釜石市議会 2022-06-21
06月21日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第２号） 令和４年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月21日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第２号 令和４年６月21日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 市民の立場に立った行政の在り方について ３番 三浦一泰議員 (2) 若者の定住促進について 〃 ２ (1) 防災行政について 14番 山崎長栄議員 (2) 行政窓口の改善について 〃 (3) 「
改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法」の施行について 〃 ３ (1) 公民連携について ２番 磯崎翔太議員 (2) 生活保護制度について 〃 (3) 市職員の懲戒事案について 〃 ４ (1) 連携協定について 12番 佐々木 聡議員 (2)
再犯防止推進計画について 〃 (3) 釜石市ＤＸ基本計画について 〃 (4) 防災行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………22第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 市民の立場に立った行政の在り方について ３番 三浦一泰議員………23 (2) 若者の定住促進について 〃 ………〃 ２ (1) 防災行政について 14番 山崎長栄議員………40 (2) 行政窓口の改善について 〃 ………41 (3) 「
改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法」の施行について 〃 ………42 ３ (1) 公民連携について ２番 磯崎翔太議員………55 (2) 生活保護制度について 〃 ………57 (3) 市職員の懲戒事案について 〃 ………58 ４ (1) 連携協定について 12番 佐々木 聡議員……73 (2)
再犯防止推進計画について 〃 ………〃 (3) 釜石市ＤＸ基本計画について 〃 ………74 (4) 防災行政について 〃 ………
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（16名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 16番 佐々木義昭君 欠席議員（１名） 15番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 晴山真澄君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 小笠原勝弘君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 本間良春君 文化スポーツ部長 臼澤 渉君 危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君
総合政策課オープンシティ推進室長 金野尚史君 総務課長 村上徳子君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 市民生活部次長兼まちづくり課長 平野敏也君 市民課長 三浦 薫君 地域福祉課長 山崎教史君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長 菊池俊彦君 建設課長 和賀利典君
防災危機管理課長 川崎浩二君 消防課長 駒林博之君 会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君
教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 浅野純一君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 小山田富美子 事務局次長 坂下
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、15番水野昭利君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。 釜石市議会は申合せにより、クールビズを実施しております。暑いと思われる方は、上着を脱いでも結構です。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、10番平野弘之君及び11番千葉榮君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ３番三浦一泰君、登壇願います。 〔３番三浦一泰君登壇〕
◆３番（三浦一泰君） 清和クラブの三浦一泰です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づき、市政の諸課題について質問させていただきます。 最初に、市民の立場に立った行政の在り方について、次に若者定住促進について質問させていただきます。 まずは、市民の立場に立った行政の在り方についてです。 去る５月26日、全市民の個人情報漏えいの報道がありました。内容は、報道からすると、釜石市は、市の職員２名が全市民約３万2000人分の
住民基本台帳データを不当に持ち出し、他の職員に伝え漏えいしたとして、
住民基本台帳法違反の疑いで県警に告訴したとのことでありました。 今回の事件は、市民の不安を招く行為であるとともに信頼を根底から失うものであり、到底許されるものではありません。市民からは、あってはならないこと、市はどうなっているのかなど大きな声が上がっております。市長の記者会見などで今回の事件に対するおわびや事件の大まかな説明はあったものの、市民の不安や憤りは払拭されるものではありません。 とりわけ、マイナンバーと言われる特定個人情報については、施行時から取扱いには十分注意が必要であると国からの指導がなされていたものと受け止めております。加えて、市はマイナンバーカードの加入促進を行っていることを考えると、加入していただいた方への信頼は地に落ちているものと考えております。 そこで、質問させていただきます。 １、市民の
情報セキュリティーはどのようになっていたのかお伺いいたします。 ２、職員に対する
コンプライアンスの徹底や醸成はどのように図られていたのかお伺いいたします。 それから、市は第六次釜石市総合計画を作成しており、具体的な施策を展開しているところであります。釜石の将来を考えて業務を担う職員が生き生きと業務に精励できなければ、各種施策は滞り、釜石の将来にも影響を与えてくるものと考えております。 そこで、質問いたします。 これまで業務改革を行ってきたと思いますが、市役所内での前年度の年間超過勤務実績はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、人工知能（ＡＩ）や人の代わりに自動化するＲＰＡなどの活用による業務削減については、前年度における計画と進捗状況についてお伺いいたします。加えて、今年度の計画についてもお伺いいたします。 次に、若者の定住促進についてお伺いいたします。 市は、第六次釜石市総合計画にて、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続可能なまちであり続けるために、市民、事業者、行政それぞれの役割分担と連携の下で、一丸となってまちづくりに取り組むとしております。まちづくりの基本理念としては、「一人ひとりが学びあい 世界とつながり未来を創るまちかまいし～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」を掲げて進めており、５つの基本目標に従い各種施策が展開されているところであります。 総合計画策定の社会的背景の変化の中に、人口減少、少子高齢化の進行があります。国立社会保障・人口問題研究所による将来的な釜石市の人口は、2040年には２万3266人まで減少するとされ、2022年３月末現在の３万1031人と比べれば、7765人減少すると考えることができますので、年間約431人減少することになります。減少幅を年齢別で見てみると、15歳未満が837人減少し1955人、また15歳から64歳までは4447人減少して１万1288人、65歳以上では2481人減少し、１万23人へとそれぞれ減少するものと想定されております。 このようなことからも、人口減少、少子高齢化が急速に進むことが考えられており、この現象を食い止める施策が求められております。とりわけ、減少幅が著しい15歳から64歳の生産年齢人口を増やす取組は重要と考えられ、市内で職に就いてもらうことや、釜石の魅力に出会い、移住する方を増やすことが大切であると思うところであります。さらには、釜石で地道に働き、暮らしている若者にも目を向けた取組が今後重要になってくるものと考えております。 そこで、質問いたします。 １、若者にとって魅力的な釜石とは、どのような町であると考えているのかお伺いいたします。 ２、若者に特化した施策はどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただき、再質問は議席から行わせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 三浦議員の御質問にお答えをいたします。 職員の
コンプライアンス徹底についての御質問でございますが、元職員による個人情報や特定個人情報の漏えいにつきましては、処分の発表から間もなく１か月が経過いたしますが、現在も市内外からお叱りの声のほか、マイナンバー流出への不安の声が寄せられており、改めて事態の重大さを痛感しているところであります。市民の皆様、そして関係者の皆様に重ねておわびを申し上げる次第でございます。 当市では、これまで職員に対し、釜石市職員研修所における研修の実施や派遣による外部研修のほか、岩手
県市町村職員研修や階層別研修で服務規律や公務員倫理の研修を実施してまいりました。特に階層別研修は、新採用研修に始まり、採用後２年目と３年目に受講する初級研修、８年目からの中級研修、係長昇格時に受講する監督者級研修及び課長昇格時に受講する管理者級研修の中で、基本法令知識や法制執務、部下指導を行うためのコーチング技法の習得を行っております。 また、職場内においては、ＯＪＴにより上司が実際の職務現場で業務を通して部下の教育を行い、職員への
コンプライアンスの考え方である法令や社会規範の遵守の浸透を図ってきたところでございます。 令和２年度には、
情報セキュリティー意識の向上を目的として、全職員を対象とした個人情報及び特定個人情報の理解度テストのほか、個人情報保護、
情報セキュリティー、サイバーセキュリティーのｅラーニングを実施し、令和３年度からは職員の
コンプライアンス向上を職員研修の柱として位置づけ、
情報セキュリティーのｅラーニングに加えて、公正取引委員会から協力をいただき、
官製談合防止法研修、管理監督職員を対象とした
ハラスメント研修を実施しております。 このように、組織の
コンプライアンス醸成の取組を実施してまいりましたが、今回、職員による情報漏えいが発生したことを重く受け止め、さらなる対策を講じるため、釜石市
個人情報漏えい調査委員会を設置いたしました。調査委員会では、情報漏えいの原因究明や調査に関すること及び再発防止に向けた協議を行うこととしております。 今後は、委員会で議論を重ね、各種研修の実施や
セキュリティー強化対策を講じるほか、職場内における職員の職務や職責について指導を徹底し、職員一丸となって信頼回復に努めてまいる所存であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、市民の
情報セキュリティー及び市役所内の業務改革についての御質問にお答えいたします。 まず、市民の
情報セキュリティーについての御質問ですが、当市は、市が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、当市が実施する
情報セキュリティー対策について基本的な事項を定めた釜石市
情報セキュリティポリシーを平成29年４月に定め、運用しております。 また、庁内の
ネットワーク環境は、総務省のガイドラインに従い、マイナンバーや住民基本台帳を取り扱う
個人番号利用事務系、国・
県・地方公共団体が接続しているＬＧＷＡＮ接続系、インターネットに接続している
インターネット接続系の三層に分離しております。これは、マイナンバー制度の開始に伴い、
個人番号利用事務系ネットワークを外部との通信をできないようにした上で、端末からの
情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、個人情報の流出を徹底して防ぐために実施しているものです。 ただし、
個人番号利用事務系ネットワークは外部と接続されていないことから、業務上個人情報を持ち出す必要がある場合、所要の決裁を得た上、
情報セキュリティー管理者の許可により、各課の業務端末から外部媒体に情報を出力しております。 今般の事件は、元職員の故意による情報の漏えいでありますが、これまで以上に
セキュリティー対策に万全を期する必要があると認識しております。 今後は、情報管理部門の端末で外部媒体への情報出力を一元管理する体制を整えるとともに、
情報セキュリティーに関する重要な事項を決定する
情報セキュリティー委員会において情報資産の保護強化を図ってまいります。 次に、市役所内の業務改革についての御質問ですが、釜石市職員の年間の勤務状況は、令和３年度の状況を取りまとめますと、市役所全体の時間外勤務時間数は３万5405時間となり、令和２年度の３万5970時間と比較して、565時間、1.6％の減となりました。数字だけで単純に比較しますと時間数は横ばいでありますが、令和３年度は衆議院議員総選挙執行に伴う4604時間、
新型コロナワクチン集団接種業務対応に伴う3844時間、令和２年度と比較して1007時間増加した災害対応に伴う時間外勤務時間も含まれております。このことから、通常業務に伴う時間外勤務時間は大幅に減少しているものと考えております。 また、時間外勤務の上限規制に当たる一月当たり45時間を超えた職員は延べ107人であり、人数が多い順に、健康推進課が23人、財政課及び税務課の職員がそれぞれ11人などとなっております。２か月から６か月間の平均が80時間を超えた職員は５人おりましたが、そのうち４人は選挙事務に従事した職員、１人は商工観光課の職員でありました。一月当たり100時間を超えた職員は９人おり、そのうち７人は選挙事務に従事した職員であり、そのほか２人については商工観光課と総合政策課の職員でありました。年間360時間を超えた職員は12人となっておりますが、そのうち３人は健康推進課の職員、２人は財政課の職員であり、その他、商工観光課、建設課、総務課等の職員となっております。なお、年間720時間を超えた職員はおりませんでした。 長時間勤務が及ぼす影響は多大であります。疲労の蓄積は心身の健康を害することにもつながり、結果的に職員の生産性が低下し、市民サービスにも影響を及ぼすことになります。 今後、市民サービスの低下を招くことがないよう一層の時間外勤務の削減を進めるため、引き続き
出退勤管理システムを利用した労務管理を徹底してまいります。システムで時間外勤務を事前申請し、本当に必要な時間外勤務なのかを上司と話し合うことで効率的な働き方の推進に取り組むほか、テレワークを積極的に取り入れるなど、柔軟な働き方ができる環境づくりに努めてまいります。 また、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の計画及び進捗状況ですが、当市においても人口減少による人材や財源不足が見込まれ、それに伴い職員数を計画的に削減していかなければなりません。一方では、住民ニーズや地域課題の複雑化等に対応するために、業務の効率化や市民サービスの向上が求められております。 そのための取組の一つとして、令和２年度は、ふるさと納税の申請受付作業において、申請書をスキャナーで読み取り、自動でデータ化するＡＩ－ＯＣＲと、読み込んだデータを自動でシステムに入力するＲＰＡの実証実験を行いました。実証実験では、ふるさと納税の総数約５万500件のうち約１万4900件の受付処理を行った結果、手作業と比較し、作業時間の大幅な短縮が図られたところですが、令和３年度は、約７万2500件とふるさと納税の件数が大きく増加したにもかかわらず、約２万2000件の受付処理を行った結果、全体的には令和２年度とほぼ変わらない作業時間で処理することができ、さらなる業務の効率化が実現しています。 昨年12月には、地域福祉課に、聴覚障害がある方との
コミュニケーション環境の向上を図るため、ＡＩ技術を用いて手話を日本語の文字に変換するシステムを導入いたしました。これは、窓口に設置されたタブレット端末に向かって手話で話しかけると、リアルタイムで文字に変換され、画面に表示されるものであります。このシステムを利用することで、手話ができない職員でも聴覚障害がある方との円滑なやり取りが可能となるため、聴覚障害がある方も遠慮なく窓口に来ていただける体制が整ったものと考えております。 また、子ども課においては、ＡＩを活用した
相談業務支援サービスの実証実験を行いました。これは、電話や対面での相談内容を録音すると同時に、文字に変換し会話記録を作成できるほか、相談者への確認が必要な内容と会話記録をひもづけ、後の記録票作成にも活用できるほか、相談時に重要な用語に反応し、
職員支援ガイダンスが表示されるものであります。 結果としては、相談記録の正確な記録と記録票作成時間の削減や、聞き漏れの発生を防ぐことによる心理的不安の解消につながること、
ガイダンス表示機能は、新任者の業務支援効果や
相談スキル向上効果が期待できるなど一定の効果は見られますが、実用化するためには、文字変換の精度に影響を与えている利用施設における電話環境やＬＧＷＡＮの印刷環境などの課題の解決や機能改善を図ること等により、効果的に利用するための運用方法の検討が必要と捉えております。 今年度は、本年３月に策定した釜石市ＤＸ基本計画及び令和４年度から令和６年度までの具体的な施策を講じるために策定した釜石市
ＤＸ基本計画アクションプランに基づき、
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した事業の展開を計画しております。 具体的には、対面窓口業務に
窓口支援システムを導入し、各種申請書の手書きをなくすことで、住民の負荷軽減及び職員の負担軽減を図る、書かない窓口の導入を計画しております。さらに、職員の業務の効率化、問合せへの迅速な対応による市民サービスの向上を目的として、
庁内ポータルサイトの構築を図るほか、市への問合せへの受付可能時間の拡大、回答の品質向上、短時間化による利便性向上及び職員の生産性向上を目的として、
ＡＩチャットボット（
人工知能型自動応答プログラム）の導入を計画しております。 ＡＩやＲＰＡなどを活用することにより、これまでの業務の進め方が大きく変わり、職員の業務負担や業務時間が減少し、さらに市民サービスの向上にもつながることから、技術を導入すべき業務を見極め、積極的に活用してまいります。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、若者の定住促進についての御質問にお答えします。 初めに、若者にとって魅力的な釜石とはどのような町なのかとの御質問ですが、移住・定住対策の視点からの一例として、昨年かまいし学生エール便を申し込んだ学生を対象に実施したアンケートでは、「どんな仕事があれば釜石に帰るか」並びに「生きる上で大事にしている価値観は何か」との質問に対し、多く寄せられた回答は「資格や経験を生かせる仕事」、次いで「安定した仕事」、そして「仕事より家族、趣味・余暇」との内容です。 就労前の学生の意見であり、今後考えが変わることも想定できますが、自身のキャリアアップにつながる仕事とプラベートの満足度を重視する傾向がかいま見えるものと捉えているところです。 第六次総合計画におきましては、主要な課題として「人口減少時代の持続可能なまちづくり」、重点施策として「少子化対策、移住定住の推進」をそれぞれ冒頭に掲げており、重点施策の推進のため、庁内若手職員による部局横断のワーキンググループを編成して、若者を対象とした移住・定住策を議論し、かまいし未来づくりプロジェクトの意見も踏まえて、その成果を令和３年度実施計画及び４年度予算編成にも反映させております。 その一つである、ようこそ・おかえりチケット配布事業は、釜石の魅力を再発見してもらうことで定住につながるよう、市内の事業者と協力して、オールかまいしでＵ・Ｉターンを歓迎する姿勢も示すものです。また、東京23区の人口集中を是正する目的で全国で実施されている移住支援金が今年度から子育て世帯に手厚い内容に改正されましたが、当市独自の施策として実施しているライフデザインＵ・Ｉターン補助金におきましても、子育て世帯のほか、女性にも手厚い内容に制度を充実しております。 今後も様々な機会を通じて若い世代の意向把握に努め、施策に反映させることにより、若者から見た釜石市の魅力が増していくような取組を進め、Ｕ・Ｉターンによる移住者はもちろん、引き続き釜石に住み続ける若者の暮らしの満足度が上がるよう努めてまいります。 次に、若者に特化した施策はどのようなことを考えているかとの御質問ですが、現在当市では、市内の高校生を対象として、地元企業の優れた技術や魅力への認知度を高め、郷土愛の醸成につなげてＵターンの動機づけを目指す釜石コンパスをはじめ、若者の出会いの場の創出を目的とした婚活イベント並びに結婚支援を目的として新婚世帯の経済的負担を軽減する結婚新生活支援事業を展開しております。また、高等教育機関の誘致による進路選択の充実や、奨学金の返済支援のほか、しごと・くらしサポートセンターにおいては、若者の離職者対策を意識した支援体制を敷いてまいりました。 本年度からは新たに、総合計画策定時の市民アンケート等で明らかになった課題に対応して、子育て世代の女性が働きながら子育てできる環境の充実を目指し、仕事を通じたスキル取得やキャリアアップを図る働くママさん応援事業を展開しております。 今後、さらに庁内若手ワーキンググループやかまいし未来づくりプロジェクトの意見を踏まえて、若者を意識した施策を効果的に展開し、若年層の流出を抑制しながら、若者も含めた多様な人材や機会の還流を促し、Ｕ・Ｉターンによる定住促進並びに当市に暮らす若者が住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） それでは、再質問したいと思います。 初めに、若者の定住促進について質問したいと思います。 釜石の通勤環境でありますけれども、震災以降、高速道路ができたことで通勤圏が広がり、大船渡、遠野、宮古からでも容易に通勤できるようになっています。若者の中には、アパート代、市町村の支援や補助、近くに医療機関があるかないかを考えて住むところを選んでいる方もいるようです。これまでは、通勤するのが大変だということで、釜石に住むところを求めていた若者が、今は自由に住むところを選び始めています。若者にとって魅力的な釜石にしなければ、若者は離れていくことが考えらえます。若者にとって魅力的な釜石はとの答弁では、今ほどあったように、Ｕ・Ｉターンによる定住促進施策を中心に述べられていましたけれども、市内で額に汗して働く若者が求めている施策が薄いように思えます。その辺をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（平松福壽君） 私ども、地元に定着していらっしゃる方、つまり主には高校を終わってそのまま釜石で働き続けられている方とＵ・Ｉターンされてこられる方、基本的に町の魅力として求めていらっしゃる部分は、重複する部分は多いだろうと正直思ってございます。 今、首都圏とか、もしくは釜石以外の市外、
県外の地域で暮らしている方が帰ってこられるという方の動機には、住環境以外のものも多いと思いますので、そういったことを差し引きますと、やっぱり若者の魅力向上のための施策というのは、どちらかが薄いというようなことは意識せずに、若い人の気持ちをなるべく酌むような形で、庁内のワーキングも若手中心に編成してございますので、そういった観点で施策を形成しているつもりでございます。 ただ、議員さんの御提言のとおり、地元にいる方のほうがより政策の薄さを感じていらっしゃるということがあれば、そういった意見についてもこの若者の意見交換の中ですくい上げて、そういったことを思われないような対策を打ってまいりたいと思ってございますが、基本的には今前段のほうに申し上げたとおりで考えてございました。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） お答えにもありますように、ようこそ・おかえりチケットだとか、ライフデザインＵターン補助金だとかということは、これは同じように考えているというんであれば、額に汗して働いている若者たちにもそういったものも支援するということ大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、でもそれ適用になっていないですよね。お答えお願いします。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（平松福壽君） 確かに、これは主にＵ・Ｉターンの方、つまり釜石から１回出た方とか、Ｉターンの方に釜石を分かってもらうための制度ということで、もともと釜石にお住まいの方には不要とは申しませんが、また、より別の特典といいますか、ほかの事業が考えられるのではないかといった考え方で一応形成してございます。ただ、今議員さんの御提言踏まえて、この事業の運用が本当にこれでいいのかということについては、ちょっと問いかけしてまいりたいたいと思いますが、その政策形成の段階といたしましては、釜石をよく御存じない方とか、しばらく遠ざかっている方を対象とした事業といったことで、決してもともと住んでいらっしゃる方はこんな特典は要らないと、そういったことではございませんので、そこの趣旨だけはちょっと御理解いただければなと思ってございますが。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 先ほど話ししたように、もう居住圏が、若者にすれば支援してくれる、それとか住みよいところ、自分たちにとってどういったところに住めばいいのかなということを考えて、釜石以外のところでもう住み始めていますからね。そんなことを考えると、もさもさしていられないと思います。今住んでいる額に汗して働く若者にも、しっかりした施策というものを考えてもらいたいと、そういうふうに思います。 関連してなんですけれども、18歳から30歳くらいの若者の皆さんと釜石の魅力について意見交換させてもらう機会がありまして、いろいろな課題がそのときに上がりました。簡単に紹介しますと、医療では夜間電話相談、あとはＮＰによる医師、看護師不足への対応、商業施設では内陸にない店や岩手
県にはない店の誘致、スポーツ、レジャー施設では若者に人気のある施設の設置、陸上競技場の設置、家賃や土地に関しては低価格なアパートや土地の充実、各種補助制度については結婚を考えている若者への支援、幼児教育・保育の無償化ではゼロ歳からの無償化、ホームページでは各種申請の簡略化、簡素化、ハッシュタグを利用したＳＮＳの充実、その他ではガソリン価格や物価、こんなことが上げられています。 若者にとって魅力な釜石にするためには、このようなことも含めて考えることが必要だと、そういうふうに思います。そして、実現に向けて機動的に動いてくれる組織や担当を設けることも必要かと思います。この考え方、どうなんでしょうか。お答えお願いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（平松福壽君） まず、前段のほうでございますけれども、若者への施策、しっかりやれと、もさもさしているなと叱咤がございました。私ども、決してもさもさしているというわけではございませんで、例えば新聞報道でもそうですし、私どもがふだん見ている官庁速報に代わる情報でｉＪＡＭＰとかという、全国の自治体でどんな政策展開をしているかというのが毎日ニュースで入ってくるんですが、欠かさず見ておりまして、ここの自治体は人口がこのぐらいで、財政力指数はこのぐらいで、こういった政策をやって成果が上がっている、もしくは上がっていないというのは絶えずチェックしているつもりでございます。 ただ、その中で、釜石周辺の、釜石の近隣の自治体と比較したときに、どこが弱いのかといったときに、やはり今議員さん少しお話になりました中にありましたが、家賃が高いんじゃないかとかという御指摘は、誘致企業の方にも、地元に今親元を離れて市内で暮らしている方にも実は言われます。ただ、この高いのが悪いということでは不動産業界の理解を得られないわけで、それぞれそういった背景をお持ちの上でこのようになっておりますので、市としてどのようなことができるのかというのは今庁内でも議論してございまして、今実際走っている制度もございますが、いずれそういった家賃だけではなくて様々な情報、釜石の状況を見比べて、どこが薄いんじゃないかという議論はしているつもりでございますので、今やっているので終わりというつもりもございませんので、これから、場合によっては年度途中も含めて、機動的に対応できるようなことはきちんとした議論の積み重ねの上でやっていきたいとまず思ってございます。 あと、２つ目の御質問でしたけれども、様々な例えば病院であったり、お店であったり、若者を中心とした方々に魅力的なところについて、そういったものを達成するために、庁内で組織ということなのか、そういった体制で機動的に取り組むべきでないのかといったような御提言だと思います。 実際、震災後、そういった取組をやってきたこともございまして、例えば中心市街地にしても、鵜住居にしても、町なかをどういうふうな形にしていくかというところで地域の若い方に集まっていただいたり、そういったことの上に震災復興もあったと思ってございまして、その結果、達成できたものもありますし、残念ながらかなわなかったものもあります。そういった意味で、今ちょっとそういった取組が弱まっているんじゃないのかといったことだと思うんですが、実際誘致ものに関しましては、商売の需給バランスがありまして、市の思いだけではどうにもならないものもございますが、ただ若い人が何を求めているということに関しては、最大限これまでも努力してきたつもりでございますし、今もやっているつもりでございまして、例えば近隣の市にあって釜石にはないのはこういうお店があるんじゃないかとか、こういう公園が欲しいじゃないかというような議論は各課でもしてございます。そういったことをこれからも緩めずにやっていきたいと思ってございますが、ただ、市が頑張っても、なかなか釜石の商圏では達成できないものもあるということもここ10年間学んできましたので、そういったこと、どういったことであれば可能性があるのか、もしくは近隣の自治体とどういった形であれば差別化できるのかというのは、これからも絶えず議論して検討してまいりますので、そこについては御理解いただければなと思ってございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 引き続き、額に汗して一生懸命働いている若者の人たちが釜石に魅力を持てるように取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。 次に、個人情報漏えいについて質問したいと、そういうふうに思います。 新聞に、総務企画部の元女性係長が職場のパソコン上で、全職員が引継ぎ書類を閲覧できる異動時期を利用して、市民の個人情報を不正に取得していたと掲載されていました。国が出している特定個人情報に関する安全管理措置には、事務取扱担当者を明確にすることが求められています。そのようなことを考えると、今回の行為はあってはならないことだと思います。市民からすれば、関係のない部署の者が市民の個人情報を閲覧できるのは考えられないことです。これについてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（中村達也君） それでは、私のほうから異動時期のフォルダの取扱いについて説明させていただきます。
インターネット接続系のパソコンにおきましては、異動時期に引継ぎデータを交換するフォルダを設けてございました。それは、異動する当事者同士が引継ぎデータを交換するという場所を設定しておりました。議員御指摘のとおり、このフォルダにつきましては全職員がアクセスできるという状況にございます。 そもそも
インターネット接続系のパソコンでの個人情報の取扱いというものは、セキュリティポリシーにおいて禁止している事項でございます。元職員につきましては、そのフォルダにアクセスして、自分とは関係ないデータをコピーして、その中から個人情報を取得していたと思われます。 今年度、令和４年度からは、その引継ぎデータは当事者同士が行うことなく、各課にもそのフォルダが設定してありますので、その各課のフォルダに引継ぎするデータをそれぞれ格納して異動することと。加えて、個人情報の取扱いについて改めて徹底するように全庁に周知したところでございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 今ほど、やってはいけないことだということを聞きましたけれども、これ、いつ頃からやっていたんですか、そういったことは。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（中村達也君） この辺は現在調査中でございますけれども、平成27年頃からこういった行為を行っていたのではないかというふうに思われます。
○議長（木村琳藏君） 三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 関連してなんですけれども、釜石市は釜石市特定個人情報保護評価書を策定しています。目的は、個人のプライバシーなどの権利や利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するために適切な措置を講ずるとしております。釜石市特定個人情報保護評価書には、住民基本台帳に関する事務基礎項目評価書も掲載になっております。この中に、そのリスク対策の評価がなされています。 項目を幾つか見ると、このように記載になっていました。目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分かの問いに対し、十分であると答えています。目的を超えたひもづけ、事務に必要のない情報とのひもづけが行われるリスクへの対策は十分かに対して、十分だと答えています。権利のない者（元職員、アクセス権のない職員など）によって不正に使用されるリスクの対策は十分かに対して、十分と書いています。足元では、異動時期に短期間とはいえ全職員が市民の個人データを閲覧可能になっています。このようなことを考えると、どこを見て十分だと報告しているのか疑問をぬぐえないです。また、
個人番号利用事務系についても、今回は元職員の故意によるというものの、リスクへの対策は十分であると考えるのではなくて、安全サイドで考えておくべきだったと、そういうふうに思います。 この釜石市特定個人情報保護評価書について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） 特定個人情報保護評価書についての御質問にお答えをいたします。 釜石市では、議員おっしゃるとおり、マイナンバーのファイルを保有する業務につきましては、この評価書を作成して業務に当たってございます。ただいま評価書をつくっている業務につきましては、29の業務で作成しておりまして、その業務につきましてはネットワークの中で守られているような状況になってございます。ですから、個人情報と特定個人情報の閲覧につきましては、完全に分かれていると言っても過言ではございません。 ただ、今回のマイナンバーの流出に当たっては、インターネットのパソコンのほうから流出してしまったわけでございますけれども、今現在そういうふうに特定個人情報と個人情報が混在するようなネットワークというのは存在してございません。特定個人情報の管理につきましては、住民ネットワークシステムの中で完全に隔離されている状況で、個人の業務用パソコンのほうには入り込んでくる余裕はないというふうに考えていただいて結構だと思います。それゆえに、評価書のほうでは守られているというような表現をされていたわけでございます。 今回のセキュリティーに関しましても、そのセキュリティーに関しましてはきちんと保護をされていたわけでありますが、職員の故意による流出ということで、作業されてしまったというところが大きな要因になってございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 何か今ほど話を聞くと、全部セキュリティーは守られているというように捉えることができるんですけれども、いや、本当にそうかなと。もしそれが完璧できているんだったら、個人情報漏えいとならないでしょう。そのために、この釜石市特定個人情報保護評価書というのをつくっているわけでしょう。先ほど私が話しましたけれども、このリスクのところに権限のない者、アクセス権がないのに、ない職員によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か。足元は、だって閲覧できるようになっているんでしょう。それなのに、これ守られているっておかしくないですか。もしそういうリスクということを考えたときには、ここのところの目的のところには合わない、そぐわないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） お答えいたします。 そもそも個人情報と特定個人情報というのは、同じではございません。特定個人情報というのはいわゆるマイナンバーのことでございますけれども、そちらの閲覧権限につきましては厳しくチェックされておりまして、普通の職員であっても権限が付与されておりますので、簡単に見ることはありません。また、私たちが業務上使っている住民基本台帳上にも特定個人番号という記載は一切ございません。なので、簡単に個人番号、特定個人番号を入手することは不可能になってございます。 ただ、今回の特定個人情報の流出でございますけれども、マイナンバーが開始された時期にマイナンバーと通知カードの管理のために一時的につくられた表に個人番号がたまたま記載してあったということでございます。その後、平成29年に国の制度が変わりまして、国のほうに情報の提供を行ってから、マイナンバーにつきましては業務用パソコンのほうに存在することがなくなったという経過がございます。ただ、平成29年度当時はその過渡期に、一時的にネットワーク上の通知カードの管理簿のほうにマイナンバーが存在していたというところでございます。ですので、特定個人情報と個人情報は全く別のものでございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 上位にあるのが特定個人情報の関わりだと言うんだったら、住民基本台帳の部分の今の今回の漏えいについては、上位のところで守っているくらいの下位の部分に対してもしっかりそういったところで保護していくというのが、それが普通じゃないですか。これは、守らなくていい、こちらは特定個人情報じゃないからいいんだみたいな言い方っておかしいと思いますよ。 それと、あと特定個人情報についでも、十分だという認識じゃなくて、もしかしてというようなことを考えて、もっと考えていくべきだったと先ほど言いましたけれども、それは必要だったと思いますよ。これからもそういったことも考えた中でやっていってもらいたいなと、そういうふうに思います。 まあ今回、個人情報の関わりですけれども、職場の実態がやっぱり報告と違っているんじゃないかなと市民のほうはそう思っています。そういったことを考えると、市民の個人情報を軽々しく扱っているんじゃないかなと、そういうふうに思えてならないんですよ。市民が不安や憤りを持っているのは何かというと、そういったところだと思いますよ。その辺をしっかり今後やってもらわないと、これは市民の信頼回復にはつながらないと思います。 市長は答弁で、先ほど検証しているということでありましたけれども、何のために
情報セキュリティーの徹底を図るのかというのをいま一度しっかり考えてもらって、基本的なことから考えていってもらいたいと思います。 次の質問に入ります。副市長に質問します。 今回の個人情報漏えいは、メールやＵＳＢなどを使って７年間という長きにわたって行われていました。この間、職員の中には、あの人様子おかしいとか、何でこんな日に、こんな時間に出勤するのかなど、疑わしき行動を気づいている方も多かったんじゃないかなと、そういうふうに思います。もしかして悪いことをしているんではないかなと思っていても、確かな証拠を見つけられなければならないし、見つけたとしても、突き出す勇気というのが必要になってくるんだなと、そういうふうに思います。何よりも後が怖いというのが本音ではないかと思います。 このような事案にも対応できるようにということで、公益通報者保護法が改正になっています。特にこの法律は、通報者情報の守秘や、通報者の不利益な取扱いを守ることを目的にしています。また、これに併せて職員の悩みや相談を聞く
コンプライアンス相談室も今後重要になるものと思います。今回を機に、公益通報者保護法の整備と
コンプライアンス相談室の設置を考えるべきだと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 副市長。
◎副市長（晴山真澄君） 三浦議員の再質問にお答えします。 公益通報者保護法と
コンプライアンス相談室の設置についての御質問でございますが、公益通報者保護法は、もともと企業の不正、不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために、通報する行為を正当な行為として、事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきとの趣旨の下、消費者庁所管で平成16年に公布されているものでございます。 公益通報者保護法では、通報者がどこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするもので、消費者庁において地方公共団体向けのガイドラインを策定し、平成29年に公表されてございます。市役所内では、消費生活センターが窓口となっており、相談を受けた場合はしかるべき行政機関に伝えるなどの対応を図ることとしてございます。 また、６月１日施行の改正公益通報者保護法では、300人以上の事業者では通報窓口の設置が義務化となってございます。行政機関として地方自治体も対象になるのかなど詳細に調査した上で、必要に応じて関係各課と調整の上、設置してまいりたいというふうに考えてございます。 あともう１点、
コンプライアンス等の相談窓口についてでございます。 今回の個人情報漏えいを受け、必要であると考えているところでございまして。市役所内において
コンプライアンス等相談室が設置されていないことを、６月８日に開催しました釜石市
個人情報漏えい調査委員会の場で再度確認しているところでございます。この
コンプライアンスに加えまして、ハラスメント等の相談窓口を設置することで調整を開始するよう指示をしているところでございます。 相談窓口は、市役所の内部のほか、匿名性を担保するために市役所の外部にも設けることで考えております。外部窓口につきましては弁護士等を想定しておりますが、現状の顧問弁護士は市側の立場となることから、改めて委託先を検討することとしてございます。 また、内部窓口につきましては総務課を基本に考えておりますが、秘匿性に加え、専門性も要求されますことから、窓口担当となる職員には研修の受講を義務づけすることとしたいと考えているところでございます。
コンプライアンスやハラスメント等相談窓口設置は、市役所内の不祥事を未然に防ぐなどの抑止力にもつながりますので、早期に設置を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 今ほど、窓口設置ということをおっしゃっていましたけれども、市役所内で本当にこれが正しいのかというようなこと、それをやっぱり正す、間違っていることは間違っているというようなことをその職員が言える、そういう体制づくりというのが本当に大事なんじゃないかなというふうに思っています。ぜひそんなことを進めながら、不祥事だとかを未然防止できるようにお願いしたいなと、そういうふうに思います。 次に、市長に質問したいと、そういうふうに思います。 今回、個人情報漏えいに対しまして、市民からは、市役所は何やっているんだ、そんなことでいいのかというような声が上がっています。また、特定個人情報のマイナンバーについては、本人限定受取郵便が来たけれども、市長のおわび文だけで、今後どうなるのか分からない、市民に負担を強いることはないように考えてほしい、カードの更新費用や、今後どのようなことに不便を来すのかなどの不安の声が上がっています。市民の中には、もう信じられないと市に対しての不信感を抱いている方も少なくありません。釜石市は今回の事件で市民に負担を与え、信頼を根底から失うことになりました。市長は、今後どのようにして信頼を回復させようと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） まず、この件については、先ほどもお伝えをしたところでございますが、改めて市民の皆さんには深くおわびを申し上げたいと思います。 いろいろと理由はあるにせよ、あるいはまた職員個人の
コンプライアンスの意識の低さ、そういったものが問題になるとは思いますが、それでも長期間にわたってこれが発見できなかったということについては、これはやっぱり我々市のほうの管理体制の不十分さ、セキュリティー管理の不十分さということが露呈したものというふうに理解しておりますので、これはもう徹底的にこの改善策を講じていかなければならないと思っております。 先ほどのマイナンバーに関する方については、事前におわびの文章をお渡しさせていただいているところでございますが、このマイナンバーに関しては総務省との連携をしていかなければなりませんので、その文章には具体的なことを書けなかったものですから、取りあえずはそういった案件があったということと、おわびの内容ということで今回は出させていただきました。これは、国との関係の中で、次の展開はどうしたらいいかというところが明確になりましたら、次の展開としてその方々にそういったことをお知らせしていくというふうにしていきたいと、こう思っております。全て１回に全部できなかったということで、大変申し訳なく思っておりますが、そういった点もこれからそういった方々にはお知らせさせていただければと思っています。 ただ、現時点では、その情報漏えいについては、自宅のパソコンに移されたということについては確認していますが、それは全部消去したということで、警察の立会いの下で消去したということで、現時点では外部に漏れたというところはございませんが、ここら辺の確約について今警察のほうで調査させていただいていると、こう思っておりますので、警察のほうのそういった情報を確認しながら、そういった次の対応をさせていただければと思っております。 ただ、この改善策については、先ほど、今副市長のほうからお話ありましたけれども、今、副市長がトップで調査委員会を立ち上げておりますので、そういった２人の職員以外のそういった関係がどうなっているのか、その調査を今しています。 それから、併せて改善策ということでございますので、先ほど総務企画部長、あるいは総務課長からお話がありましたとおり、ハードの部分ですね、いわゆる三層の部分の管理を徹底していくということと、それからソフト面での
セキュリティー対策、これをきちんと進めるということで今調査委員会のほうではそういう共有の中で今進めておりますので、これがある程度まとまったら、また議員の皆さん、あるいはまた市民の皆様方にお知らせをさせていただいて、いずれこの信頼が損なわれてしまったということでございますので、信頼回復に努めるには、まずはきちんとそういった対応をしていかなければならないと思っております。当然、私も含めてですが、こうした関わった方々についての責任についても、これは十分考えながら対応していくということになろうかと思います。 いずれ、信頼回復に向けて全力を尽くして、庁内一丸となって取り組んでまいりますので、どうぞ今後とも御理解のほどお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） じゃ、時間外のことで質問したいと思います。 今回、複数月80時間超えが５人ということですし、そしてあと年間の100時間超えが９人ということになっています。人事院規則では、特例業務により上限を超えた場合には、６か月以内にその要因整理、分析及び検証を行うということをうたっています。今回のこの職場、事例もそういったことが必要かなというふうに思うんですけれども、今どういう考えを持っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） 職員の時間外勤務についての御質問にお答えをいたします。 一月当たり100時間を超えた職員、確かに９名ございまして、そのうちに７名が選管業務ということで、特別な業務、その年に限っての業務というところで理解してございます。 また、そのほかの商工観光課の職員につきましては、特例業務といいますか、ふるさと納税の返礼品の関係で超過勤務が増えてしまったということで、その改善のために機器を導入して対応しているというようなところでございます。 また、残りの１名につきましては、総合政策課の職員でございますけれども、第六次総合計画の策定業務に不測の時間を要したというところで理解してございます。 全体的には、特殊な業務以外の職員の時間外勤務については減少傾向にあると捉えております。ただ、想定外の時間外勤務も今後も想定されます。今まさに選挙事務に入っている時期でございますので、その時間外勤務の動向を注視しながら、必要であれば時間外勤務の抑制であったりとか人員を増やす対応、後は産業医との面談というふうに対応をしてまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 今、必要であればと話ありましたけれども、いや、これ特例業務により上限を超えた場合には、６か月以内にその要因整理、分析及び検証を行うと、行わないといけないというふうになっていますよ。それから考えたら、場合によってはということじゃないと思うんですけれども。 それと、あと何でもかんでも特例にしているようですけれども、選挙っていつやるかって大体決まっていますよね。その中で、それ特例に全部入れる必要ないんじゃないですか。ちゃんと人を配置して、お金も来るんだから、人も配置すればできることですよね。いや、基本ですよ。80時間二月超えで、その80時間だとか、一月に100時間過勤務するというのは、８時間超えれば病気になることが起こり得る。そして、あと100時間超えるといつ起こるか分からないというような、そういうことでこういう規則ができているわけだから、そんな安易に考えるというのはおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとお考えをお聞かせください。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） お答えいたします。 確かに月の時間外勤務時間が100時間を超えるというところでは、産業医との面談や受診の対象になってくるのかなというふうに考えてございます。特殊業務といいますか、特例業務に選挙事務はなってございますけれども、業務の機密性であったり公平性であったりとか、あと慣れた職員でしか対応できない業務でもございますので、ある程度容認してきたところもございますけれども、今後は職員の体調をこまめに観察をしながら、必要に応じては人員を投入するなりして対応してまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。 残、２分少々でございます。
◆３番（三浦一泰君） 今、話をしているというのは、私が言った要因整理になります。その要因整理をきちっとやって、そしてあと検証して、分析して、次ですね、過勤務がこんなに増えないようなそんな取組をお願いして終わりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、14番山崎長栄君、登壇願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） 通告をいたしました市政課題につきまして順次質問をいたします。 初めに、地域防災計画についてであります。 沿岸地域の家庭におきましては、古くから折に触れ津波災害について語り合う習慣が根づいておりました。町内会など地域にあっては、行政と住民が一体となった避難訓練をはじめ、小中学校では防災教育や登下校時における避難訓練の実施、事業所等におきましても災害対策が進められてきていました。それなのに、なぜ東日本大震災では多くの市民の命が犠牲となってしまったのか。それらの経過や反省、教訓等を踏まえ、災害対策基本法第42条の規定に基づき、釜石市防災会議において地域防災計画は作成されたものと存じますが、その認識でよろしいのか、まずお伺いをさせていただきます。 本計画の第２章災害予防計画の第２節では、自主防災組織等育成計画が示され、その基本方針には、地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとすると述べられています。２つ目には、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進するとあります。 基本方針で上げられた自主防災組織の育成、強化、消防団の活性化は、まさに基本方針の理念に沿うものであり、それぞれが持てる機能を有効に発揮させることが市民の生命、身体及び財産を災害から守ることにつながっていく重要な施策と考えます。しかしながら、その組織の育成、強化と活性化はどれだけ前に進められたのかいささか疑問に思われますが、現況と今後の育成強化並びに活性化に向けた取組についてお尋ねをいたします。 車避難につきましても改めてお聞きをいたしたいと存じます。 地域の中には、要援護者でなくとも、悪天候など気象条件や高台までの距離を考えますと、車での避難が現実的対応である地域も存在いたします。また、震災で車を失った被災者は、その後の日常の移動手段はもとより、再取得にも苦労された経験から、車での避難を止めることは難しい措置ではと存じます。むしろ、状況によっては車避難を認めた上で、渋滞緩和策を検討されるべきと存じますが、いかがでしょうか。 次に、避難所運営と感染症対策についてお尋ねをいたします。 感染症は、人間社会の歴史に大きな影響を与えてきています。天然痘の感染では、20世紀だけでも３億人もの命を奪っています。また、それまでは全くなかった南北アメリカ大陸での天然痘と麻疹は、コロンブスなどの上陸以来、スペイン人が持ち込み、強大なアステカ帝国やインカ帝国の人々の間に一気に広がり、人口の９割が死亡したと伝えられています。僅かの手勢のスペイン軍がこれらの帝国を滅ぼしたのは、先住民に勝る近代的兵器ではなく、結果として天然痘や麻疹であったわけであります。数え切れないほどの命を奪ってきた天然痘から人類を救ったものは、イギリスの医学者エドワード・ジェンナーが考え出した種痘ワクチンであることはよく知られているとおりであります。 さて、決して油断のできない
新型コロナウイルス感染症が終息しない状況の中で災害が発生、あるいは災害が予測され、避難指示が出された場合、避難所を開設しなければなりませんが、感染症対策が極めて重要になります。災害発生時には断水も想定され、水洗トイレの利用や手指の流水洗浄ができない可能性、避難所によっては密集することが避けられない場合も考えられます。そんな環境下において危惧されることは、
新型コロナウイルス感染症のみならず、ノロウイルス等による感染症胃腸炎、あるいは新型インフルエンザなど他の感染症が発生拡大するリスクの高まりであります。
新型コロナウイルス感染症が終息する前に大地震、大津波、風水害が起きたらどうなるのか、平時における事前準備は万端でなければなりませんが、避難所運営に携わる人員の確保と訓練の実施、必要な薬品・物資と冷暖房の確保、断水対策など、災害時において課題となることへの対応策は万全なのか、課題は何かお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症に罹患され、自宅療養されている方の避難について、岩手
県より避難に係る対応方針が通知され、市町村の役割が示されています。現在、県内の自宅療養者は1100人前後と思われますが、市内における自宅療養者数はどの程度なのか、災害が発生したときや発生のおそれが予測されるとき、自宅療養者が市の設置した避難所に避難された場合、市の役割をガイドラインに沿って対応しなければなりませんが、十分な対応能力を擁しているのかお聞きいたします。 次に、行政窓口の改善についてお尋ねをいたします。 政府の推奨も後押しとなり、全国の自治体窓口では行政手続のオンライン化が行われています。中でも、子育てや介護など暮らしに密接した31の手続は、サービス提供の期限を2022年度末に設定、デジタル改革によって生活の利便性が向上することを国民に早く実感してもらうことを狙いとして進められております。また、住民が申請書を書かないで申請できる窓口、いわゆる書かない窓口を導入する自治体も急増、死亡手続を一元化し、遺族をサポートする窓口の開設なども増えてきております。昨今では、感染症対策の一環として、現金の受け渡しを自動精算機化するなどの取組をする自治体もあります。 当市の行政窓口におきましても改善する余地があると思われますが、いかがでしょうか。所見を求めます。 次に、
改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法についてであります。 同法がこの４月に成立をいたしております。我が国は島国であり、決して広い国土を擁している国とは言えませんが、平成29年６月に民間研究機関から、九州の面積に相当する土地が所有者不明であるという衝撃的な推計値が発表されました。政府は翌年の１月、関係閣僚会議を設置して法整備を進め、本年４月に成立させた
改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法で主要政策の構築を終えたとしております。 全政策の完全実施は来年以降としておりますが、まず市内にどれだけのどのような所有者不明土地が存在しているか把握はされているのか、また地域福利や防災への積極的活用も望まれますが、その可能性はどうなのか所見をお伺いいたします。さらには、所有者不明土地対策の推進体制の構築、土地の利用・管理の適正化を図る対策計画の作成、対策協議会の設置、推進法人の創立など重要な作業が必要となり急がれますが、今後の行動計画についてお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。 行政窓口の改善についての御質問でございます。 社会全体のデジタル化が進む中、地方自治体の行政サービスにおいても、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることが求められております。 こうした中、当市では令和２年10月１日からマイナンバーカードを利用し、タッチパネル操作だけで各種証明書の交付を行うコンビニ交付サービスを開始しており、利便性向上を図っております。 また、国は、令和２年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体が担う行政サービスの向上につなげるため、地方自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進と併せて、自治体の行政手続のオンライン化を明記しております。 具体的には、子育て関係の手続や介護関係の手続、被災者支援関係の手続など31の手続を対象としてマイナポータルを活用したオンライン化を進め、2022年度末を目途に、全ての自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするよう示しております。 一方、当市の窓口業務に係る課題としては、申請書の多くが手書きとなっていることが上げられます。 多くの方が利用される市民課市民登録係の一例を申し上げますと、各種戸籍や住民異動に関する届出等のほか、転入届や転出届などに伴って発生する住所変更の手続の際に、複数の申請書に何度も氏名、住所等を記入する必要があり、窓口に来られる方に大きな負担が生じております。 このため、当市では、市役所来庁時の行政手続の煩雑さを解消することを目的に、書かない窓口の導入を計画しております。 書かない窓口とは、国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して対面窓口業務に
窓口支援システムを導入し、マイナンバーカードの有無にかかわらず、各種申請書の手書きをなくすことで住民の負担軽減を図るとともに、スマートフォンやパソコンを活用して事前申請を可能にすることで、待ち時間等の短縮を図ろうとするものであります。 今後とも、国が推し進める自治体デジタル・トランスフォーメーションの具体的な取組や支援策を注視しつつ、デジタル技術を活用した行政窓口などの利便性向上に向けて、費用対効果を勘案しながら行政窓口の改善を図ってまいる所存であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、
改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法の施行についての御質問にお答えいたします。 所有者不明土地は、人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行し、今後さらなる増加が見込まれており、所有者不明土地の利用の円滑化促進と管理の適正化は喫緊の課題とされております。 こうした中、所有者不明土地の円滑な利活用を図ることを基本骨子とする所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が本年４月に成立、５月に公布されました。改正法は、所有者不明土地の１、利用の円滑化の促進、２、管理の適正化、３、推進体制の強化の３つの柱で構成されており、利用の円滑化の促進は、対象事業の拡充や事業期間の延長など従来制度の使い勝手をよくするための拡充、管理の適正化及び推進体制の強化は、今回新たに創設された内容となっております。 当市の所有者不明土地の現状についてでありますが、所有者不明土地は、法において「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」と定義されております。所有者不明土地は、土地の所有者を探索した結果、初めて把握できるものであり、当市においては復興事業等を進める中で該当する土地が確認される事例はあるものの、市全体の状況は把握していないところであります。 今般の改正法の成立により、これまでの地域福利増進事業に加え、防災倉庫等の災害関連施設や再生可能エネルギー発電設備を整備する事業も対象に追加されたことから、円滑な利活用を図っていく必要性を認識しております。 また、今回の改正法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化を図るための仕組みとして、１、所有者不明土地対策に関する計画制度の作成及び協議会制度の創設、２、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定制度の創設、３、国土交通省職員の派遣要請が明記されておりますが、現時点での具体的な行動計画は作成していない状況にあります。 当市としましては、市全体の状況把握及び具体的な利活用方策、そしてそれらを進めていく上での推進体制の確立に向け、まずは戸籍、住民票及び固定資産課税台帳等の所有者の関連情報を組み合わせながら合理的に探索できる仕組みづくりが必要になるものと存じており、国の具体的な支援制度等を踏まえながら庁内全体で取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。 〔市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、避難所運営と感染症対策についての御質問にお答えします。 まず、災害時における避難所運営の課題と対策についての御質問ですが、拠点避難所は、令和４年６月現在、市内に19か所、配置人員は88人となっております。 訓練については、昨年度、
新型コロナウイルス感染症対策を含めた机上訓練を開催しており、本年度も５月に同様の机上訓練を開催、７月には実際の避難所において実施訓練を行う予定であります。 薬品・物資の備蓄については、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、岩手
県が示している
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドラインの感染症対策に必要な物資・資材の備蓄に掲げられておりますゴーグル、使い捨て手袋、医療用ガウン、フェイスガード、マスク、避難者用の手指等消毒液、施設消毒用の消毒液、雑巾、紙タオル、段ボールベッド、ソーシャルディスタンス用の測定用ロープ、養生テープ等を拠点避難所19か所に備蓄しております。 冷房器具につきましては大型の扇風機を、暖房器具については各施設に備わっているジェットヒーター等を活用し、対応している状況でございます。 感染症対策という観点からの断水対策でございますが、基本的にはアルコール消毒液での手指等の消毒と、ノロウイルス等にも効果があるとされている次亜塩素酸ナトリウムによる施設内の消毒が中心となります。 断水時のトイレについては、拠点避難所を中心に２万9600個の携帯トイレ、288台の簡易トイレを備蓄しておりますので、携帯トイレの活用を中心に考えております。 物資及び資材につきましては、これまでも可能な範囲で備蓄してまいりましたが、万全な状況ではないことから、今後とも必要数量の確保に努めてまいりたいと考えております。 課題については、避難所運営という観点から言えば、市職員や学校関係者等がいない状況での避難所の開設作業、また避難期間が長期にわたりそうな場合の配置人員の確保が大きな課題であると認識しており、今後は地域と連携した避難所の開設と運営の訓練を行い、いかなるときでも安心・安全な避難所環境を整える必要があると考えております。 次に、市内における
新型コロナウイルス感染症自宅療養者の避難についての御質問ですが、現在のところ、当市における
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者は減少傾向にあり、その濃厚接触者も少なくなっているところですが、その実数については毎日変動しており、必要に応じて保健所と連絡を取り、確認しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者及び濃厚接触者については、避難所において感染拡大のおそれがあること、また感染症対策も通常のものとは異なることから、拠点避難所以外の場所について関係各課と協議検討した上で、現時点でございますが、市民交流センター３階を避難所にすることとしておりますが、市内の感染者の発生状況等に合わせた臨機応変な対応が必要であると考えております。 今後は、感染者数、濃厚接触者数の推移に注視するとともに、岩手
県や保健所、関係機関と協議しながら、全庁挙げて迅速な対応ができるよう努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕
◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、地域防災計画についての御質問にお答えいたします。 まず、釜石市地域防災計画の作成についての御質問ですが、災害対策基本法は昭和34年の伊勢湾台風を契機として昭和36年に制定をされた災害対策関係法であり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することが規定されております。 災害対策基本法第42条には、市町村防災会議は、防災基本計画に基づき当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、毎年検討を加え、必要と認めたときは修正すること、また地域防災計画は、都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないことが定められております。 当市地域防災計画を修正する際には、釜石市防災会議において委員の皆様に修正案をお諮りし、御意見をいただいており、その修正内容については、岩手
県防災会議からの助言等を受け、その内容を踏まえて修正しております。また、岩手
県が毎年行う地域防災計画の修正について、当市地域防災計画にも反映させているところです。 次に、自主防災組織の育成、強化と活性化についての御質問ですが、自主防災組織は、防災思想の普及や地域住民の連帯意識と防災意識を高め、風水害や地震、あるいは火災等による被害の防止や軽減など、防災活動を通じて明るく住みよい地域づくりに寄与することを目的として組織された住民の自主的運営による防災組織です。地域住民自らが、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の下、市内の自主防災組織は、令和４年６月１日現在、46の組織が結成されているところです。 市では、自主防災組織の重要性に鑑み、令和２年８月に防災危機管理課に地域防災力強化担当職員を１名配置いたしました。東日本大震災後に新たに自主防災の組織化を目指す活動を後押しするため、自主防災組織結成マニュアルのリニューアルや、令和２年に公表された日本海溝・千島海溝沿いの津波浸水想定の住民説明会の際にもパンフレットを作成し、参加した町内会や住民の皆様に対し配布を行い、新たに自主防災組織結成を促したところであります。 しかし、近年は、人口減少や町内会員の高齢化等により町内会活動への参加者が減少するなど、地域コミュニティーそのものを維持する力が弱まってきていることに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、活動規模を縮小もしくは中止せざるを得ない状況にありました。 令和２年９月の内閣府による日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定の公表を受けて、自主防災組織の組織化に向けた活動を始めた中妻地域会議の例はありますが、市内全体として見れば、活動は停滞していると言わざるを得ません。 そうした中、本年３月29日に岩手
県の津波浸水想定が公表されたところであり、現在、市内８か所での地域会議、21か所でのまちづくり協議会、４会場での市独自の説明会を開催しているところであります。 新たに浸水想定区域に入った地区では、子供たちの避難経路はどうか、新たに避難場所を設定しなければならないが、市の協力・アドバイスを求めたい、観光地における車避難の方法はどうするかなどの意見が出されました。このことから、今後、まずは説明会を各地域で行いながらこうした御意見、御要望に応えるとともに、避難場所等の見直しや新設だけにとどまらず、自主防災組織の新設や既に結成されている46組織の連絡体制の再確認など、自主防災組織の活性化に向けて今年度内容を充実させた市の自主防災組織育成助成事業補助金を活用し、取組を進めてまいりたいと考えております。 あわせて、宮城
県、
青森県においても新たな浸水想定が出されており、各市町村の計画見直しが進められていると伺っておりますことから、自主防災組織の情報収集を行うとともに、先進的な取組を進めている市町村の視察なども行いながら、自主防災組織の育成、強化は市が担うべき重要な課題との認識を持って取組を進めてまいります。 次に、消防団の育成、強化と活性化についての御質問ですが、釜石市消防団は消防団本部と８分団37個部で構成され、令和４年４月１日現在、団員数が551人となっております。東日本大震災の前年に当たる平成22年４月１日の団員数795人と比較すると、約30％減少したことになります。また、消防団員数のうち20歳から39歳の団員の割合が23％となっており、第六次釜石市総合計画、地域防災力の向上の施策の成果指標としている30％に届いていない状況であります。消防団機能を維持するためには、若い団員の加入・育成が重要であるため、若年層の入団促進に取り組むことが課題となっております。 現在、橋野地区消防屯所の建て替え事業に取り組んでいるところであり、澤地区にある７分団本部と２部、中村地区にある７分団３部、横内地区にある７分団４部の屯所を併設する計画であります。７分団本部と２部、７分団３部の屯所においては、立地場所が洪水浸水想定区域内にあり、７分団４部においては、団員の減少と地域の過疎化により今後の団員加入が見込めない状況となっています。これらの屯所を洪水浸水想定区域以外の土地に移設することにより、安全な活動拠点施設となり、地域住民の避難場所も確保されます。 この３個部においては、消防団員の減少により消防活動が困難となっている部もあり、将来的に部の統合を視野に、各部と協議を行いながら事業を進めているところであります。部の統合により、橋野地区で災害等が発生した場合、指揮統括が容易となり消防資機材等が集結することから、部隊を効率的に運用することが可能となり、消防団と常備消防がさらなる連携強化を図り対応し、これまで以上に地域の安心・安全を確保していくことは十分可能となります。 今後は、他の地区においても部の統合が必要になると想定されますことから、消防団幹部等と協議し、課題を整理した上で取り組みを進めてまいります。あわせて、管轄区域に捉われない出動体制についても協議、検討を進めてまいります。 また、団員確保の施策につきましては、釜石市消防団員の約７割がサラリーマン団員となっている現状から、事業所との協力体制を構築し、団員の確保と活動環境を整備するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、現在12事業所に登録していただき、消防団活動に協力と理解をいただいているところであり、今後も協力体制を継続してまいります。 さらには、若年層の入団促進につながる事業として、幼少の頃から消防に対する理解を深め、将来的に消防団への入団につながることを期待して、平成29年から少年消防クラブを発足し、現在10団体が活動を実施しており、今後も活動を支援してまいります。 次に、車避難についての御質問ですが、釜石市地域防災計画並びに岩手
県地域防災計画においても、徒歩避難を原則としております。 東日本大震災の際、停電による信号機の滅灯などの原因により渋滞が発生し、多くの車両が津波に襲われたところです。自動車による避難行動は、要支援者等の迅速な避難を可能とする反面、交通渋滞を招くほか、交差点を横断する徒歩避難者の避難行動を妨げるなど、適切な避難行動とはなり得ない側面があります。 一方、当市が指定している84か所の津波緊急避難場所は、一刻も早く危険な場所から逃れるため、屋外の高台広場を数多く指定しており、避難行動要支援者がいる世帯や高齢者がいる世帯の迅速な避難が課題となっているとともに、今年３月のトンガ沖海底火山噴火による津波警報では、深夜の時間帯で非常に厳しい寒さの中での避難となり、徒歩避難者の課題となったと捉えております。 こうした中、今年３月に岩手
県が公表した最大クラスの津波浸水想定は、令和２年に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりも広範囲にわたる想定となり、仮に迅速な避難行動を取ったとしても、要支援者を中心に範囲外への避難は大きな課題になったと捉えております。 今後、
県が公表する予定の被害想定と併せ、徒歩避難を原則としながらも、地域や家庭の実情に応じた自動車避難のあり方を改めて検討し直してまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） それでは、再質問させていただきます。 まず、最後の部分の答弁の車避難についてありますけれども、これまでの答弁はどっちかといいますと、車避難については非常にかたくなな答弁が続いてきたような気がするわけですが、今回この車避難についても前向きに検討しようと、現実に対応できるそういうような方向性がちょっとこう、何といいますか、今までとは違ってきたなと。車避難も絶対必要なんですよ。これ、今までも車避難は認めては来ておりますが、どちらかといいますと否定的に認めてきたと。ですが、今回私は答弁聞いていましてね、前向きに車避難を考えていただけるように変わったかなと、そういう気がいたしております。必要なんですよ、車で逃げるってことが。じゃないと、今沿岸部の津波の浸水区域になっているところ、高齢者が非常に多くて、高台に走って逃げるということが困難な方々がたくさんおられます。どうしても車での避難が必要になってくる、そういったことを考えますと、私はこの答弁が出てきてよかったなと。高齢者を助けられる、そういう車避難ができる、そういう思いを、意を強くしております。まあそういったことで、今回この車避難について評価いたしたいと思います。 それから、課題もあるわけですが、自分たちの地域は自分たちで守る、これが今までの自主防災組織をつくる、そういう標語みたいなものだったわけでありますが、答弁にもありましたが、なかなかこの自主防災組織を活発化させていくというのは非常に難しくなってきております。やはり地域の平均年齢が高くなってきている。本来であれば、若い方々がお年寄りを引っ張って逃げるという体制も今までだったら考えられたわけですが、今は本当に車に乗せて、そして高台を目指す、そういったことを本当に考えていかなければならない。この自分たちの地域や自分たちで守るということが非常に困難な状況になってきたなと、そういったことを強く感じております。 そういう中で、地域がそうですから、当然消防団の団員の獲得に消防団が自らお願いに歩っているわけですが、なかなか消防団の担当をしている消防本部においても苦労して、この地域には若者が何人いるかと一生懸命調べて、そしてみんなで協力して何とか団員を増やそうとやっているんですが、なかなかなり手がいない。特にもあの大震災の後に、お父さんに死なれたら困るから消防団辞めてもらうというようなことで辞められた方々もたくさんおられました。まして、あの大震災を経験していますから、なかなか息子を消防団に、沿岸部の場合ですが、そういうこともあって、団員の確保が難しい状況になってきております。 今回、でもよくここまで答弁を踏み込んで書いていただいたなと思うんですが、これからは団員の確保はもう消防団任せじゃ何ともならないんですよ。行政が本気になってこの団員の確保に当たっていかないと何ともならないです。住民に最も身近な防災組織は消防団です。その消防団がこの先あと何年今の体制でもつのか、非常に危惧されているところです。本気になって行政が消防団のこの育成、強化に努めてもらわないと、どんどんこの組織の縮小化が進んでいく、それが目に見えています。 改めてこの消防団の育成強化についての、これは副市長、お答えいただきたいんですよ。今のままですと、消防団がなくなっていく地域が出てまいります。ですから、橋野地区のように部の統合、あるいは今後、分団の統合も近い将来考えなければならないような、そういう少子高齢化の波が押し寄せてきています。どのような応援をしていくか、まあ部長でもいいです、ちょっと副市長はあれですから、部長から答弁いただけますか。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木道弘君） この消防団ですけれども、町内会、先ほども壇上からの答弁の自主防災組織のところでもお話ししたんですが、町内会等々も人口減少で活動が立ち行かない、同じように消防団のほうについても活動がなかなか難しくなってきていると。そういったところで、喫緊の対応策として統合、それから共同しての消火活動といったことを上げさせていただきましたけれども、もうちょっと踏み込んで現状をきちっと分析した中で、対応策ですね、その分団の統合であるとかそういったところまで、状況を関係者等々とも話をしながら進めてまいりたいなというふうに思ってございます。 ちょっと今すぐ具体策と言われると、これがいいんじゃないかという方法論はちょっと出せないところなんですけれども、まずは現状を探りながら、どんな対応がいいのかというところをちょっとお話をこれから聞いてみたいと思っています。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 消防団が減少してきますと、例えば昼間の火災が起きても出動できない、そういう地域がたくさん出てくると思います。そこで、ほかの
県では様々なことをやっています。ある町では市役所隊、まあ遠野もそうですが、消防団員が結構役所の中にも勤めておりますから、昼間出動できる市役所隊をつくって、ポンプ車、あるいは積載車１台をきちっとちゃんと用意しています。日頃から作業服を着て、いつ火災が発生しても飛び出せるような体制で職務についているわけです。以前に視察しましたところ、毎月火災が起きているという町がありました。常備消防を強くすれば済むことなんですが、常備消防を強くするには財源が必要になってくる。そういったことで、苦肉の策として、夜は地域に帰って消防団員、昼間は市役所隊の団員の一員として活動する。昼間、例えば今火災が発生する。そうしますと、職員が用意してあるポンプ車に乗って出動する。そうしますと、今なかなか昼間の火災に消防団員が集まって、職場から屯所に帰ってきてそれから出動する、２人じゃ出動できない、最低でも４人、５人いなければ出動できない、待っているとどんどん時間だけが経過していく、そういったことを考えますと、市役所の中にも恐らく20人前後の団員がいるかと思います。ポンプ車１台置いて、昼間のそういう勤務時間中の火災等に対応させると。そういったことが可能だと思うんですが、よそでもやっていますから。この考えについては、これは市長でも、市長のほうがいいか、どうでしょう。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） そういう考えもあると思いますし、可能だとは思いますが、もしかしたらそういう時代が来るかもしれませんけれども、現時点では常備消防との関係の中で、役所のほうは役所の仕事に専念をするという形のほうは、現時点ではですよ、いいのではないか。さっき、勤務時間の話もありましたけれども、そうでなくても皆さん、まあ市民の皆さんからどう思われているかはあれですが、結構市の職員は土曜日でも日曜日でもそれぞれの職務をしたり、あるいはまた市民から落石があるとか、ここの道路がこうだとか言えば、すぐに飛んで行ったりしているわけでございまして。そういったいわゆる勤務時間に入っていないサービスといったらいいんですか、そういった仕事をしている職員はたくさんおられます。そういう中で、徐々に職員の人数も減っているわけでございますから、そこにまたこの消防隊ということになりますと、またさらに職場の環境は、非常に厳しい環境になっていくのではないかと大変危惧しております。ですから、常備消防のほうは108人体制から少し人数を増やすということで今準備をしているところでございますし、まずは常備消防をきちんと確保していくという中で、この様々な対応をしていかなければならないと思っております。 また、先ほどもお話ありましたそれぞれの……（何事か呼ぶ者あり）ああ、もっとたくさん言いたいことがあったんですが、これで。 ただ、最後に、先ほど車避難の話がありましたけれども、これだけちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、今、徒歩避難を原則とするということでございますので、この徒歩避難を原則するというというところは、これは看板は落とせないと思っております。と申しますのは、この間のトンガ沖の地震の津波のときも、緊急避難場所に車で避難する方がいるんですね。数台ですからそれはいいんですが、これがもし車避難ということになったら大変な渋滞、あるいは徒歩避難する方々が犠牲になるということがございます。ですから、津波の場合と大雨、土砂災害の場合の災害の違いもありますし、住んでいる地域の違いもありますので、一概にこれは言えない部分があります。ですから、徒歩避難が原則としますが、それぞれの地域でまさにこの車避難ということを考えていただければと、こう思っておりました。これちょっと車避難を強調すると非常に誤解を招くところがありますので、その点だけは強調させていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 市長、市の職員も確かにそのとおりです。しかし、消防団員はそれぞれの職場を持っています。市役所の職員と一緒なんですよ。それもかなり犠牲にしています。市役所の職員だけじゃないということをぜひ知っていただきたいと思うんですよ。職場から、職員ならまだ公務員ですから、市民のために尽くすという面ではですね、また一般の普通の企業に勤めて団員をやっている方とはまたちょっと違うところがあると思うんですよ。会社に怒られながら、消防で飯食っているのか、会社で飯食っているのかと怒られながら団員を務めている方々がほとんどなんですよ。まあ市長も団員をかつては勤められましたから、そこをぜひ知っていただきたいなと。公務員である市役所の職員はそうだから、だから昼間の火災さ出るのはちゅうちょするということであれば、ほかの団員の皆さんは今の市長の答弁を聞いたら、んだら俺、職場にいるぜと。何も火災が起きたって、職場抜け出して行がねえぜと、みんなそう言いますよ。ちょっとね、今の答弁には私は納得できませんよ。みんなね、そんな思いでやっているですよ。母ちゃんに怒られながら、父ちゃん死んだら我々困っから消防団辞めでけろ、言われながらも消防団をやっている。そういう思いを、ぜひ消防団員の思いを、市長、もう少し知ってほしいと思いますよ。一般企業は厳しいんですよ。どっちで飯食っているんだと言われて、言われながらも地域のために消防団辞めるわけにいかないと我慢してやっているんですよ。もう一度答弁いただけますか、市長。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今の気持ちは十分承知をしておりますし、承知をした上でお話をさせていただいております。私もたしか25年ぐらい消防団をやってまいりましたので、消防団の皆さんの置かれている状況はもう十分承知しております。であるからこそ、消防団に協力している企業の皆さんには、消防団の協力事業所ということで認定書を差し上げておりますし、もちろんそれで十分とは言いませんけれども、市としてはそれなりの配慮をしながら敬意を表しているつもりでございます。 ただ、市の職員が消防活動をするということになりますと、様々な、例えば津波とか、あるいはいついかなる災害が発生するかも分かりませんので、そういった対応もしていかなければなりませんので、市の職員であるからこそ、市の職員は職務に専念すると。そのために常備消防というのがあるわけでございますので、もしそうであるならば、常備消防のほうをもう少し充実していかなければならないのではないかなと、こう思っています。 ただ、決して、それぞれの事業所にお勤めになっている消防団の方々の置かれている状況は、十分これはもう分かっておりますので、そういった方々、あるいは事業所の皆さんのそういった協力しているということに対するお気持ちにどう応えていくかというところについては、まだまだ不十分なところがあると思いますので、そういったところに今後も力を入れていきながら、何とか消防団の確保、これは先ほどお話がありましたとおり、もっと役所が中心になってそういった活動を展開すべきだということについては全くそのとおりだと思っておりますので、一層これは力を入れて何とか消防団の確保に努めていきたい、特に若年層のところは力を入れていきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） まあ時間がないですからあれですけれどもね、今の市長の答弁を聞いていますとね、今のままでは消防団員、増えません。本当につらい中でみんなやっています、団員。市長が消防団にいた頃と全く今、様相違いますから。環境が大きく変わっています。本当につらい中で今消防団の団員、やっています。ですから、消防団員の数を増やすということは、これは生半可なことじゃ、できるようなことじゃないですよ。ですから、早々から私は組織の再編成をしなければ災害に対応できないという話をずっとしてまいりました。今大きな曲がり角に来ています。ぜひ市民の命を守るために、消防団にもう少し目を向けていただきたいなと、そのことを申し上げて質問を終わります。（「まだ10分ある」と呼ぶ者あり）すみません、10分あるんであれば。休憩が入っていましたと。 それで、さっき危機管理監からもありましたが、非常に困難なことなんですよ。かといって、じゃ消防職員をどんどん増やす、いいかといったら、それはそれでまた困難なことですし、いずれにせよこのままでは大きな災害が起きた際、あるいは大きな林野火災等が発生した場合に対応するのが困難な状況になっていると、そういったことをきちっと当局の幹部の皆さんはちゃんとその辺を理解していただきたいなと、そのことを申し上げておきたいと思います。 それから、行政の窓口の改善の中で、自動精算機についての話が答弁ございませんでしたが、県立病院等では自動精算機でやっていますが、こういったことを導入する気はあるのかないのかお尋ねします。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（中村達也君） 自動精算機の導入についてのことでございますけれども、自動精算機のいわゆる非接触で行う、あるいは事務の効率化等の非常に有効な面は認識しておりますけれども、今後庁舎の建設も伴いまして、あとは費用等も勘案しまして、現在のところはちょっと今年度事業には取り組んでおりませんけれども、今後の検討材料の一つではあろうかと存じ上げております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） まあ近々検討をされるというように捉えてよろしいですね。 次にいきます。所有者不明土地ですが、壇上からもお話しさせていただきましたけれども、全国の所有者不明の土地が九州に匹敵するぐらいある、これは民間の発表ですが、それを考えますと、大体釜石の不明土地は、九州の土地が国内の例えば10分の１だとすれば、釜石市の不明土地も10分の１だろうなと。大体これは大ざっぱな考え方ですが、そういうように見た上で、今後の推進体制をつくっていくのにそういう見方をしていくべきだと思うんですが、そういった点でこの質問をさせていただいたわけです。推進体制をつくっていくのにどれだけの不明土地があるのか、おおよそでも検討しながら考えなきゃならないんだろうなと、そう思った場合に、九州の土地が全国の比率的にどの程度なのかということを考えれば、大体そんなに大きな差はないだろうなと思われますが、そういったことでその質問を差し上げました。 そこで、改めてそういうふうに考えて見た場合に、釜石市の市内における不明土地というのはどの程度になるのかなと、改めてお尋ねをします。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（中村達也君） お答えいたします。 まず、市内における所有者不明土地の把握ということは、先ほどの答弁でも述べましたとおり、ほとんど把握していない状況でございます。ただ、今後庁内関係課で集まって、本件に係る共有認識を図りながら、合理的に対策できる仕組み等を検討していく必要があることは十分認識してございます。今回の改正で、国のほうも、対策を進めていく上で最も重要なのは、市町村をはじめとする地域の取組をしっかり支援していくことだということをはっきり申されております。そのことを踏まえまして、国からの先般出された迷子の土地を出さないためにというようなガイドラインも示されたばかりですので、その辺の内容とか、あるいは関係機関等からの情報収集に努めてこの課題に取り組んで進んでいきたいなというふうに認識してございます。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 最近、相続放棄をされる方々が結構いらっしゃるというふうに聞き及んでおりますけれども、釜石市内においてもそういう傾向にあるのかどうなのか、それから相続放棄された土地は国庫に入るのかどうなのか、入った場合、市が利用できるのかどうかについて確認しておきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 今の議員の御質問、詳しく御回答できる知識を持ち合わせておりませんけれども、たしか相続放棄して国に、国庫にという制度ができたというお話は承知しておりますが、何か一方で制限があるというか、条件があるというお話もあるので、一律国庫に入るものではないというふうなことで承知しております。詳細な中身につきましては、勉強した上でということで御了承願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） じゃ、次の質問をさせていただきます。 避難所の感染症対策ですが、この拠点避難所が19か所あると。それで、災害によっては、例えば大雨警報が出て非常に危険になってきたという場合には、19か所全部に避難者が入ったとすると仮定しまして、その場合の配置人員が88名でこれ対応できるのかどうなのか、ちょっと疑問だったんですが、場所によっては全部拠点避難場所が同じ大きさではないですから、本当に88名で大丈夫なのかなと。それから、冷暖房器具については、当然災害が起きた場合には停電が考えられますが、今答弁にあったのでは、停電になったら使えないようなものばかりでしたので、じゃ停電になったらどうするのかと。それから、避難が長期になった場合、やはり水がないということは、非常にこれは大変なことだなと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） まちづくり課長。
◎市民生活部次長兼まちづくり課長（平野敏也君） 88名で対応できるのかという部分に関しての御質問にお答えします。 88名、19か所ですので、単純に割り返したところではなく、３名から多いところでは５名、６名というふうな配置にしているところです。一応その19か所全て開くといった場合においても、例えば小佐野の応援センターと中学校、そういった隣接するところにも配置していますので、そういった中で、限られた人数の中で対応できるようにしていければなというふうに考えています。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） まあそのことにしておきましょう。 それから、この感染症に罹患されたいわゆる自宅療養者が、あるいは濃厚接触者の避難は市民交流センターの３階だということでした。これ、市内全域から災害が予測される、あるいは災害発生している中で、市民交流センターの３階にこういう方々が、感染症に罹患されている自宅療養者等、これ大丈夫なんでしょうか。その辺がちょっと本当にできるのかなと思ったんですが、どうなんでしょう。
○議長（木村琳藏君） まちづくり課長。
◎市民生活部次長兼まちづくり課長（平野敏也君） ただいまの御質問にお答えします。 今現在のところ、感染者のところは落ち着いていると考えておりまして、これが随時増えていくという中で、また別な場所というところを検討してまいりたいと考えています。
○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（菊池公男君） ちょっと補足させていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、あそこの３階だけで間に合うのかという部分等あると思いまして、一応今現段階で市の公共施設等全部いろいろ検討した中で、逆に言うとちょっとあそこしか対応できる場所がないということでそこにしておりますが、場合によっては、国なんかでもやっておりますように療養者のホテル等での療養等の検討もありますので、そういうところでいろいろな関係機関と調整しながらやっていかなきゃないんですが、現段階ではまだそこまでの了解が取れていないということで、現時点では取りあえず今確保できているところが市民交流センターの３階ということでございます。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時11分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、２番磯崎翔太君、登壇願います。 〔２番磯崎翔太君登壇〕
◆２番（磯崎翔太君） 創政会の磯崎翔太です。一般質問を行います。 本日の質問は大きく分けて３点です。１点目は公民連携について、２点目は生活保護制度について、３点目は市職員の懲戒事案についてであります。 初めに、公民連携についてお伺いいたします。 当市は人口減少が進展しており、それに伴う少子高齢化も急速に進んでいる状況に置かれております。女性の社会進出が進む一方で、男女問わず非婚化や晩婚化となる傾向にあります。また、仕事と子育ての両立の難しさ、長期化したデフレが蔓延する中での低所得などが少子化に拍車をかけているとも指摘がされております。 東日本大震災からのハード面の復旧・復興を果たし、震災後の新たな市政を構築していく段階に突入したと言えます。先の震災後、当市は最大で1000億円を超える予算を計上しておりましたが、本年度の予算は約200億円と、震災以前の財政規模の水準に至っております。現在においては、何とか震災以前の財政規模を維持している状況にありますが、少子化の進展に伴う生産年齢人口の減少や、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、人口減少に伴う税収入の低下などが今後の大きな課題となることは想像に難くありません。 地域の活力が低下するだけでなく、税収入の漸減が予想されている中で、当局には一定の質を担保した行政サービスを提供し続ける責務があると考えます。しかしながら、行政のみで公共的なサービスを提供し続けることや公共施設の整備を進めることは、財政負担の側面から鑑みるに、現実的ではないと言わざるを得ません。 さきに述べましたことから指摘ができますように、一定の質を担保した行政サービスを提供し続けるためにも、民間事業者などと連携したまちづくりに迫られているのではないでしょうか。この考え方は、いわゆる公民連携であると考えております。 公民連携については、各自治体において考え方に多少の差異はあるものの、大まかにまとめると、市民サービスの全部または一部を民間団体や民間事業者に委ねるだけでなく、適切な役割分担に基づいて市民サービスの質と量を図ること、社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応するために、自治体が民間事業者の知識や技術、資源を活用し、公共サービスを継続的に実施することなどと言われております。例えば、当市における取組については、フロントプロジェクト１に関連する飲食店街の再建に向けた私有地活用事業において、公民連携の考え方が反映されているとのことであります。 まずもって、当局にお伺いいたします。 公民連携という視点に基づく事業の推進や公共施設の整備、今後の行政サービスの在り方などについて、どのような所感をお持ちかお聞かせください。 本国、日本においては、1999年にＰＦＩ法が施行されております。ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字を取ったものであり、民間を事業主体として、その資金やノウハウを活用して公共事業を行う方式のことです。2003年には、地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたほか、公共サービス改革法によって市場化のテストも導入されております。官民が連携する形で事業を遂行していく上で、行政と民間のバランスをいかに保つかが重要となります。 例えば、官民の共同企業体で地域開発や産業基盤整備の主体として挙げられるのが第三セクターであります。現在の公民連携においては、基本的に競争原理や市場性が求められているものと思慮されます。言い換えれば、仕事を公募し、勝ち取ったところがその仕事を担うということに尽きます。しかしながら、ここに競争原理が作用しないと仮定した場合、より優れた提案があったとしても、それが無視されてしまう可能性が生じることとなります。もちろん事業遂行に当たっては、過去の実績等を鑑みれば、第三セクターに依頼することが容易なことなのかもしれませんが、できる限り民間にもその門戸を広げる必要があるのではないでしょうか。 また、第三セクターの存在が民間資本育成の阻害要因となってしまうことも懸念されます。まだ成長していない分野をカバーするための第三セクターであれば、その存在価値は高いものであると言えます。一方で、存在自体が市場に対して負の影響を及ぼすのであれば、積極的に民間に対して開放していくべきであるとも言えます。 そこで、当局にお伺いをいたします。 第三セクターの現在の事業遂行状況等をお示しください。また、第三セクターが所管する事業等について、競争原理や市場性の導入について検討するか否か、所感をお聞かせください。さらに、第三セクターの経営方針として、民営化や廃止、清算などを判断するための一定の基準は設けられているのかお答えをお願いいたします。 次に、生活保護制度についてお伺いいたします。 生活保護は、国民としての権利に基づき、現在直面している経済的危機を乗り越え、自立を目指すものです。日本国憲法においては、国民の生存権を保障しており、生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障しております。同制度は最終手段であり、最強のセーフティーネットとして認識されているところです。 また、この制度は４つの原理で成り立っております。国の責任で保護する国家責任の原理、人種・信条・性別・社会的身分等に関係なく支援を受けられる無差別平等の原理、最低限度の生活が保障される最低生活保障の原理、資産・労働能力・扶養義務者の扶養など、全ての手段を活用する補足性の原理などが上げられます。 まずは、生活保護受給者の現況についてお伺いをいたします。 生活保護制度の申請を行う場合には、扶養照会を実施することとされております。扶養義務のある親族は、３親等内の親族のことを指します。このうち、申請者の親・配偶者・子供・兄弟姉妹は、法律上扶養義務があるということが明記されていることから絶対的扶養義務者と言われ、彼らによる援助が受けられるかが問われております。 現時点において扶養照会がどのように実施され、生活保護受給の可否判断に反映されているのかお答えください。あわせて、生活保護申請時において、扶養義務者からの扶養が決定した事例はどの程度あるのかかお答えをお願いいたします。 生活保護は世帯単位で保護を行う制度ではありますが、世帯の一部を同居の家族と分けて保護することを目的として世帯分離が行われることがあります。当市において世帯分離を適用している世帯数及びその適用理由についてお答えをお願いいたします。 次に、制度の適切な運用に係る当局の見解についてお伺いをいたします。 メディア等でも取り上げられておりますが、生活保護受給世帯の乗用車保有の是非についてであります。乗用車や、ぜいたく品として認められる家電生活用品については、基本的に売却、換金をすることで生活維持のために活用することとされております。その一方で、これらの物を処分することで最低限度の生活が保てないと福祉事務所が判断した場合には、保有の継続ができるということが認められております。しかしながら、特にも乗用車の保有については、日常生活を送る上で便利のために用いられるのみであれば、その保有について認める段階までは至らないのではないかとの指摘もあります。 当局においては、生活保護受給世帯における乗用生活保護受給世帯における乗用車の保有について、どのような見解を持っておられるでしょうか。当市における保有実態についても併せて答弁を願います。 近年、生活保護を受給する外国人世帯が増加している傾向にあります。昭和29年５月の旧厚生省社会局通知には、生活保護法第１条により、外国人は同法の適用対象とはならないが、当分の間生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認められる保護を行うこととの記載があります。いわゆるこの通知を読み解けば、生活保護法の準用については各自治体の裁量に委ねられているとも考えられます。加えて、2014年には、永住外国人の生活保護を認めず、生活保護法を準用した法的保護の対象である旨の判断も最高裁で下されております。 これらを踏まえて、当市において生活保護法を準用する形での保護を実施しているケースはあるのかお伺いをいたします。また、およそ70年前の通知に基づく制度の準用について、当局はどのような見解を持っておられるかお聞かせください。 最後に、市職員の懲戒事案についてお伺いをいたします。 記者会見において、全市民分の住民基本台帳の個人情報や、一部マイナンバーを自宅のパソコンに送信して閲覧などをしていたとして、２名を刑事告訴した旨の発表をしております。当該２名の元職員につきましては、懲戒免職となった旨も併せて公表がされております。 当会派においては、個人情報が漏えいした事実を受け、市民の方々から様々な意見を頂戴いたしました。市役所に対して怒りの声を上げる方や、真面目に職務を遂行しているそのほかの職員も被害者だといったような声が上がっております。その中でも特に懸念されますのは、元交際相手や元配偶者などからＤＶの被害に遭われた方や、つきまといの被害などに遭われた方が、自分の住所が加害者に漏れていないか恐怖を感じながら生活をしているとの相談を受けたものであります。 そこで、当会派は、６月６日に当局に対して、彼らの精神的負担を軽減するためにも、個人情報が外部に漏えいしていないということが担保されるのであれば、その旨をＤＶ被害やつきまといの被害などに遭われた方に対して個別に通知することを検討してほしい旨をお伝えしております。個人が特定されることのないよう留意し、答弁できる範囲で構いませんので、現時点での対応状況についてお聞かせをください。 以上で壇上からの質問を終わります。 再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 磯崎議員の御質問にお答えします。 公民連携に基づく行政サービスの在り方についての御質問でございます。 厳しい財政状況や人口減少、公共施設の老朽化などに適切に対応しながら、活気にあふれる地域経済を実現していくことは、当市のみならず全国の地方自治体にとって喫緊の課題となっており、全国各地で地域の様々な状況、課題に対応するため、各地域の実情に合わせた官民連携、いわゆるＰＰＰが検討、実施されております。 ＰＰＰとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率化や行政の効率化を図るものであり、ＰＦＩや包括的民間委託、指定管理者制度、公的不動産利活用事業など様々な方式がございます。 県内における取組の例を挙げますと、紫波町が官民連携事業をプロデュースするまちづくり会社を活用し、遊休化した町有地を開発したオガールプロジェクトが全国的に注目を集めているほか、大船渡市では、まちづくり会社株式会社キャッセン大船渡を中心に、官民が連携してエリアマネジメントの手法を用いたまちづくりを推進するなど、それぞれの地域の実情に合わせた連携が行われております。 当市におきましては、東日本大震災からの復興の過程で、中心市街地東部地区のにぎわい創出に向け、フロントプロジェクト１エリアの構想段階から、官民連携による施設整備、エリアマネジメントを検討してきた経過があり、共同店舗タウンポート大町及び釜石漁火酒場かまりばなどの整備に当たっては、官民連携の手法を用いております。 現在は、こうしたＰＰＰの中で、指定管理者制度による民間ノウハウを取り入れた施設管理、事業運営が中心となっておりますが、施設の更新の際には、整備費用を含めて民間主導で行うＰＦＩの手法についても、一般的に集客力など市場性の高い大都市等で規模の大きい施設にメリットがあるとされているところではありますが、民間企業等の動向や施設の状況に合致する施設があれば、必要に応じて個別に導入を検討してまいる所存であります。 当市としては、人口減少による市税の落ち込みや、
新型コロナウイルス感染症による地域経済の低迷により財政状況が厳しさを増す中で、官民が連携することでサービスの向上、行政の業務効率化、資金の効率的使用が図られる可能性があるものと認識をしております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、第三セクターについての御質問にお答えします。 総務省の通知によると、第三セクターは、地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人及び一般財団法人並びに会社法法人であり、また公共性と企業性を併せ持ちながら地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼす懸念があるものとされています。 そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社、中心市街地のエリアマネジメントなどを行う釜石まちづくり株式会社、観光情報の発信や市内ツアーの企画などを行う株式会社かまいしＤＭＣの５法人となっております。また、これらの法人のうち、釜石振興開発株式会社、釜石まちづくり株式会社、株式会社かまいしＤＭＣは、指定管理者として当市の公共施設の管理運営も行っております。 第三セクターは、公共性や公益性が高い事業を効率的に実施するための有効な手法の一つとされ、民間企業と同様の機動的な経営手法で行政の補完・代行機能を果たすことにより、地方公共団体が直接実施するよりも効果的に事業を行うことが可能となる場合があります。 当市の第三セクターにおいても、主にまちづくりや産業振興など地域全体の活性化に係る事業を実施しておりますが、市内の民間企業の動向や地域経済情勢の変化も鑑みながら、事業の第三セクター以外による実施の可能性や、経営の安定を前提とした出資金の返還などによる第三セクターの経営的な自立、民営化などについても、設立の趣旨を踏まえつつ適時検討していく必要があると考えております。 また、地方公共団体は、第三セクターの健全な経営が維持されるように、資産・負債の状況等を把握し、適切な関与を行うことが必要とされております。 当市においても、総務省による、地方公共団体が貸付け等を行っている法人や地方公共団体の出資割合が25％以上の債務超過法人を対象とした第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況に関する調査の対応などを通して、現在及び将来における当市の財政的なリスクの把握に努めているところでございます。 現状、当市では、第三セクターの廃止・清算を判断するための具体的な基準は設けておりませんが、財政的なリスクを鑑み、必要な場合には、第三セクターが行っている事業そのものの意義、必要性、採算性等について再評価を行うとともに、事業継続の是非、事業手法の選択について、第三セクターの存廃を含めて判断していくことになると考えております。
○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。 〔市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、市職員の懲戒事案についての御質問にお答えします。 住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置についてですが、被害に遭われた方からの申出により、加害者が住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とした支援措置であります。 支援を希望する方からの申出があった場合は、相談機関である配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等からの意見を参考に市が支援を決定しており、支援決定後の住民票等の交付については、原則本人のみの交付となります。また、交付の際も、誤った発行をしないように住基システムに制限がかけられており、徹底した管理を行っております。 これまでの調査結果では、元市職員の自宅に送信された情報は、元市職員の自宅からさらに外部に流出した痕跡がなく、また釜石警察署及び市が立会いの下、漏えいが確認されたデータについて全て削除していることから、ＤＶ被害に遭われた方々の情報も外部には流失していないものと認識しておりますが、このたびの情報漏えい事件に伴い御不安を抱えていることと思われますので、改めて漏えいデータの内容を精査した上で、個別通知について検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、生活保護制度についての御質問にお答えいたします。 まず、扶養照会の状況についての御質問ですが、生活保護法では、生活保護を受ける前に民法の扶養義務を優先し、親族からの経済的援助を求めるよう定められております。このことから、当市では、生活保護の申請があった際には、申請者が調査を拒否した場合を除いて、本人からの聞き取りや戸籍調査等によって扶養義務者の氏名、住所等を把握し、扶養義務者に対して経済的援助の可否を確認しております。 確認する内容は、金銭援助及び精神的支援が可能であるかという部分となりますが、金銭援助を受けることが可能であっても、申請者の収入が最低生活を維持するための費用と比較して不足する場合は、生活保護制度の補足性の原理により、生活保護の開始決定となります。仮に全面的に援助が可能である場合は扶養引取りとなり、生活保護には至らないこととなりますが、当市での扶養調査において扶養引取りとなった事例はほとんどございません。 次に、生活保護の世帯分離の適用についての御質問ですが、生活保護は原則として同一の住居に居住し、生計を一つにしている者は、同一世帯として認定することとなっております。ただし、世帯の生活の実状や世帯員の状況によって世帯分離を適用することがあります。 当市においては、稼働能力があるにも関わらず収入を得るための努力をしていない、あるいは就労への支援等も拒否し続ける者については、保護の要件を欠くものとして世帯分離を適用している例が１世帯あります。 次に、生活保護受給世帯における乗用車の保有についての御質問ですが、生活保護法では、最低限度の生活を維持する目的のため、保有する資産の活用が求められております。生活費に充てられると判断される資産がある場合は、まずは売却して生活費に活用することが必要となり、乗用車は処分可能な資産と認識しております。 したがいまして、当市においては、生活保護受給者の就労に係る通勤利用や、近い将来において就労により生活保護から脱却することが見込まれる場合に、例外的に車両の処分を保留している例はあるものの、原則として保有は認めておりません。 次に、生活保護法を準用する形での保護の実施についての御質問ですが、当市においても、在留カードの確認により、生活に困窮する外国人の保護を実施している例があります。 この取扱いは、議員御指摘の国の通知に基づいて行っているもので、生活保護法が生活に困窮する国民を保護の対象として規定しており、外国人は同法の適用対象とならないことから、国民が生活保護を受ける権利を有することに準じた人道上の観点から行われる行政措置と捉えており、今後もこれまでと同様に対応していく必要があると考えております。 一方で、生活保護費には国及び地方公共団体の公費が充てられることから、仮に生活に困窮する外国人が増加していった場合への対応など、生活保護法の準用という取扱いについては課題もあると認識しておりますので、今後も国から示される情報等に留意しながら、生活保護の適正な実施に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） それでは、自席から再質問させていただきます。 まず、生活保護制度について再質問させていただきます。 まず、扶養照会の状況について質問させていただきましたが、申請者が調査を拒否した場合を除いて、本人からの聞き取りや戸籍調査などによって扶養義務者の氏名、住所などを把握し、扶養義務者に対して経済的援助の可否を確認しているという答弁でございました。 ただ、一方で、令和３年ですけれども、厚生労働省から生活保護の扶養照会に関する事務連絡というものが通知されていると思います。その内容というのが、生活保護法第４条第２項において、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められており、保護の要件とは異なる位置づけのものとして規定がされています。この意味するところは、例えばですが、実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われた際に、これを被保護者の収入として取り扱うことなどを意味するものであって、扶養義務者による扶養の可否などが保護の要否の判定に影響を及ぼすものではない。そして、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとしているという通知があったんですけれども、この通知を受けて、釜石市の今後の扶養照会の在り方は変わるのか、もしくはこの通知をもってもう既に変わっているものなのか、答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（山崎教史君） 当市では、既にこの通知に基づいて対応を変えているというところになりまして、保護申請者からの扶養義務者との交流状況の聞き取りとか、あるいは扶養義務者の年齢等も考慮した上で、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者に対しては、扶養照会を行わないというような対応を取っているというところになります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） ですと、答弁ですと、調査を拒否した場合を除いて、本人からの聞き取りなどによって可否を確認しているというふうにあるんですけれども、答弁の内容とこの通知を受けての今の発言ですと、何か答弁聞く限りだと扶養照会しているのかなというふうに、一律でやっているのかなというふうにも捉えかねないですし、逆に扶養照会を、極端な話、ゼロにしてしまうと、今度自立支援が国による支援ではなくて、例えば扶養義務者からの支援によって自立を促すことができるかもしれないといったような方々という可能性も排除してしまうんじゃないかなとは思うので、やはり扶養照会に当たっては、その方との対話を通じて、申請者との対話で、なおかつそこから扶養義務者の方にも御連絡をというような形で、ゼロ・100の判断ではなくて、50の曖昧な判断というところがあってもいいとは思うので、そのようにしてみてはいかがかなとも思うんですが、実際そのようには対応されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（山崎教史君） おっしゃるように、一律に全部扶養照会するとか、全部一切しないというようなことではなくて、御本人の状況、これまでの扶養義務者との関係性とかを十分に聞き取った上で判断しているというような状況になります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） やはり申請者の方からすれば、この生活保護を受給するに至るまでの経緯であるとか御自身の境遇というものもあるので、できる限り誠意を持った対応をしていただきたいなとも思います。 次に、乗用車の保有について質問させていただきました。例外的な車両の処分、この保留はありますよという答弁だったんですが、言い換えれば条件付で保有を認めていますよというふうにも捉えられるんですが、見解はいかがでしょうか。 また、その受給される方が、例えば通勤に使っていますよとか、例えば家族の通院のために車を使っていますよというのであれば、多分条件付で保有ないしは処分自体を保留しますよという判断になるのかなと思うんですが、仮に受給者の方が目的外で利用を行って、例えばレジャーに使いましたよとか、目的外の利用を行っていた場合の市の対応というのはどのようなものになるんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（山崎教史君） まず、就労継続、もしくは近い将来に就労開始が望まれる保護世帯について、車両の処分保留という判断をしているんですけれども、議員おっしゃるとおり、言い換えれば条件付の保有とも捉えられる部分であるかなというふうに考えております。ただ、車両については処分するというような原則がありますので、そういった処分を保留しているというようなところを取扱いとしては取っているというところになります。 それから、保護受給者が目的外利用を行っていた場合については、まずは目的に沿った利用に是正するように注意指導をしていくということになります。それについては、まず指導を適切に行うということになりますけれども、それに従わない場合は、さらに段階的な追指導ということになっていくのかなというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 一概に乗用車の保有が100％駄目だというふうに私は思っていなくて、やはりどうしても、逆にその乗用車があって、それを使って例えば通勤しますよとか、であれば、さらに自立を促す可能性があるのであれば、別にそれは一向に構わないなとは思うんですけれども、ただ一方で、例えば一般的な話で大変恐縮なんですが、例えば生活保護を受給されていらっしゃる世帯の方ですと、例えば自賠責保険にしか加入していませんよというパターンも中にはあるんですよね。任意保険には加入できないけれども、自賠責だけは加入していますよと。となった場合に、自賠責だと対人、人に対して例えば何か事故を起こしてけがをさせてしまったという場合には補償できますけれども、対物損、物を壊しました、例えば何かガードレールを壊しました、家の塀を壊しましたといったときに、自賠責で対応し切れないケースってあると思うんですよね。そこは任意保険でカバーしないといけないような局面が出てくる中で、自動車を保有しているというもの自体が、事故があるものだというものを考えた場合に、リスクになってしまうなというので考えれば、自動車の保有というのは認めにくいよねっていう考え方もあると思います。 なので、目的外で使用したから、例えば是正してもらわなければいけないとかというのも十二分には分かるんですよ。ただ、その中で大事なのは、例えば車両の維持費であるとか燃料代とか、また駐車の料金であるとか、車両を保有する上で多分相当な維持費というのがかかるんですよね。例えば税金も払っていかなきゃいけなくなった場合には、これらを間接的に、例えば国庫、国から出ている税金で負担しますよというその意義、それがちゃんとした確かなものがあるのであれば、ある程度この条件としては、処分を保留するというのは認められてもしかるべきかなと思うんですが、その意義というところ、何かお考えありますか。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（山崎教史君） おっしゃるとおり、まず生活保護費については最低限度の生活を保障するというものでありますので、車両の保有及びその処分の保留の判断というのは慎重に行っているというところです。その中で、働きながら生活保護を受給している方については、継続して就労するための諸経費として、給与のうちの一定額が手元に残るように基礎控除というのを行った上で生活保護費を算定することになっております。 当市で車両処分保留としている保護世帯は、全ての世帯が就労を行うか、もしくは積極的に求職活動を行っているという世帯であって、その自ら得られた給与から車両の維持経費を捻出できるかどうかというところも十分検討した上で、自立を支援するという意味合いで処分を保留しているというところになります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） その考えで、物すごく私から言うのも失礼ですけれども、結構だと思います。やはり例外的に、生活保護を受給している方はぜいたく品を持っちゃいけないんだとか、生活保護法でそう決まっているだろうというような感じで、原則に従って粛々と事務作業をしなきゃいけないんだというような考えがある一方で、やっぱり最終的には自立を促していこうというのがあるべき姿だとは思うので、いわゆるその判定をする、いわゆる釜石、自治体が窓口になっていると考えれば、自治体のある程度の裁量によって、その方の今後の人生というものが決まってくるとは思うので、そのように意義というものをしっかりと捉えて、その上でこの支援をしているんですよというのであれば、私はこの原則として乗用車というものを保有しては駄目ですよというもの自体は、今後は変えていかなければいけないんだろうなと。ただ、その代わり、しっかりと自立に向けて一緒に努力しましょうねというような働きかけというのも今後大事になってくると思うので、やっぱり今後それぞれ生活保護を申請される方々に対してはやはり親身に対応していただきたいですし、１人でも多くの方が自立して生活していけるように、行政として、これは行政じゃなきゃできないことだと思うので、行政挙げて取り組んでいっていただきたいなと思います。 次、公民連携についてお伺いさせていただきます。 まず、１点目ですが、ＰＦＩを活用した民間資本の導入というものは、例えばサービスの向上、行政の業務の効率化、資金の効率的使用が図られる可能性があると答弁いただいています。それで、必要に応じて個別に導入を検討しますということでしたが、具体的にどのような施設にこういったものが活用を期待できるものなのか、具体例があれば答弁願います。
○議長（木村琳藏君） 資産管理課長。
◎資産管理課長（千葉博之君） ＰＦＩの導入の関係でございます。 ＰＦＩの導入施設につきましては、全国的には運動公園などの体育施設、図書館などの文教施設、公営住宅や観光施設、下水道などのインフラ施設など、幅広く導入された事例がございます。一般的には、施設の利用料や売上金などの事業収入が見込まれる施設で導入されているところでございます。岩手県内では、まだ多くの事例はございませんが、盛岡市の盛岡南公園野球場、あとは給食センター、北上市の給食センターなどでＰＦＩを導入しているようでございます。 当市においても、実際導入はできておりませんが、直近では給食センターや復興スタジアムの建設時において、交渉段階で検討された経緯がございます。ただ、建設費や運営費、維持管理費の総額と事業収入との採算性、また事業に参入する民間企業が見込めないということから、導入には至っていないという状況でございました。 また、現在ですが、鵜住居復興スタジアムの運営の手法の一つとして、スタジアムを中心に、建物や売店などを複合的に整備、運営可能なパークＰＦＩという手法について、所管するスポーツ推進課等、関係者による勉強会を開催するなど、その可能性について議論しているところでございます。 今後につきましては、答弁でも御説明いたしましたが、当面は指定管理者制度による民間ノウハウを取り入れた施設管理、事業運営が中心になっていくものと考えておりますが、民間企業の動向、また他市の先進事例を参考にしながら、今後の状況において採算性の課題が解消できるような施設があるようであれば、ＰＦＩの導入についてそれぞれの施設で判断していきたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） どうしても行政単独で例えば公共施設を再整備していこうとか、あとは公園を整備して運営していこうとなった場合に、これはまたあくまで私の考え方ですけれども、行政が提供しているから安いでしょう、格安なんでしょうとか、あとは行政が提供しているから無料で開放しているんでしょうという考え方があると思うんですけれども、逆に、いいものには今の人たちってお金払うんですよ。お金払ってでも、いいものには来るんですよ。だから、例えばあるテーマパークが値上げしましたといっても、そこに魅力があるから、値上げしても行くんですよ。ということは、ある程度民間の資本も活用した上で、例えばそれが入場料幾らかかりますよ、例えば幾ら遊ぶのにお金がちょっとかかりますよといっても、そこに魅力があれば、人というのは自然と集まってくるとも思いますし、そこを恐れちゃいけないとも思うんですね。だから、行政として、ある程度行政がしっかりとカバーして、行政サービスとしてそれを一部提供していかなければいけないんだというその気概はもちろんそうなんですけれども、やっぱり民間の力を借りられるところは借りたほうがいいんじゃないかなとも思います。 例えば、私もその水泳協会に入っているので、例えばプールとかもよく行く機会があるんですけれども、相当老朽化進んでいるような準公共施設とか、指定管理者が管理している施設というのがあると思うんですけれども、例えばそれも市が改修しますよ、直しますよじゃなくて、でもプロポーザルをかけましょうと。それで、そのプールをゼロから、一から建ててくれる事業者を募集しますよと。そこの方にも採算性も、全てのリスクとは言いませんが、経営のリスクはしょってもらいますけれども、自由に展開してください。ただ、名前は市民プールですよとか、公共施設に準じるような施設ですよというような方法というのも、例えばの話ですが、ありなんじゃないかなと思うんですよね。 だからこそ、やっぱり可能性というものは無限に広がっていると思うので、それを自ら閉じるんじゃなくて、少しでも何か検討できるところであれば、民間の資本というのもどんどん活用していくというのが、地方のお金のない自治体が懸命に考えて、タッグを組んで事業者とやるということだと思うので、ぜひ検討もしていただきたいなとも思います。 それで、この公民連携の話でも折に触れて第三セクターの話をさせていただいたんですけれども、別に私、第三セクター自体を否定するつもりもなくて、もちろん行政の支援を必要とする分野については、やっぱりある程度行政も関与した上で、第三セクター方式で市場を引っ張っていくというものがあるべき姿だとは思っています。ただ、民間に開放できるような第三セクターというものは、やっぱりもう順次開放していくべきだし、それこそ譲渡ないしは、あとはもう民間の市場の力に任せてしまうというのも一つの方法だと思うんですね。 なので、まず第三セクターの状況についてお伺いしたいんですが、当市が関与している第三セクターについて、答弁でもありましたが、債務超過法人として該当する法人は今存在しておりますでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（佐野正治君） お答えいたします。 債務超過法人ですが、当市におきましては、釜石港物流振興株式会社が該当するものと認識しております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） その債務超過に至っている理由といいますか、原因というものは把握されておりますか。
○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。
◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） それでは、お答えいたします。 釜石港物流振興株式会社というところで、港湾荷役機械の賃貸及び維持管理を目的として設立した企業でございます。決算の状況を少しお話しさせていただきますけれども、貸借対照表になりますけれども、資産の部で現金や預金、流動資産ということで、大体約112万ほどというところと、あとジブクレーンとかストラドルキャリアを整備したということで減価償却があるんですけれども、残存簿価がもう償却が終わって、簿価上７円しかないということで、資産がまずないような状況になっているというところでございます。あとは、負債の部というところで、未払金とか法人税の充当金などの流動負債ということで、大体199万ぐらいというものと、あとは施設整備をした長期借入金、これが一番大きいんですけれども、この固定負債が680万ほどあるということで、資産の総額から負債の総額を差し引いた金額が約770万ほどの債務超過というような形になってございます。いずれ金額の大半を占める借入金の支払いということでございますけれども、令和５年度に完済予定ということでございますので、その後は改善されるものというふうに理解してございます。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 債務超過法人自体が、例えばとんでもない損失をずっと出し続けているという法人ではないわけですよ、例えば釜石物流振興にしても、やっぱりその意義目的があるというのはもちろん分かるんですよ。それで、ただほかにも４社あって、計５社、第三セクターがあると思うんですけれども、例えば育成センターは中小企業の支援、まちづくり株式会社はエリアマネジメント、ＤＭＣは観光情報の発信、これらはある程度行政が関与することで、その行政サービスを補完、補ってくれるというものがあるんじゃないかなと私は思うんですよ。その一方で、例えば産業振興、まちづくり、観光産業の底上げに期待が持てますよと。ただ、その特産品の普及拡大とか販売促進を実施する振興開発、あとは今課長おっしゃっていただきましたが、荷役機械の整備所有、貸出し、物流振興などについては、行政の関与の方法というものを再検討すれば、ある程度比較的利益も追及していけるような法人となって、自治体の関与自体を最小限にできる、そしていわゆる企業としての自立を促すこともできるんじゃないかというふうに私は考えるんですけれども、見解はいかがでしょう。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（猪又博史君） それでは、私からは釜石振興開発についてお答えさせていただきたいと存じます。 特産品の普及拡大や販売促進を行うことを主な目的として設立した釜石振興開発株式会社でございますけれども、設立以降、釜石物産センターを中心とした特産品の販売のほか、交流都市や大手百貨店等における産業系祭りでの特産品販売を行ってございます。また、平成29年度からは、道の駅釜石仙人峠の指定管理を行いながら、新商品の開発や特産品の普及拡大、販売促進を担ってございます。 収支の経営状況だけ見れば、一定程度の黒字は確保してございますが、新たな特産品の開発や販路拡大のための広告宣伝等への投資が見込めず、加えて昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況は厳しさを増しておるというところでもございます。 そのような中ではございますけれども、市内特産品のオンラインによる販路拡大や新たな販売網の構築など、新たな取組を現在模索しているようなところでもあり、現時点においては当市の関与を最小限にするまでにはまだ至っていない状況かということで捉えてございますが、議員から御提言をいただきましたとおり、また先ほど答弁にもございましたが、市の関与手法につきましては適時検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。
◎国際港湾産業課長（菊池俊彦君） 私のほうからは、釜石港物流振興株式会社についてお答えいたします。 まず、コンテナ荷役機械を第三セクターで整備するといった背景について、若干説明させていただきます。 コンテナ物流の拠点港の構築に向けてということで、かつて岩手県内隣接他港との競争が激化したという時期もございますけれども、平成20年に国土交通省が創設した補助率３分の１の新規補助制度を活用して、釜石港にコンテナ荷役機械を整備したというところでございます。当初は、釜石市独自で整備、使用するという形態を考えていたんですけれども、補助制度自体が条件として第三セクターということで、そういった制限がありまして、平成20年度に法人を設立して整備を進めたということでございます。 また、東北６
県の例を見ても、コンテナ荷役機械は大型の設備投資が必要だということもありますし、採算の面からなかなか民間での参入が難しいという状況がある一方で、いずれ地元経済の活性化に向けて経済を循環させる必要があるというところで、リスクを背負う必要も少しあるというところで、現状のほとんどは自治体が所有して維持管理しているというのが実情だというふうに認識してございます。 いずれ震災以降、岩手
県によってガントリークレーンも整備されまして、同社のコンテナ荷役機械とともに成長軌道にある釜石港のコンテナ物流を支える需要な設備だというふうに理解していますので、今後とも収益改善を図りながら適正な管理運営に努めていきたいと、このように思います。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 稼げる企業はどんどん稼いだほうがいいと思いますので、それが第三セクター問わず、いわゆる一般の事業者問わずですけれども、稼げる事業体はどんどん稼いだほうがいいと思いますので、自立を促すという意味、あとは経済を支えるという意味でも、市が関与しなきゃいけないというんであれば、やっぱり稼げるようにどんどんアドバイス、助言していただきたいなと思います。 ちょっと時間が差し迫っておりますので、最後、懲戒事案について再質問させていただきます。 一部報道によると、財務監査項目を不正に外していたという指摘が、この個人情報の漏えいの事案とともに指摘がされております。また、その報道によると、監査委員事務局から監査をやり直すことになるなどとの見解が示されていますが、監査に与える影響はどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 代表監査委員。
◎監査委員（小林俊輔君） まず、このたびの不祥事に関連しまして、監査事務への信頼を損ねることがございましたことは誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げます。ただ、このままですと監査の信用、面目が丸潰れでございますので、この場をお借りしまして説明させていただきます。 初めに、元事務局職員が特定の事業を監査から外したという件についてでございますが、外したとされたのは財務監査というもので、市の財務上の執行が適正かつ効率的に行われたかどうかを監査するものでございます。この監査は、毎年度１回以上、期日を定めて実施しなければならないとされておりますので、定期監査とも称されております。 この定期監査の手続なんですけれども、実施要領に基づきまして、担当課から契約関係や補助金関係などの重点的に監査する項目の一覧表をあらかじめ提出していただきます。その事業の一覧表を基に、どの事業の書類を見るのかを決めます。選ぶ件数は課によって異なりますけれども、十数件から30件ぐらいとなっております。事業全部を見るわけではございませんので、当然選ばれない事業が出てまいります。どの事業を選ぶかにつきましては、私が行っております。 今回、この報道によれば、元事務局職員が監査項目から外しておくというメールを送ったということでございますが、その職員にはこの書面監査の対象となる事業を決定する権限はございませんし、またその事業を外すために調書を改ざんしたというようなこともございませんでした。いずれ伝えられるようなメールのやり取りがあったにせよ、私がどの事業を選ぶかということについては全く何の影響も及ぼしておりませんので、この書面監査となる事業選定の公正さは保たれていたものと認識しております。今回の場合は、メールを送った相手方の担当する事業がたまたま書面監査の対象にならなかったということだけで、意図的に選択しなかったということではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、この外していたとされたことを受けての監査への影響についてということで、つまり監査をやり直すのかどうかということだと思うんですけれども、定期監査を実施した後に、想定していなかった状況が生じた場合は、随時監査といいまして、いつでも財務事務の執行に関する監査を実施することができます。この随時監査についての説明が監査をやり直すことになるというふうな報道につながったのではないかと思うんですけれども、この随時監査につきましては、今後の状況を見ながら適時適切に対応してまいりたいと存じます。 なお、昨年度に実施いたしました定期監査につきましては、定められた要領にのっとり適切に行っており、監査の結果につきましては市長並びに議会に報告したとおりでございます。対象となった課の定期監査を改めてやり直すということではございませんので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） まあ私も報道を見て、ちょっとびっくりしたところではあるんですよね。その意図的に外したんじゃないかというようなことが、要は切り抜きみたいな形で、その言葉だけ捉えられて報道されていますので、やはりこれは誤解があってはいけないなと思います。意図的に外したことではないと。恐らく当該職員同士の中のやり取りの中の話だとは思うんですけれども、そこについては私も具体的に今言及できる立場にもございませんので、もうこの話はしませんが、まず監査に多大な影響がなくてよかったなというところでございます。随時監査も行っていくということでございますので、まずはその監査の信用性というところは担保されているんじゃないかなと私は思いますので、今後も引き続き監査し損なうことのないように続けていただければなと思います。 私も質問の中で１つお話をさせていただいたんですけれども、やはり市の職員の方がこういういわゆる不祥事、事件を起こしてしまった場合に、何て言えばいいんですかね、ほかの職員の方も一緒くたにして、市の職員が悪いんだというふうに言われるのがすごく僕、心苦しいんですよ。僕も２年半という短い間でしたけれども、いろいろな職員の人と一緒に仕事してきて、皆さんそれこそ法にのっとって市民のために一生懸命仕事している人たちまで批判されるのって、僕はすごく心苦しくて、だって悪いことしたの２人だけじゃないですか。ほかの職員の人、みんな頑張っているんですよ。職員だって被害者なんですよ。頑張っている人をいっぱい見ているから、市民の人にそういうふうに言われると、すごく悔しいんです、僕。よく罪を憎んで人を憎まずと言いますけれども、その人を憎まずというのは、罪を犯した人だけじゃなくて、その周りで一生懸命頑張っている人たちのことも言うと思うんです、僕は。 ぜひ、最後市長に、職員に向けて激励の言葉をくださいよ。市長が思っていることを、やりたいと思っていることを実現するのは、やっぱり手となって足となってやっているのは職員なんですよ。市長から、やっぱり今残って頑張ってくれている職員のためにも、激励の言葉が欲しいんですよ。もちろん起こしてしまったことはしようがないので、今後いろいろ変えなければいけないことってあるとは思うんですけれども、それでもそれを変えて頑張ってやっていくのは今残っている職員なので、職員の皆さんに対して激励の言葉をください。それで終わります。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今議員から、本当に涙ながらにお話を受けて、また私も本当に心が痛むわけでございますけれども、いずれ先ほども答弁させていただきましたけれども、今回の件は本当に改めて市民の皆さんにおわびをしたいと思います。ただ、今お話がありましたとおり、市民の皆さんとともに市の職員にも私は改めておわびをしなければならないと思っております。確かに２人の職員のことを今述べておりますけれども、いずれそういった環境をつくってしまったということについては、これは我々の、我々といいますか、私も含めて幹部の責任でもあります。そういった意味を込めて、改めて市の職員にもおわびをしながら、こうした事態に陥ったことを改めて教訓として、二度とこうしたことのないように改善策を講じながら、市民の皆さんの信頼回復に努めていかなければならないと、こう思っております。 今日もいろいろと議論がありましたけれども、市の職員は本当に朝早くから、あるいは夜遅くまで、その勤務時間に入っていないところも皆さん一生懸命やっています。この間の土曜日、あるいは日曜日も、雨が降ったといえば市民からいろいろな声が出てきます。現場に駆けつけたり、火事だといえば、消防署の職員ではないかもしれませんが、それでも駆けつけたり、様々なところで本当に昼夜を問わず職員は頑張っております。ですから、そのことによって一生懸命頑張っている職員までがあらぬ誹謗中傷を受けるということのないようにしていかなければならないと、こう思っております。その辺含めてこれは我々の責任だと思っておりますので、どうぞ市民の皆さん、そしてまた議員の皆さんにもそのことを御理解していただければと思います。 いずれ改善策をきちんと示して、二度とこうしたことが起こらないようにすることが、まさに我々の取るべき責任だと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきながら、そしてまた市の職員もぜひこれからも頑張っていただければと思います。今日はありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後４時40分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時50分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 あらかじめ会議時間の延長を行います。 次に、12番佐々木聡君、登壇願います。 〔12番佐々木聡君登壇〕
◆12番（佐々木聡君） 令和クラブ、佐々木聡です。 通告に基づき、一般質問をします。 同僚議員の質問と一部重複もしくは類似する質問がありますが、御了承いただきたいと思います。 ４点について質問いたします。 １点目、連携協定について、２点目、
再犯防止推進計画について、３点目、釜石市ＤＸ基本計画について、４点目、防災行政について、それぞれ質問いたします。 釜石市は、東日本大震災からの復旧復興に向けて、これまでに教育機関や企業、団体などと多様な分野で連携協定を結んできました。そして、協定を締結した数多くの団体とのつながりを今後のまちづくりや災害対策に生かしながら、地域の活性化や市民サービスの向上、安心・安全の確保に取り組むとしています。 震災復興が一段落したことで、まちづくりのフェーズも転換があってしかるべきです。当局が今まで結んできた連携協定を改めて省みることや、お互いにより有意義な連携を目指すための振り返りが必要だと考えます。 そこで質問は、釜石市の連携協定の目的、成果、効果、課題は何と捉えているのか答弁を求めます。 また、連携協定を結ぶと判断する基準は何か、これについても説明を求めます。 次に、
再犯防止推進計画について質問します。 平成28年、再犯の防止等の推進に関する法律、再犯防止推進法が公布、施行されました。これの基本方針は、犯罪をした者などが円滑に社会の一員として復帰することができるようにすることで、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すものです。再犯防止推進法において、国及び地方公共団体の責務を明示し、対策の基本的事項を掲げ、総合的かつ計画的に推進することが定められています。 これを受けて、県内では久慈市と盛岡市、岩手
県が令和３年に
再犯防止推進計画を策定済みではありますが、当市においては未策定であります。 これらの動向で市内に目を向ければ、釜石地区保護司会が再犯防止推進法の公布、施行を受けて、今から４年前にはこの計画策定への働きかけを当局に行っております。そこで質問します。 当局としてこの国が進めている
再犯防止推進計画の策定と必要性についてどのように捉えているのかお答えください。 次に、釜石市ＤＸ基本計画について質問します。 当局は、令和４年度から８年度を対象期間とした釜石市ＤＸ基本計画を公表しました。この計画の中に、基本施策として
情報セキュリティーの向上と記されておりますが、当局が目指している
情報セキュリティーの体制と、現実的な今の
情報セキュリティー体制との違いは何と捉えているのか、またこれの乖離はどれくらいあると捉えているのか、答弁を求めます。 次に、防災行政について質問します。 岩手
県は、令和４年３月末に津波防災地域づくりに関する法律８条の１項に基づき、津波浸水想定を設定し公表しました。この想定では、津波浸水エリアが上中島町まで及ぶことや、市役所新庁舎建設予定地の浸水深が３メートル以上になることなどが明らかになりました。そこで質問します。 浸水想定区域外に公共施設を建設する重要性について、当局としてどのように捉えているか。また、災害対策本部機能、津波避難所機能を浸水想定区域外に建設もしくは設置する重要性と、津波が襲来しても被害を最小限にするためのまちづくりについて当局の考えをお示しください。 また、令和元年10月の台風19号による洪水被害対策について質問します。 当局は、令和４年３月28日の定例記者会見で、復旧の進捗状況についてこのように公表しました。市道や河川を中心に甚大な被害をもたらしたが、市道などの98か所の災害復旧事業について、市道箱崎半島線を除く97か所はこの３月末をもって復旧工事が完了するとの発言をしています。 この台風19号洪水被害の中には、小川町佐山地区で佐山川が氾濫し、民家に土砂流入したことで家屋が全壊しております。この土砂災害の要因である佐山川への土砂崩れ対策工事は、いまだに実施されていません。この件について、前回３月定例会の中でも私は指摘してきましたが、なぜ当局は台風19号復旧工事が完了と公表したのでしょうか。洪水被害に不安を抱えている市民から見て、行政不信につながるものではないかと受け止めます。この件について当局の説明を求めます。 以上で壇上からの質問を終え、再質問は自席から行います。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 連携協定についての御質問でございます。 当市では、震災からの復旧復興に向けて、多くの自治体をはじめ、教育機関、民間企業及び団体と連携協定を締結しております。 連携協定には、教育・福祉・環境等の分野ごとに、当市が抱える課題の解決、地域の活性化及び市民サービスの向上を目指し、市と民間企業等が相互に協力し合う包括連携協定や災害時の応急対策支援、災害復旧応援、物資等の供給・確保及び災害廃棄物処理等、様々な分野から支援協力する災害時応援協定があり、５月末時点において139件の協定を締結しております。 連携協定の締結により、地元企業の商品開発、市内小学生を対象とした食育活動、市民の健康チェックや高齢者の見守りなどの取組につながっており、各協定において一定の成果は得られているものと考えておりますが、取組の結果が数字等で具体的に捉えにくいことが課題であります。成果が見えないことでお互いの結びつきが弱まり、活動が停滞することが懸念されることから、協定締結後もお互いの考えを明確にしながら事業を遂行し、協定が形骸化しないよう努めていかなければならないと考えております。 また、連携協定を結ぶ判断基準につきましては、当市が目指すまちづくりにつながるものであること、現在においては、当市の行政運営の最上位計画であります第六次釜石市総合計画の基本構想に沿った協定の内容であるということが協定締結の判断基準であります。 連携協定は、民間企業等が持つ最先端のサービスの提供や、少子高齢化による人材不足の解消など様々なメリットがあり、相互に協力し合うことで新しいアイデアや技術が生まれ、それぞれが発展するきっかけになるものであります。 これまで締結した協定については、有意義な連携となるよう振り返りを行うとともに、今後も民間企業等との連携協定による幅広い分野における各種取組を推進していくことで、当市が目指すまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、釜石市ＤＸ基本計画についての御質問にお答えします。 総務省は、地方公共団体の
情報セキュリティー対策を支援するため、平成13年度に
情報セキュリティー対策の指針として、地方公共団体における
情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定し、その後も政府機関等における
情報セキュリティー対策の動向や地方公共団体におけるデジタル化の動向等を踏まえながら、適宜ガイドラインの改定を行っております。 平成27年12月には、総務大臣通知により地方公共団体に三層の対策の要請があったことから、当市のネットワークはこれに対応し、マイナンバーや住民基本台帳を取り扱う
個人番号利用事務系、国・
県・地方公共団体が接続しているＬＧＷＡＮ接続系、インターネットに接続している
インターネット接続系の三層に分離しております。 こうした国の動きを受け、平成29年４月には、三層の対策を含めた釜石市
情報セキュリティポリシーを定め運用しておりますが、当市が目指すセキュリティー体制は、国の方針に基づき、職員等の
情報セキュリティーにおける指針となる
情報セキュリティポリシーを策定し、それを遵守していくことであり、現行のセキュリティー体制との乖離はないものと考えております。 一方、国は令和４年３月に、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定や、地方公共団体のデジタル化の動向を踏まえた内容にガイドラインを改定しており、当市においても国のガイドラインの改定内容に留意しつつ、住民情報流出の徹底防止と住民の利便性向上の両立を目指し、今後、必要に応じてセキュリティポリシーの見直しを行ってまいります。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、
再犯防止推進計画についての御質問にお答えいたします。 再犯の防止等の推進に関する法律が平成28年12月に施行され、地域の状況に応じた再犯防止施策を講じることが地方公共団体の責務として明記されるとともに、都道府県及び市町村は、国の
再犯防止推進計画を勘案して、地方
再犯防止推進計画を定めるよう努めるものとされました。 この背景としては、犯罪をした人の中には、安定した仕事や住居がない人、薬物やアルコール等への依存のある人、高齢で身寄りのない人など、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている人が多く存在し、そのような人の再犯を防止するためには、刑事司法手続を離れた後も継続的に社会復帰を支援することが必要であることによるものでございます。 この地方
再犯防止推進計画は、政策的に関連の深い計画、例えば地域福祉計画や防犯に関する計画等と一体のものとして策定することも可能であり、計画の期間や変更時期についても、各団体の実情に応じ判断して差し支えないものとされております。 当市といたしましても、犯罪をした人が社会復帰を果たした後も地域社会で孤立しないよう、地域の関係機関や民間団体等が緊密に協力して、息の長い支援等を実施することが重要であると考えております。したがいまして、そうした取組の基本的指針となる
再犯防止推進計画の策定は必要であると認識しております。 ただし、再犯防止施策は就労、住居、保健医療、福祉など多岐にわたるため、関係部署や関係機関で連携して進めることが必要不可欠であることから、まずは地域の再犯に係る実態把握を行うとともに、再犯防止施策への理解を深めながら取組を進めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長兼復興管理監本間良春君登壇〕
◎建設部長兼復興管理監（本間良春君） 私からは、洪水被害対策についての御質問にお答えをいたします。 令和元年10月、広く太平洋沿岸一帯に未曽有の被害をもたらした台風第19号が襲来いたしました。当市では、市内98箇所の災害認定を受け、当該災害からの可及的速やかな復旧に向けて、令和２年３月より各所における災害対策工事を推進してきたところです。 こうした中、令和３年度末をもって、災害認定を受けた市内98か所のうち、市道箱崎半島線を除く97か所の工事が完了することとなりましたので、令和４年３月28日の定例記者会見で市長が表明をいたしました。 一方、小川地区佐山川につきましては、当該災害時に近郊ののり面が崩落し、河川に土砂が流入した結果、河川が閉塞し、家屋被害のほか河川の氾濫による近隣の洪水被害が確認されております。当該被害の要因といたしましては、護岸などの河川施設の被害によるものではないことから、災害復旧事業での補助申請を見送り、緊急自然災害防止事業債を活用した河川事業として今年度中に改修工事を行うこととして、現在、設計などの準備を進めているところです。 次に、洪水被害に不安を抱えている市民から見て行政不信につながるものではないかとの御指摘につきましては、令和４年３月に佐山川の被害現場におきまして、令和４年度に着工することを近隣住民の方々に御説明をさせていただいているところですが、対策工事の内容が決まり次第、改めて住民の皆さんに説明させていただくとともに、可及的速やかな改修工事の実施に努め、近隣住民の方の安全・安心な生活環境の構築を図ってまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕
◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、津波浸水想定を受けた市の対応についての御質問にお答えします。 当市では、防浪施設の整備が行われた後も、東日本大震災による津波が再来した場合に浸水が想定される区域の具体的な土地利用を定め、安全かつ持続可能なまちづくりの円滑化・促進を図ることを目的に、津波被災地域における土地利用に関するガイドラインを策定し、復興まちづくりを進めてきました。 このガイドラインでは、市庁舎及び出張所についての考え方として、津波想定区域外に整備することを基本とするが、住民サービスの観点から、住宅地が津波想定区域内に整備される場合は、想定浸水深２メートル以下を条件に、構造的配慮と浸水深の低いエリアを選択するなどした上で、同区域内への建築も許容することとしております。 また、集会所、公民館については、さきの条件に加え、２次避難所として指定する場合は津波浸水区域への整備を不可とするなど、浸水想定区域外に公共施設を建設する重要性を認識し、整備を進めてきたところです。 今年３月29日に岩手
県から示された最大クラスの津波浸水想定は、東北地方太平洋沖地震のほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手
県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震の合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる浸水域分布を作成したものです。 その計算条件は、最大クラスの津波が満潮時に発生し、各種構造物は地震により沈下、さらに津波が防波堤や防潮堤を越流し始めた時点でそれらを破壊し、破壊後は構造物が全てなくなるといった悪条件下でのシミュレーションであるため、浸水想定範囲は、甲子川流域で上中島地区まで浸水想定区域が広がっているほか、鵜住居川流域で日ノ神橋を越えて田郷付近まで広がっております。 しかしながら、この想定は、何としても人命を守るという考えの下、避難を中心とした津波防災地域づくりを進めるためのもので、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないとされており、本ガイドラインの考え方に影響を及ぼすものではないと捉えております。 次に、災害対策本部機能を浸水想定区域外に建設、もしくは設置する重要性についてですが、市といたしましてもその重要性は認識しており、岩手
県が設定した最大クラスの津波浸水想定を受け、大津波警報が発表された場合の災害対策本部を浸水想定区域外の市立図書館２階に設置するよう改めております。 また、洪水土砂災害が危惧される大雨災害時においては、市立図書館も３メートルから５メートル未満の浸水が想定されていることから、災害対策本部は従来どおり本庁舎に設置するなど、災害の種類によって柔軟な対応を図り、本部機能を維持してまいります。 次に、津波が襲来しても被害を最小限にするためのまちづくりについてお答えします。 ハード整備という観点では、ガイドラインに沿って整備をしてきた復興まちづくりは、津波が襲来した場合においても被害を最小限にするためのまちづくりを進めてきたものと考えております。他方、津波防災地域づくりに関する法律は、何としても人命を守るという基本理念のもと、避難を中心とした津波防災地域づくりを進めることを主としておりますことから、今後岩手
県から公表予定の津波被害想定も踏まえ、地域と連携を図りながら、津波災害緊急避難場所の見直しや追加指定、さらには自主防災組織の強化など、避難を中心とした誰一人として犠牲にならない津波防災対策の構築を進め、さらなる「津波が襲来しても被害を最小限にするためのまちづくり」に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） まず、再質問、
情報セキュリティーの情報漏えいについてから質問します。 まず、現時点でも釜石市役所においては職務をこなしているわけであって、市民の個人情報を扱っているという状況にあるわけですが、まず現時点ではもう漏えいをしていないということを証明してほしいと思いますので、そういう答弁をお願いします。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） 情報漏えいの関係について答弁させていただきます。 先ほど答弁でも申し上げたとおり、漏えいされました個人情報につきましては、自宅のパソコンから釜石警察署と市の立会いの下、完全に削除をされているといった状況でございます。その調査の結果、それ以上の流出というのは確認されておりませんので、釜石市民の情報につきましては、これ以上の漏えいはないと言っていいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） あと、先ほどの答弁でちょっと分からない点がありました。釜石市役所内の
情報セキュリティーは、当局が目指している体制、これというのはさっきも言ったように釜石市ＤＸ基本計画の中にちゃんと書いてあって、この
情報セキュリティーの向上、ここに情報漏えい、安全性を高める必要があるというふうにちゃんと書かれております、ここに。それで、私は、現状の当局の
情報セキュリティー体制に乖離はないんですかと、かけ離れていませんかという質問を壇上からしました。それに対しての答弁が、乖離はないという答弁でした。乖離がないってちょっとおかしいんじゃないでしょうか。乖離していないんであれば、情報漏えいが７年前から庁内で繰り返されるということはないんではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（中村達也君） ＤＸ基本計画における
情報セキュリティーの向上という基本施策に対しての乖離についての御質問でございます。 ＤＸ計画にございますこの
情報セキュリティーの向上に関しましては３点ほど上げておりまして、
情報セキュリティポリシーの見直し、
情報セキュリティーに関わるルールの明確化と徹底、継続的なチェックと更新ということがこのＤＸ計画を進めていく上でのセキュリティーの向上ということで計画してございます。先ほどの答弁でもございましたが、これの基になるのは国のほうで示しているガイドライン等に従って、市のほうでも同じようにセキュリティー向上について計画しているということでございまして、その点において現行の目指すべきセキュリティーの向上については乖離はないというふうな見解でございます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） もう１回言います。私が言っているのは、このＤＸ計画に書いてあるものは、現時点では絵に描いた餅なんですよ。現実的にこうなっていないんだから。今の時点ではですよ。ただ、これを当局は目指すと。情報漏えいはしないように安全性を守りますよという方向に向かいますよと、目指しますよと。それはそれでいいんですよ。ただ、現実的にはそうなっていないんだから、それはかけ離れていませんかということを聞いているんです。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（中村達也君） お答えいたします。 この計画にありますことの中身をやっているものの、今回この情報漏えいが発生したということに関しましては、事実としてそのとおりでございますので、そこを今後改善していかなければならないと当然考えております。ただ、その計画上の計画に対する考え方は乖離していないというような見解でございます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） いや、当局が言っているのは、国の方針と市当局の考えは乖離がないと、それが言いたいんですよね。そういうことですよね。私が言っているのはそういうことじゃないんです。市が目指しているものと、市内の現状の市民の
情報セキュリティーは守られていないですよね、それは乖離じゃないですかと。そういうことを言っているんですよ。ちょっとこれ論点が、いつまでやっとっても時間ないんで、次行きます。そういう趣旨です、私は言っているのは。 それで、報道によりますと、懲戒免職になった係長はほかの職員にも情報提供を持ちかけたということが報道されております。このような職員がいた釜石市役所内の労働環境や道徳観はどういうふうになっているのかということが疑問に思います。先ほどから出ているように、地方公務員として公私ともに頑張っている職員もしっかりおられます。そういった中で、一部のこういった職員の言動が国民、市民を落胆させ、職員の勤労意欲をそぎ落としているというふうに私は考えます。 市長は、職員の管理監督を徹底する、あるいは一丸となって取り組むんだとか、
コンプライアンス、倫理研修をするということをおっしゃっているんですけれども、これを聞いても私も納得はいかないですし、市民も納得しないと思います。なぜかといったら、職員の管理監督って今までできていなかったんですかという話ですよね。今までできていて当たり前のことですよ、これ。
コンプライアンスとか倫理研修といっても、先ほども答弁にありましたよね、いろいろ研修されているんだなと初めて知りましたけれども、ちゃんと研修されているのに、残念ながらこういう職員が出たということは、せっかく研修をやっていても、それが本来の目的を果たしていないということなんですよね。そこが問題であって、研修をしたことが、研修をすることで対策ということではないと思うんです。どうでしょうか、市長。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 今、議員御指摘の点に関しましては、実際研修等をやってきたんですが、その目的が果たせていないという点については、全く御指摘のとおりであります。ただ、今後という部分ですね、やはり我々が目指すべきは、職員自らが気づくこと、あるいは法令を守ることというふうに、自らが考えることに変化してもらうということですから、やはりそれは研修でもってやるという部分が大きな要素なんだろうと思います。もちろん、答弁の中でありましたように、職場の中でのＯＪＴももちろん活用するんですけれども、やはり職員自らに気づいていただくというようなそんな研修の在り方ですね、これも見直していく必要があるんだろうと考えます。ということで、そういった対策を取って今回の問題が、研修が即、身になるような、そういったふうなことを目指していきたいというふうに考えます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 研修するのは、勉強することはすごく大事だし、いいことだと思うんですけれども、私が市職員だとしたらば、何でこれを学ばなきゃいけないかといったところが、多分疑問に思う可能性があると思います。なぜかといったら、ほとんどの職員の人はちゃんと仕事をしていますから。していないのは一部なんですよ。これは、私は前にも集中改革プランを議題として取り上げたときに申し上げました、この場で。二極化していませんかと、市職員の。しっかり職務を遂行している職員さんは、休みの日もちゃんと地域のことをやっていますよと市長もさっきおっしゃられました。そのとおりです。私も知っています、それ。しかし、そうじゃない方もいるという現実を、二極化していますよと。そこを何とか当局の中で教育する、教育というかうまく導いてもらいたいなという思いがあって、私はそういう趣旨で申し上げましたが、残念ながらこれは今回の事象を、不祥事を見ると、通じていなかったんだなと、非常に残念でなりません。 それで、この今回の出来事、不祥事については、釜石市民だけでなく、マイナンバーカードの普及を進める国と、それを理解して登録した国民に対して裏切るものであるというふうに思います。公務員の信用を失墜させてしまったといったところで、この情報漏えいの不祥事というものがなぜ発生したのかと、その要因を説明を求めます。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） このたびの情報漏えいに関しての要因についての御質問でございますけれども、それにつきましては、現在、警察のほうでも捜査をしている段階でございます。私どもも事情を聴取しましたが、なかなか明確な答えというものは得ることができませんでした。ですので、やはり組織としての責任も大きいのかなというふうに感じてございます。 先ほど総務企画部長が研修についての意義を申し上げましたが、総務課長の私の見解といたしましては、やはり採用の段階から公務員を目指す方の資質を見ていかなければないのかなというふうに考えているところでございます。また、勤務をして公務員倫理について学ぶ、あとは入庁式のときに公務員としてどういうふうな職務に当たるかということを宣誓するというように、積み重ねを行いながら公務員としての人材を育てていくということも非常に大事なのかなというふうに考えてございます。研修を積み重ねながら、人材を育てていくということを重点的に今後施策のほうを進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 先ほど、資質という言葉が答弁の中にありました。私は、この件について、再発防止を図るためには、しっかりとした要因、原因というものを徹底して調べてほしいなと思います。例えば、具体的に言えば人による要因、今資質という言葉が出ました。人による要因というもの、あるいは環境という要因、これは労働環境ですよね、あるいは方法という要因、この個人情報を扱う上でのシステム上の方法ですよね。あともう一つ、教育という視点ですよね。教育という要因。しっかりとした倫理観を採用時点から教育できていたのかどうか。それらのいろいろな角度から要因を見つけていって、全部徹底的につぶしていかないと、また同じことは私は起こるんではないかなと思います。起こってほしくないですよ、もちろん。だから、今まで信じていたのに、こういう全くもって守秘義務が分からない人がまさか自分の自治体で７年前からやっていて、係長という役職を持っているなんていうのは本当に恥ずかしいです、私は。だから、そういった今言いました人、環境、方法、教育といったそれぞれの視点から、どこがどういうふうに不足していたがゆえにこういう不祥事に至ったのかというのを、ぜひ調査委員会の中でしっかりと調べて対策を取ってほしいんですよ。どうですか。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） お答えいたします。（「課長ばっかり悪いんじゃないからね」と呼ぶ者あり）いえ、ありがとうございます。（「課長を責めているんじゃないから」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 市といたしましては、今回の情報漏えいにつきまして、
個人情報漏えい調査委員会というものを立ち上げて設置してございます。今後、月に１回程度の委員会を重ねながら、釜石市情報セキュリティ委員会の議論と重ねつつ、対策についてを考えていきたいなというふうに考えてございます。 その委員会の中では、やはり再発防止対策であったりとか市民への今後の対応、あとは研修の在り方、庁内の意識の向上についての話合い、そういうものを重ねながら再発防止に取り組んで行きたいなというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 市長に伺います。 政府は、令和４年度末までに全国民のマイナンバーカード取得を目標としております。今回の情報漏えいが国のこの施策に与える影響についてどのように考えているのか伺います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） まずは、マイナンバーカードの普及ということで、釜石市も全力投球しながら進めてまいりまして、現在では岩手
県の中でもマイナンバーカードの普及した市町村の中の一つというふうに数えられるぐらいまでも数字を上げてきたと思っております。そういったさなかにあって、こうした案件が発生したということで、改めておわびを申し上げなければならないと思っております。これは、市民の皆さん、議員のみさんのみならず、これは全国の皆さん、そしてまた特に今お話がありましたとおり、国を挙げてこの普及活動に今邁進している中でこうした案件が出たということは、まさに国においても大きな汚点を残してしまったというふうに思っております。 ただ、幸い今のところは外部に流出していないということでございますので、先ほどもお話ししましたとおり、この確定をもうちょっと時間をいただいて、警察のほうと再確認していかなければなりませんが、現時点では流出していないということでございますので、これは総務省のほうと引き続き連携しながら、我々として次の対応をどうすべきかということについて情報交換させていただきながら、次の対応をしていきたいと思っております。 いずれ、このマイナンバーカードの普及は、国を挙げて今進めているわけでございますから、我々としてもそれに準じて、引き続きマイナンバーカードの普及に取り組んでいきたいと思っておりますが、一方ではこういう情報漏えいという大きな課題があるということについて、これについては我々が率先してその改善のモデルといいますか、そうしたことを示していくということも我々の使命、責任の一端だろうと思っているところでございます。そういった意味では重要な案件であるということで、先ほどお話ありましたとおり、今調査委員会を立ち上げておりますので、具体的にはそこでもう少し詰めて、市民の皆さんが納得できるように、そしてまた国においてもこうした釜石市の取組がある程度評価できるように、我々としては全力を尽くして取り組んでいきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 当局の調査委員会については、報道によりますと、７月中旬まで調査をするというふうに報じられております。この７月中旬まで調査した後は、どういったことについて報告をするのか、そしてその報告、市民に対しての報告の方法というものは、どういった方法で市民に対して公表されるのか、その辺について答弁を求めます。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） 今後の調査の結果につきましては、７月の中旬くらいまでは調査がかかるものと見込んでございます。関係者及びその当時の上司につきまして聞き取り調査等を行って、その処分について決定していきますけれども、その結果につきましては記者会見や記者発表とかでお知らせをすることになろうかというふうに考えてございます。また、必要であれば議会の皆様にも全員協議会等で報告をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 次の質問で、連携協定についてちょっと疑問に思っていることがありますので、質問します。 当局が結んでおります連携協定先の中には、協定先関係者が地方議会で問題を指摘されている協定先があります。ちょっとこれ、地方自治体としてこういったところと連携するということについて、ちょっと私、疑問に思っているものですから、まずこういった事実というものは当局として把握できているかどうかについて答弁を求めます。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（村上徳子君） 協定先の地方議員の方につきましての情報については存じ上げておりません。もしもそういうことが事実なのであれば、協定についても考え直さなければならないのかなというふうに個人的には考えますけれども、今のところそういう事実を認識してはございません。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 釜石市として連携を結んでいるという関係を維持するということであれば、相手方がどういう方々なのかというのはしっかりと把握する必要があると思います。近所、市内とか近隣の団体とか企業さんとかだったら、もう顔の見える関係なんで、そういったところに及ばないですけれども、地理的に離れていたり、東京のところといった方々については、そこはしっかりとどういった相手方なのかということをぜひ調べていただきたいと思います。地方議会というのは免責特権がありませんので、そういったことが指摘されるというのは、私は非常に重く受け止めております。これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 あと、次ですけれども、防災行政について質問します。 洪水被害の事例としまして、山林で切り倒された間伐材が大雨によって流れ落ち、被害拡大の要因となる状況があります。津波においても同じことが言えると考えております。市内津波浸水想定区域内でも、これと似た状況で被害拡大が予測できます。間伐材が排水を妨げる対策や、津波浸水想定区域となった場所を制限することで洪水や津波被害を軽減することができるのではないかというふうに考えますが、当局の考えをお示しください。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木道弘君） まず、この港湾の荷物といいますか、そういったものに関してですけれども、例えば気象災害等々であれば、事前にこれは状況が把握できますので、固定する等々の対策ができるんだろうと思っております。ただ、津波の関係につきましては、やはり安全を確保すると。まず警報が出たらばすぐ避難するといったところもあって、なかなか流れ出しの防止といったところは厳しくなってくるんだろうと思いますけれども、そういった中で、まず今回、当市の場合におきましては、事業者さんのほうで最低限まず防護柵といいますか、フェンスを張っているといったところでの対応をしていただいているものというふうに理解してございます。 こういった中で、浸水想定区域外への移動ということになりますと、なかなか市内の産業振興といいますか、経済部分でなかなか企業さんのほうに御負担が大きくなるという部分もあるんだろうと思います。いずれ８月に
県のほうで今回の想定に合わせて、今度は被害想定といったものが出されてまいります。そういったところでも、こういう港湾での流出物といったところが想定されてくるのか、それに対して対応策等々、どういうふうにしていくのかといったところが出される可能性もあると思っていますので、それらと併せて検討してまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） あと、佐山川の氾濫対策についてなんですけれども、答弁では事業名が違うというような答弁内容だったと思います。市民からしてみますと、事業が違うといったところは、ちょっとそういったところははっきり言ってどうでもいいんですよ。要は、災害対策についてはスピード感と、市民の不安とか不審を助長するかのような公表というのは避けるべきではないかなというふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 建設課長。
◎建設課長（和賀利典君） 小川町の佐山川の関係の御質問についてお答えをさせていただきます。 議員からただいま御指摘がございました、災害対策においてはスピード感を持って対応するんだということでございますけれども、我々といたしましても極めてスピード感が重要であると認識をしております。今回、佐山川の復旧に関しましては、一般質問で答弁をさせていただいておりましたが、災害復旧事業ではなく河川改修事業といたしまして、緊急自然災害防止事業債を活用して今年度に実施するということとしております。 この復旧に関しましては、３月１日でございますけれども、被災箇所の近郊住民の方々には説明をさせていただいておりましたけれども、小川地区全体での説明は実施してきませんでした。その点、市民ですとか地域住民の皆さんに、不安ですとか不安を助長する可能性があったということに関しましては誠に申し訳なかったなと思っておりますし、また３月の定例会の記者会見で、全て台風第19号の関係が完了するというような報道をさせていただきましたけれども、こういったことを考えますと、小川地区の住民の皆さんのことを考えますと、そういった配慮が必要ではなかったのかなというところも考えております。 いずれ、市といたしましては、災害復旧事業債であるかどうか、先ほど議員がおっしゃったとおり、事業にかかわらず復旧をして市民生活の安全を図るというのが重要だと認識しておりますので、速やかに復旧に努めまして、一日も早い地域住民の方の安全・安心な生活環境の構築を図ってまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。
◆12番（佐々木聡君） 先ほども出ましたけれども、津波の自動車避難について質問したいと思います。 ちょっと先行した内容になるかと思いますけれども、津波浸水想定区域の市民が所有する自動車の台数の合計と、自動車避難する場所の収容キャパシティー、あと割り振り、トイレなどの避難場所の受入れ体制の見通しについて、当局としてどういう見通しを持っているのかといった点を説明を求めます。
○議長（木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（川崎浩二君） 御質問にお答えいたします。 津波避難対象者数ですね、今、岩手
県の浸水想定等も示されましたが、５月末時点で6517世帯、１万2295人となっておりまして、じゃこのうちどれだけの方々が保有車両があるのかというふうな台数の把握は、残念ながらできてございません。 ただ、車両待機場所、避難等をする場所としまして、高台にございます平田公園等も想定してございますが、実際に大規模災害が発生した際には、自衛隊車両ですとか、あとは電気、ガスのライフライン事業者の応援車両の待機場所も必要となりますことから、自動車避難の専用スペースとするというふうなことはちょっと難しいと考えてございます。 現在これだけの車両を、これだけと言いましても数字は出ていないんですけれども、大規模な車両の数を収容可能な場所というふうなことは市内にはございませんので、例えば昨年協定を締結いたしました遠野市をはじめといたします内陸部の近隣市町村にその車両避難可能な場所を求めるというふうなことが現実的ではないかと考えてございます。ただ、実際に大規模災害が発生いたしますと、そういった近隣自治体とそういうやり取りをするというふうなことは、災対本部としては大変困難が予想されますので、そうした調整を今、岩手
県の防災会議の支部である釜石支部の沿岸振興局と岩手
県のほうに調整を求めているというふうな対応をしてございます。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。 持ち時間、あと２分少々でございます。
◆12番（佐々木聡君） ２分、分かりました。 避難場所と、あと避難道については、報道もされていますけれども、政府として３分の２補助といった動きもあるようですので、そこを有効に使った上で、避難場所、避難道整備というものをしっかり進めて、市民の生命を守っていただくということを求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君の一般質問を終わります。
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○議長（木村琳藏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時49分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 平野弘之 釜石市議会議員 千葉 榮...