釜石市議会 2021-12-16
12月16日－04号
令和 ３年 １２月 定例会（第５号） 令和３年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年12月16日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 令和３年12月16日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1)
保健福祉行政について １番 古川愛明議員 (2)
市民生活行政について 〃 (3) 総務行政について 〃 (4)
危機管理行政について 〃 ９ (1) 選挙について ６番 深澤秋子議員 (2) 医療行政について 〃 (3) 国保税について 〃 10 (1) 釜石市のまちづくりについて ８番 高橋松一議員 (2) 行政の継続性と見直しの分岐と住民開示について 〃 (3) 少子・高齢化・
人口減少等社会問題対策解決のための隣接地域との連携について 〃 (4) 一部財政対策で市民負担増が懸念されているが対応について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 144第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1)
保健福祉行政について １番 古川愛明議員… 145 (2)
市民生活行政について 〃 … 146 (3) 総務行政について 〃 … 147 (4)
危機管理行政について 〃 ……〃 ９ (1) 選挙について ６番 深澤秋子議員… 161 (2) 医療行政について 〃 … 162 (3) 国保税について 〃 … 163 10 (1) 釜石市のまちづくりについて ８番 高橋松一議員… 177 (2) 行政の継続性と見直しの分岐と住民開示について 〃 … 178 (3) 少子・高齢化・
人口減少等社会問題対策解決のための隣接地域との連携について 〃 ……〃 (4) 一部財政対策で市民負担増が懸念されているが対応について 〃 … 179
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（17名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 15番 水野昭利君 16番 佐々木義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副
市長事務取扱市民生活部長 晴山真澄君
総務企画部長 佐々木 勝君
保健福祉部長 小笠原勝弘君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 熊谷充善君
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 菊池拓也君 総合政策課長 佐々木義友君
総合政策課オープンシティ推進室長 金野尚史君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 資産管理課新
市庁舎建設推進室長 藤井圭一君 税務課長 佐々木絵美君
まちづくり課長 平野敏也君 市民課長 三浦 薫君 生活環境課長 和賀利典君
健康推進課地域医療連携推進室長 岩崎 隆君
地域包括支援センター所長 三浦功喜君 子ども課長 千葉裕美子君 都市計画課長 新沼康民君
防災危機管理課長 関 末広君
地域包括ケア推進本部事務局長 小田島史恵君 会計管理者 小池幸一君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 紺田和枝君
教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 佐々木 誠君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 釜石市議会は、申合せにより、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用とマスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況にあることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において９番遠藤幸徳君、10番平野弘之君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 １番古川愛明君、登壇願います。 〔１番
古川愛明君登壇〕
◆１番（古川愛明君） 創政会、古川愛明です。 令和３年、それは日本中、いや世界中が
新型コロナウイルス感染症禍で翻弄され、
コロナウイルス感染の波が第１波から第５波と、これからどのような展開をしていくのかと専門家も予測できないような状況となりました。現在はというと、岩手県、釜石市ともに幸いに感染者ゼロの日々が続いております。全国でもトータルで百数十人と非常に落ち着いた状態かと思います。このまま終息を祈りたいところですが、今度は、同じコロナでもデルタ株とは違うオミクロン株が世界を席巻する勢いなのかという事態になってきております。デルタ株のようにならないことを、また、第６波の緊急事態宣言にならないことを祈りつつ、質問に入ります。 今回の質問は、
保健福祉行政、
市民生活行政、総務行政、
危機管理行政の４件についてお伺いいたします。 最初に、
保健福祉行政についてお伺いいたします。 最近の新聞報道によりますと、岩手県での
特養入所待機者が高止まりとありました。1262人が在宅での入所待機者、そのうち、早期に入所が必要な方は833人となっているとのことです。岩手県は、今年度から３年間で504床の整備をすると計画されているようですが、当市圏域の
入所待機者数、さらには
在宅待機者数、早期に入所しなければならない方の人数等をお伺いいたします。 次に、
ヤングケアラーについてお伺いいたします。 大人の代わりに家族の介護や兄弟の世話を担う18歳以下の子供、
ヤングケアラーについて何度か質問してまいりましたが、最近、やっと全国的に実態が明らかになりつつあります。父親の若年性認知症をそれとは知らずに何年もケアしてきた27歳の
大学生や、精神疾患の母親を祖母とともにケアしてきたが、小学生のときに祖母が亡くなり、それからずっとケアを続けているなど、多くの事例が報道されるようになりました。それでもなかなかその実態を把握することは難しく、小中高生は、今の自分がやっていることが当たり前で、ケアラーであることにも気づいておらず、学校の先生に相談することもないという状況にあるようです。 政府も、厚生労働省と文部科学省の
プロジェクトチームにより支援策をまとめているようです。
スクールソーシャルワーカーらの配置を支援し、困難を抱えた子供や家庭を見つけて支援につなげていくとあります。 釜石市における
ヤングケアラーの取組状況をお伺いいたします。 また、先ほども述べましたが、実態の把握は非常に難しいようでありますが、やはり子供の行動等により把握するしかないものでしょうか。私としては、さきに埼玉県で実施された公立中学校と公立高校全日制を対象とした
アンケート調査による把握が一番よいのではと考えますが、釜石において小中高における
アンケート調査をするようなお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、実態把握は対策の第一歩になるわけです。埼玉県のように条例を制定した自治体、また、神戸市のように、こども・若者とケア相談・支援窓口を開設する自治体も数多く出てきております。厚労省が４月に公表した初めての全国調査では、公立中学校の２年生の5.7％、公立高校２年生全日制の4.1％と、20人に１人が
ヤングケアラーと言われています。このことを考えれば、釜石市においては支援、相談窓口開設など考えないのかお伺いいたします。 ２つ目に、
市民生活行政についてお伺いいたします。 災害時のペット同行・同伴避難に関する要望についてとして、釜石市長に昨年２月13日に
動物愛護団体が要望書を提出しております。その要望書の内容は、１番目に、ペット同行・
同伴避難訓練の開催について。ペット同行・同伴避難の啓蒙を図るためにも、釜石市の
防災避難訓練時にペット同行・
同伴避難訓練の合同実施をお願いするもの。２番目に、ペット同行・
同伴避難場所の確保について。ペット同行・同伴可能な避難所の設置と周知のお願い。３番目に、災害時における
動物救護マニュアルの作成について。災害時には多くの被災者がペットを連れて避難し、地域住民と避難生活を送ることとなります。2019年の台風19号では、各避難所で
ペット同行避難に対する対応がばらばらだったこと、ペット同行・同伴可能な避難所の周知が不十分だったことが指摘されています。避難が円滑に行われるように、釜石市、岩手県、獣医師会、
動物愛護団体と協議を進め、災害時の
動物救護マニュアルの作成をお願いしています。 この３つの要望に対する回答は、１番目の訓練の実施については、令和２年９月１日に実施予定の市の地震・津波避難訓練の際に
同行避難訓練所を選定した上で実施を検討させていただくとあり、実施されたと認識しております。 ２番目の同行・
同伴避難場所の確保については、市が決めた避難場所だけでなく、
動物愛護団体の皆様の中で友人、知人などのネットワークをつくって御協力いただくなどを含め、可能な避難場所の確保について検討するとのことですが、いまだペット同行・
同伴避難場所の確保ができていないようですが、何かあったときどうすればよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ３番目の
動物救護マニュアル作成については、
動物愛護団体の皆様、県獣医師会などとともに、それぞれの日頃からの準備、体制、役割などについて意見交換をしながら作成を進めていくとともに、
同行避難訓練などの反省点や改善点を生かし作成すると回答いただきましたが、その進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３つ目の質問は、総務行政についてお伺いいたします。 地方税法第294条第１項第２号の規定に基づいた
家屋敷課税導入に関してについてであります。 今回の家屋敷課税は、法律に定められているからという理由で議会に諮らずに課税の準備を進め、議会に説明することを忘れているかのような動きであったように思います。当市において今まで賦課していなかった税目を導入するに当たっては、事前に議会に対して説明があってしかるべきと思いますが、それに対してのお考えをお伺いいたします。 また、家屋敷課税は申告制でありますが、現在の
納税義務者数は何人ぐらいなのか、さらには、税収見込みはどのぐらいなのかお伺いいたします。 最後に、
危機管理行政についてお伺いいたします。 東日本大震災後10年９か月が過ぎて、震災により被災した消防屯所は全て復旧したわけですが、被災しなかった屯所の建て替えも順次進められておりますが、一時避難所施設、洪水や土砂災害の場合における緊急避難施設、集会所等との併用も考えなければならないところもあるようですが、その進捗状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。 以上で檀上よりの質問を終わります。再質問は自席より行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。 当市における
ヤングケアラーの取組状況についての御質問でございます。
ヤングケアラーは、家庭内で起きることであるがゆえに問題が表面化しにくいこと、また、子供自身やその家族が
ヤングケアラーの問題を認識していないことも、早期発見や支援を行う上での課題と考えております。 したがいまして、
ヤングケアラーである子供の早期発見のためには、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が連携し、早期に発見し、適切な支援につなげるための取組を推進することが重要であります。
ヤングケアラーの存在に気づきやすい立場にある教育現場においては、昨年10月から、厚生労働省より例示された
アセスメントシートを各学校で継続して活用し、気になる児童生徒の家庭状況の整理をした上で、
ヤングケアラーの可能性があった場合は市教育委員会へ報告いただくこととなっております。毎月、小中学校から教育委員会へ報告があり、教育委員会においては、各学校や
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーと情報収集に努め、必要に応じて関係機関と協議・対応がなされているところであります。 より多くの視点からの把握が進むよう、介護・福祉関係機関への周知にも取り組んでおります。今年度は、訪問等により家庭の状況に触れる
ケアマネジャーの皆さんに学校と同じ
アセスメントシートを活用いただくこと、把握した情報でアセスメントした結果、支援が必要と思われる児童生徒を発見した場合は、
地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただくこと、連絡を受けた
地域包括支援センターでは、
ケアマネジャーと連携し情報収集の上、子ども課に連絡をするといった連携体制を構築しております。
ケアマネジャーからの具体的な報告はまだありませんが、在宅介護の現場で
ケアマネジャーの視点から
ヤングケアラーが懸念される場合は、
アセスメントシートを活用し、早期発見に努めることとしております。 また、子供の見守りを行う関係機関と、
ヤングケアラーについての研修も順次行っております。７月には要
保護児童対策地域協議会で、10月には
主任児童委員研修会において、
ヤングケアラーの定義、支援の必要性などの周知に努め、地域において気になる方、相談を受けた方などの橋渡しをお願いしております。 今後とも、
ヤングケアラーへの支援について、介護や教育分野、医療機関や障がい
福祉サービス等、多様な機関の関係者の理解の促進と連携に取り組んでまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、副市長並びに関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 副市長。 〔副
市長事務取扱市民生活部長晴山真澄君登壇〕
◎副
市長事務取扱市民生活部長（晴山真澄君） 私からは、
市民生活行政についての御質問にお答えします。 まず、災害時におけるペット同行・
同伴避難場所の確保についての御質問でございますが、当市では、ペットと飼い主が同じ部屋に避難できる同伴避難の場所について学校などの公共施設を検討してまいりましたが、衛生面や
動物アレルギー、動物が苦手な人などもいることから、現在は確保に至っておりません。避難所として指定している公共施設は狭隘ですので、原則、ペットを同伴して屋内に入ることはお断りさせていただいておりますが、避難所では、建物の軒先などの屋外や自家用車内で管理する同行避難については、環境省が定めている「災害時のペットとの同行避難について」のガイドラインを掲示し、
市ホームページでも周知しております。 また、同伴避難については全て対応することはできませんので、飼い主の皆様におかれましては、なるべく日頃から、知人や友人宅など災害時に避難できる場所を自ら確保していただくことをお願いしてまいりたいと考えております。 当市といたしましては、可能な限り早く、ペットと飼い主が同じ部屋に避難できる場所を確保できるよう努めてまいります。 次に、
動物救護マニュアル作成の進捗状況についての御質問でございますが、さきの要望を踏まえ、昨年10月に、
釜石地区合同庁舎駐車場を会場に、
動物愛護団体の皆様や釜石保健所及び市で、
同行避難訓練及び意見交換を実施いたしました。また、今年の３月には、釜石保健所、釜石市、大槌町、
動物愛護団体及び岩手県獣医師会も交えた担当者協議を行っております。 現在、当市では、職員向けの
避難所運営マニュアルに環境省が定めているペットを連れた方の取扱いを定めておりますが、市民に対しての
動物救護マニュアルの策定には至っておりません。
動物救護マニュアル作成には、飼い主の対応や地域防災拠点での対応、動物救援体制など細部にわたり調整しなければならないことがありますので、
動物愛護団体、釜石保健所及び岩手県獣医師会などの関係機関との協議や訓練を重ねて作成に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、
家屋敷課税導入についての御質問にお答えします。 家屋敷課税は、地方税法第294条第１項第２号に規定された市民税で、賦課期日の１月１日において当市に住民登録がない方で、市内に家屋敷、事務所、事業所を有している方に、均等割額の県民税2500円と市民税3500円の計6000円を課税するものです。これは、住民登録がない方にも、家屋敷等を有していることにより受けることができる防災、清掃などの行政サービスに対して一定の負担をいただくという趣旨の制度でございます。 当市でも、以前は課税を実施しておりましたが、東日本大震災以後、建物の流出、住民登録のない方の出入りの激しさ等から課税対象者の把握は大変困難を極めたため、取り組むことができませんでした。震災後10年が経過し、復旧復興、住まい、人の出入りが落ち着いたところを機に、今年度、課税を再開するに至りました。 納税義務者に該当すると思われる方に、市は、必要があると認める場合には必要な事項を申告させることができるという規定を踏まえて事務を進めております。以前は課税していたものであったこと及び新たに導入する税目ではなく、かねてからある地方税法の規定に基づき課税するものでありましたが、納税義務者に市税の賦課徴収への理解と納得をいただくには丁寧な説明は必須であると考えておりますので、今後、税務行政を進めるに当たっては留意してまいります。 なお、令和３年度の家屋敷課税において、現在の
納税義務者数は76人、市民税の収入見込額は26万6000円となっております。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、当市の
特別養護老人ホームの
入所待機者数等について、ほか２件の御質問にお答えいたします。 ９月末に、岩手県から、県内の各市町村における
特別養護老人ホーム入所待機者数が公表されておりますが、その中で、当市の令和３年４月１日現在の
特別養護老人ホームの
入所申込者数は156人、そのうち
在宅待機者数は41人、
在宅待機者数のうち、早期に入所が必要とされる方の人数は29人となっております。昨年の調査と比較して、
入所申込者数は21人の増、
在宅待機者数は５人の減、
在宅待機者数のうち、早期に入所が必要とされる方は３人の増となっております。
特別養護老人ホームの入所については、申込者が多く希望してもすぐに入れない状況にありますが、早期入所が必要とされる29人の方々につきましては、
担当ケアマネジャーや介護事業所と連携し、個々の状態を把握した上で対応してまいりたいと存じます。 次に、小中学生及び高校生への
アンケート調査についての御質問ですが、
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造となっており、実態把握は非常に難しい状況にあります。そのため、アンケートにより把握することは有効な手段の一つであると認識しておりますが、現在実施している方法で深刻な状況の有無については把握できているものと考えております。 当市では、現在のところ、学習に著しく支障を来しているとか、登校できない状況になっているという事案には接しておりませんが、本人がそれと気づいていないケースもあり得るものと思われます。大阪府立高校の生徒を対象に行われた調査では、
ヤングケアラーであるということを自分で認識するのは難しいということが指摘されており、また、約半数が、自分がケアをしていることを誰にも話していないと報告されております。 早期発見や支援へつなげるためには、
ヤングケアラーである子供自身やその家族、学校、さらには地域全体が、
ヤングケアラーの問題について認識することからスタートすべきと考えます。子供が家族をケアしているということ自体が全て問題だということではありません。また、家庭内において子供が担う役割や経験を否定するものでもありません。負荷がかかり過ぎて子供らしい生活が送れず、学業や進路に影響し、可能性を狭めることが問題であるとされております。 重要なことは、
ヤングケアラーの中には、子供として守られるべき権利が侵害されていること、誰にも相談できずに抱え込んでしまっている場合があること、そして、子供自身や周囲の大人が気づくことができない状況が問題であることを共通理解することだと考えます。 したがいまして、現時点では、児童生徒へ向けて
ヤングケアラーの概念の周知を行い、自覚につながる知識の習得を促し、子供たちが家族の状況や自分の意思を伝えられ、相談へのステップに結びつくような啓発を第一に努めてまいりたいと存じます。全数調査の実施については、具体的事例の発生状況などを踏まえ、今後、必要に応じて考えてまいります。 次に、支援・相談窓口の開設についての御質問ですが、
ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、障がい、疾病、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるとされております。そのため、単独の課題ではなく複合的な課題となっていることが想定されますので、
ヤングケアラーに特化した窓口ではなく、様々な窓口での相談が子供という視点で子ども課へ集約されるよう連携を図っております。 特にも、子供にとって相談しやすいのは家族や友人、学校の先生など身近な方であり、公的機関への相談には心理的ハードルが高いとされていますので、より相談しやすいところで相談していただくことが一番よい方法であると考えております。 関係機関から
ヤングケアラーの情報提供があった場合は、関係機関が実施したアセスメントを参考にさらに情報収集の上、子ども課で再アセスメントを実施し、支援が必要と判断される場合には、関係機関と連携し対応することとしております。また、支援状況について要
保護児童対策地域協議会の実務者会議で情報共有し、関係機関での連携と見守りの強化に取り組むこととしております。 したがいまして、
ヤングケアラーをどのように見守り、悩みを引き出し、どのような支援につなげていくかなど、子供に向けて積極的に働きかける支援について関係機関で協議しながら、共通認識やノウハウの蓄積に取り組みつつ、多機関連携による相談・支援体制の充実に取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監菊池拓也君登壇〕
◎危機管理監（菊池拓也君） 私からは、
危機管理行政についての御質問にお答えします。 消防屯所の建て替えについてですが、東日本大震災により被災した消防屯所は14か所、また、その関連施設である資機材倉庫が２か所被災しております。平成30年度までに全ての消防屯所が復旧しており、そのうち、集会施設として使用できる消防施設として復旧した施設は４か所で、浜町地区にある１分団２部の消防屯所、只越地区にある１分団３部の消防屯所、尾崎白浜地区にある３分団４部の消防屯所、鵜住居町新神地区にある６分団８部の消防屯所となっております。 被災しなかった地区の消防屯所の建て替え等につきましては、建設から30年を経過した施設から順次、更新整備を考えており、現在、橋野地区消防屯所、甲子町大畑地区消防屯所の整備について検討しております。具体的には、来年度以降、橋野町の澤地区にある７分団２部の屯所とそれに隣接する７分団本部の倉庫、橋野町の中村地区にある７分団３部の消防屯所、橋野町横内地区にある７分団４部の消防屯所を統合し、併せて地元住民が避難する場所として開放することなどを含め、地元関係者の意向を伺いながら、財源等を含めた課題を解決しながら順次整備を進めていく予定としております。 なお、今後の消防屯所等の建て替え、改修等の整備に当たりましては、地域の安全安心の核としての施設整備はもちろんのこと、地域コミュニティーの場としての活用、避難場所としての活用も視野に入れながら、地域の皆様や関係部局と協議の上、計画的な整備に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 再質問を行います。 最初に、
ヤングケアラーについてお伺いします。 要
保護児童対策地域協議会とはどのような組織なのか。また、そのメンバーと、実務者会議との情報共有をするという答弁がございましたが、その実務者会議のメンバー構成等をお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） 要
保護児童対策地域協議会についての御質問にお答えいたします。 この協議会は、児童虐待などで保護を要する児童、養育支援が必要な児童や保護者に対し関係する複数機関で援助を行うため、児童福祉法で定められている子供を守る地域ネットワークです。法的な位置づけとしましては、児童福祉法の規定により設置されております。平成16年の児童福祉法改正により、虐待を受けた児童などに対し、関係機関が情報共有し連携して対応していくための組織として市町村に設置できるとされ、その後、また法改正が平成19年にありまして、設置が市町村に努力義務化されたものでございます。釜石市では平成19年に設置しております。 構成員については、児童福祉関係、保健医療関係、教育関係、警察・司法関係、人権擁護関係、配偶者からの暴力関係などの機関が想定されておりまして、市の実情に応じて幅広く参加させることも可能です。また、構成員には守秘義務が課せられております。要
保護児童対策地域協議会で開催される会議、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３層で構成されております。 現在の構成員は、宮古児童相談所、釜石警察署、沿岸広域振興局保健福祉環境部、沿岸南部教育事務所、釜石市教育委員会、健康推進課、子ども課、釜石医師会、釜石市民生児童委員協議会、釜石市人権擁護委員、子育て支援センター、釜石祥雲支援学校、釜石市小中学校長会、釜石市幼稚園教育研究会、釜石ブロック私立幼稚園連合会、釜石保育会となっております。 代表者会議は、それぞれ児童相談所の所長さんですとか釜石警察署の署長さんという方が入っておりますし、実務者会議では、それぞれ実務を担当している方が集まって会議を行っております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 今の組織構成、メンバーを見ると、
ヤングケアラーに特化したものじゃないんですけれども、実際出てくる話というのはそこに行き着くのかなと感じたんですけれども、すみません、実際、その名簿じゃなくて出てくる職場の名前を書いたものを後で頂ければと思います。 今言ったように、そういうことでいいのでしょうか。
ヤングケアラーにも対応できるような構成メンバーだということで捉えてよろしいでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君）
ヤングケアラー単独の課題だけではなく複雑に絡み合っている課題ございますので、さらに人を加えて会議できるということにもなっておりますので、そのケースに応じた対応ができていくものと考えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 虐待やら困窮したときの相談の場所になるすばらしいものだと思いました。よろしく対応をお願いいたします。 また、「現時点では、児童生徒へ向けて
ヤングケアラーの概念の周知を行い、自覚につながる知識の習得を促し、子供たちが家族の現状や自分の意思を伝えられ、相談へのステップに結びつくような啓発を第一に努めてまいりたい」と答弁いただきました。この中に、今のにも入っているかと思いますけれども、例えば地域包括ケアシステムの釜石で特化したものがあります。そういう会合の場とか、あと、今の認知症サポーター講座ですか、そういうものとか、さらにフォローアップ講座など、いろいろな集まりが役所の所管であります。そういったふうな場所でもこの啓発を行えばいいと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（三浦功喜君）
ヤングケアラーに係る周知啓発についてですが、関係機関が連携して適切な対応を図るため、今年度７月に開催した在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業所連絡会議において、
ケアマネジャー等を対象に
ヤングケアラーについての説明と介護現場での
アセスメントシートを活用した早期発見と対応についてお願いしております。 今後とも、同会議において随時協力をお願いするとともに、福祉関係機関はもとより、認知症サポーター養成講座やフォローアップ研修、介護予防教室など地域住民が参加する様々な集まりの場で普及啓発に努め、子ども課、
地域包括支援センター及び関係機関が連携して適切な対応を図れるよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 例えば認知症サポーター養成講座とかというものはやはりそれに特化したものなので、なかなか難しい場面があろうかと思います。というのは、
ヤングケアラーとはこういうものだという説明をしただけでも認知の度合いが全然違うと思うので、そういう努力も怠りなくやっていただくことをお願いします。 また、厚生労働省により例示された
アセスメントシート、各学校で継続して活用するとの答弁をいただきましたが、その
アセスメントシートとはどのような内容になっているのか簡単に説明いただきたいです。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君）
アセスメントシートは、
ヤングケアラーの早期発見のために作成されたもので、アセスメントの視点が３つあります。 １つ目は、子供の権利侵害の視点です。子供自身の権利が侵害されていないか、どのような権利が侵害されているかを確認する項目、そして、その権利侵害の理由が
ヤングケアラーであるかを確認する項目で構成されております。 ２つ目は、客観的に確認することができる子供の様子、状況に関する視点です。子供と関わりのある第三者でも気づける可能性がある子供の様子、状況をアセスメント項目として整理しております。 ３つ目は、子供本人の認識や意向に関する視点です。子供自身がこの状況をどう思っているか、どうしたいと思っているかといった子供の思いや希望をきちんと把握するための項目で、それぞれ構成されております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） すみません、今の
アセスメントシートというのは、その
アセスメントシート自体を子供たちに配付して書いてもらうのか、それとも先生側のほうで聞き取りでやるのか、どちらかをお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） 周りにいる方がチェックするシートになります。子供本人ではなく周りの方が使うシートです。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 最後に、子供がどういうふうな希望があるかということを書くところもありましたけれども、実際聞くからには、すみません、私の感覚ではやっぱりアンケートのほうがいいように思うんですけれども、もう一度答弁をそのアンケートに関してお願いします。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君）
アセスメントシートの中では、学校に登校できているかとか、食事が取れているかとか客観的に見る視点がございまして、学校で使っている分には深刻な事例は発見できていない状況にあります。ただ、答弁でも申し上げましたとおり、潜在的なものがあるのではないかと思いますので、今後、必要に応じて子供向けの
アンケート調査は考えていきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 確かに、何回目かの質問で釜石市にはない状況に見えていますけれども、いつ何どきということがあるので、やはりちゃんとした把握をしていただきたいので、よろしく考慮ください、お願いします。 次に、多機関連携、要するに福祉、介護、医療、教育により相談支援体制の充実に取り組むと答弁いただきました。今言いましたように、私は、いつでも、どこからでも、どなたからでも気安く相談を受ける体制、どの部署からの対応も受け付ける窓口をきちんと備えるべきではないかと考えます。そのことから、子ども課に、答弁でも子ども課に集約するとありましたけれども、実際、子ども課に窓口を集約、完璧に窓口として設置いただいてこれからの対応をするべきだと考えますが、これは市長にお伺いします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） これは、子供だけではなく認知症とか介護、様々な課題が山積しておりますので、そういった方々がきちんと役所のほうに相談できるような窓口はそれなりに対応しているつもりではございますけれども、今言った
ヤングケアラー等もそういった意味では窓口は既にあるというふうに認識しておりますけれども、要は、先ほどお話がありましたとおり、当事者が、自分が
ヤングケアラーであるというふうに思ったり、あるいは周りの方がそう思ったりすることの認識がまず大事だと思っておりますし、また同時に、役所のほうは役所のほうで、窓口を設置したということだけではなくて、その間をつなぐといいますか、そういったところがやっぱりちょっと希薄なところあるのかなという感じがしております。 今度、新しい市役所の建設もこれから準備をしていかなければなりませんけれども、いわゆる役所の窓口というものが市民にとって相談しやすく、また行きやすいといいますか、そういった場所にするにはどうしたらいいかと。また、相談して、結果として対応ができる、そういう窓口でありたいと、こう思うわけです。相談しても結局何にもならないんであれば誰も相談しないわけですし、期待もしないわけですので、そうならないような窓口というのが必要だろうと、こう思っております。 議員おっしゃっているとおり、市民の皆さんあるいはまた困っている方、あるいは周りでそういったことに気づいた方々が役所のほうとうまく連携できる、あるいは周りの方々とうまく連携できるような、そういう環境づくり等にも力を入れながら、気軽に誰でも相談できるような体制を構築していきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） いろいろな情報等を書物を読みますと、自分がとにかく家庭で頑張れば何とかなるだろうとか、丸っきり視野が狭いために、ただただ頑張っているだけの子供、この
ヤングケアラー、そして特徴的には、家族、親、本当に大好きだというだけのことで一生懸命やっているというふうなことがよく書かれてございます。そういったふうなことをいろいろ考えても、周りの目も大事ですし、やはり行政がそれに気づきやすくなっていけばそういうのも回避できるんじゃないかと思うので、よろしく対応をお願いします。 次に、ペット同行・同伴避難についてお伺いいたします。 「同伴の避難場所について学校などの公共施設を検討してまいりましたが、衛生面や
動物アレルギー、動物が苦手な人などもいることから、現在は確保に至っておりません。」と答弁いただきました。この
動物アレルギーとか云々に関してはこの議論が始まったときから言われております。最初は平成28年から始まっています。 また、「同伴避難については全て対応することはできませんので、飼い主の皆様におかれましては、なるべく日頃から、知人や友人など災害時に避難できる場所を自ら確保していただくことをお願い」する。さらには、「当市としては、可能な限り早く、ペットと飼い主が同じ部屋に避難できる場所を確保できるよう努める」とも答弁がありました。 しかし、このことが課題として出てきてから６年ぐらいになるんですね。市民生活部に所管が移ったというか、これで３年ぐらいになります。一体どのような対策を確保するのか、その手だてをお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 ペットと同室で過ごせる屋内避難所の確保につきましては、
動物アレルギーの問題だけではなく、安全な場所の確保、職員の人員配置ですとか避難所の運営など、多くの問題があると考えております。また、昨年以降、新型コロナウイルスの影響がございまして、避難所の収容人員につきましても従来より大変少ない人数の収容となっておりまして、市民が避難する場所もない中で新たな避難所を設置するというのが非常に困難になっております。そういった検討課題が多くありますので、今まで検討はしてまいりましたけれども、大変行き詰まっている状況でございます。 また、洪水ですとか津波、暴風雨など、それぞれの条件が異なることでの対応が必要になると思いますので、そうした場合に、議員がおっしゃっているテントの設置ですとか、そのテントを避難所に保管するというような場所についても課題が生じてきております。 これらの課題を一つ一つ解決していかないと、やはり屋内にペットと一緒に避難していただくということには至りませんので、今現在、そういうことを一つ一つ検討しているということで、避難所の設置には至ってないという現状でございます。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 大変申し訳ないけれども、これはコロナを前提にした話じゃないです、実際。じゃないですか。６年前にコロナありましたか。準備しておかなければならないから一生懸命言っているんです。一体どうするんですか、今、大津波なり大災害が起きたら。 最初は、確かにアレルギーとかなんとかで納得した部分もあります。６年も議論してきて、今さらこれを言って、そしてコロナのせいにするなどもってのほかです。もっと真剣にやってほしいです。実際に要望書が愛護団体から提出されて約２年、正確に言うと１年と10か月たっています。 同行避難に関しても、「ガイドラインを提示し、
市ホームページで周知しております。」と答弁されました。しかし、そのホームページ、私も、インターネットなど不得意で分からないんですけれども、自分でやってみました。避難所にたどり着けません。最初開いたところに、避難所のホームページに行けば分かりますよと書いてありますけれども、どこにそのペットがどうとかこうとかと書いてありますか、教えてください。答弁願います。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 確かに、市のホームページで周知をしているというお話をしましたし、そのホームページにクリックしたときに、すぐにそこにたどり着けるかというところでは非常に問題があると思いますので、そのホームページの周知の仕方についても今後改善が必要だと考えております。 また、このホームページだけでは周知不足と考えておりますので、議員がおっしゃったように、市の広報ですとか各地区の生活応援センターの窓口にチラシを置くことですとか、あと、避難訓練が毎年行われておりますので、そういった場での周知をするということも含めまして、広く皆さんにこのペットの同行避難というのを周知するということに努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） あとは、今の場所の確保についても、釜石市で屋根つきのテントを用意して、例えばある学校の校庭に設置して、設置じゃなくて、その愛護団体の方々もそういう設置とか何かには協力すると言っているはずです。言っています。そういう方々に協力を得ながら設置すれば、こういう苦しい答弁しなくてもいいはずですよね。 実際に要望書が出た後、そして回答した後、愛護団体などとの話合いなんて一切ないでしょう。ないはずです、やってないのを聞いているからそのとおりなんです。本当にそれがおかしいですよ。この話にしても、自分たちだけで解決できない話なのは分かっているわけなんです。先ほど言った臭いやら動物嫌いな方やらといったら、間違いなくそうなんです。だったら、やっぱりいろいろな方と相談しなければならないじゃないですか。そういうところは今後どういう対応をするのか答弁願います。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） ただいまの
動物愛護団体との協議をしているのかと、ほかの質問にお答えをさせていただきます。 ペットの同行避難におきましては、ペットに理解のある方あるいはペットをお持ちの避難者同士の方の協力が必要と考えております。現在、要望等がございました後、市内の
動物愛護団体と数回ほど協議をさせていただいております。昨年行った振興局での
同行避難訓練の後にも協議をさせていただいております。 どのような対応をしていただけるのかということにつきましては、詳細を詰めていきましょうということで、先ほど議員がおっしゃったとおり、避難所ができたときには協力しますよという御了解、お話はいただいておりますので、大変、市としてもありがたいことだなと考えております。 また、このほかに、昨年から市内には、一時預かり場所としての平田にホテルシーガリアマリンというホテルがございますけれども、そちらでは、ペットを預かる施設、ペット専用の部屋というのも設けられておりますし、また、ペットと一緒に人も宿泊できるというようなこともございますので、そういった施設側ともいろいろ、災害が起きたときにはぜひ御協力いただけませんかいうような話合いもしているところでございますので、そういったところで今後も、関係機関あるいは釜石保健所さん等も含めまして、このペットの同行避難等については協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） それは恐らく、固有名詞を出せないので、その場所は分かりますけれども、その場合だと費用が発生しますよね。ただではないですよね。そこまで詰めた話になっているのかどうかまず聞きたいことと、実際、今の数回協議しましたという、今、内容を全部言ったかどうか分かりませんけれども、もっと詳しい内容を言えることがあると思うので、もう一度答弁願います。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） まず最初の御質問ですけれども、費用について協議したかというところにつきましては、まだ協議はしておりません。そこの部分については、市とも協定も結ばれていませんし、そういうところの具体の話にはなっていないというところです。 ２点目の具体的な協議の内容でございますけれども、今年度におきましては、新型コロナの関係がございまして、実は秋頃に
同行避難訓練を行う予定だったんですけれども、それが急遽、中止になっております。 一昨年、ちょうど同じ頃ですけれども、振興局の駐車場におきまして、
動物愛護団体あるいは保健所、釜石市を含めて避難訓練を秋頃に実施しております。その際には、駐車場にテントを張りまして、その中にケージ、クレート等を持ち込みまして、実際に犬ですとか猫をケージの中に入れたもので、その中から犬猫に出ていただいて、人に懐くか、あるいはそういったしぐさができるのかということの訓練を行いましたし、それが終わった後、実際に避難所ができたときにこういったテントを立てられるのかとか、あるいは犬猫がきちんとしつけどおりに動くのかというようなことも確認をさせていただいておりますので、そういった取組もさせていただいているというところでございます。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 大変苦しい答弁ありがとうございます。 実際、目の前に要望書に対する回答書を見ているんですね。この回答書の中に、環境課のほかに防災危機管理、教育委員会、３つ書いてあります。今言ったところにそれぞれ答弁願いたいんですけれども、実際、この３年間でもいいです、６年でもいいです、この話が出たときに、そういうわけで所管も替えたわけです。そして、その責任、所在があって、皆さんで協力するという話だったんですけれども、その皆さんで話をする協議というのは何回持たれたのか、まず教育長からお伺いします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（高橋勝君） お答えします。 私自身、教育長に就任してから、そのような要望等があったということを、すみません、承知しておりませんでしたので、十分議論はできていません。ただ、昨年度ですか、学校を避難所にするというふうなことで、それで危機管理課とかそのあたりの協力をいただいて各学校を回ったときに、ペットをどうするかというふうな話題が出たというふうなことは承知しております。学校では、当然、子供たちがいるので、こういうふうなところで不安があるとか、そういうふうな話をさせていただいたというふうなことは承知しております。 以上でございます。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 最後のほうは何か協議したみたいな話になっていますけれども、協議じゃなくて自分たちが立ち回ったというだけの話です。実際、三者で協議したというのはないようです。 それで、すみません、あとの方にも答弁を欲しいんですけれども、時間がないので次にいきます。 実際、今回の答弁見ると、前回の答弁までは検討しますで来ています。今回の答弁はどこにも検討と書いてないんですね。書いているのは、努めますと書いているんです。努めると検討で違うのかな。変な話ですけれども、何にも変わりないと思うんです、私は、正直言って。だから、今、教育長言うように、実務者たちがいろいろ立ち回って話をして、課長に申し訳ないけれども、苦しい答弁しているのに本当に申し訳ないですけれども、みんなやる気でいるはずです。犠牲者を出したくないです。犠牲する犬猫を出したくないはずなんです。やっぱり三者と、もちろんもっと、総務部局も交ざってもいいと思います。真剣に話して、この愛護団体に明快な回答ができるように努力していただきたい。よろしいでしょうか、課長。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） 大変申し訳ございません。ペットの飼い主さんにとりましては家族同様のものだと思いまして、非常に大事にされているという認識はございます。関係団体と話合いをする際にもその辺を重々承知はしております。なので、私たちとしても、今この苦しい避難場所の現状とかそういうところを踏まえた場合には、やはり気象情報だとかそういうのも見ていただきながら自主的に何とか早めに、親戚、知人のところ、あるいは先ほど申し上げた一時避難場所みたいなところもございますので、そういったところに行くということも考えていただきたいというお願いを市としてはしたいと思います。 ただ、先ほど申し上げました全然進んでいないというところのことにつきましては、確かにそのとおりでございますので、私たちは、できるだけそういう場所を一か所でも設けたいということで関係機関あるいは庁内関係課でも協議を進めているところでございますので、もう少しお時間をいただければと思います。申し訳ございません。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（菊池拓也君） 防災危機という部分で私のほうからもちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、確かに、ペット避難という部分、一緒に逃げるという部分も大切かと思います。 今の釜石市の避難場所の現状というものを申しますと、大きな災害があった場合に、市民３万2000人という人口があったとして、避難所のキャパとして今抱えているのは8000、また、先ほどコロナの部分という話がありましたけれども、そういうのを勘案すれば大体それの４分の１ぐらいの人数のキャパになってしまいます。なので、ペットの部分まで、あとはそのテントという部分まで、ちょっと及ばない部分が今あるのかなというふうに考えてございます。なかなか厳しい状況にあるという部分も踏まえまして、今後の検討課題になるんだろうなというふうに捉えております。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
◆１番（古川愛明君） 次の課題にいきたいんだけれども、もう時間ないのでこのままペットでいきます。 実際、確かに学校とか、今の既存のところでというのはなかなかと思うところはあります。ただ、釜石市において、例えば大松に大松幼稚園の全然使っていない建物ありますよね。それとか、東前、尾崎幼稚園、この前確認はしてきました、ちゃんと建っています、建物は。そういったところとか、あと、要するに前に復興本部のあったところとか、今回別のものに、教育委員会が来るみたいな話になっているからそれは無理なのかも分からないですけれども、そういったふうな建物もございます。それを使用するとなればまたお金がかかるわけですけれども、そういったふうなことも勘案しながら、これ、みんなで寄り合って考えれば絶対出てくる話なのに、例えば鵜住居の鵜住居地区地域医療センターとか、それも何かがあるけれども、でも、ほとんど空いているはずですよね。そういったふうなものを使うとか何かして、何か市民の愛護団体さんに示してほしいということはどうでしょう、答弁できれば。
○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（和賀利典君） 市が所有する公共施設の空いている箇所を使ってはどうかという御質問ですけれども、確かにいろいろと、今、施設の管理計画等を行っておりまして、施設の空きというのも今後出てくるかと思います。ただ、空きが出たからそこにということには単純にはならないと思いますので、その施設が本当に使えるのかどうか、その建物を所有する所管課等との協議等も必要だと思いますし、それに係る維持費用というのもございます。そこをいつでも使えるようにしなければならないという問題もございますので、そこは庁内で慎重に検討させていただければと思います。
○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、６番深澤秋子君、登壇願います。 〔６番深澤秋子君登壇〕
◆６番（深澤秋子君） 日本共産党、深澤秋子です。 通告に基づきまして３点について質問させていただきます。 初めに、選挙についてお伺いいたします。 日本国憲法で定められている選挙の基本原則では、第14条第１項によると、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記されています。また、改正公職選挙法は、2015年に18歳選挙権を実現しました。若者の力を社会や政治が必要としているからだとしています。しかし、若者の投票率が伸びないことに注目が集まり、投票率を支えている高齢者に対しては関心度が低いこともあります。 そこで質問ですが、今回の総選挙での投票率で高齢者の占める割合と、高齢化率が年々上がる中で、高齢者の投票率は低下してきている傾向であるのかお聞きします。 投票所に赴くには距離があり過ぎ、投票を済ませても帰りのバスまで１時間以上もある、障がいがあって投票所まで独りでは行けない、投票所は目と鼻の先だが外は歩けない、郵便投票には制限があり申請できない等の声も聞かれます。このように交通弱者という有権者の声に対しての対応はどのように行われているか。 次に、投票立会人について質問します。 過疎化で全国的に投票立会人の確保に困難を来していることがあり、投票所の集約を行った自治体や、若者層などに投票への関心を持ってもらうこと、選挙を身近なものに感じてもらうことなどから、18歳以上の高校生を起用するとの記事もあります。当市の立会人の要件と現状はどのようになっているのかお聞きします。 有権者のますますの高齢化と立会人不足、交通弱者などに対し巡回投票所を設置している自治体もあり、投票権を保障しています。県内においても、立会人確保ができず、大型バスを巡回させる移動期日前投票所を導入した自治体や、過疎化の地域には無料送迎バスを配備している自治体もあります。総務省投票環境の向上方策等に関する研究会2016では、有権者１人１人に着目した投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきと報告しています。 当市においても、１人１人の投票権を保障するとして、山間部、半島部等高齢化が著しく過疎化の進んでいる地域はもとより、市内においても、高齢世帯の増加で投票所までが困難な有権者に対し巡回投票所の検討をする時期ではないかと考えますが、見解をお聞きします。 次に、医療行政についてお尋ねします。 県立釜石病院の小児科医、産科医の減少から10月からの分娩機能休止が決定となり、出産は、他の自治体の医療機関を選択することになり、県立大船渡病院か県立宮古病院か、市民は受け入れざるを得なくなりました。高規格道路が整備され対象の医療機関へのアクセスは従前より時間は短縮されたものの、遠距離であることに変わりはなく、命を生み出すという大仕事へのストレスを抱えながらの通院は不安であること、夜間及び緊急時の移動への不安等、多くの市民の声に応え、当市は新規に、10月からの出産予定者に対して、妊産婦支援事業として妊産婦健康診査等アクセス支援を導入し、助成を行うとしました。 この事業が導入され２か月経過していますが、実施件数とその利用者の状況と、浮き彫りとなった課題は何かについてお聞きします。 次に、高齢者のフレイル予防について質問します。
新型コロナウイルス感染症は、発症より２年が経過しようとしていますが、感染拡大の最大の予防は３密の回避が基本とされています。そのためあらゆることが制限され、高齢者にとっては社会との触れ合いが減少し、健康と介護状態の中間に置かれている状況でありました。高齢者の閉じ籠もりは、体を動かさない、食事の偏り、会話の減少などがあり、認知機能の低下や動かないことによる筋力の低下、栄養不足等がフレイルという状態だとしています。 フレイル予防するため、当市では、第８期介護保険事業計画において、認知症予防、運動機能向上、口腔機能向上、低栄養予防等の介護予防に資する健康教室、相談会の開催としていますが、コロナ禍ではどのように実施されてきたのか、その効果はあったのかお聞きします。 また、新型コロナウイルスの新たなオミクロン株は、12月７日現在、日本を含め世界の48の国と地域で確認され、感染拡大が危惧されるところですが、フレイル予防のためには、外出を自粛するだけではなく、感染予防を考慮しながら計画を継続することが大事だと考えます。 高齢化人口の増加や限られた医療資源、医療費の増大等からも、フレイル予防は優先的に行われるべきものと考えます。安心して暮らしたい、いつまでも元気で生き生きとした高齢者でありたい、社会にまだまだ貢献したいと思う高齢者の心情に寄り添う取組が必要だと思います。当局の見解をお聞きします。 次に、国保税についてお伺いします。 国民健康保険の加入者は、国民健康保険実態調査（令和元年）によれば、岩手県の国保加入者の40.4％が無職の方です。次に多い加入者は、被用者30.3％、自営業者15.6％、農林水産業9.9％などとなっています。被用者とは、組合健保や協会けんぽの対象にならないパート労働者や派遣労働者等の非正規雇用の方々で、多くが加入しています。 今回、釜石市の令和元年度に確認した税率改正方針に基づき、令和４年度に税率改正を行うということが提示されています。改正案には、令和２年度税率改正の影響と決算及び今後の方針について述べられています。また、具体的に納税者への負担額についても挙げられていました。 しかし、コロナ禍の暮らしが厳しい中で、納税者１世帯１世帯の軽減措置の違いはあるとしても負担が増えることに変わりはなく、市民は承服できないと考えます。また、令和２年度の国保収入の累積滞納額は5100万円にもなっていますが、この金額をどのように捉えているか、これから見ても国保税の負担が重くのしかかっていると考えますが、見解をお聞きします。 次に、子供の均等割の免除について質問します。 均等割は人頭税とも言われ、ゼロ歳からの赤ちゃんもカウントされます。私は、令和元年12月議会においても子供の均等割免除について質問しました。なぜ均等割免除が必要なのか。１つは、人頭税という形で納税能力のない子供に税金を課すこと自体が問題であること、２つは、少子化の中で子育て支援に逆行するものであることで免除を求めました。当時の答弁では、ゼロ歳から18歳までの対象者458人で、均等割額は２万400円となり、総額で900万を超えるということでした。現在の対象者数ゼロ歳から18歳までは何人くらいで、金額にしてどのくらいかお聞きします。 また、均等割を実施した場合、国保事業で賄うには被保険者に税負担の増額となり、一般会計から国保特別会計への法定外繰入は国からの交付金が減額されることになる、そのため国の動向を注視するとの答弁でもありました。現在においてもその方針に変わりはないものかお聞きします。 今般、厚生労働省は、国保税の均等割部分について、子育て世帯の負担軽減を図るため未就学児を対象に５割軽減する方針を決め、2022年度４月から導入する予定ですが、対象者は何人であるのか。今回の措置は一歩前進ですが、子供の均等割は子供の人数が多い世帯ほど保険料が高くなる仕組みで、子育て支援の真逆であると考えます。若者の定着、子育てしやすい環境整備の一環として、県内他の自治体でも取り入れ、令和元年より広がってきています。未就学児５割免除だけでなく、18歳までの子供の均等割免除が必要と考えます。当局の見解をお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 深澤議員の御質問にお答えをいたします。 妊産婦支援事業についての御質問でございますが、岩手県立釜石病院での本年10月からの普通分娩取扱休止を受け、女性が安心して妊娠・出産を迎えられるよう支援策を拡充し対応しているところでございます。 その主な支援策として、子育て世代包括支援センター内に保健師と助産師等で構成する妊産婦支援チームを設置し、相談支援の体制を整えるとともに、新たに創設した妊婦応援給付金と妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を支給することとして、10月から申請の受付を開始しております。 妊婦応援給付金については、市の母子健康手帳の交付を受け10月１日以降に出産する方に３万円を給付するものでございますが、12月８日現在では、９月以前に母子健康手帳の交付を受けていた方４名、10月以降に新たに母子健康手帳の交付を受けた方21名の計25名の方から申請をいただいており、順次、支給手続を進めております。 また、妊産婦健康診査等アクセス支援助成金については、妊婦健診や出産のための通院に係る交通費と、出産時期における待機宿泊費を助成するもので、助成金の上限額は、一般の妊産婦と里帰り妊産婦の方は５万円、ハイリスク妊産婦の方は10万円となっておりますが、同じく12月８日現在では４名の方から申請をいただいております。 今後も、母子健康手帳の交付の際には、対象の方々への丁寧な説明に努めてまいる所存であります。 次に、浮き彫りとなった課題についてでございますが、妊婦の方々からは、陣痛が始まった後の移動に関することや、市内の実家へ里帰り出産をしたらよいか迷っているなどの相談をいただいております。このように様々な不安を抱かれておられることから、これを解消し、安心して出産を迎えていただく体制を整えることが課題であると認識をしております。 そのため、妊産婦支援チームでは、妊産婦の方々の個々の状況に応じ、妊娠・出産に関して必要な情報の提供や、専門知識を生かした助言、保健指導を積極的に行っております。特にも、妊娠後期の方への電話や訪問の際には、出産を目前に控えた不安解消に向け、陣痛が始まり病院へ向かう際の同行者をあらかじめ家族内で決めておき連絡を取れる体制を整えておくようにすることなど、より具体的な助言をし、安心して出産に臨めるよう寄り添った支援を行っております。 また、妊産婦の方々への情報提供に関する新たな取組も進めており、現在、釜石保健所、県立釜石病院及び大槌町と連携して、妊娠、出産、子育てに関する新しいガイドブックの作成に取り組んでいるところであります。 この新しいガイドブックには、妊婦健診の内容や妊娠初期から出産後までの時期に応じた過ごし方、出産・育児の準備、陣痛が始まった際の病院への連絡方法などのほか、釜石市、大槌町で実施している支援事業や各種手続に関することなどを包括的に分かりやすく掲載する予定としており、来年３月以降、妊婦の方々に配付をするとともに、当市の母子保健に関する各種事業でも活用してまいります。 今後とも、出産を控えている妊婦の方々や今後妊娠を考えている女性の皆さんが安心して出産でき、子育てできるよう支援に努めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、副市長、
選挙管理委員会委員長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 副市長。 〔副
市長事務取扱市民生活部長晴山真澄君登壇〕
◎副
市長事務取扱市民生活部長（晴山真澄君） 私からは、子供の均等割に関し18歳までの被保険者数及び免除した場合の見込額について、ほか３件の御質問にお答えします。 まず、子供の均等割に関し18歳までの被保険者数及び免除した場合の見込額の御質問でございますが、令和３年10月末時点で18歳以下の被保険者は360人、18歳まで子供の均等割を免除した場合、最大約1150万円程度の見込みとなります。令和４年度からは未就学児の均等割軽減措置が始まりますので、国からの交付金により５割軽減されますが、市の負担分は最大約1000万円、所得による軽減措置分を見込んでも、令和元年12月定例会でお示しした約900万円程度と見込まれております。 次に、子供の均等割分を免除するために一般会計から国保特別会計への法定外繰入をした場合、国からの交付金が減額されるかとの御質問でございますが、現在においても国の方針に変更がないという状況でございます。国民健康保険の保険者努力支援制度の指標に法定外繰入の解消等という項目があり、法定外繰入を行っていない場合はプラスポイントで、法定外繰入を行った場合はマイナスポイントで評価され、交付金の配分額が増減されます。 実際の交付額につきましては、国の交付金総額を国保事業ごとにポイント化した配点の合計点数に応じて案分されるものとなっており、この施策によってどの程度の減額になるかは見込むことが難しいところでございます。 次に、未就学児を対象とした均等割５割軽減の対象者数についての御質問でございますが、令和４年度に法改正されることに伴い、未就学児の均等割については５割軽減される予定であり、当市における未就学児は令和３年10月末現在で95人となっております。 次に、未就学児に限らない18歳までの子供の均等割の免除の必要性についての御質問でございますが、子供の均等割については、先ほども触れましたとおり、令和４年度から未就学児の５割軽減措置が実施されることとなります。所得による法定軽減措置を受けている世帯についても、法定軽減措置の適用後の税額にさらに５割軽減措置が適用されます。 岩手県内の状況といたしましては、現在、２市で単独事業として18歳以下の子供の免除を実施していると伺っております。その財源を確保するためには、他の国保被保険者の税負担につながってまいりますので、慎重な検討が必要と考えております。 また、当市の国保財政は、県内14市中、最も調定額が低い状況であり、本定例会にも上程しております税率改正案のとおり、国保税の引上げを予定していることから、18歳までの子供の均等割免除を先行して実施していくことは、財政上、困難であると考えております。
○議長（木村琳藏君）
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長神林知明君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（神林知明君） 私からは、選挙についての御質問にお答えします。 まず、今回の衆議院議員総選挙での高齢者の投票率の傾向についての御質問ですが、本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人となり、市内全体での投票率は61.72％という結果になりました。 そのシステムにて集計可能な投票データにつきましては、システムを用いて投票受付を行っている期日前投票、そして、投票日当日の第15投票所の甲子小学校、第17投票所の小佐野小学校、第18投票所の働く婦人の家、そして、第22投票所の鵜住居地区生活応援センターの４投票所の投票者数のみとなります。 投票データの集計が可能な４投票所の期日前投票者数と当日投票者数を合算した最終投票状況をまとめてみましたところ、４投票所の65歳以上の投票率は、第15投票所の甲子小学校が68.68％、第17投票所の小佐野小学校が65.85％、第18投票所の働く婦人の家が63.54％、第22投票所の鵜住居地区生活応援センターが68.36％となりました。市内全体での最終投票率は61.72％でしたので、４投票所の65歳以上の投票率につきましては、市内全体の投票率と比較しても高い傾向にあると認識しております。 次に、投票所まで距離があり独りで投票所へ行けない場合などの対応についての御質問ですが、選挙人の投票機会を確保することは非常に重要だと認識しているところであり、特にも、障がい者や高齢者の方々にとって投票しやすい環境づくりというものは常に配慮しなければならないことと考えております。 今回の衆議院議員総選挙におきましても、足腰が弱くなったため投票所まで歩いて向かうことができないといった声をいただいており、当委員会といたしましても、投票所までの移動が困難な方への移動手段の必要性につきましては深く認識しているところでございます。 そうした中、特定の条件を満たす病状の方につきましては郵便投票という制度があり、また、岩手県に指定された医療機関等に入院されている方につきましては、医療機関等で不在者投票が可能となっております。 しかしながら、それらの要件から外れてしまう方に関しましては、現状では投票所まで足を運んでいただく状況となってございます。現状では、投票所までの移動支援を行う体制やノウハウが整っていないことから、当委員会といたしましては、障がいや高齢が理由で投票所に行くことが困難な方々に対する移動支援体制の構築を考えながら、郵便投票や不在者投票の要件緩和を国や県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、当市の投票立会人の要件と現状についての御質問ですが、投票立会人の要件につきましては、選挙権を有する者の中から本人の承諾を得て、各投票所当たり２人以上５人以下の人数を選挙管理委員会が選任しております。 投票立会人の職務内容につきましては、投票管理者の下、独立した立場において主として投票事務の執行を監視し、選挙の公正を確保しようとするものでございます。実際には、各投票区の実情に比較的精通している町内会の役員の方々などを人選しているところでございますが、近年の選挙におきましては、投票立会人から、投票所で一日中座っていることが身体的につらいなどとの意見もあり、投票立会人の高齢化が進んできている現状もございます。また、今回の衆議院議員総選挙では選挙期日までの期間が短かったこともあり、山間部の投票区において、集落に投票立会人のなり手が少なく、なかなか決まらないといった状況もございました。 今後は、各年代の有権者にも投票立会人を依頼できるよう、その職務内容を改めて広く周知するなど、選挙制度の啓発・促進に努めてまいります。 次に、高齢者世帯の増加、投票立会人の確保の困難を考慮して市内巡回投票所の設置検討についての御質問ですが、当市の高齢化率につきましては本年11月末現在40.1％となっており、今後ますます高齢化が進むものと予測されますし、有権者数におきましても本年12月1日現在で２万7752人であり、１年前の同月と比較すると617人減少している状況となっております。 このような状況を勘案しますと、近い将来、投票区の投票立会人の選任も困難な状況が続くと見込まれますし、投票所まで独りで歩いて行けない方々も今以上に増えてくるのではないかと考えられます。選挙人の投票機会を確保することは非常に重要だと認識しているところであり、特にも、障がい者や高齢者の方々にとって投票しやすい環境づくりというのは常に配慮しなければならないことと考えております。 移動期日前投票所等、有権者の投票機会確保のための施策につきましては、県内の自治体におきましても実施した経過がございますので、当市におきましても、投票機会の確保策として移動期日前投票所などが最善策なのかどうか、有権者の皆様が投票しやすい環境は何なのかを見聞きしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、令和２年度の国民健康保険税の累積滞納額について、及び市民の国保税の負担感をどのように捉えているかとの御質問にお答えします。 国民健康保険事業に要する費用は、国庫負担金などの公費で賄われる部分を除いて保険税で賄われるのが原則となっております。加入者の疾病等による経済的な負担リスクを加入者全体で助け合う制度となっておりますので、それぞれ、世帯の状況や所得に応じた負担を求めているものです。 制度上、国民健康保険税の所得割については、前年の所得を基に算定するため、前年と比較して著しく世帯の経済状況が悪化した場合には納税が重い負担となる場合もございます。そのため、倒産、解雇、雇い止めなどの会社都合により離職された方に対し所得割の軽減制度があり、また、低所得者層の負担軽減を図るために、応益割である均等割と平等割を、所得の状況に応じ７割、５割、２割軽減する法定軽減措置を行っております。 しかし、このような軽減措置を講じてもなお、納期限内、年度内の納税が困難な世帯があり、国保税の累積滞納額、いわゆる収入未済額が令和２年度決算において約5100万円となる中に、それらの世帯に係る分も含まれていると認識しております。 収入未済額5100万円の内訳は、現年度分の収入未済額が約1910万円、令和元年度分が約1070万円、平成30年度分が約870万円、平成29年度分が約640万円、それ以前分が約610万円となりますが、法に基づく滞納整理及び納税相談の結果、現年度分の額は翌年度にはおおむね３割から４割程度は収入され、それぞれの年度分も２割から３割程度縮減されていく傾向となっています。これは、年度内の納税が困難であっても、国保の制度を理解し、誠実に税負担の義務を果たしている納税者がおられるということになります。 こうしたことから、国保事業の財源及び税の公平性を確保していくためには、滞納となる世帯に対しましては法に基づく滞納整理を行っていきますが、納税相談では生活状況をよくお聴きするなどの丁寧な対応を心がけ、生活困窮など個別具体の実情を十分把握した上で適正に対応してまいります。 また、１人当たりの診療費が県内一高額で、１世帯当たりの調定額が県内一低い状況が続く当市の国民健康保険の現状といたしましては、歳入と歳出の均衡が図られていない状況にあるため、安定的な国保運営を維持していくためには税率の改正による財源確保が必要です。したがって、加入世帯にはさらなる負担増をお願いすることになりますが、ご理解いただけるよう説明に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、介護予防に資する健康教室、相談会のコロナ禍の中での実施とその効果について、及び高齢者の心情に寄り添う取組についての御質問にお答えいたします。 当市においては、昨年３月の
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、感染予防対策として市が実施または委託している介護予防教室等の中止や、住民主体の通いの場である「いきいき100歳体操」などの活動の自粛の要請、さらには、
市ホームページにおいて
新型コロナウイルス感染症についての注意喚起を行うなど、感染予防に取り組んでまいりました。 しかしながら、介護予防教室等の中止や高齢者の活動自粛は、健康と介護の中間の状態であるいわゆるフレイルに陥る危険性を促進させることから、その対策として、介護予防に関するリーフレットの配付や、
市ホームページに関連項目を掲載するなどの取組を行ってまいりました。 昨年５月の緊急事態宣言解除から順次活動を再開し、その後は、市内における感染者の発生状況により見合わせることもありましたが、現在は通常どおりの開催となっております。開催に当たっては、感染防止の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い及び３密に配慮しながら、自由参加から参加予約制にするなどの見直しを行い実施してまいりました。 認知症予防については、認知症予防教室と「もの忘れ相談会」を合同で実施し、昨年度は９回、参加者数は70人となっております。運動機能向上に関する取組については、住民主体の活動である「いきいき100歳体操」の普及啓発を行い、昨年度は、介護予防の講義や体験会を行う動機づけ支援を２回実施し、参加者数は15人、活動の運営の相談や体力測定を行う導入支援を２回実施し、参加者数は18人、継続支援については、各実施団体の交流会を実施する予定でしたが、中止としております。なお、現在43団体が活動を行っております。 口腔機能向上に関する取組については、「歯つらつ健口教室」として岩手県歯科衛生士会釜石支部に委託し、「かみかみ100歳体操」の指導や歯科講話などを実施しており、昨年度は12回、延べ参加者数は145人となっております。 低栄養予防に関する取組については、栄養改善教室として、食生活アンケートを活用した管理栄養士による講話などを実施しており、昨年度は２回、参加者数は23人となっております。 これらの取組につきましては今年度も継続して実施しておりますが、その効果につきましては詳細な検証には至ってないところであります。しかしながら、フレイル予防には、運動、栄養・口腔、社会参加の３つが大切であることが様々な機関の研究により実証されており、取組の効果は大きいものと認識しております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されるところではありますが、専門職が中心となり、フレイル予防の施策を計画的かつ継続的に実施してまいります。 次に、高齢者の心情に寄り添う取組についての御質問ですが、令和２年度に策定した釜石市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画においては、基本施策の一つに「健康で生きがいのある生活の充実」を掲げております。その中で、高齢者がいつまでも自分らしく生きがいのある生活を送るために身近な地域活動への参加を増やし継続できるよう、情報提供や環境づくりに取り組むこととしております。特にも、社会とつながることが高齢者の自立度低下、虚弱化の予防に効果があることから、介護予防に着目し、人とのつながり、社会とのつながりを重要視したまちづくりを重点施策と位置づけて進めているところです。 そのための関連施策としては、先ほど申し上げた「いきいき100歳体操」などの介護予防事業のほかに、高齢者の就労支援の充実、住民主体の生活支援体制の充実が挙げられております。 高齢者の就労支援については、釜石市シルバー人材センターの運営を支援しながら、高齢者の日常生活に合わせた臨時的・短期的な就業機会の場を提供し、長年にわたって培ってこられた技術や経験を生かして社会に貢献していただけるよう取り組んでおります。 また、住民主体による生活支援事業については、釜石市社会福祉協議会への委託事業として生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題を把握する中で、関係機関と連携して住民主体による生活支援サービスを創出し、その活動を支援しております。現在は、通いの場を運営する通所型サービスが７団体、ごみ出し、草取り、買物代行のサービスを提供する訪問型サービスが１団体活動しており、高齢者の閉じこもり予防や孤立防止に努めるとともに、要支援者等の日常生活を支える側として多くの高齢者の方々に活躍していただいております。 これらの事業については、新型コロナウイルスの影響により思うように活動を進められない時期もありましたが、今後も、県や市内の感染状況を注視しながら可能な限り活動が継続できるよう、感染対策の徹底などを呼びかけ、引き続き推進してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） それでは再質問させていただきます。 まず、選挙についてからなんですけれども、市内全体の投票率と比較しても、高齢者の投票率の高いことがシステム上分かったということでした。でも、その投票率を支えている高齢者の移動支援については、「移動支援体制の構築を考えながら、郵便投票や不在者投票の要件緩和を国や県に」求めていくとの答弁でしたけれども、今回の総選挙での郵便投票の利用者数はどのぐらいだったのかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 今回の選挙での郵便等投票についての利用は２件でございましたし、これまでの選挙でもおおむね２件程度ということで推移してございます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） やはり郵便投票にはハードルがあって、なかなか利用できないというところもあるんだと思います。しかしながら、その郵便投票は公平とか公正に疑問が生じるものがあって、なかなか議論が深まらない状況ということを感じています。であれば、やはり巡回投票の導入の検討が早道であるのかなと思うんですけれども、その点について改めてお伺いいたしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） まず、郵便等による投票についてでございますが、郵便等による投票については、過去に在宅投票制度において不正事例が数多く発生したことを踏まえまして、国においては一旦、昭和27年にこの制度が廃止された経過がございます。ただ、その後に、在宅重度身体障がい者の方々から復活を望む声がございまして、昭和49年に再創設されました。委員長答弁でも申し上げましたが、この制度につきましては、制度に需要が見込めるのであれば、国や県に、この制度の対象範囲の拡大ですとか、あと要件緩和を訴えてまいりたいと考えてございます。 それから、議員から御提案ございました巡回投票所の件なんですけれども、他の自治体の事例を見ますと、人口減等により投票所を集約した際の代替措置として導入している事案が多いというふうに認識しております。当市の場合も、そうしたタイミングでの導入が想定されますが、その際には、自動車を利用した移動式の期日前投票所の開設というふうなことを想定しております。この場合ですと、地区の公民館ですとか集会所、そういった選挙人の利便性の高い場所に、半日ですとか数時間単位での短期間での設置が望ましい方法ではないかというふうに考えております。 自動車を利用する利点、メリットといいますのは、その会場設営が不要になるというふうな部分ですとか、機動性があるというふうに考えております。ただ、例えば投票人の方が要介護者であるというふうな場合には、投票所への移動支援だけではなく、家から出るための支援、車両への乗降介助、車両内での移動支援というふうにトータルでのサポートが必要であると想定されてございます。こうしたことから、実際に導入する際には、福祉関係者の皆様の御意見も取り入れながら適切な運用を目指してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 高齢化率40％という話で、やはり、選挙に行きたいけれどもなかなか行けない、すぐそこなんだけれども行けないという人も実際あるわけです。であれば、やっぱり今のような答弁のとおりに進んでいけばいいのかなと思いますので、ぜひ現実化するように進めていただきたいと思います。 では次に、立会人についてなんですけれども、立会人もやはり不足がちだということで、地域の顔なじみである方が投票所には２人配置されているわけなんですけれども、実際、昨日も話が出たんですけれども、模擬選挙をやっているということで、模擬選挙を経験した選挙権のある高校生にもその立会人の呼びかけをしていくことも必要だと思うんですけれども、改めてその見解をお答えください。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 投票立会人の件ですね、若い世代の方々、特に高校生にお願いしてはどうかというふうな御提案なんですけれども、現状、委員長答弁でも申し上げましたとおり、町内会の会長さん、役員さんですとか、その地域の事情に詳しい方々を選んでまいりました。ただ、そのとおり高齢化というふうな部分でなかなか、一日、立会人としての業務を負担に感じる方も増えてきておりますので、今までお願いしてきた方々にこだわらず、幅広い年代に立会人をお願いするというふうなことを検討してまいりたいと思います。 ただ、拘束時間が朝の７時から夜７時まで、前後含めますともっと長い拘束時間となりますので、例えば高校生にその役割をお願いするというのはちょっとハードルが高いのかな、難しいのかなというふうに感じております。代案としましては、例えば午前中と午後とで別の方にお願いするというふうな方法もございますが、ただ、その際には、立会人同士の引継ぎ書類の作成というふうな事務が発生しますので、そうした手続関係を含めまして、現実的に可能かどうかということを検討してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） やはり７時から夜20時ぐらいまで拘束されるわけなんですけれども、複数配置して交代できるような体制が必要なんじゃないかなと思います。もう早速、来年の７月にはもう参議院選挙を控えているわけなので、現実的になるような進め方をしていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 では次は、妊産婦健康診査アクセス支援事業についてお伺いいたします。 やむなく10月から大船渡病院であるとか宮古病院に行かなければならなくなったということで、妊産婦支援チームが確立されて安心して出産ができるような体制になったんですけれども、アクセス支援の申請数も４件だということをお答えいただきました。ということは、出産件数も４件だと捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 地域医療連携推進室長。
◎
健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君） 出産件数につきましてお答えをいたします。 10月から11月、この２か月の出産件数は、10月が９名、それから11月が14名、合計で23人となっております。この23人の中から４名の方から申請をいただいているというところでございます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） では、順次申請が来るだろうというふうに捉えてよろしいんですね。その中で、本人とか、あと御家族の方から声などが声があったとして、どのような声があったのかお聞きしたいんですけれども。
○議長（木村琳藏君） 地域医療連携推進室長。
◎
健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君） 妊婦の方々あるいは御家族の方からどういった声が出ているのかというところでございます。 まず、10月以降の母子健康手帳の交付件数が18件になっておりまして、これらの方々に、健診の病院はどこでしょうか、それから、出産予定の病院はどこを予定しておりますかとお聞きしたところ、妊娠初期から中期までは県立釜石病院、それから、妊娠後期の32週以降の健診と出産予定の病院は県立大船渡病院という方がほとんどでございました。 そうした中で、10月以降、分娩休止以降は、やはり陣痛が始まった後の移動に関する相談が多かったんですけれども、最近は少なくなってきております。そうした方々に対して、支援チームのほうでは、妊婦の方々個々の状況に応じた助言とか、相談の電話を受けるだけではなくて、積極的に妊婦の方々にお電話したりですとか訪問したりといったところの寄り添った支援を行っているところでございます。現在までは特に大きな問題とかトラブルは発生していないものと認識しております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 今のお話を聞いて、まずトラブルというか問題なくスタートが切れたんだなというふうに感じました。 答弁にもありましたけれども、ガイドブックを作成しているということなんですけれども、母子手帳との違いというのはどういうものなのでしょうか。具体的にガイドブックについてお話をお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 地域医療連携推進室長。
◎
健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君） これまでガイドブック的な資料といいますか妊婦さんにお渡しする資料につきましては、市役所は市役所で作成したもの、病院のほうは病院で作成したものということで、それぞれに作成して配付、説明しておったんですけれども、今回は大船渡病院が入って関係してきますので、大船渡病院のことも入れたガイドブックという形で一本化をして、妊婦さんに、より分かりやすい内容にしたいということで、関係者と連携しながら、今、作成中でございます。 その詳しい中身ですけれども、妊娠週数に応じた妊婦の方々の体の変化とか日常生活の留意事項、出産後の過ごし方、釜石、大槌町の子育て支援情報などのほか、災害の備えや子育てに悩んだときの相談窓口の情報などについても掲載することとしております。妊娠生活、それから産後の子育てに役立てていただきますよう丁寧に説明させていただきまして、今後とも支援に努めてまいりたいと存じます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 一人一人おのおの違う状況なので、やっぱり一人一人に寄り添った支援が大事だということがよく分かりました。引き続き、妊産婦のために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。 では次に、高齢者のフレイル予防についてなんですけれども、いろいろ健康に資する教室であるとか行われてきたわけなんですけれども、やはりコロナ禍において自粛が長くなって参加する人がいなかったと。年度が替わって参加者数が戻ってきているのかどうか。高齢者の中にはまだコロナを意識して出てきていない方もあるのか、その辺を聞きたいんですけれども。
○議長（木村琳藏君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（三浦功喜君） 介護予防教室等の参加者数なんですけれども、新型コロナウイルスが全国的に広がりみせてきた中では活動の中止や人数制限を設けてきましたけれども、現在は、感染対策防止を図りながらほぼ平常どおりの開催となっております。 また、登録者数とか参加者数につきましては、確かに個人的に参加を控えている方もあるということは聞いておりますけれども、現在はほぼ平常どおりに戻ってきております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 先ほどからずっと高齢化40％と言うんですけれども、高齢介護福祉課の現職員数は高齢化40％の市民を支えられているのか、率直にお聞きしたいんですけれども。
○議長（木村琳藏君）
地域包括支援センター所長。
◎
地域包括支援センター所長（三浦功喜君） マンパワー不足の関係なんですけれども、各種事業を推進するに当たり、
地域包括支援センターとしては、
地域包括支援センター保健師とか、生活応援センター保健師が役割分担を行いながら、地域のリハビリ専門職や栄養士、あと、歯科衛生士など専門職と協力・連携を図りながら、さらに事業委託も活用し、市及び専門職、地域の人材を活用しながら効果的・効率的な事業の推進に取り組んでいくということにしております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 高齢化率40％という状況の中で、限りある医療資源、医療費の増大を踏まえると、フレイル予防の施策は、運動、栄養・口腔、社会参加がより一層重要なウエートを占めるものと考えます。取組の効果を認識しているとのことでしたけれども、今後も、釜石市の高齢者は県内でも一番元気だと世間に知らしめられるよう頑張っていただきたいと思います。 では次に、国保税にいきます。 質問でも申し上げましたけれども、国保の加入者は無職の方が40％です。被用者は30％。かつては国保を支えてきていた自営とか農林水産業者が今やもう10％も満たない状況の中で、県内統一税率の導入に向けて、国民健康保険の歳入不足を税率改正により増税し解消していくということが今回提案されております。１人当たりの医療費は県下で一番高くなっているんですけれども、その要因は何かお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 市民課長。
◎市民課長（三浦薫君） １人当たりの医療費ということですけれども、一番は高額な医療にかかる患者の方が多いのではないかと推測されております。例えば脳血管疾患の患者の方とかは治療に長い期間かかりますので、その分、治療費も多くなってきておりますし、それから、糖尿病性の腎症から来る透析等の患者の方も国民健康保険のほうでは多くいらっしゃいます。そのような高額な医療費がかかる被保険者の方が多いというふうに推測しております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 先ほどから私も言ったんですけれども、やはり医療費がかからないようにするための施策がこれからもどんどん必要になってくると思いますので、期待したいところです。 この長引くコロナ禍で、新型
コロナウイルス感染者に係る国保税の減免制度というのがありましたが、申請件数はあったのかお尋ねします。
○議長（木村琳藏君） 税務課長。
◎税務課長（佐々木絵美君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免についてです。令和２年度に実施されたものですが、令和元年度分、令和２年度分、合わせまして48世帯から申請が出ました。ただ、これは元年度と２年度で重複している世帯数もございますので、延べということになります。減免決定額は430万1500円となっております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 国保世帯が約5000世帯として、１％ぐらいには影響があったんだなというふうに捉えます。財政の歳入不足、一般会計からも繰り入れられないという決まりがある中で、行き詰まりの中で健康の維持がより一層大事になってくるんだなと感じています。 次に、子供の均等割免除についてなんですけれども、国保の仕組みでは、生まれたばかりの赤ちゃんからも人頭割というか、赤ちゃんにも課せられるようになっています。それは、やはり子育て支援から逆行するものであると考えるんです、私は。22年度から未就学児の５割免除が提案されているところですけれども、当市の未就学児は95名ということでしたけれども、せめてその未就学児の95人の部分だけでも全額免除という考えはないものかお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 市民課長。
◎市民課長（三浦薫君） 未就学児の免除ということについてですけれども、仮に免除を行うということになりますと、まず、財源確保ということが課題になってくると思います。釜石市の国保の状況になりますけれども、先ほども申したとおり、市町村のほうの税金に当たります納付金を岩手県に納めております。将来、県内統一税率になった場合、急激な保険税の増加を抑制するために、納付金に対して激変緩和措置というのが設けられております。その措置も令和５年度で終了する予定となっておりますため、これで歳入不足というのが見込まれております。 先ほどもお答えして繰り返しにはなりますけれども、県内14市中、１世帯当たりの調定率が最も低いというような状況で、今回の定例会に上程しております国保税の引上げを予定しておりますことから、子供の均等割を免除するということについては財政上困難と考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） では、最後に市長にお伺いするんですけれども、昨日は、子供の医療費の助成要件の撤廃を検討するという前向きな発言もありました。国保を支えている世帯の現状を見たときに、このコロナ禍のときに税率アップをするべきではないと考えるんですけれども、市長の見解をぜひお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 市長、時間ですので簡潔にお願いいたします。
◎市長（野田武則君） 今、担当の課長さんがおっしゃったとおり、国保税については県内で一番医療費がかかっていると。にもかかわらず保険料は一番安かったんですね、またちょっと上になっていると思いますが。いずれ、そういった状況の中で県内で同じ税率にしていかなければならないということで、一気にこれを上げるとなると大変な金額になりますから、それで順次、段階的に上げていきましょうという制度で取り組んでいます。それだけ今まで我々も頑張って、税金の負担を少なくしていきたいということで頑張ってこういうふうになったんですが、結果、一気にこれを上げなければならないということで、やっぱりそれなりの覚悟をしながら取り組んでいかなければならないと思っています。 その代わり、先ほどお話ありましたとおり、子供にそういった均等割というふうな制度自体は、これもやっぱり制度としては誤りだろうと思っていますので、国のほうでもそれに気づいて、今度、軽減措置をしたわけですから、これはどんどん軽減をしていただきたいと思っておりますし、一般財源から繰入できないとなると、そうでない方法で、そういった国保の加入者の皆さんに少しでも負担を減らしていくという姿勢が必要だろうと思っています。 昨日の子供のほうの医療費もまさにそういう形で、別な形で少しでも支援をしていくというのが、今、我々が取るべき方法ではないかと思っておりますので、子育てに関する方々については、ぜひそういった形で少しでも経済的な負担を減らしていくというのが釜石市の姿勢だということで御理解をいただければと思っております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時13分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。８番高橋松一君、登壇願います。 〔８番高橋松一君登壇〕
◆８番（高橋松一君） 高橋松一です。 通告に従い質問を行います。 今議会結びの登壇で、内容によっては同僚議員と重複する部分もそれなりにありましょうが、当局の皆さんにおかれましては、質問の意図を忖度されましてお答えをいただきたいと思います。 まず初めに、釜石市のまちづくりについてお伺いいたします。 第六次釜石市総合計画が今年度からスタートしたわけでございますが、大震災の復旧復興にまず一区切りがついた今、スタートに当たっての市長の所感、最も心に感じていることをお伺いいたします。 次に、先日、10月中旬、15日でございましたが、市内のとある町内会のまちづくり懇談会で「釜石市のまちづくりについて」と題した副市長のお話を伺う機会があり、その中で大変有意義で興味深いものがありました。 それは、現在の市勢の状況下で、まず１つには、想像を超える速さで進む人口減少、次に２つ目は少子高齢化、間もなく高齢化率が５割になりそうな現況、３つ目として高齢者の社会的孤立、そして４つ目、最近目立ってきたインフラの老朽化、そして５つ目として、人口減少に伴う行政サービスの限界の課題が指摘されまして、そのための改善策として、小型ながら簡潔できちんとまとまったイメージを抱かせたコンパクトシティ策を語っておられました。 私としても、１市４村が合併され、一時期、10万人近い人口を有した昭和38年頃をピークにして、大企業の釜石離れが大きな要因となって人口減少が始まりました。まちの衰退が感じられてきましたし、その後の釜石の多くの首長の努力があったにもかかわらず、市勢は、以降、衰退の傾向をたどっている今の状況から、このお話（案）には参加者ともどもうなずいておられました。 当市の特徴として、ほかの市町村、自治体と比較して、９割近い山林、一方で、住民が生活するための俗に言う可住地域が極端に狭いところでもあります。しかし一方で、一時期ではあっても地下資源の存在で国益に大きく貢献もしていたことでもあり、その名はいまだに有名であることは存じられております。 さらに、それと同等以上に、まちは有史以来、魚のまちとして栄え、かつては捕鯨基地として鯨会社も数社あったところであり、現在も含め、今後とも多くの可能性を秘めた海洋にも臨んでいるし、気候的にも温暖な地域と称されていたし、１市４村合併による森林等の増加もあります。現在、その活用について若干の心残りはあるものの、今日に至っております。 そこで、途中触れていた５点に関連して、釜石版のコンパクトシティ案について当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、行政の継続性と見直し、ローリング方式と言われますけれども、住民開示についてお伺いいたします。 住民の命と生活を守るためのまちの発展計画、長・中期にわたるものから身近な課題の実施計画や、住民が俗に言うドブ板的な課題もたくさんあるわけですが、それらの解決のためには、財政の有無による時間差や、行政と地域住民との間には政治的な温度差などや、さらに、長・中期的なものには厳しい国や県等からの交付金、助成金等の存在等があり、特に、長・中期的なものの変更があったり中止の場合は住民に対してその代替案、理由等を速やかに明らかにし、特に行政側にとって担当者の異動等もあり、そのためのロスタイムの懸念も発生するわけでありますが、そのためには、行政は一つの区切りとして住民に対し速やかな対応をして、住民の気持ちに余裕を与えるべきで、見解を求めます。 次に、少子高齢化、人口減少等、社会問題解決のために、隣接の地域自治体との連携の実態についてもお伺いいたします。 市町村の合併が叫ばれて久しく、かつて実現できなかった地域、隣の大槌町とは、現在、次善の策的に釜石大槌地区行政事務組合議会等で連携を図られていると思いますが、一方で、広域医療圏の問題や公的施設の活用などで往来の活発化が必須と思います。 そこで、以前に大槌町との合併協議が盛んでありましたが、実現に至らなかった要因について、今後の行政課題として大切なことから、合併に至らなかった経緯について改めて経過をお知らせ願いたいと思います。 次に、一部、市の財政対策になりますが、市民への負担増が懸念されていること、歯止めのかからない少子化、人口減少の傾向、一方では高齢人口の増加、これらに伴う財政減対策、収入が一定の高齢者への医療費をはじめとする諸費用高騰で住民に多大な住民不安を与えております。人生100歳までを提起している当市でございます。どのような対策をお持ちなのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わり、関連は自席から行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 高橋議員の御質問にお答えをします。 第六次釜石市総合計画スタートに当たっての所感についての御質問でございます。 当市では、本年３月に、復興まちづくりを踏まえつつ、一層、自主・自立したまちづくりを進めていくため、当市の行財政運営の最高指針として第六次釜石市総合計画を策定いたしました。本計画の策定に当たっては、公募によって市民62名で構成された「かまいし未来づくり委員会」を中心に議論を重ね、目指すべき将来像を「一人ひとりが学びあい 世界とつながり未来を創るまちかまいし ～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」と定めました。 この将来像は、かまいし未来づくり委員会において、当市の将来を見据え、目指すべき将来の姿はどうあるべきか、大切な価値観は何かの議論を通じ委員の皆様の思いや言葉を紡いだもので、様々な生き方を尊重し多様な価値観を認め合うこと、様々なことに挑戦し決して諦めないことを基本姿勢としながら、時代の変化にしなやかに対応し、活力にあふれる未来を創り続けようとする意志を表したものであります。 将来像の「学ぶ」とは、力を新たに身につけ、新たな世界を広げることであります。一人一人が学びを通じて成長する喜びを感じ、学ぶこと、すなわち、新たな世界を広げることの幸せを実感できるものと考えます。 東日本大震災からの10年間、復興を目指した取組を進めてきたことでハード整備がおおむね完了し、安全・安心なまちを形成した上で、さらに未来を見詰めて歩み始めようとしておりましたが、この10年間で大きく変わったことが３つあります。 １つ目は、激甚化する豪雨、土砂災害であります。近年、全国的にも豪雨、土砂災害が激甚化しており、今後も起こり得る災害への対策を講じていく必要があります。 ２つ目は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルであります。新たに発表された地震モデルでは、震災後に整備した防波堤などが全て破壊された前提となっており、より安全・安心な避難場所、避難行動を検討していく必要があります。 ３つ目は、新型
コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化であります。新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの生活スタイルは大きく変化しており、現在も、オミクロン株の流行への対応など、新たに発生する危機に対し柔軟に、かつしなやかに対応することが求められております。 また、東北横断自動車道釜石秋田線、三陸沿岸道路が全線開通し、三陸を取り巻く環境は大きく変わる一方で、少子高齢化や人口減少による税収の減、
新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷など、当市を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 当市は、これまでも幾多の困難に見舞われてきましたが、先人たちが不撓不屈の精神で乗り越えたように、前提や固定観念に捉われず、多様に変化する環境に対応すること、常に前を向きながら柔軟な精神で学び続けることが大切だと考えます。これまで得た学びを生かしながら第六次釜石市総合計画を推進し、この地域に住まう一人一人の可能性を広げ、希望が連鎖し、活力にあふれる未来を創り続けられるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、行政の継続性と見直しの分岐と住民開示及び少子化・高齢化、人口減少社会問題対策解決のための隣接地域との連携についての御質問にお答えします。 まず、行政の継続性と見直しの分岐と住民開示についての御質問ですが、本年３月に策定した第六次釜石市総合計画では、10年後のまちづくりに向け理想とする将来像を描き、その未来から現在を振り返って施策を考えるバックキャスティングの手法を用いました。 第六次釜石市総合計画では、中長期的な視野で施策の展開を図る必要があることから、当市の将来のあるべき姿を展望し、総合的な振興を図るための目標とこれを達成するための基本的な施策の大綱を明らかにした基本構想、基本構想に定められた施策の方向を具体化するため、各分野における実現手段を総合的に調整し体系化した基本計画は、計画期間を10年間とし、基本計画につきましては、施策の達成度や社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて中間年で見直しを行うこととしております。 一方、基本計画に定められた施策を具体的に実施するため、毎年度の事務事業としての内容を明らかにし、予算編成の骨格となる実施計画につきましては、計画期間は３年間とし、社会情勢の変化や緊急性に対応するため、ローリング方式により毎年必要な見直しを行うこととしております。 実施計画の策定に当たりましては、市の行財政計画の根幹となる釜石市中期財政計画、第４次釜石市行政改革大綱、釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画との整合を図りつつ、第六次釜石市総合計画基本計画に位置づけられた施策を限られた財源、人員で効率的・効果的に実施するため、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の４つの視点で事業評価を行い、事業の実施、見直し、休止、廃止等を判断することにしております。 毎年度策定する実施計画につきましては、市議会で御説明するとともに
市ホームページ等で公表し、広く情報を開示することに加え、次年度以降は、事業の目的や手段、費用、評価結果等を掲載した各事業の個票も公表する予定としております。 今後も、実施計画の策定を通じて、中長期的な視野に立った事業の継続性を担保しつつ、社会情勢や経済状況等の変化を踏まえた事業の評価による見直しを適切に行うとともに、速やかな住民周知に努めてまいります。 次に、大槌町との合併に関する検討経過についての御質問ですが、当市と大槌町は、平成20年に市町村合併に向けた検討を行い、同年11月には、釜石市議会及び大槌町議会への合併協議会の設置に関する議案を釜石市及び大槌町がそれぞれ提案し、釜石市議会では可決されたものの大槌町議会では否決され、市町村合併には至りませんでした。大槌町議会での審議においては、合併協議会は地域発展の可能性を追求するもの、住民意向調査の結果を尊重すべきなどといった合併協議会の設置に前向きの意見があったものの、中心部と周辺部の格差が生じる、合併新法期限までの日程が厳しい、水産の機能分担が確立されないなど、否定的な意見も挙げられたと伺っております。 その後、平成21年には、新たな地域連携を深める協議の場として釜石市・大槌町地域連携懇談会を設置し、今後の連携のあり方を協議するとともに、定住自立圏構想の推進に向けて取り組むこととなりました。 平成23年３月に東日本大震災が発生し、復旧・復興事業に注力をせざるを得なかったため、定住自立圏構想の検討を一時中断しておりましたが、平成27年４月に定住自立圏構想形成に向けた協議を再開し、平成30年３月に、大槌町と定住自立圏形成協定を締結しております。 定住自立圏構想は、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより圏域全体として必要な生活機能等を確保し、地方圏における定住の受皿を形成しようとするもので、当市と大槌町は、平成30年７月に、定住自立圏の将来像やその実現に向けて推進する具体的な取組内容を明らかにした釜石・大槌定住自立圏共生ビジョンを策定し、協定に掲げる取組の内容に関連する分野の関係者で構成される釜石・大槌定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催して、連携事業の進捗状況、成果の確認等を行っているところです。 ビジョンに示されている具体的な取組は、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の分野ごとに定めており、生活機能の強化の分野では、医療、福祉、教育、産業振興、防災の取組を、結びつきやネットワークの強化の分野では、地域公共交通及び地域内外の住民との交流、移住促進の取組を、圏域マネジメント能力強化の分野では人材育成の取組を、それぞれ大槌町と連携して実施しております。 主な成果としては、教育分野の公共施設の利用促進では、圏域住民がより健康で文化的な生活を営むことを目的に、釜石・大槌地域の体育施設や文化施設を圏域住民が利用する際は各施設同一の利用料とすることで相互利用を促進し、住民の福祉の増進を図る取組を展開しており、釜石鵜住居復興スタジアムや釜石市民体育館など新たに整備した施設の利用効果もあり、令和元年度の施設延べ利用者数は44万9041人と目標値の44万4600人を上回る結果となりました。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントや事業の中止が余儀なくされたため、施設延べ利用者数は30万5207人となっておりますが、施設の相互利用が促進されたものと捉えております。 これらの連携事業は、定住自立圏構想を推進していくに当たり、双方の信頼関係を築きながら連携を深め、無理なく取り組んでいくことができる事業を選定し、国から交付される特別交付税の支援を実施しやすい分野に注いでいくという、当市と大槌町の協定締結時の基本的な考え方に基づいて実施しており、今後も、釜石・大槌定住自立圏共生ビジョンに掲げている具体的な取組を大槌町と連携して確実に実施することによって、地域の魅力を高め、定住促進と交流人口の拡大につながるよう一層取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、収入が一定の高齢者への医療費をはじめとする諸費用高騰に対する市の対策についての御質問にお答えいたします。 当市の11月末現在の高齢化率は40.1％で、そのうち、医療や介護の必要性が増す75歳以上の後期高齢者の割合が55.2％、75歳未満の前期高齢者の割合が44.8％と、後期高齢者が前期高齢者より10.4ポイント多い割合となっております。当市の人口減少や少子高齢化の傾向は今後も続くと見込まれており、医療や介護といった社会保険給付費用を一定の割合で負担する当市の財政事情は、当面厳しい状況が続くものと考えております。 誰でも必要なときに医療や介護などの社会保障制度を利用し、健康で安心できる生活を維持していくため、国においては、これまで、大別して２つの観点からの制度の改革が継続して行われてきております。 １つ目の社会保障制度の機能の強化という観点からは、介護保険制度や子ども・子育て支援制度の創設など、国民の生活ニーズに応えることを目的とした各種制度、事業の導入が行われております。 ２つ目の持続可能性の強化という観点からは、給付と負担の見直しなど財政における持続可能性を強化し、将来世代に制度を安定的に引き継いでいくための見直しが行われてきているところであります。 一方で、生活費を公的年金だけで支えている高齢者にとりましては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの社会保険料や、窓口で支払う一部負担金などの負担が増加することは、日常生活を送る上で大きな不安材料であると存じます。 したがいまして、当市といたしましては、現行の社会保障制度や保有する財政力の中で、その不安を軽減する対策を講じていくことが重要であると考えております。この不安軽減の対策の一つとして挙げられるのは、自己負担の費用が高額になった場合に利用できる負担軽減制度の申請手続や、生活の維持が困難になった場合に各種支援制度につなぐ相談窓口の充実であります。そのためには、関係機関が連携して制度の周知に努めるともに、相談・支援体制の構築、強化を図り、相談する相手や相談先が分からず悩みを抱えるというような状況にならないよう努めてまいらなければならないものと考えております。 また、社会保険の制度運営に当たっては、高齢者の健康づくりや介護予防の取組を推進するとともに、医療給付や介護給付が適正に行われ、できるだけ負担の増加を招かないよう、効率的な運営に努める必要があるものと考えております。 なお、その上で国において市民の生活に大きな影響のある制度改革が行われる場合には、地方自治体として地方の意見や要望を国に伝え、十分な配慮を要請してまいらなければならないものと考えております。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長兼復興管理監熊谷充善君登壇〕
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 私からは、コンパクトシティについての質問にお答えします。 地方都市のまちづくりにおいて、多様な社会情勢を踏まえ、国では、コンパクトシティあるいはコンパクト・プラス・ネットワークの形成を推進しております。この背景といたしましては、多くの地方都市では、急速な人口減少や高齢化に伴う地域活力の低下によって市街地の人口密度が低下し、これまで一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業などの生活サービスの提供が困難になりかねない状況にあり、さらに、厳しい財政制約の中で急速に進展する社会資本の老朽化への対応も必要な状況にあることから、都市全体の構造を見直しコンパクトなまちづくりを推進するとともに、これと連携した公共交通のネットワークを形成する必要があるとしているものです。 御質問にもありました当市の特徴としては、地形的に可住地が少ないため、もともと一定の地域ごとコンパクトな市街地が形成されていること、また、市の施策により、８つの地区に生活応援センター、地域会議が設置され、地域づくりにおいて重要な役割を担っていること、加えて、各地域においては高度経済成長期に発展した市街地、漁業や農業などのなりわいとともに形成された集落、さらに、震災復興事業で新しい市街地が形成された地域、古くからの町並みを残した地域など、地域によって様々な歴史や文化があり、当市のまちづくりにおいてそれぞれが欠かせない役割を担っているものと認識しております。 また、市民が望むまちづくりの視点としては、地域の特徴を生かしつつ、高齢者でも出歩きやすく健康・快適な生活を確保すること、子育て世代などの若年層にも魅力的なまちにすることなどが求められているものと捉えております。 こうした地域特性を踏まえた当市におけるコンパクトなまちづくりの方向性といたしましては、中心市街地の活性化を図りつつ日常的な生活圏域ごとに地域拠点を形成すること、また、地域拠点と周辺集落とのネットワークを維持することと考えており、これらによってコンパクト・プラス・ネットワークを形成し、より効率的な行政運営と市民サービスの維持・向上に努めていく必要があるものと捉えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 幾つか再質問してまいりたいと思います。 このコンパクトシティというのは、国のほうで始めようとしたのはいつ頃からだったんでしょうね。その辺からまずお伺いしていきたいというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（新沼康民君） ただいまの質問にお答えいたします。 国のほうでは、平成26年８月、急速な人口減少と超高齢化社会の状況でも持続可能な都市経営を確保するため、都市のコンパクト化を積極的に推進するとして、都市再生特別措置法、この法の改正を行い、立地適正化計画、それが制度化されてございます。それ以降、この計画に基づいてコンパクトシティあるいはコンパクト・プラス・ネットワークの推進が位置づけられてきたというような経過になっております。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） かなり前からこういうコンパクトシティという計画は国のほうでは持っておられたということですが、釜石市のほう、当市ではこういう国の方針というのはどういう受け止め方をしてきたのかな。特に、前段で壇上から申し上げましたけれども、人口が激減している状況、この激減の形というのは市制をしいているまちの中では少ないんですよね、こんなに激減するということは。当然、そういう時代背景にあったというふうに私は思うものですから、やっぱりその辺を行政としては受け止めながら執行に当たらなければならなかったんじゃないかなと、そう思うんですけれども、この辺についてお答え願えれば幸いでございますが、いかがでございますか。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 釜石の場合は、この第六次総合計画の前は、10年間、復興プランに基づいて復興まちづくりを行ってきたという経過もございます。その復興まちづくりプランの大きな考え方は、被災した21地区をまた住めるようにしようと、そこに住んでいる住民の皆さんがまたそのまちに住めるようにしようということの考え方で進んできたという経緯があります。 ですので、国の考え方、コンパクト化あるいはコンパクト・アンド・ネットワークの考え方があったというのは承知しておりますし、もちろんその議論も平行してやったという経過もございますけれども、復興まちづくりという大きな目的の中では、まず、その地域に住むという愛着とか郷土愛とかそういったものを大切にしようということで、復興プランの中でそう位置づけて進んできたというふうに認識してございます。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） この新しい総合計画づくりには、若い方々が62名、多分、無報酬だったと思うんですけれども、一生懸命参画をしながらつくり上げた。その一方では、釜石の場合ですと、たくさんの後援者というんですか、市政を推し進めるためのアドバイザー、地域会議のようなもの、そういったものがたくさんあるわけですけれども、そういった方々の参画はどうだったのかな。されたのか、それとも全くない状態で今回のまちづくり計画ができ上ったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（佐々木義友君） お答えいたします。 第六次総合計画の策定に当たっての総合振興審議会、それから地域会議、アドバイザー等の関わりに関する御質問でございますけれども、第六次総合計画の策定に当たりましては、公募により市民62名で構成された「かまいし未来づくり委員会」におきまして検討を進め、新しい総合計画策定に向けた提言書として市に提出していただいたところでございます。 市では、この提言を基に第六次総合計画を策定いたしましたけれども、策定に当たっては、総合振興審議会に計画案を諮問し答申を頂いたほか、地域会議の議長会、それから市議会の市政調査会、それから地域会議において意見を頂戴したことに加えまして、当市の復興まちづくりアドバイザーからも御意見を頂戴しているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、昨年１月に開催を予定しておりました市政懇談会、それから地域会議が中止になりましたので、各地区ごとの地域会議の構成員に計画案を郵送し、御意見をいただいているところでございます。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 復興の過程では、釜石にはかなり優秀、有名なアドバイザーがたくさんおいでになったわけですね。そういった方々の御意見というのはこの中に入っているんでしょうか。今お答えにあったように、短い時間の行き来はあったと思うんですけれども、こういう10か年の長期計画の中に、そういったアドバイザーの方々の御意見というのはどの程度入っているのかな、この点をまず一つお伺いしておきたいと思います。 それから、今、復興の過程の話を申し上げましたけれども、一区切りついた復興でございますけれども、まだまだ、ハードの面は解決したような気がいたしますけれども、ソフト面や様々な面はまた新たに出てくる可能性、そんな感じがいたしますので、それらに対する見解はどういうふうにしたのかな。アドバイザーのアドバイスをいただきながらやってきたわけでございますけれども。ちょっと具体的に申し上げますけれども、箱物とか様々なことがいっぱいできた背景にはそういった方々のアドバイスもあったわけですが、当然、この総合計画をつくるときにもあってしかるべきだなと思っていたんですけれども、その辺のいきさつをお聞かせ願えれば幸いです。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（佐々木義友君） 答弁の中でもございましたけれども、当市の復興まちづくりアドバイザーのほうからは、第六次総合計画策定に当たりまして御意見のほうは頂戴しているところでございます。それから、新たな課題と申しますか、の部分につきましては、ハード整備につきましてはおおむね完成に向かって進んでいるところでございますけれども、新たな課題としては、被災者の心のケアといった問題、そういったことがまだ続いているのかなというふうに感じております。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 私のほうからも少し御説明させていただきたいと思います。 復興事業においてハードを整備するに当たりましては、様々なアドバイザーからの御意見も伺いながら進めてきたという実績がございます。今、議員おっしゃったように、その中にも反省点というものが大分ありますので、そうしたところは、前日も少し述べさせていただきましたけれども、今、記録誌という形で、21地区における復興事業の記録を残そうという事業を行っておりまして、その中で皆さんの意見を聴きながら進めてきたものと、市として進めてきた事業の中とのギャップ、そういったものでどういった問題点が残ったのか、そういったことを整理しながら今後に生かしていきたいというふうに考えてございます。 もう一点、復興事業のハード整備につきましては交付金事業も全て終わるという形にはなりますが、ソフト面に関しましては、今後も継続して国の支援もあるということですし、その期間について、今改めて、まだまだ心の復興というのはなされていないということを国にも訴えながら、継続して支援をいただけるように努めているところでございます。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 聞きにくいことですけれども、今、部長がお答えになったように、国のほうではソフト面ではこれからもまだまだ応援できる部分がありますよと。復興事業について、簡単に国のほうでやってもらえるのかな、このことがまず一つ気になっていますけれども、大丈夫なんですかね、その辺は。その辺をまずお聞かせ願えれば幸いですが。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 国の支援ということで、ソフト面ということでよろしいでしょうか。 ソフトの面につきましては、取りあえず、今、令和７年度までの延長ということで動いておりますけれども、それで決して心の復興が終わるわけではないので、引き続きそうした被災者に対する支援は継続していきたいというような要望は、被災地みんなで同じ思いですので、そうした思いを国のほうに何とか届けていきたいというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） アドバイザーのアドバイスというよりもその流れの結果ですね。こういったものについては検証誌を作りながらその中で明らかにされていくんだと思いますけれども、その検証誌は検証誌だと思うんです。やっぱり総合計画の中に入れる、ましてや総合計画の中の前段の部分、３年でやるような目的・目標については早急に対応していく必要があるんじゃないのかな、そう思うんですけれども、検証は検証だと思うんですよね。やっぱりまちづくりをするためには早め早めにやっていく必要があると思うんですけれども、その辺の見解はどうなんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） まず、今回の第六次総合計画を策定する際においては、その前の復興プラン10年の残された課題あるいは達成できた成果というのをきちんと評価した上で第六次総合計画の中に生かしてきた、もちろん、生かせなかった部分もあるとは思いますけれども、そういった手順を踏んできたというのがまず一つございます。 それから、今、急いでやる部分に関してはというお話のことに関しましては、実施計画ということで３年間の事業計画を今、策定しておりまして、これ、まとまりましたら議員の皆さんにも説明したいと思いますけれども、そういったふうに、目の前にある課題に関しましては一つ一つの事業で対応していくという方針で今後示していきたいというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 若干論点を変えますけれども、人口減少の話でございます。去年、国調があったわけですね。さらに６年前にも国調があったわけですけれども、この国調の中で、日本の人口がかなり減ってきているという事実が公表されています。九十五、六万ですか、市の部分ではね。これは大変な激減数だと思うんですけれども、今、日本では、釜石市のような市制をしいているところは東京の23区も含めると825ぐらいあるようなんですけれども、そういったところを単純計算していくと、一つの市が単純計算していくと大体15万ぐらいの人口になるようなんですけれども、そしてその96万人が減るということは、これを単純計算すると６つの市が１年で消えていくというようなあんばいの数値を、つい最近、総務省で発表しているわけです。 これ、単純計算ですから何とも言えませんけれども、釜石市は、人口が激減していく過程の中ですから、そういったデータというのは大変大事だと思うんですけれども、こういったことに対する認識はどのようにお持ちになられているのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 日本全体の人口が減るという部分に関しましては、もう10年ほど前から指摘されてきたというふうに認識してございますし、その中で釜石の在り方は、これは日本全国の市町村の20年先、15年先を進んでいると、人口減少においては進んでいるというふうに言われてきたと認識してございます。 ですので、もちろん少子高齢化に対応するというか、少子化対策という部分はこれからの最も重要な施策になるというのが一つございますけれども、一方では、国としてあるいは市町村として、人口が減るということを前提にしたまちづくり、こういったことも考える必要があるといいますか、そういったことに対応できるような施策、こういうことも考えていく必要があるというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 激しい人口減少、これはまた一つの算数でございますけれども、2040年には釜石の人口が３万人を切ると、そういうデータも出ているわけです。２万7000ですか、それぐらいの人口減少になる。あえて人口の減少をお話し申し上げるというのは、これは明らかに税収の関係、歳入の関係があるから申し上げているわけですけれども、これは大変厳しい状況になってくるんじゃないかな。こういう現実に対してどうお考えなのかまずお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 何をやるにしてもお金がないとできないという面からいいまして、人口減少は直接、市の歳入の減少につながるという面がありますので、まずは歳入を確保する策としての、例えば産業の振興であったりとか、あるいは移住定住の推進であったりとか、あるいは先ほど申し上げましたけれども少子化対策であったりとか、こういった部分の施策が重点になるというふうに思います。 ただ、先ほど言いましたように、一方では人口減少を前提としたまちづくりという部分も必要だと思いますので、縮小する歳入に合わせた、身の丈に合った事業の選択という部分も必要になってくるというふうに考えます。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 誤解されないように申し上げておきますけれども、壇上から申し上げたコンパクトシティというのは、そういうことでコンパクトシティというのは、国で発表した、示唆したわけじゃありませんよね。これは答弁を書かれた方にお答え願えればいいんですけれども、その辺の見方は当局のほうではどうされておりますか。大事なことだと思うんですけれどもね。コンパクトシティというのは、国のほうでどういう考え方についてそういうふうな下知を出したのか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 建設部長。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） コンパクトシティの考え方につきましては、今、
総務企画部長が申したとおり、今後大幅な人口減というのが予想されている中で、今までと同水準の行政サービスというのを続けていくのは非常に難しい状況になってくるだろうと。その中でも、ただ、市民の皆様の生活の安全安心、それから、環境も含めたサービスというのを維持していかなければ、それは市の責務ですので、そうしたことを継続していくためには、今、８つの地区に拠点を置いていますけれども、そこごとに今まで以上に効率的な運営をしていかなければなかなか難しいということで、必ずしも山村に住んでいる方を町なかにとかというものを前提とするわけではなく、その地区ごとに効率的な運営をしていくというような考えに立って進めていきたいというふうには考えております。
○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） いい具合に釜石の特徴をお話しされたようですけれども、１市４村合併した、合併する以前にはそれぞれその場所で自立できていた経過が釜石の場合ありますよね。それが、合併しても人口が減ってきた、そういう実態と同時に、可住地面積という言い方をしましたけれども、農林業という言い方をしましたけれども、漁業という言い方をしましたけれども、それぞれその部分部分ではうまく頑張っていられるのが釜石じゃないんでしょうか。 部長が壇上からも答弁されたように、そういうコンパクトなまち、横のつながりは車とかなんとかでつながるようなことも含めて、町が離れ離れになりそうなところが大事だということを協調されてきたわけですよね。現に今の時代、観光客が釜石に来た。鉄にゆかりのある橋野に来た。鉄の歴史館から橋野まで、その間、何もない。そういうのが今、震災とは関係なく現実にあったわけですから、それが見事に証明されたわけですよね。それが国のほうで言うコンパクトシティ化です。そういうふうなことを26年８月に国のほうで示唆したにもかかわらず軽視しているということは、非常に残念に私は思うんです。 アドバイザーの話にもちょっと触れますけれども、私も、たくさんのアドバイザーと行き来しました。記念写真も撮っていただきました。優秀な方々です。名前を挙げるわけにまいりませんから勘弁してもらうんですけれども、復興アパート造るときにも、例えば天神復興アパート造るときにも一緒に議論しました。ワークショップにも参加しました。地域の方々の意見、俺たちの意見を理解されなかったら、もう来れないよと言う大学院の教授もございましたが、結果は、また出てきて、そのほかのアパートも造っていただきました。 そういうふうな事情にあるものですから、まちづくりのためには、失敗は失敗としても、よさを出していただけたらいいんじゃないかなと、そういうことからお話を申し上げているところなんですよね。 改めて市長にお伺いしますけれども、答弁は議長が指名するわけですけれども、市長の心境の中で３つの課題があったよと。コロナの問題とか大震災の問題とか、そういった３つばかり新しいのがありますよと言いましたけれども、今の日本の状態を考えれば、今起きた被害じゃなくて潜在的にあったものが今発覚してきている。脱炭素の問題だってそうじゃありませんか、温暖化の問題ですけれどもね。今になってやっと気がついてきて騒ぎ立てているということで。 市長が答弁したようなことについては当局の皆さんはどうお考えなんでしょう。今に始まったことじゃなくて、私たちの日本列島の中にはそういうものは常に潜在してきていたことじゃないんだろうかなと私は思って、改めて今お話ししているんですけれども、どなたか見解を出していただければ幸いだと思います。
○議長（木村琳藏君） どなたが。（「誰でもいいよ」と呼ぶ者あり） じゃ市長。
◎市長（野田武則君） ちょっと質問の意味があまり理解できない部分があったんですけれども、いずれ、私が言いました３つの現状の課題につきましては、議員がおっしゃっているとおり、もともと潜在的にあったんだと、気がつかないでいたんだということについてはまさにそのとおりだと思います。我々がもう少しアンテナを張って様々な、それこそ学びながらいろんな知識とかあるいは状況について勉強して、常に先んじて、来るであろう、そういった状況を察知して様々な政策を打ち出して、市民の皆さんが安心して暮らせる政策を打ち出すと、これが我々の使命だと思っていますので、そういった意味では、まだまだ努力が足りないというところについてはそのとおりだと思います。 ただ、気がついたらやっぱりその気がついたなりに、それに向かって施策を打ち出していくということが必要だと思っておりますので、今申し上げましたとおり、こういった現状の中で第六次総合計画を実行していくということで今進めているところでございます。 今までいろんなお話がありましたけれども、やっぱりコンパクトシティの話だったと思うんですけれども、震災のときはまさに地域の皆さんと様々な話合いをしながら、どういうまちづくりをするかというところについては、それぞれ21地区の皆さんと話合いをしてまいりました。その際には、大学の先生とか様々なアドバイザーの先生方にも御意見をいただきながら復興計画を進めてきたわけですけれども、今のコンパクトシティという考えを全く無視してきたわけではなくて、当然それも考えてきたわけでございます。 ただ、コンパクトシティというものの考え方というか、多分、一人一人の受け止め方が違う部分があると思うんですが、極端に言うと、例えば釜石には漁村集落がたくさんありますけれども、漁村集落に住んでいる方々は、学校もない、病院もない、あるいは買物する場所もない、そういう場所に住むんであれば町の真ん中に住んだほうがいいのではないかと、歩いていろんな生活ができる環境のところに住むべきではないか、あるいは住んだほうがいいという考えもあるわけですよね。そうしますと、まちに住んで、お父さんは浜に行って、毎日、車に乗って通勤して仕事をすると、こういうまちづくりも可能だったわけです。そうしますと、その集落には人が住まないことになりますから、防波堤も要らない、防潮堤も要らないということになりますよね。 そういった議論も確かにあったんですが、最終的には、地域の皆さんの大方がやっぱり元住んでいた場所に住みたいと、この場所がいいんだと、そういう方々が圧倒的に多かったので、私たちは元住んでいた場所を復興しましょうと、その代わり、安心するためにかさ上げをして高台を造ったり、あるいは防潮堤を高くしたりと、様々な工夫をしながら一定の安心・安全を確保したということでございます。いわゆるコンパクトシティという考え方はそこには入れなかったので、それでできるだけそこに住んでいる方々も病院にも行けるように、あるいはまた買物にも行けるように、学校にも行けるようにということで交通網を整備したり、ここはなかなか不十分なところではございますけれども、そういったところは、応援センターを中心に、様々な工夫をしましょうという考え方で進めてきたところでございます。 ですから、これは被災地の漁村集落だけではなくて山間部についても言えることでございまして、これからどんどん人口が減少して、もしかしたら病院にも行けない、学校に行くのも大変だという方々がおられれば、町の中心部に来て生活をしたいという方がおられるんであれば、そういった方をちゃんとお迎えできる政策、体制というものはつくっていかなければならないと思っています。 ですから、そのコンパクトシティという考え方の中で一気にまちを全部変えるということは、これは不可能なことでございまして、時代とともに、あるいはまたそこに住む人たちの希望・要望、そういったもの等を勘案しながら、徐々に徐々にそういったまちづくりをしていくことが適切ではないかなと思っております。 私も、独裁者だったら、これは俺の土地だと言っていろいろやるかもしれませんけれども、そうはいかないわけですので、そこに住んでいる方々と一緒に連携しながらまちづくりを進めてきたということでございまして、現状ではまず私は、完全な理想の形にはならなかったかもしれません、課題もたくさんありますが、この10年の間では、可能な限りそういった地域の皆さんの声を聞きながら、あるいはアドバイザーの先生の声も聞きながら、大変申し訳ないんですが精いっぱいやってきたつもりでございますので、まずはここから次の展開を考えていかなければならないと、このように考えております。 答えになっているかどうか分かりませんけれども。 （発言する者あり）
○議長（木村琳藏君） すみません、８番高橋松一君、時間でございますので。 ８番高橋松一君の一般質問を終わります。
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○議長（木村琳藏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時40分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 遠藤幸徳 釜石市議会議員 平野弘之...