります。そこに保育所の役割、また年齢ごとの子供たちの保育をどうしていくのか、きめ細やかな対応、あるいはその保護者に対して、地域に対して、保育所はどういう役割を担っているか、だからこそ日本で行っている保育を公的保育といって、子供たちの全面発達のために、また働く父母たちを応援するために大切な役割を持っているわけです。ところが、二戸市長の答弁を聞きますと、集団、集団ということで言っていらっしゃいますけれども、そうしますと、集団保育をさせたいという希望があれば保育所へ入れますか。入所を許可するでしょうか。その集団保育の関係での認識をお尋ねしたいと思います。 あわせて、保育所保育指針という、この保育所の役割をうたった内容について、市長は目を通されたことはおありなのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 私自身、指針については目を通したことはございません。ただ、民間、公の保育所においても、この指針については守るべきものだと思っておりますし、ゼロ歳児につきましては、それなりの基準があり、そういう人数等についても、その基準に沿った保育をしているものと考えておるものであります。〔畠中泰子議員「集団について」と呼ぶ〕
◎市長（
小保内敏幸） 集団保育については、その保育所の中では年齢要件にあるように、そういう年齢におきましては集団保育になると思っております。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 集団とはどういう人数を市長がお考えなのかをお尋ねをしたいと思います。保育所イコール集団保育が唯一の目的ではありません。その地域に住んでいらっしゃる就労の方々を応援する、病気の方々の保育に欠ける方々をやると。それは児童福祉法だし、憲法の精神にのっとって生存権にかかわる問題にまでこれは及ぶ内容なのです。だからこそ、県内では簡単に二戸市のような７２人、９０人の定員いじらないままに減っている、減っていると。「７２人の定員、７２人まで減ったから児童の減少が顕著であるとして、廃止を検討する市町村がありますか」と私は県庁の児童家庭課にお尋ねをいたしました。「ありません」、これが県の答えです。「二戸市は、そういうやり方をしているのですけれども、これについてどう考えますか」と。「乱暴ですね」という言葉です。まさに公的保育の役割、またその地域における子育てのセンターとしての石切所保育所の役割を考えない、どういうそろばん勘定かわかりませんけれども、やはり県の保育所を管轄する児童家庭科の担当者でさえも、そういうお話をするわけです。 市長は、集団と言いますけれども、では何人の集団がなければならないとお考えでしょうか。少なくとも県内の１３市を私は例規集やホームページ等で確認いたしましたけれども、県内でもやはり児童の減少はほとんどでありまして、盛岡市のように、待機児童が出ている例もありますけれども、ほとんどが児童数の減の中で定員３０人、定員４５人と定員を少なくしているのがこの１３市の中においても見られるわけであります。定員が３０人あるいは４５人としているところは、６割が県内の保育所数、公立の保育所１１６施設のうち６割がそういう小規模な定員までおろして、地域の保育を、子育てを守っているのです。そういう二戸市の立場は、全くうかがうことができない地域や子供たちを、あるいは就労支援をどう考えているのか、本当に保育所保育指針、児童福祉法にうたわれた保育の実施義務を認識しないまさに乱暴なやり方だと思うのですけれども、市長は集団というお話をされますけれども、最低でも何人ぐらいまで保育所に最低人数がなければならないとお考えなのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 今の積算でいけば、この１年延長して、残る児童は１６人、２０人以下になるわけでありまして、そういう意味も含めて人数が減っているということであります。 県庁の職員が乱暴だという話をしておりますが、地域事情、それから近くに民間、そういう受け皿の保育所があるということなど、また将来の人口推計などを見据えての話でありますので、そういうことも踏まえて質問いただければよかったのではないかと思っているところであります。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 先ほど私４５人定員、３０人定員を６割と申し上げましたけれども、３４．５％が県内の保育所の３分の１が４５人、３０人の定員であります。３０人の定員で今１３人あるいは１１人あるいは８人という、そういう人数でも、その地域に保育所がなければならないとして守っている自治体が大変多いのです。例えば花巻市、公立保育所１５ありますけれども、４５人以下の定員の施設が７つもあります、あの花巻市で。４７％。６０人定員以下は１２施設、８０％が６０人定員なのです、４５人。また、奥州市においても４５人の定員が２つ、２５％になります。６０人以下の定員が８施設、８０％、そうやって地域の子育てをしっかり応援しているのが二戸市以外の市です。二戸市は、なぜ９０人の定員をそのままにして、減っている、減っていると。７２人もある石切所保育所に、まず石切所保育所廃止という方針のくさびを打って、あとは建物が古いの、雨漏りしているの、あれこれの理由をつけて保護者会の皆さんを諦めさせるエネルギーに一生懸命なのでしょうか。大変私は二戸市の保育施策、余りにもひどいと思います。 やはり盛岡のその立場を考えても、保育所の役割は児童福祉法でありますと、あとは子どもの権利条約ですと。児童の最善の利益を守るという立場なので、４５人以下が３つあるのが盛岡市です。このようにして対応しているのと二戸市は全く違うのですが、それについては、やはりそれは地域の実情だと、県内唯一乱暴な保育所廃止を決める二戸市は、そういうふうに強弁するのでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 花巻、盛岡等のお話が出ましたが、花巻、盛岡にはこの近くに民間のそういう保育所があるかどうかはわかりませんけれども、そういう受け皿もある中での市としての決断でありましたことをまずご理解いただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 一人勝手な認識でこうした公的保育の問題を進めていると私は思わざるを得ないわけであります。では、石切所保護者会の方々も、今回の交渉の中で本当にがっかりしたと。ならば、１年だけではなく、もう少し延長してほしいという中で、あるいはそのほかにもいろんな要望を出されたそうです。今は、７時１５分に保育所があきますから、それで行っていた子供たち、例えば民間の受け皿といいますけれども、民間のＭ保育園は７時半です。受け皿があったって、遠くに働きに行く方々は、７時１５分に石切所が近くであいていたから入れられたのに、遠くになって７時半ですと、そういう実態まできちんと調べてのやり方だったのでしょうか。地域の実情も含めて、また保育所の役割も含めて、余りにも認識不足の中で、ひとり行革だからと行革の推進だけをするのは、まさに市民目線ではなくて、行政目線だけでこれを突っ走ろうとしていると思わざるを得ないわけであります。なぜ市長は、市民目線を言いながら、直接市民と、あるいは保護者会と会うことをせず、政策決定をしたその後に、会う必要がないとしている保護者会長と形だけの会談をし、そしてそういうことでまとめたと。後日保護者会長に担当のほうから、この間は、この間会ったのは最終合意ということにしてくれませんかという形で取り繕うと。まさに取り繕いの中で市民の皆さんを、とりわけこの若い皆さんを失望させているというやり方は、私はこれは間違っているし、地域の皆さんに対して石切所保育所の問題では残してほしいというのが８月３１日でした。そのときまだまだ意見があったのですが、いずれ上司に伝えますと、上司と相談したいと言って、その場を終わらせておきながら、今となれば、ただあれは報告でいいのですというのは、余りにも一生懸命市の呼びかけに対して集まって発言をした市民の皆さんを愚弄するやり方ではないでしょうか。もう地域説明会はしないということでしょうか。だとすれば、この間の参加者に対する担当課の「上司に伝えます」と、「相談します」と言ったそれは何だったのでしょうか。市の対応を予測して、その発言者は、市はいつも意見を聞いて、それで終わっていると。「今度もそういうやり方か」と、「どうするのだ」と、「これからまた説明会開くのか」と質問をしましたら、「上司と相談をします」とまで言ってその場を打ち切っていた市とすれば、しっかりとした検討をし、地域に説明をする、そのことが必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） まず、会長と私は約束しておる案件で会いました。いずれ会うという話をしておりましたので、そのことで会長との時間を割いていただいて会ったわけであります。いずれいろいろな要望があったわけでありますが、その要望については、まず保育所の受け入れ等、他の保育所の受け入れ等については協議していかなければなりませんし、そういう問題をこれから片づけていかなければならない問題があるということは認識しているところであります。 いずれ、保護者会の皆さんと合意ができたわけでありますので、それに向けて要望があるものについては、できる限り我々としては汗をかいていきたいと考えているところであります。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 保護者会の方々は、今現在保育所に入れている、在籍している保護者の方々でありますから、それ以外のこれから入所させたい方々も含めて、地域住民に対する説明あるいは責任の部分が今の答弁からはありませんでしたので、その地域説明の今後についてどういうことか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 あと、それ以外の設問の関係で、教育長のほうにお尋ねをしたいと思うのですが、学校生活アンケートの中で、いじめを受けたことがありますかの設問に対しまして、あると答えたのが小学生で１６人、中学生で８２人ありますが、その方々が学校の中に頼りにできる先生や大人がいますかという質問に対して、いないが小学生で６０人、中学生で９８人であります。また、いじめを受けたときに、誰に相談しますかというところで、先生にと答えた方は小学生で２８人、中学生で１８人であります。私の知っている先生方は、本当に毎日毎日一生懸命頑張っているわけであります。まさに多忙化の中で先生方が忙しいと、先生に相談したいと迷いながら、しかし相談できないという、やっぱりそれは言葉に出したいけれども忙しいからできないというのが、この先生に相談するという子供が少ないのではないかと思うわけです。 先ほどの答弁の中で、教師の多忙化解消策についてご答弁がなかったように思いますので、やはり先生に余裕がなければ、幾ら尊敬する先生でも生徒のほうで言う場面を逃してしまうということを思いますので、アンケートで聞くだけではなく、先生に話しかける、そういう余裕をそれぞれの頑張っている先生方に保障するのが、今までも頑張ってきましたけれども、これだけ重大ないじめの問題が出ているからこそ、本気になって先生方が余裕を持って子供たちのその変化をいち早く見抜けるような、話を受けられるような状況に対応していくべきではないかと思います。その点についてお尋ねします。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） 今説明しているのは、その入所している保護者に対するという話でありましたので、入所予定の保護者等についても説明なり、またお話はしていきたいと思っているところであります。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） ご指摘のありました点について、例えば「先生、相談があります」と来た場合は、その場ですぐ対応するということは、もう鉄則でありますし、「今忙しいから後でね」と言うと、大体来ないのが通例でございますので、まずは多忙化解消を図り、子供と向き合う時間が確保できるように、そうした環境づくりは教育委員会といたしましても必要だと、こういうふうに思っております。 市教育委員会としましては、学校事務の簡素化などを図るなど、必要な見直しを行っておりますけれども、今後につきましても学校現場と十分に以上疎通をつけまして、改善に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 大変大事な問題だと思いますので、今の教育長の多忙化解消についてのこれからの検討なり対応があるようでありますけれども、具体的に今お考えの方法などございましたら、その点についてお尋ねをしたいと思います。 あと、市長はこれから入る方々に説明するというのですが、入る方に説明するといっても、誰が入るかわかりません。いずれこれから入るという思いを打ち消したのが今回の保育所廃止方針なのです。もう入れようかなという思いをさせなくなったわけですよね。特に１６人まで減るというのですが、平成２６年度については入所の受け付け自体をやらないわけですから、１６人まで減ると。受け付けをずっとしていって、いずれ地域に保育の要求があるうちはやっていきますということになればこそ、これは生きてくると思うのですけれども、もう市は２６年度は入所を受け付けないわけですから。ですから、ほかでは４人だったり８人だったり１１人だったり、公立の保育所でそれがあるというのは、やはりその地域に保育に欠ける児童がいるうちは、生活をしっかり支援していくために、子供の発達を保障していくために残しているのです。やはり石切所地域に保育要求がある限り、石切所保育所を存続していくという、その答えしかないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） これからこの地区の方々が保育所なり、石切所保育所に入れる、入れないという話だけではなくて、に当たりまして、悩みや要望等があるかもしれないというわけであります。いずれ朝の預ける時間帯の話とか、そういう悩みもあるはずでありますので、そういうことを聞きながら対処してまいりたいということであります。
○議長（菅原恒雄） 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 具体的にはどういうことかということでございますけれども、先生方が忙しいと思っていることの一つが、余りにも文書事務が多いということでございますので、できるだけ承認事項につきましては、届け事項にするというようなことでいろいろ現在考えております。 なお、私はある会議で県教委にも申し上げたのでございますけれども、県教委が余りに多忙化、多忙化、多忙化解消と言えば言うほど先生方はますます多忙だというふうに思ってくるのではないかと。むしろ多忙だけれども、子供たちのために頑張ってくれと、こう言ったほうが現場の先生たちはよほど励みになるのではないでしょうかなということは申し上げたことがあります。今でもその思いは変わっておりませんけれども、現実に先生方は非常に忙しいということもまたそのとおりでございますので、何とか教育委員会といたしましても、少しでも解消できるように努めたいと考えております。
○議長（菅原恒雄） 時間を気にしながら質問してください。 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 保育所問題で、やはり一番欠落しているのは、保育所、保育の役割です。いずれどこかに入れればいいでしょうですけれども、先ほどのお話でありました朝の時間の関係も含めて、それだけではありません。やっぱり地域の子供は地域で育てると、まさにきずなであったり、市民協働だったり、地域で地域の子供を育てられなくしているのが石切所保育所の廃止であります。区画整理事業は、生活環境と言いますけれども、何よりも道路や下水のほかに、そこで安心して暮らしていける、とりわけ子育ての基盤をしっかりつくっていってこそ若い方々も住んでいくということになるわけではないかと考えます。その点について、市長の見解をお願いします。 さらには、ごみ処理広域化の関係で、首長の皆さんと話し合いをされたということでありますけれども、そこで出さなくてもいいのではないかということであります。その関係はいつ行われ、どういう議論がされたのか。その８市町村で、このごみ処理広域化そのものに疑問だなというようなお話もされたのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。〔市長
小保内敏幸君登壇〕
◎市長（
小保内敏幸） いずれ地域で育てるということは、保育だけではなくて
地域づくりに関連する話でありまして、
地域づくりの話し合いについては今後もしていきたいと考えておるところであります。 ごみ処理の問題でありますが、管理者、副管理者の会議の中で出された話であります。〔畠中泰子議員「だから、どういう内容で話ししたんですか」と呼ぶ〕
◎市長（
小保内敏幸） 要するに答弁でも答えましたが、最初から文書を突きつけるではなくて、打ち合わせをしながら、最終的に私は文書を出したいと思っているところであります。〔畠中泰子議員「８市町村でのごみ処理の見直しについてはどうだったのですか。聞 いていますよね」と呼ぶ〕
○議長（菅原恒雄） 時間です。〔畠中泰子議員「さっき聞いていますよね」と呼ぶ〕
○議長（菅原恒雄） 時間です。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。散会 午後 ３時２０分...