平成１８年 １２月 定例会（第７号） 平成18年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成18年12月14日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 平成18年12月14日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1) 農林行政・総合計画の推進について 10番 和田議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 福祉行政について 〃 ９ (1) 総合計画について 25番 佐藤議員 (2) 道路行政について 〃 (3) 情報行政について 〃 10 (1) 釜石市
総合振興計画について 23番
小野寺議員 (2) 財政対策について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 128第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1) 農林行政・総合計画の推進について 10番 和田議員…………〃 (2) 教育行政について 〃 ……… 130 (3) 福祉行政について 〃 …………〃 ９ (1) 総合計画について 25番 佐藤議員……… 142 (2) 道路行政について 〃 …………〃 (3) 情報行政について 〃 ……… 143 10 (1) 釜石市
総合振興計画について 23番
小野寺議員…… 155 (2) 財政対策について 〃 ……… 156
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（25名） 議長 平舘幸雄君 副議長 佐藤一夫君 １番 新里博政君 ２番 小鯖利弘君 ３番 佐々木 透君 ４番 坂本良子君 ５番 細田孝子君 ６番 海老原正人君 ７番 水野昭利君 ８番 両川敏之君 ９番 岩間勘二君 10番 和田松男君 11番 菊池 孝君 12番 菅原規夫君 13番 山崎長栄君 14番 川崎勇一君 15番 佐々木義昭君 17番 野田忠孝君 18番 秋元厚子君 19番 松坂喜史君 20番 佐野金吾君 21番 藤井修一君 22番 平松福一君 23番 小野寺英雄君 24番 藤原茂實君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 小沢和夫君 助役 佐野 透君
総務企画部長 佐々木重雄君 民生部長 野田喜一君 経済部長 佐野善次君 建設部長 岩間正行君
総合政策課長 菊池郁夫君 総務課長 清野信雄君 財政課長 小林俊輔君
情報推進課長 石川雄康君 税務課長 前川公二君
消防防災課長 末永正志君 広聴広報室長 佐々木 諭君
福祉事務所長 古川明良君
産業政策課長 佐々隆裕君 農林課長 佐々木裕一君 水産課長 岡崎貞夫君 建設課長 福田 博君 建設課主幹 洞口政伸君 下水道課長 阿部 毅君
市民病院事務長 山崎義勝君
水道事業所長 芦萱潤一郎君 教育長 河東眞澄君 教育次長 岩鼻 弘君
総務学事課長 山下光一君
総務学事課主幹 清水啓之君 生涯
学習スポーツ課長 佐藤恵寿君
学校統合推進室長 高田健二君 図書館長 中村公一君
学校給食センター所長 久喜 眞君
市民文化会館長 猪又勝則君 監査委員 藤原宏昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 山崎秀樹 事務局次長 古澤茂樹 議事係長
山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（平舘幸雄君） 本日の出席議員は25名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事はお手元の議事日程第４号により進めます。
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○議長（平舘幸雄君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において11番菊池孝君及び13番山崎長栄君を指名いたします。
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○議長（平舘幸雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。10番和田松男君、登壇を願います。（拍手） 〔10番和田松男君登壇〕
◆10番（和田松男君） 民政クラブの一員として、さきの通告に従いまして一般質問を行います。なお、最終日となりましたから、あるいは重複する質問もあろうかと存じますが、御容赦を賜りたいと存じます。 今回は、議員としての任期も残りわずかとなった12月のいわば節目の時期でもありますことから、これまで一般質問等で申し上げてまいりましたことを思い起こし、課題として残されていると思われる事項の中から幾つか取り上げ、質問させていただきたいと存じます。 初めに、農林行政並びに総合計画の推進に関連してお尋ねいたします。
農業集落排水施設整備事業は、農業用の水路や集落内の排水路など農村を取り巻く環境を改善し、農業生産が十分に行えるよう、また農村の生活が快適に行えるようにするため、農村のトイレ、台所、ふろ場などの汚水を集めて、これをきれいにするための事業ですが、
漁業集落環境整備事業とともに、農・漁村地域の居住環境を改善することはもとより、豊かな水や海を守るためにも重要な役割を担うものであります。 この事業は、現在、栗林地区において順調に工事が進行し、既にその一部の供用を開始しており、
漁業集落環境整備事業は唐丹地区において工事が進められております。そこで、１点目は、栗橋地区は
農業集落排水施設整備事業によって生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るとされておりますが、栗林町におけるこの事業は、最終的にどの程度の投資となると見込まれるのか。また、補助額はどの程度になるのか。さらに、１
世帯当たりでどの程度の投資額になるのかについてお伺いいたします。 ２点目は、本事業に伴い、トイレや台所などの改修を余儀なくされたと思いますが、これに要した費用はどの程度になると推計されるのか。 ３点目は、橋野町についても
農業集落排水施設整備事業を導入する予定であると思いますが、栗林町とは地形も違いますし、集落の形態も異なります。栗林町の実績、現時点における成果と検証を踏まえ、橋野町への導入に当たっての課題をどうとらえているのか。また、橋野町において見込まれる事業費の規模と１
世帯当たりの投資額はどの程度になると見込まれるのか、お伺いいたします。 次に、農林業の
後継者対策及び振興対策についてお尋ねいたします。 私は、この４年間で活力に富んだ中山間地域の形成を目指して、さまざまな角度からその考えを伺ってまいりましたが、その一つに、地域資源を生かした
農林業後継者の育成があります。その観点から、まず緑の雇用についてお尋ねいたします。 過疎が進行する地域では、林業従事者の高齢化、新たな林業の担い手の減少、森林の荒廃、これによる森林が持つ土砂流出などの
各種多面的機能の低下などの問題を抱えております。一方、この制度が発足した当時は、日本経済の低迷による失業率の上昇など、雇用機会の創出が大きな課題となっていたため、緑の雇用は、地方が抱えている問題と日本経済が抱えていた問題をあわせて解決していこうとしたものであり、林業事業体が森林整備の作業を行いながら、将来を担う人材を確保、育成する場合に、一定額の助成が受けられる制度として、平成14年度に発足をし、平成18年度から新たな緑の雇用として再スタートしております。仄聞するところによると、現在、何名かの方がこの制度を利用し、入山していると聞いておりますが、このことについては、以前質問したように、和歌山と三重両県の提唱したこの事業は、１年で500人近くの方々の雇用が得られたところであります。 そこで、まず第１点目は、当市では、この緑の雇用がふえないことについて、何らかの問題があるのではないか。この点についてお伺いいたします。 ２点目は、和山・楢ノ木平両公共牧場の有効活用についてであります。 このことについては、機会あるたびに申し上げてきた事項でもありますが、現在、和山牧場では、
地元牧野農協が所有するおよそ800ヘクタールの放牧地に、最盛期のおよそ半分以下の270頭前後の成牛が放牧されており、このほかに
県肉牛生産公社から返還されたおよそ500ヘクタールに及ぶ未利用地があり、課題を抱えていること。さらに、
楢ノ木平牧場においては、最盛期から大幅に減少したおよそ80頭前後の成牛が放牧されているにすぎず、この両牧場の活用について、畜産振興や森林による
水源涵養対策、さらには
産業振興対策としての企業の
農業参入対策などについて申し上げてまいりました。 一方、県内ではつい最近もあるチェーン店が広大な農地を利用するニュースがあったところですが、このような追い風を受けて、農用地の活用に積極的に取り組む必要があります。農林行政においても、企業誘致の担当に依存するのみではなく、積極的に企業などに働きかけるべきではないかと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。 最後に、教育行政並びに福祉行政についてお尋ねいたします。 釜石市では、産業構造の大きな変化や人口流出、少子化の進行に対応し、活力ある
学校づくりに向けて、平成13年度から平成22年度までの10カ年計画として、
釜石市立小・中学校統合実施基本計画を策定し、小・中学校の統合を進めてまいりました。昨年６月に示された平成18年度から22年度までの後期計画によりますと、児童・生徒が大幅に減少し、学校の小規模化に加え、施設の老朽化が進んでいることから、適正な通学区域、学校規模、学校配置についての検討を行い、釜石市の将来を担う子供たちの生きる力をはぐくむ教育環境を整備し、活力ある
学校づくりを目指すとされております。 また、この中にあっては、統合に当たっての基本的配慮として、児童・生徒に不安や動揺が生じないようにするための教員配置や、円滑な移行ができるように、
各種交流事業を支援することなどを初め、遠距離通学に配慮した通学手段の確保及び保護者の負担が大きくならないようにするための配慮など、７項目にわたる基本事項を示しております。 本年度は後期５カ年計画の初年次に当たり、来年４月１日には、
箱崎小学校と
鵜住居小学校が、
大松小学校と
甲子小学校が、
橋野中学校と
釜石東中学校がそれぞれ統合することになっております。そこで、まず第１点目は、統合される３校の教育環境が激変することに対して、どのような対策を講じ、万全を期していこうとしておられるのか。また、通学手段の確保はどのように考えておられるのか。さらには、制服などの取り扱いはどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。 ２点目は、
橋野中学校は、中学校がなくなることによって空き教室ができますし、方向性を検討し、結論が得られるまでに最長で５年間を要します。この間に、以前にも関連したことをただしましたが、例えば１階を老人の方々の
福祉スペースとして、２階から３階を教室や職員室に充ててもいいのではないかと思いますが、福祉行政の観点から、このような公共施設の活用についてお伺いをいたします。 ３点目は、
橋野へき地保育所は、昭和54年に地域の女性団体が母体になって、地域の方々が多額の資金を拠出をして、さらには労力も提供して建設をし、設備もそれなりに完備した上で、これを無償で釜石市に貸与する形で開始されたものでありますが、その後、少子化などの影響を受け定員割れとなり、平成15年度末をもって休止を余儀なくされ、現在に至っております。この際、10名の幼児を超えた場合には再開することで、当時、休止を受け入れた経緯がありましたが、その考え方に変わりがないか、お伺いをいたします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば議席から再質問いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 和田議員の御質問にお答えします。 牧場の有効活用についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、和山、楢ノ木平両牧場とも、放牧頭数が計画頭数より大幅に下回り、かなりの面積が遊休化している状況にあり、これに対する対応策が必要と考えております。 そのため、まず第一には、当初目的に沿った利用で、やはり畜産振興を図ることであると考えます。
家畜導入事業などを継続して実施していくことや、畜産の担い手の掘り起こしにより、放牧頭数の増加を図っていくことが必要であると考えます。 先ごろ、当市に新たな
認定農業者が８名誕生しましたが、そのうち５名が肉用牛を中心とする農業経営となっております。それぞれが畜産業に強い意欲を持った方々であり、既存の
認定農業者とあわせ、これらの方々が肉用牛の増頭に取り組んでいただけるものと期待しております。 次に、同じ農地としての活用である野菜等の
農作物生産や、さらにはもっと視野を広げて、水源涵養など多面的な活用が挙げられます。
農作物生産への活用については、昭和62年から和山牧場で釜石市
高原野菜生産組合等による高原大根の作付が行われており、現在では25ヘクタールの面積に作付しております。最近は、企業などから畜産利用や
農作物作付利用等の引き合いがありますが、その都度、説明用図面の作成提示や現地案内を実施してきております。しかし、事業者から、
アクセス条件や地形条件、敷地の
基盤整備等について、かなり厳しい希望条件が示されることも事実であります。このほかに、建設業協会への遊休地活用の働きかけなども行っております。 今後におきましても、まず和山牧場においては、土地所有者である
栗橋牧野農業協同組合の意向に沿って、積極的な活用を支援してまいりたいと存じます。 また、
楢ノ木平牧場については、本年３月に市の所有地となったことから、現在は市において、現在、踏査を重ねながら、楢ノ木平の地形や魅力について
掘り起こし作業を行っております。 これからは、市民がより楽しめる憩いの場として、さらには水源涵養の場として、市民の意見や希望も取り入れながら、活用を図ってまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長、民生部長並びに経済部長が答弁します。
○議長（平舘幸雄君） 教育長。 〔
教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは、学校統合についての御質問にお答えいたします。 学校統合については、平成13年３月に平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間とする
釜石市立小・中学校統合実施基本計画を策定し、平成13年度から平成17年度までを前期計画、平成18年度から平成22年度までを後期計画として、その実現を図ってまいりました。 前期計画では、小学校８校を４校に、中学校３校を１校に、計画どおり統合することができました。後期計画においても、さきの９月定例会において、
大松小学校と
甲子小学校の統合、
箱崎小学校と
鵜住居小学校の統合、
橋野中学校と
釜石東中学校との統合を議決いただき、議会を初め、地域、
ＰＴＡ関係者の御理解と御協力のたまものと、深く感謝いたしております。 さて、来春統合する３校の教育環境の変化への対策についての御質問にお答えいたします。 学校統合に当たって一番大事なことは、子供たちが新しい環境となる学校に自然に溶け込んでいき、落ちついて学習ができたり、友達ができるなど、学校生活が順調にスタートできるように、交流や話し合いを通じて仲間意識を高め、子供や家庭の統合に対する不安を解消することだと考えております。そのため、学校間で交流活動を行っていくことが重要で、学校では地区活動への参加、生徒会代表の交流、部活動の交流、修学旅行への取り組みなどを行っております。 また、教職員の配置についても、統合後、子供たちが戸惑いを感じたり、相談したいことがあった場合、統合前の教職員が配置になっていれば、早く不安を解消することにつながると思いますので、教職員の異動についても配慮したいと考えております。 さらに、クラス編制についても、子供たちが不安を持たないよう、十分に配慮していきたいと考えております。 次に、児童・生徒の通学についての御質問にお答えします。 来春に統合となる３校は、現在運行している
スクールバス路線上にありますので、この３校の児童・生徒の登下校についても、
スクールバスを利用する予定としております。統合により乗車人数はふえますが、既存の
スクールバスの乗車定員内で対応可能であります。 次に、制服についての御質問にお答えします。 統合先となる学校では、それぞれ制服や体操着を指定しております。このため、来春に統合となる３校の児童・生徒も、指定された制服や体操着を新たに購入するとなれば、保護者への経済的な負担が生じてまいります。一方、来春統合となる児童・生徒は、統合後、１クラスに１人や２人のケースも出てきます。このようなとき、体操のときなど、違う体操着を着ていることで孤立感や寂しさ、引け目などを感じ、それが要因でクラスに溶け込めないとか、学校がつまらないとか思うようになることは避けなければなりません。このようなことから、３校の
閉校記念事業実行委員会では、在校生に対し統合先校の制服や体操着を記念品として贈呈することとしており、
教育委員会としても、このような経済的な負担や子供たちへの配慮は必要なものと考え、
閉校記念事業補助金の算定に際し、制服や体操着の経費を含めております。 次に、今後統合を予定している学校への対応についての御質問でありますが、後期計画では、計画期間が終了する平成22年度までに、白浜小学校は
鵜住居小学校との統合、尾崎小学校は平田小学校との統合を進めていく計画となっております。また、
橋野小学校と栗林小学校についても、統合の是非や統合のあり方を検討し、平成22年度までに方向性を見出すこととしております。 これらの学校は、明治の激動の中、地域住民の叡智と熱意によって創設され、支えられてきた歴史や、地域の
中核的文教施設や地域の
コミュニティーとしての役割を担ってきた歴史を持っておりますが、その底流には、子供たちの将来のため、十分な教育を受けさせたいとの思いや、自立する力を身につけてほしいとの願いが脈々と流れているものと思います。 子供たちが活躍するこれからの社会は、今日以上に情報化、国際化が進み、大きな変革が迫られます。そこでは、みずから行動する能力、みずから未来を切り開き、たくましく生きる力を身につけることが必要となってまいります。 当市の児童・生徒は、全国的な傾向と同様、少子化が進み、しばらくはこの傾向が続くものと考えております。このため、児童・生徒の教育環境の整備は大きな課題で、特にも複式学級の解消は急務であります。 したがって、これまでの学校統合がそうであったように、学校統合は子供たちの教育環境を充実させ、豊かな心を持ったたくましい児童・生徒の育成を目標としていることを地域、
ＰＴＡ関係者に説明を行い、学校統合への御理解と御協力を得ながら取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（平舘幸雄君） 民生部長。 〔
民生部長野田喜一君登壇〕
◎民生部長（野田喜一君） 私からは、まず
中学校統合後の空き教室の活用についての御質問にお答えをいたします。 当市では、
少子高齢化が急激な速さで進展をしており、
地域コミュニティーや地域で支え合う体制などが弱くなるなど、地域社会のありようにさまざまな影響を与えております。 特にも、栗橋地区においては、人口の減少に加え、市内で最も高齢化率の高い地域となっております。一方、この地域は、高齢者の健康づくりを目指した橋野ぴんしゃん組や、地域の活力づくりを目指した
どんぐり広場事業を実施するなど、地域意識として自主性、自立性の高まりを強く感じる地域でもあります。したがいまして、こうした機運の高まりを生かしながら、さらに
地域コミュニティーの維持や地域で高齢者などを支え合う
地域づくりなどが必要であると考えております。 また、高齢者が楽しく生きがいを持って充実した生活を送れるような取り組みや、高齢者の知識、経験等を地域のさまざまな活動に反映できるような
仕組みづくりも必要と思われます。市では、平成19年度から、子供から高齢者まですべての世代の人に対して、保健・医療・福祉・生涯学習のサービスを一体的に提供するため、市内６カ所に
地域生活応援センターを設置をいたします。 栗橋地区の
生活応援センターの活動につきましては、橋野ふれあいセンターや各地区の集会所等を考えておりますが、来る２月には、栗橋地区において健康づくりワークショップを開催し、地域の方々から福祉活動に関する意見・要望等も伺う予定としております。その中で、子供たちと高齢者の世代間交流あるいは地域交流の方策の一つとして、空き教室の活用の必要性を確認しながら、
教育委員会と協議をしてまいりたいと存じます。 次に、
橋野へき地保育所についての御質問であります。 へき地保育所は、次世代育成支援対策交付金を活用しまして運営しているもので、設置基準の一つに、１日当たり平均入所児童数が10人以上いることと規定されております。
橋野へき地保育所は、児童数の減少により、やむなく平成15年度から休止の措置をとり、ことしで４年目となりますが、地域の方々と話し合った経過があり、設置基準を満たす条件が整えば再開するということで、就学前の児童の推移を見守ってきたところであります。 現在、橋野町の就学前の児童は13人おりますが、へき地保育所は３歳児以上が対象となっておりますことから、10人以上の入所児童の確保ができず、設置基準を満たすまでには至っておりません。 当市では、保育所の待機児童が存在する一方で、幼稚園利用児童が減少している状況にありますことから、市内全域を対象に、就学前の児童の適切な保育環境整備につきまして、
教育委員会とともに協議・検討を進めております。 今後は、企業の雇用情勢や地域の特性、児童数の推移などを見ながら、保護者のニーズと地域バランスに配慮し、幼稚園や保育所など、それぞれの施設について、具体的な方向性を示したいと考えております。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、まず農業集落環境の整備についての御質問にお答えいたします。 栗林地区農業集落排水事業は、計画戸数247戸、計画人口860人で、平成14年に事業着工しました。当初は管路施設を中心に整備を進め、平成17年度には地域住民の協力を得て、処理施設を建設しました。本年６月１日に一部供用開始を行い、当日には供用開始に伴うセレモニーや施設見学会を地域住民とともに行ったところであります。 栗林地区農業集落排水事業の最終的な投資額等についてでありますが、補助事業の最終年度は平成19年度になり、投資額は12億7840万円で、これに伴う補助金は５億7720万円、１
世帯当たりの投資額は518万円になる予定です。ちなみに、最近事業採択された県内23地区の１
世帯当たりの平均投資額は520万円ですので、栗林地区は県平均の投資額と言えます。 次に、トイレ等の改修費用はとの御質問でありますが、本年度接続をしようとするのは65戸となっておりますが、それぞれの改修箇所、住宅状況によって工事費に開きがあり、一概に幾らと申し上げにくいところがあります。一般的には、トイレの改修に台所とふろはつなぎだけでありますと、およそ60万円から80万円程度と伺っております。 次に、橋野地区の事業の導入に当たり、課題をどうとらえているのかとのことですが、農業集落排水事業は、事業実施エリアの設定と加入率の向上が課題であります。つまり、管路が短く、計画戸数が多く、加入率が高ければ、事業効率がよくなり、事業採択されやすくなります。国から示された経済比較表をもとに、当市においても平成16年度に汚水処理計画の見直しを行ったところであります。その中で、農業集落排水事業の集合処理と合併浄化槽による個別処理について、建設費と維持管理費を加味した経済比較を行いました。これによりますと、事業実施エリアを限定した場合、集合処理の方が１年当たり256万円経済的という結果が出ております。したがいまして、住民の総意が得られることが前提ですが、現時点では、橋野地区は集合処理方式が適当と考えております。 次に、事業費規模等ですが、計画戸数が178戸、計画人口468人で試算した場合、９億2309万円となり、１
世帯当たりの投資額が519万円となります。栗林地区と比較しますと、事業費全体では３億5531万円の減、１
世帯当たりではほぼ同額になります。 いずれこの事業を汚水処理計画どおり進めることにより、地域から排水される生活雑排水を浄化し、農業用水路や河川等の水質改善を図り、きれいな水で安心・安全な農作物の生産と地域の生活改善に寄与することが期待されます。 次に、緑の雇用についての御質問でありますが、緑の雇用事業とは、林野庁の補助を受けて、全国森林組合連合会が実施する緑の雇用担い手対策事業のことを言い、未来へ豊かな森を残していくために必要な森林（もり）の担い手を育成していく事業であります。 この制度は、和歌山、三重両県からの提言を受けて、平成14年度政府補正予算において緑の雇用担い手育成対策事業として発足したものであります。これら両県は、ブランド化された熊野材や紀州材の産地で、大阪や神戸等の大都市市場が控える国内有数の林業先進地でもあります。したがいまして、両県の木材需要量や事業量等を岩手県と比較した場合、そこに地域格差があることは否めず、緑の雇用についても、それぞれの地域実情が反映されているものと考えます。 このような状況の中で、岩手県においては、平成15年度から年間60名前後の緑の雇用創出を図っており、１森林組合当たりでは、二、三名前後の雇用となっております。 当市でも、釜石地方森林組合が昨年度までの３年間で６名の研修生を受け入れておりますが、そのうち５名の方が就業しております。今年度も２名の方が就業に向けて研修を行っており、平均すれば、年間２名の研修生を受け入れていることになります。 お尋ねの緑の雇用がふえない問題点についてでありますが、地域の木材需要や事業量等が増加していないことが大きな要因と考えております。しかし、この緑の雇用対策は平成22年度まで継続される予定であることから、今後もなお一層この事業をＰＲしながら、森林組合等とも連携の上、当面は年間二、三名の雇用創出を図りたいと考えております。 また、資質と技術を兼ね備えた林業従事者として一人前になるまで３年から５年は要すると言われていることから、市としては、研修フィールドとしての市有林の提供により、引き続き支援してまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） それでは、時間がありますから、再質問させていただきたいと思います。 ただいまは橋野地区への事業導入に当たっての課題と、それから処理方式についての答弁の中で、処理方式については、農業集落排水事業による集合処理と合併浄化槽による個別処理について、建設費用と維持管理費用を加味して比較をした結果、現時点では橋野地区は集合処理方式が適当との答弁をいただきました。 御案内のとおり、農・漁業集落排水事業とともに、一方では公共水域の自然水質保全対策として合併処理浄化槽整備事業があります。壇上で申し上げましたとおり、橋野地区は民家がまばらで、しかも下水管を埋設をした場合にはコストが非常に高くなるというふうなことがあると思います。この点、合併処理浄化槽は、後でも詳しく申し上げますが、設置コストが格安であること、あるいは地形に影響を受けないでどこにでも設置が可能なこと、あるいは短時間で設置ができますことから、投資効果がすぐあらわれること。さらには、処理能力がすぐれていることなどが挙げられております。このために、小さな集落ですとか、あるいは近所が数軒で設置をする、場合によっては、離れた１軒のところでも設置が可能と思われるわけでありますが、この事業を橋野地区に導入することが考えられないかと思うわけでありますが、御所見を賜りたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 今の議員さんがお話しした内容というのは、合併処理浄化槽の中の市町村型浄化槽ということだと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、この合併処理浄化槽、これ、設置コストが格安だということとか、余り地形の影響を受けないということとか、短期間で設置できる、そういったメリットがございます。ただ、一方、個別に浄化槽を市が管理するという、そういった必要があるということとか、あとは市の起債が多くなるというのもありますし、あと耐用年数も、集合処理に比べて短いということなどもあります。こういったことを総合的に検討した中で、平成16年度、その際は、橋野地区の場合は、実施エリアを人口集中地区に限定すれば、集合処理が経済的であると、そういった結果を出したものでございます。 ただ、これは決して固定するものではなく、当然この地区の人口とか世帯数も変化しますし、また費用対効果、これも常に検討をしなければならないと思っております。したがいまして、次期の見直しに当たりましては、議員さんの御提言も含めまして、どの方法がよいか、そういったことを再度精査をしてみたいと思っております。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） 確かに、今御答弁をいただきましたように、ランニングコストがかかるということも承知はしております。しかしながら、決定的な要因ではないというふうに思いますし、私が申し上げる根底は、市で行っている浄化槽の設置整備事業が一つの根底にあるわけであります。したがって、ハードの部分はかなり事業費が少なくなるわけでありますから、そうすれば、結果として、市の起債が多くなるということにも当たらない部分もあるんだろうというふうに思います。 ただ、汚水処理計画とのかかわりがあることも承知でありますし、あるいは国庫補助がどうなるのか、あるいは交付税措置が得られるのかどうか、このような関係もありますから、難しいことだなというふうに思いますし、難しい質問だとも思いますが、ただ、考え方として、この両事業を比較した場合に、起債の償還費用、あるいは行政と設置者の負担の額、維持費はどうなるのか。これは数字ではなくて、概念で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 農林課長。
◎農林課長（佐々木裕一君） 今、議員おっしゃったように、汚水処理計画では、補助金の算定とか、それから交付税算定とか減債基金、そういったものを算定して計算しておりませんので、市の方の負担がどのように変化してくるのかというようなところは、ちょっと詳しくお伝えできない部分がございます。 個人負担についてでございますけれども、集合処理というのは、処理場建設に大分事業費がかかるもんで、単純に比較しても、集合処理の方が事業費が多くなって、負担金も多くなりますよというところでございます。 農集の負担金条例、参考に見ますと、１
世帯当たりの事業費も栗林と同じでございますので、おおむね条例の中の範囲内、30万以下で集合処理もできるんじゃないのかと、そのように感じております。 維持管理については、合併浄化槽の方が大分多くかかるように計算されております。 以上でございます。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） これを申し上げれば議論になりますから、多くは申し上げませんが、ただ、現に市が行っている事業そのもので比較をしますと、ハードの部分は極端に少なくなるということだけは確かでありますから、それらが影響するということも一つお考えの上に、部長が答弁をいただきました真剣に精査をするという方向でお進めをいただきたいと思います。 次にでありますが、今回はこのようなことを申し上げましたことは、広い意味での下水道事業に関して質問したというふうに考えておりますけれども、下水道事業でも、公共下水道もあれば、先ほど申し上げました農業あるいは漁業集落排水事業もあり、さらには合併処理浄化槽の問題もあって、これもさらに市町村型あるいは個人型に分かれることもそのとおりでありますが、本来、これらの事業は窓口が１つの方が効果的ではないだろうかというふうに強く感じたところであります。 きのうの質疑の中でも、小さな市役所を目指すという議論がありました。したがいまして、もう一方は、全国的な傾向を見ますと、上水道と下水道の組織が一体化をしているという例がふえております。県内にもそのような事例がありますけれども、このことに関して、窓口の一本化、あるいは指揮命令系統をスリムにする、あるいは迅速なサービスの提供をするというふうなことで、組織機構の整備も含めた今後の方向性について、お考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） それでは、御質問のあった上下水道の一本化の方は私の方から答弁をさせていただいて、窓口の一本化の部分については、建設部の方から話をさせていただきたいと思います。 それで、御質問の上水道と下水道の一本化についての今後の方向性ということでございます。 実は、この一体化については、もう大分前になりますが、市長の方から既に指示を受けておりまして、そのような方向で検討をすることといたしておりまして、その前段として、まず上水道と簡易水道、これの一体化に向けた、現在、その具体的な取り組みを進めているという状況でございます。 したがって、上下水道の一体化については、今、議員がお話しされました行政サービスの向上、あるいは組織のスリム化といった点からも、先進事例を勉強しながら、きちっと今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（平舘幸雄君） 建設部長。
◎建設部長（岩間正行君） 私の方からは、汚水処理の一元化ということについての御質問にお答えしたいと思います。 現在も農集、漁集も下水道課の方で直接設計、工事の方は担当していただきます。管理についても、下水道課の方で引き続き担当していくこととしております。さらに、来年からは、現在、合併処理の個人設置型の方の補助事業をやっておりますけれども、こちらの方も下水道課の方で一本化して取り組んでいこうかという協議をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） それでは、今に関連したことはこれで終わりにしたいと思います。 次は、農業の振興対策についてでありますが、本年度は農業振興区域の見直しの年に当たります。このことについては、かねてから申し上げてきた事項でありますし、先ほども壇上から、県の肉牛生産公社から返還をされた和山牧場の500ヘクタールに及ぶ未利用地がある。これを何とかしなければということも申し上げたとおりであります。 このことについては、関係機関と連携をとられて、鋭意努力をされていることだと思いますが、ただ、これを実際に実現をするということになりますと、市独自での力も限度があります。したがいまして、例えば森林組合、関係団体ですね、それからあとは振興局の農林部、これらとの間できっちりと連携のとれるプロジェクトを立ち上げて、そして実現を期していくということが大事だというふうに考えたわけでありますが、御所見を賜りたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 今年度は農業振興区域の見直しということで、担当課の方では鋭意作業を進めているという状況にございます。 今、議員さんがおっしゃったとおり、その問題に限らず、最近は農業政策のいろいろな転換とか、あとは林業行政等々、大変複雑になってきておる傾向がございます。そういった中で、なかなか市だけの判断ではちょっと対応し切れない部分があることも、これは事実でございます。そういった意味では、例えば関係機関である農業協同組合、あるいは森林組合等々とみんなで連携して、知恵を出し合って、施策を展開していくと、そういったことが大事だと私も思っております。 そういった意味で、今も一生懸命連携してましたけれども、さらにそういった密にして、いろいろな連携を密にして、いろいろな意見交換会とか、いろいろな工夫とか、そういったことで何とか対応してまいりたいと思っております。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） どうぞ、さらに取り組みを強めていただきたいというふうに思うわけであります。 特にも、返還をしてしまった県の肉牛生産公社が経営が破綻をして、どうにもならんという問題がありますし、また一方では、県当局もそれなりの方向性をつかんでいくという責務もおありだろうというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、風力発電事業と関連をして申し上げますが、あの事業を行うに際しては、農地の一時転用をして、道路をつくって、施設を設置をした経緯があります。一時転用で道路をつくったわけでありますから、その一時転用した後は、道路を埋め戻しをして、ある程度現状に復すというような形をとったわけでありますが、以前にも北上山系開発に伴う風食荒廃地、つまりは標高の高いところが強風によってむしり取られて、農地が荒廃をする。これの対策が必要なことを申し上げた経緯がありますが、再び風食荒廃地にさせないために、風車の周辺に事業者の協力を得ながら、花卉、つまりは観賞用のために栽培をする植物でありますが、これを植栽をして、景観も高めたり、あるいは土を守るという対策を講じるべきというふうに考えますが、このことについての御所見をいただきたいと思います。
○議長（平舘幸雄君）
産業政策課長。
◎
産業政策課長（佐々隆裕君） 風力発電の周辺地域につきましては、釜石市を初めとしまして、２市１町でそれぞれ観光資源としての活用を今、模索しておりまして、周辺整備も進められている状況でございます。当市としても、御質問の状況も十分認識しているところでございます。 今後、風車の周辺地域の整備を進める中で、議員御提言の環境整備につきましても、十分考慮してまいりたいというふうに思っております。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 本来は、風力発電関連に関しては、もっと申し上げたいことがありますけれども、それぞれ鋭意検討されている途中であるんだろうということで、あえて控え目にさせていただいた次第でございます。 次は、教育行政についてでありますが、学校の統廃合によって教育環境が充実をする大きなメリットを享受をできる。あるいは、答弁にありましたように、複式学級を回避できるという反面、ただでさえ小規模校であったものが、例えば橋野のように中学校がなくなってしまうという、ある意味では展望を欠く中で、そうした進め方にならざるを得なかったことがあるんだと思います。 確かに、向こう５カ年間で検討して、方向性を出すということはわかりますけれども、その間、どうなんだろうということもうんと大事だろうというふうに思うわけであります。これは、先ほど壇上で申し上げた学校それぞれが共通をする事項だというふうに思います。 したがいまして、このような状況にあって、将来の方向性はこれから検討するわけでありますが、少なくてもこの５カ年の方向性をどのようにお考えになっているのか。 また、１つは、これも結論が出られるまでの最長５カ年の間でありますが、激変対策、あるいは地域の子供たちあるいは父兄の不安あるいは戸惑い、そうしたものを回避をする対策について、御所見があれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君）
学校統合推進室長。
◎
学校統合推進室長（高田健二君） お答えいたします。 学校統合基本実施計画の後期計画では、統合を計画している白浜小学校、尾崎小学校は、御案内のとおり、統合期限を示しておりますし、
橋野小学校と栗林小学校についても、御案内のとおり、統合の是非あるいは統合のあり方についての方向性を示す期限を明示して、実現を目指しております。 それで、まず激変に対してどうかというふうな御質問でございます。 白浜小学校、尾崎小学校、栗林小学校については、当分学級数の変化は余りなくて、現状のとおり推移するのではないかというふうに思っておりますけれども、
橋野中学校については、これまで小・中併設校であったために、中学生が統合により抜けてしまう。今まで中学生は運動会とか、あるいは各種学校行事とか、あるいは日常生活の中でかなり大きな役割を果たしてきたのではないかと、こういうふうに思っております。そして、中学生が学校にいなくなるということで、やはり大きな不安を感じているのではないかということは理解しております。そして、今以上に地域との協力が欠かせなくなってくるのではないかと思っております。
教育委員会としても、学校と連絡をとり合いながら、何ができるかという視点から、でき得る範囲で不安解消に努めてまいりたいと思います。 また、今後の方向性ということではございますけれども、やはり地域、ＰＴＡの方にこの統合の関係を説明いたしまして、やはりこれには複式学級の問題もありますし、学校の規模が小さくなってくると、教師の配置の面で不利になってしまうというふうないろいろな課題があります。こういったものを具体的に示しまして、地域の皆様の方に説明をいたしまして、統合についての御理解を得ていきたい、そういうような取り組みをしていきたいと、こういうような考えでおります。
○議長（平舘幸雄君） 和田松男君。
◆10番（和田松男君） 私たちが考えている以上に、子供たちや、あるいは父兄の不安、戸惑いが強いんだろうというふうに思いますので、どうぞよろしく取り組みをされますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 10番和田松男君の一般質問を終わります。
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○議長（平舘幸雄君） 次に、25番佐藤一夫君、登壇を願います。（拍手） 〔25番佐藤一夫君登壇〕
◆25番（佐藤一夫君） 市民クラブの佐藤一夫です。通告に従って一般質問を行います。 まちづくりと協働施策についてお伺いをします。 基盤整備後のまちづくりは、合理化以後の当市の最大の施策であります。平成18年度、283号線新仙人トンネル事業が完成をされ、道路網と連動する公共埠頭事業も完成を見ます。昭和53年度に着工されました湾口防波堤事業も、長い歳月と巨額の国家予算が投入され、今年度概成となりました。当市の基盤整備が整うところとなったのであります。 昭和53年、６万8000人を数えられました当市の人口も、産業構造の転換により、基幹産業の合理化が実施をされ、今日の人口は４万3000人台となったのであります。国の産業構造の転換は、当市ばかりではありません。国内他の地域は、地域の特色を生かし、国の制度政策を活用され、それ相応の再生を果たしております。しかし、我が郷土釜石は、依然として産業、そして経済は低迷であります。その歳月は、合理化以後30年に近い年月となりました。新しいまちづくりを迎えた今日、正確かつ確実な合理化以後の行政方針と産業及び経済の歴史的分析を行うべきであります。当局はこの30年に近い今日までの情勢分析をどのように行ってきたのか、お伺いをいたします。 当市は、平成18年度に三大基盤整備が完成をされます。一方、国からの交付税が大幅にカットされる厳しい財政事情と、高齢化人口は他市町村に見られない高齢化社会到来する社会現象下で、総合計画策定のまちづくりの協働施策は議会にも提案され、一部地域において実施を見ております。これまでの実施の結果と問題点について、さらには庁内の協働推進研究会による協働策定の経過のその後について、お伺いをいたします。 道路行政と交通対策についてお伺いをします。 当市の道路行政、交通対策については、大きな変革と安全対策が求められる市内の状況となりました。国道283号線新仙人トンネル事業の完成や公共埠頭事業の完成は、物流拠点都市を大きな再生戦略としている当市にとりましては、大型車両、交通量の増加などが大きな道路事情の変化であります。 甲子町に建設中のし尿処理場は、明年供用開始となります。統合後の県立病院においても、明年の４月から本格的統合病院として病院業務が行われるものと思います。また、県立南高等学校も本格的な建設が行われると判断いたします。申し上げるまでもなく、甲子町９地割、10地割では、個人住宅の建設ラッシュの現状下であります。県交通路線バスも、県立病院前まで乗り入れ、283号線と迂回路線とこれまでとは大きな路線変更となり、市民と利用者に対応されております。新仙人道路より洞関インターから国道283号線に出る車両の安全対策、さらには県立病院周辺の市道の安全対策が急務と指摘をされております。安全対策として、信号設置や予備信号、さらには時間制限や一方通行、あるいは市道拡幅などが不可欠と思うのであります。当局は、当地域の大きな道路情勢の変化に対して、いかなる判断と対応を検討されているのか、お尋ねをします。 デジタル対策と市内情報対策についてお伺いをいたします。 本格的デジタル時代が到来の今日、地上デジタル対策が当市においても早急に求められております。県内のＩＢＣ、テレビ岩手、岩手めんこい、朝日、ＮＨＫの５局は、2011年７月までには全世帯に放映できる方針と伺っております。６年度末には県内60％、７年度には95％の視聴可能と報道されております。現在の５局の中継局となっている紫波町からの電波の届く盛岡市、北上市、一関市など、25万8000世帯の54％となっており、産業、経済同様に、沿岸と内陸部との格差はここにも見られます。 当市は、沿岸各市町村と連携を強め、今日の情報化時代に対応すべき沿岸独自の運動強化が必要と思うのであります。また、デジタル時代の到来は、テレビのみならず、情報化時代の先端分野であります。デジタルの多目的活用について、当局の見解をお尋ねをします。 30年以内に確率の高い宮城県沖地震が発生すると指摘、報道されております。当然考えられます地震発生時には、津波、高波による被害など沿岸の状況、国道、市道、さらには市内の交通機関、医療機関の状況や実態について、多くの市民の関心が持たれるのであります。市内全域の情報を市民に即伝達する手段の体制確立が必要ではないでしょうか。現在の市の防災無線では不十分であり、各地域の消防団による情報伝達では不十分、不安であります。 かつて、台風飛来時に、遠野ケーブルテレビが市内の台風状況をくまなく報道され、市民の情報機関として報道された経緯があります。当市においてもケーブルテレビが存在をしております。巨大宮城沖地震が想定される今日、市内の災害時の情報手段として、当市の防災無線、ケーブルテレビ、消防など、また県漁連や県無線局との共同情報体制の確立を検討すべきと思うのであります。当局の見解をお尋ねします。 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。時間がありましたら、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 佐藤議員の御質問にお答えします。 これまで30年間の当市経済、産業の情勢分析についての御質問ですが、この30年の間には、産業構造の転換による基幹産業の合理化、高炉休止、200海里以後の水産業の不振、地元金融機関の清算譲渡などもありましたが、一方では、湾口防波堤の建設事業に着手、新日鐵釜石ラグビー部Ｖ７達成、三陸・海の博覧会に132万人入場、仙人峠道路着工、釜石南高等学校野球部の甲子園出場など、市民が一丸となって取り組んだことが成功をおさめ、多くの人に感動を与えるとともに、市民の自信と誇りにつながる、市勢発展の大きな力となった出来事もありました。 この間の人口の推移を見ますと、昭和53年３月末の６万8109人が、平成18年10月末現在では４万3030人と大きく減少しています。人口減少の要因としましては、議員御指摘の基幹産業の合理化や関連企業の縮小、魅力ある就業の場が少なかったことによる若者の流出、高等教育機関がないことによる進学者の流出、そして出生数の低下が挙げられます。人口は、現在でも依然として減少しているものの、近年の企業誘致や新規事業の創出等により、減少幅は縮小傾向にあります。 次に、純生産を今の統計方式になった昭和55年度から見てみたいと思います。 昭和55年度に1125億6900万円であった当市の純生産は、昭和57年度の1100億8900万円が最も低く、平成11年度の1312億3400万円が最も高い額であり、多少の増減はあるものの、直近の平成15年度には1157億5700万円となっており、人口減少が続く中にありながらも、ほぼ横ばいで推移しています。 これは、150年の鉄の歴史に培われた釜石人特有の忍耐強さ、勤勉さを強みとして、企業誘致が進み、昭和53年の製造品出荷額等1189億9800万円よりは減少し、ここ最近のピークであった平成９年の1007億7100万円には及ばないものの、平成14年829億500万円、平成15年873億500万円、平成16年944億4000万円と、順調に伸びていること、また高まる物流機能を見据えて、自動車の陸揚げ・積み出しや飼料穀物を取り扱う事業、輸送業者などが集積していることが要因と考えられます。 加えて、これまで三陸地震津波やチリ地震津波などの津波災害や、英米海軍による２度にわたる艦砲射撃など、幾多の困難を乗り越え、市民が一丸となって復興してきた歴史を持ち、世界的鉄鋼不況、産業構造の転換や基幹産業の生産設備の合理化、国際的な漁業規制、水産業の不振等といった時代の流れの中で、地域を取り巻く社会経済環境は極めて厳しい状況にあったにもかかわらず、前を向いて頑張ってきた市民の存在が最も大きいものと考えます。 最近でも、過日報告申し上げましたように、勤労意欲旺盛で質の高い仕事をする市民性など、当市に根づいているものづくりの基礎基盤が評価され、誘致企業の一つであるＳＭＣ株式会社との間で工場立地に関する立地協定を締結することができました。 これらのことから、今後も当市の経済産業の発展には、ものづくりの基礎基盤が欠かせず、それを後世に伝承すること、かつ、なお一層の物流機能の強化に向け、さらなる物流基盤の整備が必要と考えます。 以上が新たなまちづくりに向けてのこれまでの30年間の分析から導き出された結論であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き
総務企画部長並びに建設部長が答弁します。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、まず協働に関するこれまでの取り組み結果と問題点についての御質問にお答えをいたします。 協働に取り組むに当たり、最も大切なことは、市民と市が、今どうして協働が必要とされているのか、協働の背景を十分認識し、目標を共有することだと考えます。そこで、市職員の意識改革や資質の向上、職員数の削減による大幅な人件費の縮減、財政の健全化といった行政改革と、市の業務を抜本的に見直す行政評価による職員みずからが協働を認識し、取り組もうとする意識づくりを前提に、市民のまちづくり意識と人と人との輪を広げる方策に取り組んでおります。 具体的には、まず民間団体との共催でまちづくり勉強会を２度開催いたしました。また、明年２月には、３度目の開催を予定しております。２度目の勉強会終了後のアンケートでは、87％の方がまた参加したいと答えており、参加者のまちづくり意識は確実に高まってきているものと判断をしております。 また、並行して、にぎわいまちづくりと健康まちづくりの２つの試行プロジェクトに取り組んでおります。試行プロジェクトの中で、市民が中心となってまちの課題を考え、その解決のための具体的な目標、取り組みと役割分担を決める過程が、
地域づくり、人づくりにつながっているものと考えております。 しかし、問題点もあります。まちづくり勉強会においても、にぎわいまちづくりや健康まちづくりにおいても、参加者が限られた人に固定される傾向があることです。したがいまして、今後は、リーダーの活動が他の市民を触発して、新たなリーダーづくりにつながるなど、意識と活動の輪が市民全体に広がるよう努めてまいります。 次に、協働推進研究会の検討状況と今後の予定についての御質問でありますが、関係課長を基本メンバーに、協働に関する議論、推進案の企画、庁内への周知・理解促進を役割として、本年４月に庁内に設置した協働推進研究会は、昨日現在で32回の会議を開催しております。研究会では協働の定義の検討、まちづくり勉強会の企画と事前・事後勉強、試行プロジェクトの進捗管理、他市町村の研究、職員研修の企画等を行ってまいりました。 研究を進める中で、市民・議会と協働の背景と方向性を共有することの重要性が議論され、８月28日に市議会会派代表者協議会に、９月１日には記者会見にそれまでの研究成果を提出・説明したところでございます。 現在、研究会では、その成果を取りまとめ、年内に具体的でわかりやすい資料を発表したいと考えております。その上で、年明けからこの資料を市民・議会にお示しし、それをたたき台として、具体的な取り組み事例を取り込むなど、協働に関する議論を深めるとともに、輪を広げる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、情報行政にかかわるデジタル対策についての御質問でありますが、政府は2001年１月にｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定し、この５年間で世界最先端レベルのブロードバンド環境を実現いたしました。本年１月には、引き続き最先端のＩＴ国家であり続け、安全・安心な社会の実現や情報格差のない社会の実現などを目指すＩＴ新改革戦略を策定いたしました。 総務省では、これらを踏まえつつ、2010年までには、いつでも、どこでも、何でも、だれでもが簡単にネットワークにつながり、情報の自由なやりとりができるユビキタスネット社会を実現するために、引き続きｕ－Ｊａｐａｎ政策を推進しています。 国及び県は、ユビキタスネットワークの基盤整備として、１つ、ブロードバンドネットワークの整備、２つ、携帯電話の不感地域の解消、３つ、地上デジタル放送の円滑な推進の３項目を掲げ、重点的に取り組んでおります。 当市においても、平成14年３月に釜石市情報化推進計画を策定、平成18年３月には同計画を見直し、後期計画を策定し、各種施策を展開しておりますが、やはりその施策の推進には基盤整備が重要と認識いたしております。 基盤整備状況を全国的に見れば、岩手県ではまだまだ立ちおくれておりますが、当市は、Ｂフレッツでは県内で盛岡市、一関市、北上市、花巻市に次いで、沿岸市町村で初のサービス提供地域であり、ＡＤＳＬを含めた高速回線では、全世帯の96％をカバーしている状況でございます。 携帯電話についても、番号ポータビリティーの導入に伴い、各携帯事業者が積極的にサービスの向上及びエリアの拡大に取り組み、着実に不感地帯の解消が図られつつあります。 また、2011年７月の地上デジタル放送完全移行については、中継局の置局計画に基づき整備が進められており、釜石地区は2007年の遠野、大槌新山中継局整備後の2008年に放送が開始される計画となっております。今月１日に公表されました総務省のデジタル放送推進のための第７次行動計画及び中継局ロードマップにおいても、計画に変更はなく、計画の実現に向け、引き続き協力してまいりたいと考えております。 しかし、地上デジタル放送の普及を図っていく上で、難視聴対策に取り組む必要があります。これまで岩手県市長会を通じ、県の予算編成に向けて財政措置を講ずることの要望や、東北市長会へも難視聴地域の解消を図り、地方公共団体に新たな財政負担を生じないよう措置を講ずることなどを内容とする議案を提出しております。 議員御提言のとおり、今後とも、沿岸市町村と連携をとり、国や県、放送事業者に早期のエリア拡大と利用者及び市町村への費用負担の軽減について積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、デジタルの多目的活用についての御質問でございますが、通信や放送のみならず、あらゆる分野でデジタル化が進行し、市民生活に大きな変革をもたらしております。多くの市民が関心を抱いている災害や緊急時の情報、道路情報、医療・保健・福祉の情報、地域の情報など、生活にかかわる多くの情報は、市の広報紙やホームページ、携帯モバイル等で提供してきてはおりますが、いかに早く、有効に、より多くの市民に情報提供できるか、関係機関の御意見を伺いながら、デジタル化に伴う新たな情報提供のあり方を模索してまいりたいと考えております。 次に、災害時の情報伝達手段等についての御質問でありますが、災害対策基本法第57条に通信設備の優先利用等に関する規定があり、気象庁、その他国の機関からの災害に関する予報もしくは警報等の通知、要請、伝達または警告が緊急を要するものである場合において、その通信のための特別の必要があるときは、都道府県知事または市町村長は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、政令で定めるところにより、放送法第２条第３号に規定する放送事業者に放送を行うことを求めることができる旨が規定されてございます。 これを受けて、岩手県では、日本放送協会盛岡放送局、あるいは民放各社と災害時における放送要請に関する協定書を締結しておりますし、当市においても、これに準じた形で、地元の三陸ブロードネット株式会社を含む各放送事業者に対し、災害時における放送要請をすることを釜石市地域防災計画に定め、津波避難訓練等においても協力を願ってきたところであります。 また、漁連や漁業無線局等においても、同様に津波避難訓練時において参加協力を願うなど、連携を深めているところでもございます。 当市では、災害に強いまちづくりを進めるため、平成16年度から約１億3000万円を投じて釜石市災害情報相互通報システムを構築し、本年９月１日から運用を開始してございます。このシステムは、台風や集中豪雨などの風水害による災害が予想される場合、雨量情報や前兆現象などの防災情報を防災行政無線や一般の公衆電話回線、インターネットなどＩＴメディアを駆使して、相互に情報共有を図ることができます。これにより、市民みずからが早期に防災情報を入手し、自主避難の意識を持ち、災害が発生する前に避難行動を起こすことが可能となります。 さらに、消防団や自主防災組織など防災関係機関からの情報収集、情報提供機能を飛躍的に向上させ、公共情報通信網の切断時に独自のネットワークを新たに確保するため、デジタル移動無線システムの導入を図ったところでもあります。 災害時の情報提供につきましては、初動期から情報提供や確実な避難情報の伝達に取り組み、多様化、大規模化する災害から市民の生命・財産の確保に努めるため、防災行政無線の活用と各放送事業者などとの連携を図りながら、市民に対して適切な情報を提供できるよう、万全を期してまいりたいと考えます。
○議長（平舘幸雄君） 建設部長。 〔建設部長岩間正行君登壇〕
◎建設部長（岩間正行君） 私からは、道路行政についての御質問にお答えをいたします。 市民の長年の悲願となっていた仙人峠道路は、地権者及び地域住民並びに関係機関の御理解と御協力により、平成19年３月の完成を目指し、枯松沢橋や仙人トンネル内の整備が順調に進んでおります。市では、市民とともに開通式までの機運を高め、今後の道路を通じてのまちづくりに向けた意気込みを内外にアピールするとともに、東北横断自動車道釜石線釜石遠野間の早期開通を目的として、11月26日に市民ウオーキング見学会を関沢・大松地区間で実施しました。当日は、市内外から1029人が参加し、開通を心待ちにする声が多く聞かれたところから、改めて道路整備の必要性を認識いたしました。 仙人峠道路の釜石西インターから国道283号への接続部に係る車両の安全対策については、今年11月14日に三陸国道事務所が主催し、仙人峠道路甲子地区交差点改良工事の説明会を開催しております。その内容は、右折車専用レーンの設置による通行車両の円滑化を図るとともに、歩行者の安全を確保するため、交差部に３カ所の横断歩道設置と信号機制御及び国道283号の歩道拡幅などの安全対策を実施するものとなっております。 次に、県立釜石病院周辺の市道の安全対策についての御質問でありますが、松倉地区の宅地化の進展や県交通路線バスの乗り入れ、さらにし尿処理場の供用開始が予定されていることから、当地区の道路環境が大きく変わっているものと認識しております。 市としては、通行車両の増加に伴い、対策を講ずるべく、平成14年度から歩行者及び車両等の事故防止対策として、交通安全対策特別交付金事業による歩道の整備やカーブミラー等の施設整備及び道路の拡幅事業を行ってきました。今後とも、引き続き歩道等の整備を行い、歩行者の安全確保に努めてまいります。 また、時間帯の通行制限や一方通行等については、今後の交通状況を把握しながら、地域住民や関係機関と協議を進め、引き続き安全対策を実施してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 佐藤一夫君。
◆25番（佐藤一夫君） それでは、再質問を行います。 合理化後の30年間に近い年月の経済、産業、まちづくり、これを現状で歯どめがかけつつある状況になったそのものは、市長を初め、議会、業界、市民の努力とその結果だというふうに思います。そうした意味では、総括として、大筋そういうことの認識も私はいたします。 しかし、私はもう少し掘り下げて問題を考えてみたいと思いますのは、行政も人であります。また、議会、産業界、経済界も人であります。これを支えた人々の総括というものを私は行うべきではないのか、このように思います。 市民やいろいろな組織、またいろいろな団体、さまざま働き、動きがあるわけですけれども、私はやっぱり我々議会で議論するのは、当局と議会、議員、そして市役所には労働組合という組織があるわけですから、労働組合との総括。市役所の労働組合というのは、市内の組合諸団体に与える影響は大変大きいわけです。私も小さな民間会社の中で組合活動を続けて30数年、後半の20年は委員長として組合活動をしました。まさに血の出るような努力をした時期もあります。したがって、労使というものは平等で、かつスクラムを組んで対応しなければならないものだというふうに思っております。 そうした意味で、きょうは組合の総括については次の機会に議論を深めたいと、このように思いまして、まず最初にお伺いしたいのは、今、政治が大変不信であります。県知事の談合、さらにはタウンミーティングのやらせ、議員調査費の乱用、社会問題になっております飲酒運転の問題など、市民はこうした分野から、こういう部分に目をくぎづけにしております。したがって、今、30年の総括をされましたけれども、人的な総括を当局はどのように行ってきたのか、お尋ねをします。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） 産業界を支える人的な総括、特に議会の部分の政治の部分の総括というお話でした。 それで、産業界を支える人の総括の部分については、産業界の部分については、市長が今、壇上で御答弁申し上げましたように、150年のものづくりで培われた釜石人特有の忍耐強さ、あるいは勤勉さ、これを強みに企業誘致が進んだこと。あるいは、津波災害、艦砲射撃、こういった幾多の困難を乗り越えて、市民が一つになって復興してきたこと。さらには、産業構造の転換、あるいは水産業の不振といった大変厳しい時代の流れの中にあっても、前を向いて頑張ってきたという市民の存在が最も大きかったというところは、産業界の部分では総括をさせていただいたという部分でございますが、議員から今お話のありました議会の部分については、これ、我々はもう御答弁には盛り込まなかったんですが、議会と行政、これはよく例に例えられます車の両輪に例えられます。こういった意味で、我々考えているのは、今まさに完成が待たれる仙人峠道路、それから湾口防波堤、公共埠頭といった、こういった基盤整備事業も、ここまで進捗してきたのも、議会と行政が一体となって、長い間時間をかけて、本当に継続して、市民の願いを、あるいは産業界の願いを国・県に届けてきたことによる成果であるのではないかなというふうに考えております。
○議長（平舘幸雄君） 佐藤一夫君。
◆25番（佐藤一夫君） 我々が当局と議論、政策を論争する際に、大きくは一般質問がありますし、もう一方では、予算、決算委員会があります。この予算、決算委員会のこれまでの経過の中で、私は不思議に思ってきましたのは、議員になって23年になりますが、議員サイドからの歳入の発言が非常に少ないわけです。そして、歳出については、結構活発な意見が出ます。私は、歳入と歳出が同等の議論をされて、初めて充実された行政執行なりまちづくりができるのではないか、このように思っているわけです。 ９月の決算委員会で、歳入の款で私は風力発電の問題なり見通しについて問いただしました。当局の方、議員の方も、款を間違って発言しているのではないかというふうにお考えになった方もあると思いますが、私は決して間違いではなくて、多くの歳入に対する国家事業や地場産業、税収にかかわる議論を期待して発言をしたところであります。決して款を間違えたわけじゃありません。 しかし、結果的に、23年の歳月を振り返ってみますと、歳入の質問が非常に少ないというこの現実を見るときに、我々は今、当局からの情報公開が少ないのか、それとも説明責任が少ないのか、一方、我々議員サイドのこうした考え方に対する意識の違いなのか、議論を呼ぶところは私はあると思います。 ただ、こういう現実を見て、当局はどのように考えておるのか。車で言うならば、普通の乗用車に普通タイヤをつけて、一方には軽自動車のタイヤをつけているような感じを私は端的にします。それでは十分に自動車の役目を果たさないでしょうし、議会においても、決算、予算を含めて、歳入歳出というものはバランスがなければ、市の発展はないというふうに思っておりますが、そうした観点について、当局はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 財政課長。
◎財政課長（小林俊輔君） 予算、決算で歳入の議論が少ないと。それにどう分析しているのかという御質問ですけれども、議会側の要因を分析するのは難しいので、行政側の要因を述べたいと思います。 議会のたびに予算の説明を行っているわけですけれども、その際、歳入につきましては、市税、交付税あるいは財政調整基金の繰り入れといった一般財源と言われるものの説明を中心に行っております。そのために、特定の歳出に充当される国庫補助金とか県補助金といった歳入の説明はおろそかになっているのかなと。そのことで、歳入のそういう説明不足もあって、歳入の議論が足りないのかなと、そういうことも今、考えております。 このようなことから、今後どうしたら歳入の議論を活発にすることができるのかということで、考えて、説明をやっていかなければならないわけなんですけれども、できれば協働という観点で、議会の方の側からも、このような説明資料があればもっと活発になるのだがというような意見を出していただければ、いろいろな資料の調製に当たりまして、それを踏まえて作成していきたいと考えております。
○議長（平舘幸雄君） 佐藤一夫君。
◆25番（佐藤一夫君） 我々議員活動するに、情報をどうして入手するのかということになりますと、政党会派は、それぞれの政党会派からの情報が入るでしょうし、また大きな労働組合組織のかかわりのある皆さんは、連合、労働団体からの情報、そして地元の大きな企業の関与のある議員は、企業を通して国の通産省や他の各省の動きや政策というものを情報として持つことができるだろうというふうに思いますが、何といっても情報豊富なのは当局であります。当局は、ぜひ積極的に議会サイドに情報を提供してほしい。守れと言ったら守りますから、ぜひそういう御配慮を願いたいというふうに思います。 ちなみに、我々、市政調査会というものがありまして、市政調査会の開催を見ますと、14年には４回、15年には３回、16年には２回、17年には３回、18年には６回、この５年間で18回の市政調査会をしております。ということは、当局からいろいろな政策なり、また計画なりを導入するに当たっての説明、議論するための市政調査会だと思いますが、今後ともこういうものを活用しながら、我々は最善努力してまいりたいというふうに思います。 財政課長の答弁は、もっと言いたいところがあるんでしょうけれども、ブレーキをかけて答弁されたものだというふうに理解はしますが、いずれ情報を十分に公開する説明責任を果たして、行政も努力をする、頑張る。議会サイドもそれにこたえて、市民の代表として頑張るということが、３大基盤整備ができた今日、新しいまちづくり、人づくりに必要であろうというふうに思いますので、よろしく御配慮をお願いいたします。 そういう観点の中から、協働について、当局の協働については、試行プロジェクトの中で市民が中心となって課題を考え、その解決のための具体的取り組みと役割分担を決める過程で地域リーダーとなり、人づくりを進めると、こういう答弁をいただきましたが、私はそれでは何か肩が突っ張って、地域になじみが薄いような気がしてなりません。 どうしたら皆さんがこの財政厳しい中で、高齢化という現実を踏まえて、協働を進めるかという私の考えは、まず町内会が各どこの町内にも町内会がありますから、こうした役員の方、あとは消防団員、役所のＯＢ、教育者のＯＢ、こうした通常いろいろな経験やら体験のある、また知識のある皆さんをぜひ一堂にお願いをして、協働を進めるに当たっての基礎づくりをするべきじゃないのか、このように思うんですね。それから、その基礎づくりができて、練ったコンクリが固まった上に、地域における皆さんが考えられるような協働推進を図ってはいかがなものかと、私はこのように思うんです。 １つの例ですが、多分、前の議会にもアンケートが非常に厳しいという御指摘を本会議で当局は受けました、議員サイドから。あのアンケートの配布一つとっても、当日会場に行って、アンケート用紙を渡す。それで書いてもらうということも大事ですが、前もってですよ、町内会なり民生委員を通して前もってその地域にアンケート用紙を配布をして、そして記入できるものについては記入して、御持参くださいと。そうすると、協働というものについて関心も持たれるでしょうし、聞きたいことも考えられるのではないか。どうも当局のそうした取り組みについて、私は工夫が足りないと、このように思うわけでありますが、当局の見解をお尋ねします。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） まず、お話のありました協働の分野での町内会の役員の活用、あるいは市役所のＯＢあるいは教員、こういった方々、経験が豊かな人たちを基礎として、協働の形つくりをしてはどうかというお話、さらにはアンケートの進め方、情報提供の考え方の御質問でございます。 まず、前段の方の、これは現在でも町内会の役員の皆様には、
地域づくりのリーダーとして、あるいは本当に
地域づくりに密接にかかわっていただいております。こうした中で、現在進めている２つの試行プロジェクト、ここにもリーダーづくり、あるいは人づくりという大きな役割はあるんですが、この中には町内会の方々、あるいはいろいろなＯＢの方々は別に考えているということではございません。町内会役員も含めた市民団体の皆さん、この方々をベースに、人と人の輪を広げていきたいと考えているものでございます。 そうした中で、もう一つは、やっぱり考えていかなければならないのは、今後、いわゆる団塊の世代と言われている方々、もう定年退職を迎えるということで、こういった方々もこれからどんどん、よくテレビで言われます地域デビューをされてくるのではないかなと。こういった方々も含めて、町内会あるいは各種いろいろな経験を持った方々を、一緒に地域リーダーとして試行プロジェクトの段階からもう進めていって、人と人の輪を進めていきたいというふうに考えております。 それから、情報出しが非常に下手だというお話でございます、その分野については。 市長の公約の一つでもございます開かれた市政、多くの方々と話し合いを持って、市政を運営するという一つの公約でございますが、この公約についても、そのたびごとにチェックをかけておりまして、いろいろな公約に対する成果もあるんですが、課題も出されておりまして、その課題の中の一つが、まちづくりに期待を持たせるような情報の出し方が非常に下手だというのが大きな課題となっております。そういった意味でも、大きな課題となっておりますので、アンケートも含めて、いわゆる広報あるいは広聴の部分も含めて、もう本当に積極的に検討してまいりたいと、こう考えております。
○議長（平舘幸雄君） 佐藤一夫君。
◆25番（佐藤一夫君） 情報、市民対策のふぐあいは、私、市民病院の地域懇談会に見られるんですよ。４万3000人の人口を、市民を相手に、当局でやった懇談会は８カ所でしょう。多分、私の記憶では８カ所ぐらいだと思いますが、これで４万人の人口に十分当局が考えていることを理解をしてもらい、当局は何のためにこういう統合するのか、そして今後どういうふうに市民の命と健康を守るために何をするのかという説明が、７回や８回で私はとても納得できかねると思いますよ。 もっとブロックを網の目を小さくして、なぜ統合しなければならない、なぜ市民病院を見直しをしなければならないかという説明をしたら、私はあのような大騒動と言えば語弊がありますけれども、ああいう騒動にはならなかったんじゃないか。 現実、医師がいなくなる、赤字が累積されるという中で、マジックじゃありませんから、それを一瞬にして直す方法なんかありませんよ。それを、説明責任の中で私は不足しておった部分が混乱を招いたというふうに思いますから、今後、協働についても、何の問題についても、市民対応は網の目を小さくして、小ブロックで対応していくべきだというふうに思います。 次は、道路行政についてお尋ねをします。 283号線新仙人トンネルが完成をされて、洞関に車両がおりてくるわけです。あの周辺の整備については伺いましたが、私はこの新仙人が開通をされる市民病院周辺の市道が大幅な変化の中で、道路行政として、当局は公安委員会とどのような折衝なり対応なり議論してきたのか。あと数カ月でもう４月になりますよ。そのときに、我々から問題があるという指摘を受けること自体が私は疑問に思うんです。それについて、当局の見解をお尋ねします。
○議長（平舘幸雄君） 建設部長。
◎建設部長（岩間正行君） 国道283号線の交通安全対策について、公安委員会等とどのような協議をしているかということでございますけれども、我々、具体的に公安委員会とはまだ協議しておりません。それで、今後、交通安全対策協議会という会があるんですけれども、それらの御意見をいただきながら、公安委員会、それから道路管理者である岩手県等と連携しながら、対応していきたいと考えております。
○議長（平舘幸雄君） 佐藤一夫君。
◆25番（佐藤一夫君） ３大基盤整備が完成をされて、今後の当局の大きな目標というのは物流強化だと思うんですよね。そういう面では、この283号線というのは重要な検討課題になると。洞関地域におりてきた車両が駅前まで来る間に、当局、バス停が何カ所あるかわかりますか。バス停が20カ所近くあるんですよ、バス停が。その中で、バスが道路のポケットに入って、乗りおりさせる駐車場は６カ所か７カ所です。物流を強化しなければならない我が大きなスローガンは、こういう小さなことでも見直しを図って、やがて岩手県の基幹産業は自動車産業が占めるでしょう。農業県と言われた岩手県が、自動車産業が主流を占めるでしょう。それに関連して、部品工場、運搬業界、これがどんどん膨らんでいくわけですから、仙台港に運ぶか、大船渡に運ぶか、それは釜石の取り組みにかかっているのではないのか。物流拠点を目標とするということだけでは、スローガンだけでは条件は変わりません。そうした意味では、283号線をまず花壇、歩道、ああいう見直し、それからバス停の見直し、こういうこともやるべきじゃないのか。 それから、283号線を大橋方面に向かって県立病院を左折します。橋を渡ると明神橋に行く道路、それからアパートの前に行く道路、松倉グラウンドに行く道路、県立病院に走る道路、あそこは指のような交差点です。そして、明神から県立前に出るあの箇所にだけ一時停止の標識があります。やっぱり事故が起きる前に、私はあそこに信号は無理でしょうから、予備信号なり、運転者、ドライバーが注意するような設備なり、対応をぜひするべきじゃないのかと、このように思います。 それから、明神橋を渡って久保沢川を県立病院前に出るあの道路幅はどれぐらいあるか御承知ですか。２メートル70ですよ、２メートル70。そのわきの方には、私と一緒ぐらいな桜の木もありますし、電柱もあります。こうしたものを見直しをして、あそこは事故が再三発生しておりますから、あの拡幅なり、そういう除去できるものの検討、もしかしたら河川側に、久保沢川側に何メートルかの歩道をかさ上げしてつくるとか、議論の余地はあると思います。いろいろな規制はあると思いますが。ぜひそうした見直しをして、一方通行、信号、時間内の走行を含めていろいろな検討をすべきだというふうに思っておりますので、これは要望として指摘をしておきますから、今後ぜひそういう角度から検討してほしい。 あそこでもし重大事故が起きたら、だれが責任とりますか。普通の283号線などで、問題のないところでドライバー同士が不注意で事故が起きたのと違って、市民が、議会が問題だという指摘をしておきながら、重大災害が起きたら、これはだれが責任持つんですか。責任持ったからといって、命は帰ってきませんから、ぜひ安全対策をお願いしたいということを申し上げて、終わります。
○議長（平舘幸雄君） 25番佐藤一夫君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（平舘幸雄君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。23番小野寺英雄君、登壇を願います。（拍手） 〔23番小野寺英雄君登壇〕
◆23番（小野寺英雄君） 市民クラブの小野寺英雄です。私もきょうで10人目の質問者でございますから、重複する点があろうかと思いますけれども、やはり論議を発展させる、こういう立場で一般質問に入りたいと思います。 それでは、通告してありました、１つは釜石市
総合振興計画について、その中でも後期計画の推進施策の協働について、さらにはリーダーの養成について、そして総合計画実施計画の概要の説明を求めることについて、それからまちづくり全体に対する人づくりについて質問いたしますし、それから農業振興について、さらには水産振興について、そして２番目、財政運営について質問をいたしたいと思います。 まず、
総合振興計画の後期計画の推進施策の協働についてでございますが、この課題については、同僚の佐藤議員からも触れられておりますが、できるだけ重複を避けて質問をいたします。 １つは、リーダーの養成についてであります。 私から前議会で、リーダーの養成については、
地域づくりは人づくりと言われるように、事業の推進に先行した形で取り組むべきではないかとの質問をいたしました。当局の提示している試行するプロジェクトの資料によりますと、ワークショップの参加者、あるいは地域生活応援システムの事業展開によって育成されるとの考えのようでございますが、そのような理解でよいのか、当局の見解を再度求めておきます。 次に、総合計画実施計画の概要説明の理由として、議会と市は協働して市勢発展に努めるべきであると、こういう積極的な議会の政策論議を求めておりますが、この内容についての考え方をただしておきたいと思います。 次に、まちづくり全体に対する人づくりについてでございます。 今、取り組んでいる東部地区市街地活性化事業も、本年度からスタートした地域生活応援事業の展開も、それぞれの地域を中心としたもので、これを市民全体がまちに対する愛着と豊かな心を持って、人間らしい生活環境をつくっていくことを共通の課題として意思統一を図っていく上で、さらなる発展を期していく体制づくりが必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺っておきます。 次に、農業振興について伺います。 来年度から国の農業政策の大転換があります。今まで、減反に始まる生産調整で支えてきた助成制度の対象が、全農家から担い手と呼ばれる大規模と、小規模農家の集合体、営農組織に絞り込まれることになります。その助成の対象となる担い手の対象の要件は、１つは、果樹・野菜など合算した一定の所得と面積、中でも水田、畑、果樹などをすべて合算した経営規模４ヘクタール以上、単独で担い手となれない農家は、集落内で連携し、集落営農組織をつくって、その面積基準を20ヘクタールを超える組織を対象とするとの基準とすることになっていますが、当市のような地域状況では厳しいものではないかと考えます。その組織体制整備はどのように進捗しているのか、伺っておきたいと思います。 また、中山間地域に対する特例措置についての対応について、状況を含めて答弁を願いたいと思います。 次に、水産振興について伺っておきます。 当市を取り巻く水産業の状況は、国際的な漁業規制や資源の減少、海況の変化等々、極めて厳しい環境に置かれています。この状況を反映し、漁業所得は低迷し、漁業離れ、後継者不足が進行し、経営の近代化や省力化、漁場の整備、開発が望まれています。このとき、当地域では、釜石湾口防波堤が来年完成します。その港湾内に1000ヘクタールに及ぶ静穏水域が生じます。この状況を当市の基幹産業である水産業の振興に活用すべきとの意見が業界、市民から多く出されていました。市当局も、また
総合振興計画に明示して取り組むこととしていましたが、その構想を示す時期に来ているのではないかと考えますが、検討作業がどの程度進んでいるのか、その考えられている施策、出されている意見、要望を含めて、お答えを願います。 次に、財政運営についてであります。 政府の来年度予算編成の基本方針が閣議決定されました。その報道がなされていますが、これから具体的な作業に入ることと思いますが、その骨格となる考え方は知り得ることができませんが、先日発表された財政制度審議会の建議、意見書でありますが、それに基づいた報道があります。その内容は、景気回復で国、地方の税収が伸び、地方の財政事情の改善が見込まれる。そして、国からの地方自治体に配分される地方交付税の余剰となる分を特例として減らし、国債残高の圧縮を図ることが求められています。本年度と同様の措置がとられることを懸念されますが、今、地方財政は危機的な状況に置かれているとき、この措置を認めることは、地方自治体の財政は窮迫の度を加えるばかりであります。 三位一体改革も不十分なままに終わり、当市の影響は10億円を超える金額に達しています。地方六団体は結集し、この地方交付税の配分を法定率をもって算出される金額を政府に対して求めていくべきと考えますが、当局の見解を伺っておきます。 次に、中期財政見通しについてであります。 本年３月に策定された中期財政見通しを見直しせざるを得ない状況になっているのではないかというふうに思います。それは、従来の算定基準を人口、面積にすることが出されていましたが、その後の推移として、その基準によって算出した場合、当市に対する影響はどの程度となっているのか、伺っておきます。 以上、壇上からの質問はこれで終わりますが、再質問は自席で行いますことをお伝えし、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君）
小野寺議員の御質問にお答えします。 議員にはこれまで、財政問題につきまして的確な情勢分析に基づく御提言をいただいており、重ねて御礼を申し上げます。 さて、交付税改革についての御質問ですが、去る７月に閣議決定された基本方針2006では、交付税改革の方向性として、現行法定率を堅持し、地方財政収支の状況を踏まえて、適切に対処するとの考えが示されました。しかし、先月、財務大臣の諮問機関である財政制度審議会は、平成19年度の地方財政は、国と地方の税収増により財源余剰が発生することが見込まれるとして、地方交付税を特例的に減額し、国債の削減に充当すべきとの建議を提出いたしました。これは、基本方針の公表前に、６月に同審議会が提唱した法定率を引き下げるべきとの建議に続くものであります。 地方財政には平成18年度も8.7兆円の財源不足が生じており、交付税特別会計の借入金残高のうち、地方負担分も34.2兆円に上がっております。したがって、財源余剰が生じるとの議論の前提そのものが明らかな誤りであり、地方交付税の削減は到底容認できるものではありません。 地方六団体も去る11月27日、地方分権改革推進全国大会を開催し、地方分権第２期改革の実現に向け、国から地方への税源配分の是正と交付税の総額確保などを強くアピールしております。私も大会に出席するとともに、終了後には、岩手県市長会を代表して、県の副知事とともに国会議員への強力な要請を行ってまいりました。 今後、市としても一層の行財政改革と歳出削減に取り組むことは当然ですが、全国市長会など地方団体とよく連携し、情報収集を行い、市民のためにどうなるのかということを判断して、タイミングよく行動を決断し、実行に移してまいります。 以上をもちまして私からの答弁を終わりますが、引き続き
総務企画部長並びに経済部長が答弁します。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、まず地域リーダーの養成に関する御質問にお答えをいたします。 市では、
生活応援センター設置に向けた健康・安心のまちづくりと東部地区のにぎわいまちづくりを協働の試行プロジェクトと位置づけ、ワークショップという手法により、市民の方々と協議検討を重ねております。 ２つのワークショップは、それぞれの目的に深くかかわる地域の関係団体や自主的なグループ、さらにはまちづくりに取り組もうという意欲があり、みずから積極的に参加された方々で構成されております。これらのワークショップは、健康・安心が全４回で終了をし、にぎわいは現在まで４回開催し、年内に５回目を実施して終了となりますが、今後は、まちの課題とその解決のための具体的な取り組みを確認し、役割分担を決めて実行していくことといたしております。 これらのワークショップに参加している方々からは、自分たちでまちづくりを行っているという意識の高まり、意欲などが十分熱く感じられます。実際に、健康・安心のワークショップにおいては、幼児、少年、青年・壮年、高齢者の各部会とも、必ずリーダー的な役割を果たす方が出てきておりますし、取り組みを集約・発表する場となりました健康・安心まちづくりフォーラムでは、運営スタッフとしても活躍をしていただきました。これから
生活応援センターが設置される各地区で始められますワークショップにおいても、まとめ役、リーダー的存在としてかかわっていただくことを考えております。 このほかフォーラムでは、健康づくり、
地域づくりを実践している団体にも、その活動を紹介を行っていただきましたが、そこでも各地区のリーダーの方々が発表を行ったところでもございます。 協働の取り組みにおいて大事なことは、市民と市、お互いの意識の改革とまちづくりに取り組もうとする市民の意欲を大切にして、人と人との輪を広げていくことだと考えております。したがって、この活動の積み重ねによって、その意欲を大事にはぐくんでいくこと、これがおのずと人づくりにつながり、今後さらに展開していく
地域づくりの協働を進める上でのリーダーやパートナーとしての人材づくりにつながるものと考えております。 次に、総合計画に関する政策論議についての御質問です。 平成19年度から３カ年の実施計画編成に当たりましては、総合振興審議会委員によります市民評価を新たに導入し、さらには計画策定の基本となる事務事業評価についても、公表を前提に作業を進めてまいりました。 また、先般開催されました市政調査会において、この実施計画を議会に説明する理由として、１点目、開かれた市政の実現策の一つとして、今まで以上に情報公開をしたいこと。２点目として、議会と市は協働して市勢発展に努めなければならないことから、積極的な政策論議を行うため。３点目として、実施計画は予算とリンクすることから、予算編成前に議会の意見を伺いたいという、この３点を申し上げました。 御質問は、２点目の積極的な政策論議に関する部分でございますが、地方分権一括法の施行以来、地方を取り巻く環境が大きく変化しておりますし、地方議会の役割も、一層その重要性を増しているものと考えております。 また、これからは議会と市民が一層連携し、協働の関係に立つとともに、議会と市も協働により市勢発展に努めることが求められると考えます。その機会の一つとして、議会に対する実施計画の説明を行うものとしたものでございます。それにより情報を公開し、議論していただき、意見を伺うことで、よりよい政策形成が行えるものと考えるものです。 次に、人づくりの体制についての御質問ですが、市では現在、にぎわいまちづくりと健康まちづくりを協働の試行プロジェクトに位置づけ、取り組んでおります。確かにこの取り組みは、にぎわいまちづくりが東部地区中心、健康まちづくりが市内６地区での取り組みと、地域を中心とした、その事業に深いかかわりのある人たちによるものではございますが、同時に、まちづくりに取り組もうとする市民の意欲をはぐくむ人づくりでもございます。こうした取り組みによって育ったリーダーが核となり、まちづくりに取り組む人と人との輪がどんどん広がっていきます。人と人との輪が市全体に広がったとき、まちに対する愛着と豊かな心を持って、人間らしい生活環境をつくっていくことが共通の課題として市民全員に意思統一され、体制は自然に市民の手によってできていくものと考えております。 次に、新型交付税と中期財政見通しについての御質問でありますが、新型交付税は、現行の交付税の標準的な財政需要のうち、国の基準づけがない経費などを人口と面積を基本とする簡明な基準に順次変えていこうとするものでございます。 移行による影響につきましては、去る６月市議会定例会におきまして、和歌山県の試算結果をもとに、岩手県は総額が微増、当市も現状との大幅な乖離は避けられるものと推測し、人口と面積の算入割合など、具体の制度設計の情報収集に努める旨の答弁をいたしたところでございます。 今般、総務省から現時点での考え方として示された算定方式により再度試算したところでは、人口と面積を測定単位とする基準財政需要額を平成18年度決定額と比較した場合、総額で約4000万円の減となってございます。これは、６月時点の試算と比較して、人口と面積の算入割合がより人口にシフトされ、さらに面積の算入においても、宅地の算入割合を１とした場合、田畑が0.9であるのに対し、森林が0.24、その他の土地が0.18とされるなど、総じて当市に厳しい算定式となったことによるものでございます。 ただし、この算定方式は、まだ決定ではなく、また今後、自治体の財政運営に支障が生じないよう、変動額を最小限にとどめるとともに、十分な経過措置も講じるとの方針が示されております。 したがいまして、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、制度設計の詳細について、引き続き情報収集を行い、適時的確な行動を起こしてまいるとともに、３月に策定を予定する次期中期財政見通しにおいては、地方交付税法の最終的な改正内容を踏まえ、適切な試算を行ってまいりたいと考えておりますので、御了承願います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、まず農業振興についての御質問にお答えいたします。 来年度から実施される経営所得安定対策は、次の３つの柱から成っております。１つ目は、担い手に施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、２つ目は、これと表裏一体の関係にある米の生産調整支援対策の見直し、そして３つ目は、農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設であります。このうち、質問のありました品目横断的経営安定対策の概要について説明いたします。 この対策は、さらに２つに細分化され、担い手の生産コストと販売収入の差額に着目して、諸外国との生産条件格差を補正するための対策と、担い手の販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和するための対策から成っております。この対象となる農産物は、前者においては、麦、大豆など４品目、後者においては、これに米を加えた５品目となっております。このうち、当市は米以外の作物がほとんどない状況ですので、後者の収入の変動の影響を緩和するための対策のみが活用可能となっております。 対策の加入対象者は、原則として４ヘクタール以上の経営を行っている
認定農業者、20ヘクタール以上の経営を行っている特定農業団体または特定農業団体と同様の要件を満たす組織、いわゆる集落営農となっております。 この要件には３つの特例がありますが、そのうち当市に該当するものとして、農地が少ない場合の特例があります。つまり、１集落当たりの田畑の平均面積について、全国平均と比較した格差率により面積要件が緩和されることになっております。当市の格差率は69.2％であるため、面積要件は
認定農業者が４ヘクタールから2.8ヘクタールに、集落営農が20ヘクタールから13.8ヘクタールにそれぞれ緩和されます。これにより、面積要件としてはかなり活用の可能性が上がりますが、対策の内容がそもそも収入減少の影響緩和となっていることから、米農家のうち、販売農家のみが対象となってきます。 当市の17年産米の出荷者は28名ですが、この制度のメリットが相当あると思われる方、つまり米の売り上げがおおむね100万円以上となる65俵以上の出荷者は市全体で５名しかおりません。一方、集落営農の場合、米出荷者が９名おり、65俵以上の出荷者が４名と、当市の中で最も多い栗林町のみが実施のメリットを見出せる可能性があります。 よって、市及び県では、栗林町に的を絞り、地域に入って説明会を開催し、制度説明をしながら実施を呼びかけてきました。しかし、集落営農の該当要件に経理の一元化や地域の農用地の３分の２以上の集積目標の設定、つまり集落営農として当該集落の３分の２以上の農業経営を行うことですが、これらの高いハードルがあることも影響し、現時点では個人及び集落とも実施に向けた希望はない状況にあります。 以上のことから、品目横断的経営安定対策は、当市の実情には合いにくい制度ではあると考えますが、今後もいろいろな機会を活用し、さらに制度の周知に努めてまいります。 なお、市としては、これまでと同様に、学校給食への地場産品の供給やイベントでのＰＲによる地産地消の推進、そして200人もの農業者が参画している産直活動の支援を行うなど、地域の実情に合った事業推進を行ってまいります。 次に、静穏水域を活用する検討状況についての御質問であります。 湾口防波堤が概成して生じた静穏水域を水産振興に利用する上でのメリットは、プランクトンが発生しやすくなっていることや、静穏度が高まり漁業作業が容易になること、自然災害による被害が少なくなることであります。一方、デメリットとしては、海水交流が少なくなることや、水域の低層で酸素が少なくなり、底質の悪化が懸念されること、河川水が滞留し、表層が淡水化しやすくなることが挙げられます。このことから、湾内は、栄養塩で成長するワカメ、昆布などの藻類養殖よりも、プランクトンで成長するカキ、ホタテガイなどの貝類養殖や、静穏度の高さを活用した魚類養殖などに適する環境に変化していると考えられます。 このような中で、平成16年度から17年度にかけて、岩手県水産技術センターは湾内外に７カ所の測定ポイントを設定し、漁場環境調査を実施しております。平成17年12月に行われた調査結果報告会では、水質は特に悪化しているとは認められないが、閉鎖性が高まっており、低層で貧酸素化が懸念されること、底質は悪化の傾向は認められないことが報告されております。 これらをもとに、釜石湾漁業協同組合は、水産技術センター、釜石地方振興局、釜石市で構成する釜石湾内漁場利用検討会議を開催し、平成20年度の海面漁業権の更新に向けて、湾内漁場で生産拡大を図るための方策の検討を重ねております。 具体的には、漁場設定において考慮すべき要因である港湾機能や船舶運航に関する状況を把握するため、釜石海上保安部や岩手県などの関係機関と事前協議を行い、新たに漁場として利用できる水域の選定を進めております。 また、先月、漁業者との漁場利用の懇談会を開催した際、湾内へ新たな養殖漁場を設定することの要望や作業機械の導入、施設の整備に対する支援が必要との意見が出されたと伺っております。 なお、今後の海面漁業権の更新スケジュールとしては、漁協が漁業者との協議を継続するとともに、養殖種目の選定、養殖規模の算出、漁場面積の確定を行い、平成19年10月までに漁場計画を策定し、岩手県は漁場利用に関するヒアリングや漁場調査を行い、平成20年７月に漁協が県へ漁業権の申請を行い、同年９月に県から許可される予定となっております。 いずれにいたしましても、静穏水域の活用は釜石湾の水産振興に大きく寄与するものと認識しておりますので、新規漁場の設定や環境の変化に合った養殖種目の選定、漁業者の生産意欲の増長を図り、漁協と連携を密にしながら、補助制度も活用して、漁協の取り組みを支援してまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） 再質問の順序を私の質問と逆な形で、市長から財政問題が先行された形で答弁がありましたから、まず財政問題から入りたいと思います。 それで、一番心配するのは、中期財政見通しの中で、22年度には歳入は40億円減るんだと、歳出は50億円減るんだと、こういうような考え方が出されておりますが、これで果たしてですね、今、後期計画というものの事業の達成というものは可能なのかどうかという点について、私は心配をしておるわけです。 したがって、財政部門の見解だろうと思いますが、大体総額予算の増大というものは望めないのだと、こういうことを言っておりますが、やはりこれから釜石の需要というのは、いろいろ増加傾向にあるんじゃないかと、こういうふうに思いますから、そういう総額予算の獲得という点についても留意した考え方をとらざるを得ないんじゃないかと、こう私は思うんですが、その予算、大体歳入で40億、歳出で50億という考え方について、果たしてこの後期計画の達成が可能となるのか、この辺の見解を求めておきます。
○議長（平舘幸雄君） 財政課長。
◎財政課長（小林俊輔君） 行政水準と予算規模についての質問ですけれども、歳入の減少に対応するために、今まで市としてはいろいろな財政健全化努力の取り組みをしてまいりました。今、三位一体の改革に伴いまして、交付税の削減という極めて厳しい現実を迎えている中で、市の財政が今後とも持続可能な構造へ転換していくためには、今までにも増して市民の皆さんの御理解と協力を得ながら、無理やむだを省いて、効率的、効果的な財政運営を行っていかなければならないのではないかと思います。 このような考え方から、この３月に策定した集中改革プランにおきましても、一般財源が減少しても財政運営ができるようにしていこうという計画になっておりまして、その中でも、22年度の決算規模を150億と設定していますし、今、
小野寺議員がおっしゃられましたように、中期財政見通しでも歳出を約153億と見込んでいます。 このような予算規模でいろいろな行政需要に対応していけるのか、懸念がないのかという質問ですけれども、この中期財政見通しと集中改革プラン、両方とも今時点での計画策定時点における地方財政制度とか収入見込み、これを前提としております。ですから、状況の変化があれば、当然見直しはすると、それはもちろんです。 また、総合計画の実現のために必要な事業の財源確保はする。そのために、一層の行革努力とか歳入の確保を強化していくと、こういうことを両方とも計画策定の前提条件としています。変えないということではありません。 ですから、この規模で懸念はないのかという御質問に対して、懸念はありませんと言いたいんですけれども、このことについては、毎年毎年の計画策定、改定作業の中で、いろいろな行政需要を把握して、それぞれ的確に対応していかなければならないと感じておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） きのうの新聞によりますと、地方財政制度審議会、これは総務大臣の諮問機関でありますが、何とか特例措置というものをやめて、減額せずに必要額を確保するようにとの意見を出しておりますから、この辺がどの程度今度の国の予算編成の中で達成されるのかわかりませんけれども、まず交付税のさっき面積と人口等による配分基準が設けられたと。これで4000万不足すると、こういうことですが、どうも私、いろいろ調べてみますと、交付税の配分について、釜石の場合、さっき答弁あったように、森林地帯は大体0.24だと。この森林の公的、公共、公益的機能というものの評価というものは随分なされていないと。 大体、あの市当局が苦労してつくった森林の公的機能について、これは昭和57年に出されておるわけですが、大体その当時で、酸素の発生、あるいはＣＯ２の吸収、こういう面の機能で147億5000万、こういう数字が出ておるわけです。しかし、57年から13年度まで、大体60％分ぐらい国民所得、あるいは県民、市民所得が上がっておるわけですね。それで換算していきますと、230億ぐらいになるんじゃないかと、私はそう計算してみたわけです。 この230億円は、じゃ釜石の場合、どのくらいの生産高に匹敵するのかということで、今度出された資料に基づいて計算しますと、第２次産業の大体半分に相当するんですね。そして、第１次産業の大体５倍程度に達するんではないかと、こういうふうな見方をしたわけですが、やはり市長、いろいろ今度の財政問題について、非常に努力をされておるようでございますから、これらの点についての改定の努力も少し国に対して訴えていただきたい。そのことによって、やっぱり大分違ってくるんじゃないかと、私はそう思いますし、その行動をまず要請しておきたいと思います。 それから、これは税務課に御質問したいんですが、今度の三位一体改革の措置で、いろいろ市民の所得に対する税収に対する影響等も出てくるわけですが、この辺について、まず定率減税による市民１人当たりに対する影響というものはどの程度増税されていくのか、その辺についての試算がありましたら、見解と、さらに税源移譲の問題について説明を願いたいと、こう思います。
○議長（平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君）
小野寺議員御存じのとおり、地方交付税というのは財源保障、あるいは財政調整機能、２つの機能がございます。そういう中で、我々も地方分権推進改革の中で総額を求めておるわけでございまして、そういう中で、今回の国会で地方分権改革推進法が成立したことは御存じのことと思います。 そんな中で、第６条に、今、国の補助金あるいは支出金、そして地方交付税、税源移譲、これらを今後検討していくという文がございます。検討していくと。その検討していく中で、地方六団体からも代表が出ます。そういう中で、いろいろな形で税源移譲を含めて、それから地方交付税も含めて、総額確保というものを運動していかなければならないと思っています。 いずれ地方が頑張っております。なぜか。歳出削減をこれぐらいもうやるくらいのことはやっておると、常に。それが余った分を国の方に吸い取られるという、地方が頑張れば頑張るほど、こういうように削減されていくということは、非常に私どもといたしましては、今後の運営というものは難しくなってくるということ、これを強くですね、やっぱり地方の魅力ある都市づくり、あるいは
地域づくりというものをやっていくためには、やはりそれぞれの税源移譲を含めて確保していくように努力してまいりたいと考えております。
○議長（平舘幸雄君） 税務課長。
◎税務課長（前川公二君） それでは、私の方から定率減税と税源移譲について御説明をいたします。 まず、定率減税の部分ですけれども、既に御承知のとおり、19年から定率減税が廃止されます。市民にどのくらいの影響が出るかという試算をする場合に、18年度の実際の減税額で申しますと、市民税で6210万、それから県民税で3240万、釜石の市民に対する減税総額は9450万今年度あります。納税義務者が１万6600人おりますので、１人平均をしますと、市民税、県民税合わせますと5600円前後。ですから、１人平均で19年度の住民税の納税額で5000円か6000円の影響が出る。最高額は、住民税の定率減税の最高額が２万円でございますので、一番影響出る方でも２万円の税負担が生じるという、こういう形になると思います。 それから、税源移譲の部分でございますけれども、何度か説明してきましたけれども、住民税が５％、10％、13％から10％に変わると、それから所得税は４段階から６段階に変わるということで、税負担は変わりないという説明をしてきました。いろいろな所得段階で試算して、計算してきていますけれども、一番具体的に、住民税が２段階ある部分と、所得税と３段階で税がかかっているという部分を例に計算をした例を紹介しますと、課税所得が500万の場合は、現行の税率ですと、住民税は200万までは５％ですので10万、それから200万を超えて700万までは10％ですので、500万の所得ですので300万の差がありますので、ここが30万で、現行の税率ですと、500万の課税所得のある方ですと住民税は40万、これが税源移譲になった場合に、すべて10％という税額になりますので、10％ですから50万の税がかかる。今、１人という仮定で計算しますと、人的控除の部分の５％の税額控除があるということですから、５％の2500円引きますと、納付額が49万7500円。ですから、18年度と19年度を比較しますと、500万の課税所得がある方でお１人の場合は、９万7500円の税負担の増額になるという、こういう形になります。 それから、所得税の方は、これまで330万までは10％、330万を超えて900万までは20％ですから、500万の所得でいいますと、330万までの10％で33万円、それから330万を超えて500万までの税額が34万円という計算になりますので、所得税の方は現行ですと67万円の負担であります。これが税源移譲で税率の段階が細分化されますので、195万円までが５％ということになりますから、この部分については９万7500円。それから、195万円から330万までは10％ですので、150万を超えた330万までの部分の135万円にかかる税率が10ですから、13万5000円。それから、330万を超えて500万までの部分が170万ございますので、ここが20％ですから34万円となります。この３つの３段階の税額を足しますと、57万2500円となります。ですから、現行の67万円が57万2500円になりますので、所得税の方は９万7500円減額になるということで、１人の方が国並びに県、市町村に納める税額は、計算上は変わらないという、こういう形になります。 ただ、先ほど質問ありました定率減税の部分が廃止されますので、その分は実質的には19年度に税負担がふえるという、こういう形になります。 それから、余計なことかもしれませんが、実際、税源移譲でそれぞれの所得によって影響出る時期が違います。サラリーマンの場合で特別徴収されている方は、来年１月の給料から所得税は減ります。それから、年金の受給している方は、２月の年金の支給から源泉されている方は所得税が減ります。ただ、来年６月に住民税が発生しますので、その時点で住民税の負担がふえるということになりますので、時期的なずれが、ちょっと税負担がふえるのかなというふうな感覚になることがあるかもしれません。 以上です。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） 課長、実を言うと、一番心配なのは定率減税の方なんですよ。これが市民の負担にはね返ってくるところがありますね。その額が大体どの程度かということにはっきり言っていただけば、ことしの税制改正で大分窓口の人たちが苦労したんですね。そういうのは徹底しておかなければ、やっぱりその分を市民に負担をかけるような形の三位一体改革の中身なんですよね。そういう点をひとつお願いしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 税務課長。
◎税務課長（前川公二君） 定率減税の部分での影響額ということで、先ほども18年度の実際の税額で御説明しましたけれども、19年、来年６月以降の住民税で定率減税が廃止されることに伴う税負担は、平均しますと5600円ほど、最高で２万円。18年度の定率減税の上限が２万円ですので、幾ら所得が多い方でも、減税は２万円で打ち切りになっていますから、一番影響する方で２万円、それから平均しますと5600円くらいということになります。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） 時間もございませんので、そのほかの課題に入っていきたいと思います。 それで、まず協働の問題なんですが、実を言うと、協働の問題について、先進地と言われる横須賀市長の論文を私が読んだんですが、それによりますと、やっぱり協働というのは、もっともっと市民に対する主体性というものが強化されていくんだと、こういうことが出ているわけですね。そういう体制というのは、今の段階では指針も何もつくっておりませんから、どういう指針になるか、まだ見当がつきませんが、こういう点について、もう少し吟味した答弁が要るわけですが、それができるかどうかということと、あと、この協働の問題について、プロジェクトで出しておるのは、リーダーの養成について、大体18年から20年までリーダーの養成を図るんだというプロジェクトになっておるわけなんですが、これがもう今既に始まっているんだと、こういう理解していいんですか。その辺、ひとつお願いをしたいと思います。
○議長（平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木重雄君） ２つの質問がございました。１つ目は、もっと市民の主体性を強く発揮できるような協働体制という部分でございます。 この点は、現在の試行プロジェクトの２つのワークショップ、これでは非常にまちづくりに意欲の方々が集まっている。先ほども答弁申し上げました。この活動が一つの人づくりであると。協働のためのさまざまな能力を高めることにもつながっておりますし、あるいは実際にもう参加者のレベルアップといったことも感じているというものでございます。 議員が申されたように、確かに最終的には市民が強い主体性を持って協働に取り組むということが、これは求められるのは当然でございます。まず、それにはお互いの今進めている意識改革、それから意欲を大事にしながら、人と人との輪をつなげていくと。そして、信頼関係を築くというものがその前提にあるのではないかなと。今やっている作業が、まさにそれではないかなというふうに感じております。 それから、もう一つ、たしか議員が集中改革プランの中に盛り込まれている一つのプログラム、地域リーダー養成研修ですね。22年までのこの事業だと思うんですが、これはもう始まっているとも言えます。というのは、18年から22年までの間に住民と行政の一つの協働推進のための事業でございます。具体的には、地域からそれぞれの地域の課題に応じた地域のみずからが策定して、そして実施もみずからが行う
地域づくりに関する事業を提案してもらいまして、それを審査の過程で、ＮＰＯも含む審査会に審査をしてもらって、その場でプレゼンテーションをして、結果を出す。事業終了後にはきちっと発表してもらうということで、最終的には自主自立的な活動を支援することを目的とした一つの事業、こういうことになっています。これが18年、正式には19年からということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 小野寺英雄君。
◆23番（小野寺英雄君） あと五、六分ですから、ちょっとはしょった形での質問にしますが、まず水産業の振興の問題ですね。一番サケ漁が大体最近では半分に減ってきているわけですね。そういう点で、サケの放流事業というものをどういう形で考えて、これから推進しようとしているのか、１つと、それからもう一つは、農業の振興の問題なんです。 農業の振興の問題については、やっぱり一地域あるいは一集落、一農場というような理念が大体今度の考え方にあるんじゃないかというふうに思うわけですが、そういう点からいくと、やっぱり釜石のようなこういう地域は、そういう理念でいろいろな政策を立てると、こういうことも必要になってくるのかというふうに私は考えるわけなんですが、この点に対する２つの答弁を願って、あとは予算審議の中でやらざるを得ないような状況になりましたので、これで答弁をもらって終わりたいと思います。
○議長（平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 漁業の関係ですけれども、秋ザケの資源ということになると思うんですけれども、これについては、漁協の経営上、大切な重要な資源であるということとか、今現在、釜石魚市場に揚がっている魚で一番多いということもあって、これについては、放流事業については継続しなければならないと思っております。 ただ、回帰率の低下という問題がありまして、これについては、今、水産試験場とかいろいろな機関で検討をしているということですけれども、健全な稚魚の確保であるとか、いろいろな老朽化したふ化場の整備等々、いろいろな課題が出てきております。そういった課題を解決しなければならないということで、今現在、釜石の場合は、釜石と大槌の漁業関係者でもって岩手県の秋ザケ資源造成釜石地区協議会というのを去年立ち上げて、いろいろな検討会をやっております。先ほど言いましたふ化場の老朽化の問題であるとか、あるいは回帰率の向上の問題であるとか、こういったのを今、整理をしているというところで、これについては、今後マスタープランあるいは再編プラン、こういったものを作成する予定でございます。 あとは、農業問題ですけれども、こちらの方は、先ほど壇上から申し上げましたとおり、国の政策でありますこの品目横断的経営安定対策、ちょっとこれはいろいろなハードルがありまして、釜石の農地の狭さとか、あと対象者が少ないとか、あと集落営農も栗林だけが該当するというような、ちょっとなかなか厳しい面があります。ただ、これはこれであきらめたわけじゃなくて、制度の内容をもっともっと地区の方に入ってＰＲ活動なり周知活動は続けていきたいと思っていますし、あとは先進事例とか、それを見たり、あとは勉強したりしていきたいと思っております。 当面は、先ほども申し上げましたとおり、地産地消といいますか、地場産品の地元への供給とか、できる部分から農業振興やっていきたいと思っております。
○議長（平舘幸雄君） あと３分ありますが、よろしいですか。 23番小野寺英雄君の一般質問を終わります。
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○議長（平舘幸雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時27分散会 釜石市議会議長 平舘幸雄 釜石市議会議員 菊池 孝 釜石市議会議員 山崎長栄...