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1. 釜石市議会 2021-06-23
   06月23日－03号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　６月　定例会（第２号）　　　　　　　　　　　　令和３年釜石市議会６月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　令和３年６月23日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第３号　　　令和３年６月23日（水）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 地域情報化基盤整備について　　　　　　　　３番　三浦一泰議員　　　　(2) 温室効果ガス排出削減について　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 釜石市役所内の働き方改革について　　　　　　　　　　〃　　６　(1) 地方公共団体情報システムの標準化について　14番　山崎長栄議員　　　　(2) 災害時における学校施設の利用について　　　　　　　　〃　　７　(1) 復興まちづくりについて　　　　　　　　　　11番　古川愛明議員　　　　(2) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 文化スポーツ行政について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………94第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 地域情報化基盤整備について　　　　　　　３番　三浦一泰議員………〃　　　　(2) 温室効果ガス排出削減について　　　　　　　　　　　〃　　　………95　　　　(3) 釜石市役所内の働き方改革について　　　　　　　　　〃　　　………〃　　６　(1) 地方公共団体情報システムの標準化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　山崎長栄議員…… 111　　　　(2) 災害時における学校施設の利用について　　　　　　　〃　　　…… 112　　７　(1) 復興まちづくりについて　　　　　　　　　11番　古川愛明議員…… 127　　　　(2) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(3) 文化スポーツ行政について　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 128－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（18名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水野昭利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　晴山真澄君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　小笠原勝弘君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長兼復興管理監　　　熊谷充善君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　佐々木義友君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　資産管理課新市庁舎建設推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井圭一君　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　丸岡秀彰君　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　　　平野敏也君　　　　　　　　　生活環境課長　　　　　　　和賀利典君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　村上徳子君　　　　　　　　　高齢介護福祉課長　　　　　山崎教史君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　千葉裕美子君　　　　　　　　　産業振興部次長兼国際港湾産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪股　勉君　　　　　　　　　産業振興部付課長（企業立地担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池俊彦君　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　本間良春君　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　新沼康民君　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　佐々木　豊君　　　　　　　　　防災危機管理課長　　　　　関　末広君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　山崎博美君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　村上純幸　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。　釜石市議会は、申合せによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。　また、新型コロナ感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。　また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。　多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、10番千葉榮君及び13番細田孝子君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　３番三浦一泰君、登壇願います。　　〔３番三浦一泰君登壇〕 ◆３番（三浦一泰君）　清和クラブの三浦一泰です。よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に基づき、市政の諸課題について３点質問させていただきます。　最初に、釜石市の地域情報化基盤整備について、次に、温室効果ガス排出削減について、最後に、釜石市役所内の働き方改革について。　まず初めに、釜石市の地域情報化基盤整備について、当局の取組をお伺いいたします。　釜石市は、第３次情報化計画に基づき、大きな課題となっていた市内の一部でしか利用できなかった各家庭まで光ファイバーがつながっている配線方式のＦＴＴＨ・高速デジタル通信技術のＡＤＳＬサービスと、ケーブルを用いて映像を配信するシステムのケーブルテレビサービスの利用範囲拡大や、2011年７月に完全移行する地上デジタル放送に対する難視聴地域対策などについては、総務省が進める地域情報通信整備推進事業を活用し、市の事業として光ファイバー網を整備し、情報格差の解消に努めてきたものと受け止めております。　しかしながら、難視聴地域対策として設置した機器などは、設置から10年以上が経過している機器もあることから、更新時期を迎えていることや、設備の維持管理をどこが担うかなどについても決まっておりません。　また、第三次釜石市情報化計画で示していた次期情報化計画では、「みんなでつくるｅまち　かまいし2010」として、１、安心して暮らせるまちの実現、２、地域と産業の活性化、３、教育と文化の創造、４、電子自治体の推進の４点を定め、市民生活の安心・安全の向上や地域活性化、利便性の向上に情報通信技術、ＩＣＴを活用し、より暮らしやすい釜石市を実現するとしていました。そこで質問いたします。　１、難視聴地域の設備更新をどのように考えているのか、また、今後の維持管理はどこが行うのかお伺いいたします。　２、次期情報計画では、重点的に取り組む施策として13項目を掲げておりましたが、達成した施策は何か、また、残った施策は何があり、今後どのように進めるのかお伺いいたします。　次は、温室効果ガス排出削減についてお伺いいたします。　政府は、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、地方自治体と協議会を開き、取組の行程表となる地域脱炭素ロードマップをまとめました。　行程表のポイントは、１、自治体や企業が中長期的な対策を進められるように、国が複数年にわたり資金支援する。２、2040年前に国と自治体の全公共施設に太陽光発電を導入する。３、30年度までの脱炭素を目指す先行地域を少なくとも100か所選定する。４、今後５年間を集中期間とし、重点的に施策を展開するなどが挙がりました。　2050年脱炭素は、釜石にとっても高いハードルであると認識していますが、避けて通ることはできない世界共通認識でもあります。釜石市も脱炭素社会に向けて、企業や市民の協力の下、一体となった取組が求められております。そこで質問させていただきます。　釜石市は、2050年度までの温室効果ガス排出実質ゼロに対し、今後どのように取り組むのか、また、市民への影響はどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。　最後に、釜石市役所内の働き方改革についてお伺いいたします。　皆さん御承知のとおり、一昨年４月、働き方関連法が施行となりました。働き方改革関連法の大きな柱は、時間外労働の上限規制の導入と年次有給休暇の確実な取得などです。　見直しの目的については、働き過ぎを防ぎながら、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方を実現するというものです。釜石市の将来を考えて業務を担う職員が生き生きと業務に精励できなければ、釜石の将来はあり得ません。そのような考えの下、取組がなされなければならないと考えております。そこで質問させていただきます。　釜石市役所内の年間の勤務状況はどのようになっているのか、また、人工知能、ＡＩや、人の代わりに自動化するＲＰＡなどの活用による業務削減の進捗状況についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきまして、再質問は自席から行わせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　三浦議員の御質問にお答えをいたします。　温室効果ガス排出削減についての御質問でございますが、政府は、令和２年10月に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに、さらに令和３年７月の気候サミットでは、2030年において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すと表明いたしました。これを受けて、岩手県並びに県内各市町村でも脱炭素に向けた取組、施策を計画する動きが加速しております。　当市においては、温室効果ガスを排出しない風力発電事業の誘致にいち早く取り組み、平成16年12月には、ユーラス釜石広域ウインドファームが稼働しておりますが、その総出量４万2900キロワットは、当時国内でトップクラスでありました。　東日本大震災以降は、釜石市スマートコミュニティ基本計画を策定し、環境未来都市かまいしを掲げ、各種プロジェクトに取り組んでまいりました。　具体的には、生活応援センターへの電気自動車配置、復興公営住宅の屋根貸し太陽光発電事業、市内40か所の公共施設への太陽光発電システムなどの設備の設置に取り組んでまいりました。また、被災した世帯を対象に、太陽光発電システムや家庭用蓄電池などの新エネルギー施設を導入する場合に、その導入費用の一部を助成することで、新エネルギーの普及促進を図ってまいりました。　第六次釜石市総合計画では、地球温暖化の主な要因と言われる二酸化炭素排出削減に向け、既存設備を利用した新たなテクノロジーの活用を検討しながら、市、家庭、学校、地域や事業者などが一体となって取り組むなど、地球環境に配慮したまちづくりの推進を行うこととしております。　具体的な取組につきましては、今後策定する釜石市環境基本計画の中で検討してまいりますが、策定に際しましては、当市の二酸化炭素の排出量などの現状を把握するとともに、市民や専門家等の意見も伺いながら計画を策定していく予定であります。　次に、温暖化の市民への影響についてですが、世界的には、南極大陸の棚氷や世界の氷河などが溶け、海面が上昇することにより海抜の低い島の水没現象が起きており、国内では、猛暑日や熱帯夜の増加による熱中症患者の増加、巨大台風やゲリラ豪雨、干ばつなどの異常気象の増加による水害や土砂災害、水不足などが発生しております。　本年３月に県が策定した第２次岩手県地球温暖化対策実行計画によりますと、県の二酸化炭素排出量の主な排出源は、民生家庭部門では家電の電力消費と灯油が83％を占めております。また、一世帯当たりの二酸化炭素排出量では、全国平均と比較して灯油と自家用車の排ガスが多い傾向となっております。このことから、排出量削減に向けた各家庭の取組としては、節電や省エネ性能に優れた家電設備の導入、建物の断熱化、二酸化炭素の排出が少ない自動車の購入などが効果的であると考えられます。　当市といたしましては、今後、副市長をトップとして釜石市環境基本計画を策定してまいりますが、その中で地球温暖化に対する意識啓発の醸成を図るとともに、具体的な取組を示しながら、事業者や市民の皆様と協力して温室効果ガス排出の削減に向け取り組んでまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、総務企画部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、地域情報化基盤整備について及び釜石市役所内の働き方改革についての御質問にお答えします。　まず、地域情報化基盤整備についての御質問ですが、当市では、平成22年３月に、平成22年度から平成27年度までの５か年の計画として、第三次釜石市情報化計画を策定し、総務省が進めていた地域情報通信基盤整備推進事業を活用して、市内に光ファイバー網を整備し、平成23年３月に、ブロードバンドを活用したテレビ視聴及びインターネット利用を開始するなど、市民サービスの向上を図ってまいりました。　あわせて、東日本大震災において被害を受けた三陸ブロードネット株式会社所有の放送設備を当市が整備することにより、地上デジタル放送の難視聴地域への放送を行い、難視聴地域の解消を図っております。　難視聴地域対策として整備した地上デジタル放送設備等の更新につきましては、昨年５月に総務省から国の補助制度を活用して整備を行った情報通信基盤の効率的な管理運営を進めるため、地方公共団体が保有する光ファイバーケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けての基本的考え方として、公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが公表されました。　これを受け、当市といたしましては、その方針に沿う形で進めることを基本として、光ケーブルは通信事業者に、また、放送設備は放送事業者に譲渡することを考えておりますが、更新時期、譲渡する上での費用負担など、具体の取扱いにつきましては、今後、各事業所と協議してまいります。　また、今後の維持管理はどこが行うかとの御質問につきましては、現時点では、光ケーブル、放送設備とも当市の所有となっておりますので、維持管理は引き続き各事業者に保守点検業務委託を行い、対応しております。　次に、重点的に取り組む施策の達成度についてですが、第三次釜石市情報化計画においては、「安心して暮らせるまちの実現」など４つの基本目標に13の重点施策を掲げております。　このうち、達成できた施策の主なものといたしましては、市ホームページ上での各種申請用紙の取得や、緊急情報・防災情報等の提供、図書館での蔵書検索、体育施設予約サービスなどがあります。また、ブロードバンドを活用して市内商店街活性化を図るため、キャッシュレス決済の導入やショッピングサイトの開設のほか、市内小中学校でのギガスクールの整備を行っております。このほか、行政サービスの向上として、住民票などのコンビニ交付や、市税や国民健康保険税などのコンビニ納付のほか、スマートフォンの決済アプリを利用した納付が可能となっております。　次に、実施できなかった主な施策につきましては、行政事務の効率化を図るための文書管理システムや、電子決済の導入などが挙げられますが、現在、釜石市役所電子化推進事業として、庁内ＤＸ推進調査を行い、基本計画の策定を行っており、その中で実現に向けて検討することとしております。　次に、釜石市役所内の働き方改革についての御質問にお答えします。　まず、釜石市役所内の年間の勤務状況についてですが、令和２年度の状況を取りまとめますと、市役所全体の時間外勤務時間数は３万5970時間となり、令和元年度の５万9695時間と比較して２万3725時間、39.7％の減となりました。この要因は、令和２年度は新型コロナウイルス感染対策業務が増加したものの、令和元年度と比較し、各種選挙執行に伴う9884時間分、台風第19号等の災害対応による5101時間分、また、ラグビーワールドカップ2019関連の4299時間分の計１万9284時間分の時間外勤務が減少したこと、また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市内イベントの中止が相まったことによるものと考えております。　また、時間外勤務の上限規制に当たる一月当たり45時間を超えた職員は、延べ110名、２か月から６か月間の平均が80時間を超えた職員は６名、一月当たり100時間を超えた職員は６名、年間360時間を超えた職員は17名、年間720時間を超えた職員は１名おりました。　年次有給休暇の取得状況につきましては、令和２年１月から令和２年12月までの１年間で、年次有給休暇取得日数は平均10.8日となっております。取得日数が５日未満の職員は40名、全体の9.8％となっております。　次に、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の進捗状況についてですが、人口減少による人材や財源不足が見込まれる中、住民ニーズや地域課題の複雑化等により、業務の効率化が急務となっておりますが、昨年度は、ここ数年で申込者が急増していることに伴い業務量が増大しているふるさと納税の申請受付作業において、業務効率化の実証実験を行いました。　申請書をスキャナーで読み取り、自動でデータ化するＡＩ－ＯＣＲと、読み込んだデータを自動でシステムに入力するＲＰＡの導入により、どれだけ業務時間が削減されるか実験を行ったものですが、結果としては、手作業で年間2597時間かかっていたものが、自動化により864時間、割合にして33％の作業時間の短縮が図られました。さらに、個人情報等の重要なデータの誤登録が防止されるなど、職員の精神的負担の軽減にもつながるものであり、働き方改革を推進する上で欠かせないツールの一つであると考えております。　今年度は、ふるさと納税の申請受付業務に同様のシステムを導入し、業務削減に取り組むほか、そのほか業務においても、ＡＩを活用した業務支援サービスの実証実験を予定しております。　今後もＡＩやＲＰＡの活用による業務の効率化と業務削減に取り組むことで、職員の負担を軽減させていくとともに、市民サービスの利便性向上を図ってまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　それでは、再質問のほうに入りたいと思います。　釜石市の地域情報化基盤整備について質問したいと思います。　難視聴地域は、佐須、甲子１から２地割、16地割、鵜住居、甲子地区の一部、箱崎１から13、橋野地区、唐丹地区の約1300世帯でありますが、この地域で利用している設備が更新時期を迎えております。設備更新には幾らくらいの費用がかかると見込んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　広聴広報課長。 ◎広聴広報課長（丸岡秀彰君）　難視聴地域の設備の更新にかかる費用についてお答えいたします。　設備更新に当たりましての費用の具体な数字というものは、ちょっと押さえてはございませんが、当初の設備費用につきましては、光ファイバー整備費用が約７億2500万円、放送機器の整備費用が約３億4200万ほどとなってございました。ただ、これら全てを更新するのであれば、おおむねこのくらいの費用がかかる可能性はございますが、電柱ですとか、耐用年数の長い施設もございますし、光ファイバーにおきましても、比較的長期間使用できるということのようでございますので、当初整備した施設全てが近いうちに更新時期を迎えるということにはならないのかなというふうには感じてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　今ほど、放送機器の整備が約３億4000万とお話しされておりましたけれども、設備の更新を10年で終えるということで考えたならば、単純に10年で割れば年間3400万、この1300世帯の受信料だけで業者が請け負ったとして、この設備更新、保守点検、運営などを考えると厳しいのではないのかなというふうに思いますけれども、その辺どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　広聴広報課長。 ◎広聴広報課長（丸岡秀彰君）　難視聴地域の世帯の受信料のみで放送設備を維持することは難しいのではないかという御質問と思ってございます。　現在、難視聴地域に地上デジタル放送を行うために、専用の放送機材を整備して対応しているところでございます。ただ、放送事業者のほうから、設備を譲渡して放送事業者の所有となれば、難視聴地域とそれ以外の地域の放送設備を共有できるという部分もあるというふうには伺ってございます。ですので、放送事業者におきましては、今後、実際どの程度の機材の共有化が可能となるのか、また、維持していくためにはどの程度の更新が必要になるかなども含めまして、難視聴地域だけという、そういったくくりではなく、総合的な範囲で検討していただくというふうになるとは考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　今ほどのお答えだと、難視聴地域じゃなくて広く事業しているのだから、そういったことも含めながら検討すべきだというようなことだと思いましたけれども、先ほどの回答の中で、総務省のガイドラインにのっとって事業者へ譲渡と話しておりましたけれども、設備を渡して終わりなんでしょうか。それともほかに何か考えていることがあるんですか。その辺もお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　広聴広報課長。
   ◎広聴広報課長（丸岡秀彰君）　設備の譲渡に当たっての対応ということについてと思ってございます。　既存の光ファイバーケーブルの設備を譲渡したその後については、それぞれの事業者におきまして設備の維持管理を行うものというふうに認識してございますので、現時点では、その設備の譲渡後についての対応は特に考えてはございません。ただ、今後、設備の譲渡に向けては、各事業者と費用の負担ですとか様々譲渡に向けての条件整理というのが必要になってくると考えてございます。その協議の中で各事業者と話をしながら、譲渡する上での費用負担ですとか、譲渡した後、その後につきましても市のほうで対応する必要性があるのであれば、そこについては考えていかなければならないだろうなというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　今ほどの回答を聞きますと、協議の中で各事業所と話し合いながら、市で対応が必要であれば考えないといけないというようなことを話しておりましたけれども、光ケーブルの会社、ケーブルテレビの会社、釜石市の３者が、課題改善に向けて知恵を持ち寄って話し合う場が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そのような考えはどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　広聴広報課長。 ◎広聴広報課長（丸岡秀彰君）　ただいまの御質問ですけれども、議員御指摘のとおりであると思っております。現在は、通信事業者への譲渡につきまして、設備のほうを引き受けていただけるのか、また、引き受けるのであれば、どういった条件が付されるのかなどの回答を待っているという状況でございます。その通信事業者の回答をいただきまして、市として譲渡するに当たってどういう対応が必要なのか検討しなければなりませんし、また、放送事業者のほうにおきましても、光ファイバーケーブルが放送事業者に譲渡された後は、通信事業者とのケーブルの借用の契約などを結ぶことになると思いますので、その契約条件ですとか費用について、具体な協議をすることになると考えてございます。　譲渡に向けましては、市、放送事業者、通信事業者の３者が、ある程度納得した形でなければ譲渡にはつながらないんだろうなというふうには考えてございますので、３者で連携を図りながら進めていきたいというふうには考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　話合いは、市のほうから積極的にやってほしいなというふうに思っておるところであります。　テレビの視聴については、難視聴地域の配信にとどまらず、釜石市内の全域に張り巡らされている光ケーブルを有効活用した映像配信に力を入れるとともに、市民サービスについては、情報通信技術、ＩＣＴ化の推進が求められていると思いますけれども、釜石市はこのようなことをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　広聴広報課長。 ◎広聴広報課長（丸岡秀彰君）　お答えいたします。　まず、光ケーブルを活用した映像配信につきましては、現在、市のほうでは「ラグビーのまち釜石」という動画のほうのユーチューブを配信しているというところでございますし、また、今年度ですけれども、新型コロナのワクチン接種の啓発用動画、こちらのほうをケーブルテレビさんのほうで放送していただいているということも取り組んでございますので、引き続きそういった情報発信には努めていきたいというふうに考えてございます。　情報通信技術といった部分につきましては、現在、庁内においてＤＸの推進に向けた取組を行っているところでございます。その中で、インターネットの環境サービスを活用した行政サービスの向上にも図っていけるものになるのかなというふうには考えていますし、今後、今、国をはじめ、５Ｇの普及に各通信事業者も取り組んでおりますので、今後、そういった技術も活用して、官民を含めて新しい取組ですとかサービスが行われるようになるのかなというふうには考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　一番大切なことは何かというと、難視聴地域の約1300人の視聴を守ることだというふうに思いますので、今後、光ケーブル会社、そしてケーブルテレビ会社、釜石市の３者がしっかり協議していただいていくことを要望したいと思います。　次に、次期総合計画の重点的施策について質問していきたいというふうに思います。　３つの課から第三次釜石市情報化計画について検討していた内容の進捗状況をお伺いしたいと、そういうふうに思います。　まずは、高齢介護福祉課は、高齢者支援独居高齢者見守り緊急通報を施策事業として計画しておりました。具体的には、簡易な機器を独居高齢者宅に設置して、緊急情報や見守り、健康相談に活用する、また、高齢者に関する情報を地域で共有し、地域で高齢者を支える仕組みをつくると計画しておりました。進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長（山崎教史君）　緊急通報システムについては、高齢者のみの世帯や独り暮らしの重度の身体障がいがある方を対象として、緊急通報装置を貸し出して、体調が悪化した際などに緊急ボタンを押すことによって救急車の要請等につなげるものであります。　このシステムは、現在も市内全体で80世帯が登録して、緊急対応や健康相談を行っておりまして、利用者の見守りにつながっているものと考えております。ただ、当時計画しておりましたセンサー等で自動的に発信するといったものには、今現在はなっておりません。　それからあと、高齢者の情報を地域で共有するという取組も、その取組自体は行っておりますけれども、情報機器を活用してという仕組みには、今現在なっておりません。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　ありがとうございます。　参考までに、他自治体の事例を紹介したいと、そういうふうに思います。　高知県大豊町では、情報通信技術ＩＣＴを使って行政情報伝達、防災情報の伝達はもちろんのこと、高齢者の見守り、アイコンタクトサービスを行っています。お知らせが配信されると、真ん中にボタンつきのポップが出ます。ボタンを押すと役場が確認し、この方は元気でいることが分かるサービスを行っています。利用者からは、ボタンを押さないと役場から電話が来るし、顔を見にくる。独り暮らしなので心強いという声が上がっています。　情報通信技術ＩＣＴ活用により、高齢者支援の人手不足を補うことにもつながっているそうです。一例でありますけれども、参考にしてもらえればな、そういうふうに思います。　次に、防災危機管理課は、防災情報の充実を施策事業として計画しておりました。具体的には、防災情報を迅速かつ正確に、様々な方法で伝達する、避難指示や応答確認ができるような機能も付加すると計画しておりました。進捗状況についてどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（関末広君）　避難情報についてお答えいたします。　まず、情報の受け手側、市民サイドから見た情報なんですけれども、一つに防災行政無線による音声放送がございます。そして、どうしても聞き取りづらいという方々もいらっしゃいますので、今現在で1730台ほどの戸別受信機を設置して、そういった方々には放送の聞こえるような対応をしている、それと、なおかつ聞き漏らした方々については、テレフォンサービス、それからホームページでの文字情報での再度の情報提供を行っているという状況です。　それと加えまして、エリアメール、これは携帯電話をお持ちの方々が、希望する、希望しないにかかわらず強制的に情報を流すという方法と、あとはモバイルメールで情報を流す、それから、テレビやラジオでの緊急情報の提供、加えて民間、例えばヤフーであるとか民間のアプリケーションを活用した情報提供、それとホームページでの情報提供という形になっております。　一方で、情報の発信側、我々市サイドなんですけれども、情報発信する方法には、自動起動する手法と、自動起動によらずに手動で防災システムを動かす方法が２通りの系統になってございます。　自動起動するものについては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートですけれども、ミサイルが発射されたであるとか、緊急地震速報であるとか、津波警報などの津波情報がございます。それと、自動起動の分なんですけれども、これについては主に避難情報がそれに当てはまります。これについては、一つとして防災行政無線、それとエリアメール、それとモバイルメール、それと民間のアプリケーション、テレビ、ラジオの情報発信という形ですが、もう一つ、岩手県の災害情報システムというのがございまして、それに対しても我々が手作業で文字情報を入力した上でシステムを起動すると、それを受けて報道各社が釜石の情報を入手して、テレビだとかラジオで放送するというような形になっておりまして、避難情報の発信については、主に手作業での情報発信となっております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　こちらも他自治体の事例を紹介したいと、そういうふうに思います。　香川県直島町では、情報通信技術ＩＣＴを使い、万が一に備えて高齢者も含めた全島民が適時適切な行動が取れるように、防災・減災の強化につながる情報配信システムを導入しています。音声、文字、画像情報も配信し、風向きや降雨時に聞き取りにくい、聞き逃したという問題を解消し、何度でもいつでも情報確認できるようにしています。防災情報やＪアラートとの互連携機能を持たせ、職員の所在に関係なく放送できるようにしています。導入したシステムには機能の拡張性があるので、生活に欠かせない情報や、行政が抱える課題解決につながる機能を組み合わせることができるそうです。台風や大雨はもちろんですが、ふだんから端末の中にハザードマップを見て、島のどこが浸水しやすいのか、どこで土砂崩れが起きやすいのか、どこに逃げればいいのかを確認できるため、安心が高まっているそうです。　他の自治体担当者から、高齢者がタブレット端末を使いこなせるのかという質問を受けることが多くあるそうです。実際のところ、高齢者の方々に使っていただいているので、全く問題ないそうです。参考にしていただければと、そう思います。　次に、建設課のほうについてでありますけれども、釜石市は、近年、台風などの豪雨によって大きな被害を受けています。災害が起きたとき、現地の情報をどのように集めているのか、また、情報を受けてからの対応を伺いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（本間良春君）　御質問にお答えをいたします。　豪雨や台風など、災害のおそれがある場合には、職員によるパトロールを基本に現場の状況の把握に努めておりますが、現場はリアルタイムで変化していきますので、各地区にお住まいの市民の皆様から寄せられる電話、あるいは直接市役所のほうに来庁される形での情報提供も大きな情報源ということになってございます。　また、災害が発生した場合には、職員が現地に出向きまして、現場の被害状況を確認、把握した上で、現場の写真を撮影して、場合によっては道路維持補修の業務委託を行っている業者がおりますので、そちらのほうに連絡を取りまして、必要な応急対策を取るという形を取ってございます。それと併せまして、まず現場から第一報を事務所のほうに電話で入れまして、その電話を基に各関係課へ情報のほうを流して共有をしているという形を取ってございます。　また、その災害が大きい場合には、警察と各関係部署のほうに連絡を取りまして、場合によりましては通行止めなどの交通規制も取るような形を取ってございます。　さらには、現場から戻られた際には、現場で撮った写真をデータ化いたしまして、それをまた各部署のほうに共有するという形を取っております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　ありがとうございます。　こちらも他自治体の事例を紹介したいと思います。　熊本県菊池市では、情報通信技術ＩＣＴを使って、熊本地震の経験を生かした有事の際の即戦力となるシステムを導入しています。地区の代表者が持っているタブレットには、ＧＰＳ機能や写真投稿機能がついているので、この機能によって各地区の被害情報を一覧で確認、現場に駆けつける前に大まかな災害状況の把握を可能とし、以前に比べスムーズな災害対応ができているそうです。そのほかにも避難所との個別の電話連絡や、災害対策本部の会議などの対応のため、リアルタイムで一斉に相互コミュニケーションを取れるような体制構築をしているそうです。多数ある情報媒体の入力の一元化も行っているそうです。参考にしてもらえればと、そういうふうに思います。　最後に、総務課に質問したいと、そういうふうに思います。　各課が挙げている課題を解決できない理由に、行政の縦割りがあるのではないかと、そう思っています。そのために連携して課題解決ができない、先ほど紹介した自治体では、各課が連携したプラットフォームをつくって改善を進めています。釜石市も話合いの場をつくったほうがよいのではないかと思います。各課の悩みを一つにまとめ、解決する旗振り役が必要ではないかな、そう思います。ＤＸを進める中で、地域情報サービスについても話し合ったほうがよいのではないかと、そう考えております。　そして、話合いの中で、市民はどのようなことを望んでいるのか、他自治体が課題をどのように乗り越えているのかなど議論して、釜石に合った情報化を進めることを提案したいと思います。釜石市の考えをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（川崎浩二君）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。　まず一つは、庁内の行政の縦割りの部分ですけれども、毎年度実施計画の査定ですとか、各年度の予算要求時のヒアリングの際に、各部署が抱えている課題の所在については、庁内で把握し、共有しているところでございます。そういった部分を庁内でプラットフォームというふうな場をつくって情報共有し、課題の解決に向けて庁内で議論していくというふうな場、それは議員おっしゃるとおり必要ではないかというふうに考えてございます。　あともう一つ、地域の課題についても御提案あったと思うんですけれども、現在は地域の課題を地域で解決する仕組みとして、地域会議というふうなものがございますけれども、やはりそれぞれの地域では、担い手の高齢化というふうな部分で、そういった機能のてこ入れという部分も必要ではないかなというふうに感じております。いずれ市民がどういった情報を必要としているか、あるいは市の施策に対して市民がどういった内容について不足や課題を感じているかといったふうな意見を、やっぱり市民と行政側とで双方向でやり取りできるプラットフォームの構築というものも必要ではないかというふうに考えてございます。　現在進めてございます庁内のＤＸ電子化推進事業におきましては、今後、ＤＸの基本計画策定の部分で、そういった庁内の意見集約、あるいは市民との双方向のやり取りできるプラットフォームの構築というふうなことを策定を目指して進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　それでは、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの、この関係について質問したいと思います。　回答にもあるように、当市は、温室効果ガス排出しない風力発電事業も誘致にいち早く取り組むとともに、太陽光発電や波力発電にも取り組んでおります。今後は自然エネルギーの有効活用が期待されているところであります。そこで質問いたします。　他自治体では、自然エネルギーの地産地消を行っておりますけれども、釜石も風力や太陽光、波力などの自然エネルギーを釜石市内で活用する電力の地産地消の取組を進めてはどうかと思いますが、釜石市の考えをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部付課長。 ◎産業振興部付課長［企業立地担当］（菊池俊彦君）　お答えいたします。　電力の地産地消の取組についてということでございますが、過去に、スマートコミュニティ事業の中で検討した経過がございまして、事業採算性が取れないというところで断念した経過があります。　現在、電力の自由化など、国の施策の後押しもあって、様々な事業者が電力小売り、市場への参入がされているという状況で、県内でも地域新電力事業者への出資という形で自治体が関与する事例が出てきているというような状況でございます。　電力の地産地消の取組については、事業の採算性ということがかなり重要になるかなと思ってございます。それによって、地域に様々な波及効果をもたらすと、そういった有効な施策の一つではあるというふうには考えておりますので、いずれ県内の事例とか、あとは当市でどのような取組がこれからできるのかということについては、改めて事業者や専門家の御意見なども踏まえながら、事業実施というところについての可否について検討していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　今後、ＣＯ２の取組、どんどん進んでくると思いますし、政府のほうの補助金も入ってくると思いますので、アンテナを高くして進んでもらえればと、そういうふうに思います。　次、回答では、民生家庭部門では家電の電力消費と灯油が83％を占めているとのことでありますけれども、私たちが排出しているごみの焼却もＣＯ２が多く排出されています。釜石は、これまでプラスチックを含めた多くのごみを焼却してきましたけれども、しかし、小泉環境大臣は、プラごみに対して熱回収をリサイクルと呼ばないと述べています。プラスチック資源循環推進法では、家庭ごみから出るプラスチック資源の一括回収を市町村に義務づけ、努力義務といたしました。そこで質問いたします。　ごみの処理は、３市２町のごみ沿岸南部クリーンセンターで処理しておりますけれども、プラスチックも同様の３市２町の取扱いになるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（和賀利典君）　ただいまのプラスチック資源の回収の努力義務、それとクリーンセンターでの取扱いがどうなるのかという御質問にお答えをさせていただきます。　今年の６月４日に成立いたしましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるように努めなければならないということで努力義務が課せられました。　当市から出る家庭と事業所から一般廃棄物の中間処理につきましては、３市２町で構成いたします岩手沿岸南部広域環境組合が運営します岩手沿岸南部クリーンセンターで処理をしておりますけれども、収集運搬と最終処分につきましては、各市町村で行っております。したがいまして、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集等を行う場合には、当市で分別収集、運搬、処理を検討していく必要がございますけれども、広域でごみ処理を行っている現状を踏まえますと、３市２町で同じ取扱いにできることが望ましいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　今後は、他自治体を参考にごみの分別を考えていかなければならないと、そういうふうに思っているわけですけれども、とりわけプラスチックの分別が難しいと思いますが、どのような処理を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（和賀利典君）　プラスチックの分別についての御質問にお答えをさせていただきます。　プラスチックの分別につきましては、容器包装リサイクル法によりまして、食品トレーなどの軟質プラスチックと、ハンガーですとかおもちゃなどの硬質プラスチックの２つに大別されます。当市では、プラスチック製品では、ペットボトルのみを分別収集といたしまして、平成29年４月から実施をしております。　今回のプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律施行によりまして、きめ細やかなプラスチックの分別収集運搬処理が求められております。プラスチック使用製品の分別を細分化いたしますと、当然現在より市民にとりまして煩雑となり、大きな負担を強いることとなりますけれども、これにつきましては避けて通れないものと考えております。　また、プラスチック使用廃棄物の分別収集運搬とする場合には、収集運搬に係る費用の増額、ストックヤードの確保、圧縮梱包設備などの新たな設備投資も必要となりますことから、今後示されます国の補助制度の動向や、プラスチック容器包装、食品トレーなど、県内をはじめとした他自治体の先進事例等を参考といたしまして、費用面は当然ですけれども、分別収集面の方法や効率なども調査検討しながら、プラスチックの分別と資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　集めたプラスチックの処理をどうするかが大きな課題であり、現状では、集めたとしても処理し切れないのではないかと本当に心配しているところであります。　プラごみを集めて分別してリサイクルする、そこに付加価値をつける、このような分別が、国が推進するごみ削減に伴うプラスチックマテリアルリサイクルだと、そう思っております。釜石市としても、このような取組の推進を要望したいと、そういうふうに思います。　次に、政府が進める温室効果ガス排出削減の取組は、釜石にとって労働力、インフラ等の潜在能力を生かしたビジネスチャンスにつながると、そう思っております。今後、施策予定の計画には、釜石の強みをしっかり入れた計画とし、釜石市の市内の企業の活性化や新たな企業の力も借りて、積極的に取り組むことが必要ではないかと考えております。釜石市としての考えをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（和賀利典君）　積極的に取り組む必要があるんではないかという御質問にお答えをさせていただきます。　現在、市内には、火力、風力、太陽光、水力発電などに取り組んでいる既存の企業さんがいらっしゃいます。今後、温室効果ガス排出削減に向けて様々な取組が進んでいくと思われますし、その内容につきましても、政府から具体的な支援策ですとか、いろいろなことが発表されると考えております。既存企業の強みですとか、新たな企業の力も借りまして、国の支援等も活用しまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　今の話につながってくるかなと思うんですけれども、これまで行ってきた温室効果ガス排出削減の取組をブラッシュアップするとともに、新たな分野へチャレンジするためには、企業や研究機関、大学などの力を借りて知恵を出し合い、一体となって進めることが求められていると、そういうふうに思います。そのような話合いの場が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、具体的に釜石でどのような話合いというか、そういったものを持つのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（和賀利典君）　産官学の協力と、話合いの場の創出についての御質問にお答えをさせていただきます。　産官学が協力いたしまして取り組むということにつきましては、市といたしましても必要があると考えております。現在、岩手県におきましては、温暖化防止岩手県民会議という産官学が構成員として入っている全県的な組織がございますので、そういった取組事例なども参考にいたしまして、今後策定いたします釜石市環境基本計画のときに、今後ワークショップ等も開催しながら、市民ですとか事業者、大学の先生等も入りながら進めていくわけですけれども、その中では、大学の先生等をアドバイザーとしてお迎えすることを考えておりましたので、御意見をいただきたいと考えておりましたし、そういう場を今後も協議する場が必要だと考えておりますので、進めてまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　ＣＯ２の質問については最後になりますけれども、政府が進める脱炭素社会の取組については、これからますます加速するものと思われます。ＣＯ２削減の取組は、釜石にとって大きなチャンスと捉えるべきではないかなと、そういうふうに思います。　これまでの施策に磨きをかけるとともに、新たな事業を通じて釜石に企業を誘致、雇用の場の創出、研究開発による新分野への挑戦など、釜石はこれからも発展し続けることも求められております。　市民や県民に対し、そして国の事業を行う上では、釜石として2050年二酸化炭素排出実質ゼロの態度表明を行う必要があるのではないかな、そういうふうに思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　二酸化炭素の削減については、これは世界的な、国際的な課題でございますし、また、議員御承知のとおり人類の共通課題でもあると認識しております。　日本政府におきましても、2050年までにゼロを目指して頑張るというふうな発言もされておりますので、当然各都道府県、そしてまた我々地方自治体もそれに向けて努力をしていかなければならないと思っておりますので、できるだけ早い段階でその宣言を出したいと、こう思っておりますが、ただ、釜石には釜石の課題がたくさんあるわけでございますので、先ほど来、皆さんが御指摘しておりますように、まずは釜石の実態といいますか、そういったものをきちんと整理しながら、そしてまたできるだけ学者といいますか、そういった研究者の皆さんの御意見も聞きながら、釜石の歩むべき方向性というものをつくっていかなければならないと、こう思っています。　そういうことも含めて今回の予算の中に環境基本計画をつくるための予算を計上させていただいておりますが、それは計画をつくるということだけではなくて、計画をつくるための、先ほど来、産学官のお話がありましたけれども、そういった方々の意見を聞く場、あるいは勉強する場、あるいは研究をしていく場をつくるということでもありますので、積極的に我々も関わっていきたいと思っています。これがチャンスではないかというお話もありますけれども、まさにそういう気持ちで取り組んでいきたいと思っています。先ほど来、電力の地産地消の話もありましたし、あとはプラスチックの再利用の話もありましたし、そういった企業の皆さんの様々な取組もあるわけでございますので、そういった方々とよく連携しながら、あるいはまたお話を聞きながら、釜石として最大限ゼロを目指して取り組むという中で、市民の皆さんにもメリットがあり、そしてまた釜石のさらなる発展にも寄与する、そういう形で取り組んでいきたいということでございますので、できるだけ早く出せるように努力をしていきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。　もう時間あと３分です。 ◆３番（三浦一泰君）　分かりました。　それでは、勤務管理のほうに入りたいと、そういうふうに思います。　回答を見ますと、過労死ラインとも言われる複数月平均80時間超え、月100時間超え、ここがまだまだあるなと、そういうふうに思っております。　そして、私のほうで調べましたけれども、100時間超え、税務課が３人、市民課が１人、農林課１人、財政課が１人、そして720時間超えが財政課１人ということになっています。前回のワースト職場については財政課でありましたけれども、今回についてはワースト職場は税務課になります。しっかり取り組んでいただきたいと、そういうふうに思いますけれども、ここで看過できないのは何かというと、年間720時間超えが１名いるということです。これは財政課です。先ほども話ししましたけれども、過労死ラインと言われているところをオーバーしています。これ、しっかり取り組んでいただかないと、これは働いている人たちが不幸な目に遭うというようなことも考えられますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　国家公務員人事規則の中に、特例業務により上限を超えた場合には、その要因整理、分析及び検証を行うとうたっています。ぜひ釜石市もこれを取り組んでいただいて、しっかり検証していただきたいと、そういうふうに思います。　そして、働き方関連法の中には、過勤務もそうなんですけれども、年次有給休暇５日取得ということになっています。これは、管理職の人が日にちを決めて指定して休ませることができます。でもそれもできていないということは、管理職の皆さんがしっかり考えていないということの裏づけだと思います。この辺をしっかり取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。市長が一番の最高責任者なので、ここの働き方改革について一言いただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　これは議員から再三にわたりまして御指摘をいただいているところでございまして、我々も、これは議員だけじゃなくて多くの市民の皆さんも望んでいることだと思いますので、まずは市の職員がきちんと健康管理しながら、そしてまた職務に専念して市民の皆さんの期待に応えられる、まさにそういうモデル的な事業所であるべきだというふうに思っておりますので、先ほど総務部長もお話ししてきたかと思いますが、かなり長時間労働のほうも改善が見られてきているところではございますが、まだまだ完全なところには至っていないということがございますので、今後引き続き取り組んでいきたいと思っております。　これは、長時間労働そのものではなくて、それぞれ職員のいわゆる仕事の内容、事務分掌、それと関わってきますし、あるいは人事評価ともつながってくるものでございまして、全体のやっぱり取組がなされていないと、そこだけ改善するというのはなかなかやっぱり難しいということが分かってまいりました。そのことも含めて引き続き皆さんの期待に応えられるような体制を構築していきたいと思っております。　来年度からは、男性の方の育児休業も決まっていますので、そういった意味で急いで取り組んでいかなければならない課題だと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時02分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。14番山崎長栄君、登壇願います。　　〔14番山崎長栄君登壇〕 ◆14番（山崎長栄君）　それでは、通告しております２つの課題について質問をさせていただきます。　初めに、地方公共団体情報システムの標準化についてであります。　デジタル改革関連６法案が、今国会で可決をされました。地方自治体の行政システム統一化の概要について、総務省は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により、持続可能な行政運営を確立することが、国及び公共団体の喫緊の課題であるとし、デジタル庁の新設、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定、その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定められております。　９月１日に施行となりますが、システムの標準化は、必要な行政サービスをいかに迅速に、かつコストを最適化しつつ住民に提供できるかが問われるものと考えます。セキュリティーなど、管理や保守に専門的人材の配置は必要ないのかどうか、まずお伺いいたしたいと思います。　国は、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会を掲げられ、既に官公庁をはじめ、一部の自治体におきましてもクラウドの活用が始まっています。新コロナ感染症の拡大は、リモートやタッチレスといった新たな価値の提供につながったと言われていますが、まちが衰退を続け、少子高齢化が一段と進展する釜石市こそ、クラウドを活用してデジタルガバメント実現への道を歩むことも持続可能なまちづくりにつながる大事な施策ではと考えますが、所見を求めたいと存じます。　次に、災害時における学校施設の利用についてお尋ねをいたします。　大規模な災害の発生や、住民に災害の危険が押し迫ったとき、あるいは避難指示等が発令になった際に、指定緊急避難場所の有無にかかわらず、学校施設には住民や帰宅困難者が避難されることが想定されます。しかし、学校施設は教育施設として整備されたものであり、当初から避難施設として使用することを考慮し、設計された施設ではないわけであります。東日本大震災では、大きな被害を免れた学校施設、体育施設等は、その収容スペースの広さなどから、避難所として利用されましたが、緊急時の措置とはいえ、避難者、運営側それぞれに様々な不具合や課題が生じ、苦慮したことが思い起こされるわけであります。　他地域では、復興事業の遅れなどから、避難所としての利用が長期に及び、学校施設が教育活動と被災者の避難生活の両立を図ることに大変な苦心がなされておられました。そこで、早期に学校教育活動を再開するための事前の対策も含めて、平成28年４月に内閣府が作成した避難所運営ガイドラインや、市町村が作成している避難所運営マニュアル、あるいは平成24年３月に文科省が作成した学校防災マニュアル作成の手引等も参考にしながら、防災担当部局、地域住民が組織する自主防災組織等と連携し、教育委員会及び学校において、学校避難所運営方策の検証整備を行うこととされています。平成29年１月の文科省通知ですので、既に市内の小中学校では、その検証、整備は終了しているものと存じますが、どのような検証結果が出されたのかお尋ねをいたします。　また、文科省は、児童・生徒等が在校中に学校施設が避難所となった場合、児童・生徒等と教職員の安否確認や避難誘導等が同時に行われる場合も想定しておくこと、特にも９項目の課題を挙げられ、運営方策の検証を求められていましたが、その検証結果についてお伺いをいたしますとともに、出された課題等への対応は可能なのかどうかお伺いをいたします。　中でも、学校教育活動の円滑な再開を見据え、避難所としての学校施設利用計画の策定を挙げられておりましたが、指定避難所とされている学校別の利用計画の策定は、既に完了しているのでしょうか。お聞きをいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。文科省初等中等教育局が各都道府県教育委員会に対し、大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項についての通知を発せられたのは、平成29年１月でしたので、新型コロナウイルス感染症には全く触れられておりません。その後に新型コロナウイルスの感染が広がり始め、内閣府から依頼を受けた文科省は、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてを令和２年６月に事務連絡として発出されております。それによりますと、防災担当部局を中心とした体制の下、学校が避難場所になった場合におけるあらかじめ備えるべき施設設備の整備、感染症に対応するためのマスク、消毒液等の衛生用品やパーティション等の備蓄スペースの確保、教室の活用を含めた学校施設の利用方法等の調整等について、防災担当部局等と連携していただきたい旨が、地方自治法第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えた上で伝えられております。市内の学校施設において、あらかじめ備えるべき施設設備の整備を必要とする学校は、既にその整備を終えているのでしょうか。現況についてお尋ねをいたします。　学校施設の利用方法の調整は、あらかじめ学校別の利用計画が策定済みであるのであれば、文字どおり調整程度で済むものと思われますが、新型コロナウイルスの蔓延防止を図るために、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが示され、令和２年12月に最新の知見に基づき、学校の新しい生活様式が改訂されております。その中の４に、感染者が発生した場合の臨時休業の考え方を再整理、感染者が発生したらまず臨時休業するという対応を見直し、臨時休業の要否を保健所と相談の上、真に必要な場合に限って行う旨を明記とありますが、その真に必要な場合とは、具体的にどのような場合と認識をなされているのかお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　山崎議員の御質問にお答えをいたします。　地方公共団体情報システムの標準化についての御質問でございますが、国会におきまして、デジタル庁の設置根拠や役割を規定したデジタル庁設置法を含むデジタル関連６法案が、本年５月12日に可決成立をいたしました。このことにより、デジタル改革に取り組む基本理念を定めたデジタル社会形成基本法や、個人情報保護法等の関連法の統合、マイナンバーカードの利便性向上・普及促進といったオンライン手続の推進、押印・書面手続の見直しといった行政手続のデジタル化を進めるためのデジタル社会形成整備法の制定など、行政事務を取り巻くデジタル環境の構築に向けた法整備が進みました。　中でも、自治体システム標準化法は、2025年度の目標期限を想定し、地方自治体の情報システムの標準化と、国の情報システムにおけるクラウドサービスの運用を目指した、自治体行政にとってより身近な内容となっております。　地方自治体の情報システム標準化の対象範囲は、いわゆる基幹業務と呼ばれる住民基本台帳や固定資産税、個人住民税といった税情報、国民健康保険、国民年金、児童手当といった事務が標準化の対象となっております。　自治体システム標準化法は、本年９月１日からの施行となっておりますが、具体的な運用については、今後、国から示される基準や適合機能の内容を精査し、必要とされる行政サービスの提供に向けた円滑なシステムの構築を目指してまいります。　当市のシステムが国の基準に適合するために必要が措置等については、既存の情報管理部門の職員が担当課及びシステムを管理する委託業者との間で適正な規模と内容を判断し、その後の保守管理を含めて、より効率的な措置を講じる方向で検討してまいります。　また、行政サービスの利便性と充実を高める上で、個人情報の保護やサイバーセキュリティーの確保といった観点からの十分な措置が、今後より一層必要になることが予想されます。システムの構築を含め、庁内業務のデジタル化に必要な専門的な人材の配置については、現在進めている庁内電子化推進事業における計画策定後に、その内容を推進する人的体制にもつながるものと認識をしております。今後、職員の採用段階からその適性を採用要件に加えるなど、計画的な人材確保と適正な配置に努めてまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、災害時における学校施設の利用についての御質問にお答えします。　まず、学校避難所運営方策の検証・整備についての御質問ですが、災害時において、学校は、児童・生徒、教職員等の安全確保、安否確認が最優先され、その後は、早期の学校教育活動の再開に向けて取り組むことが最も重要となります。それとともに、当市は、全ての小中学校施設が避難所に指定されており、発災時において迅速に避難所を開設し、避難者の安全を確保するためには、教職員が避難所運営に協力する必要があります。　平成29年１月20日付文部科学省通知、「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について」には、その協力の在り方について示されております。通知内容は、学校が避難所になった場合の運営方策、学校の組織体制の整備、防災担当部局等との連携・協力態勢の構築についてと多岐にわたるものとなっており、学校避難所運営方策の検証・整備については９つの事項が列記してあります。　検証・整備をする際は、内閣府作成の避難所運営ガイドライン、市町村作成の避難所運営マニュアル、文部科学省作成の学校防災マニュアル等も参考にしながら、各事項について十分な内容であるか確認することと記載されております。　９項目の具体的な内容は、①教職員の具体的な参集、配備の在り方や役割、②学校が避難所になった場合の開設や組織の立ち上げ方法、③教育活動の円滑な再開を見据えた避難所としての学校施設の利用計画、④学校施設・設備の被害状況の把握方法、⑤避難者の把握方法、⑥主として高齢者や障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者やペットを連れた避難者への対応、⑦水や食料品等の確保や備蓄品の配分方針及び方法、⑧防災担当部局等や教育委員会との情報連絡の在り方、⑨地域の自治組織やボランティア等との連絡・調整及びＰＴＡや避難者等との情報共有の在り方となっております。　各学校では、災害や事故等が発生した場合の対応マニュアルである危機管理マニュアルを作成しており、その中で、地震の規模による教員の参集の在り方や、災害・事故発生時の教職員の役割分担は明記されているものの、避難所運営に特化したマニュアルは作成されておりません。　危機管理マニュアルにおいて、学校が避難所となった場合の開設の立ち上げ方法、学校施設設備の被害状況の把握方法、教育委員会や防災担当部局との情報連絡の在り方を記載している学校もありますが、９項目の全てを含んでいる内容とはなっておりません。　教育委員会では、平成29年１月20日付文部科学省通知に先立ち、平成28年台風第10号後の校長会議において、避難所運営について、市の避難所運営担当職員到着までの間、避難所運営に係る業務の全部または一部に対応することを想定しておくこと、指定になっていない学校でも、一時的に住民が避難してくることも想定しておくことを確認したところですが、平成29年１月20日付文部科学省通知を受け、教育委員会として、防災担当部局等との連携・協力による具体的な対応についての指導・助言が十分ではなかったと捉えております。　９項目のうち、特にも初動時においては児童・生徒の安全確保が最優先されるため、避難所運営に協力できる教職員も限られてくることから、地域の自治組織等との協力体制の構築は必要不可欠であり、地域と一体となった避難所運営が大きな課題であると認識しております。この組織体制の整備については、学校施設だけではなく、避難所運営全体の課題でもあり、防災担当部局及び避難所運営担当部局の主導による協議や調整が必要であると考えております。　なお、あらかじめ予想できる台風等の災害時においては、教育委員会と学校との間で気象情報の伝達や被害状況の把握、状況に応じた避難所運営の連絡、学校の休校措置の連絡等を行っております。また、児童・生徒の安全確保のみならず、避難施設としての安全確保の面から、学校からの報告や施設の点検結果等を踏まえて、支障木の伐採や体育館の落下防止フェンスの設置、擁壁のクラック補修等を行い、災害時の被害防止にも努めております。　今後につきましても、安全・安心な教育環境の確保の観点とともに、防災機能強化の視点からの学校施設の整備を行ってまいります。　次に、避難所としての各学校施設の利用計画についての御質問ですが、避難所運営は、原則として避難所運営担当部局が担うものではありますが、災害への事前準備や、発災時の避難所運営の協力業務を明確にすることは、児童・生徒等との安全・安心確保や早期の学校教育活動の再開につながるとともに、避難所運営部局への円滑な引継ぎにもつながるものであることから、利用計画の必要性は認識しております。　昨年度からは、避難所となっていない教室の利用についても、学校、教育委員会及び防災担当部局の３者において、災害時の際のより広範囲な学校施設の利用について協力を確認しております。　利用計画の策定につきましては、市の避難所運営マニュアルを基本とし、事前準備、初動期、展開期等の時期に応じたもの、衛生用品や食料品等の物資等の備蓄品に関すること等、避難所運営業務を精査した上で、学校としての協力体制や業務を明確にする等、広範囲での検討・調整が必要となります。　教育委員会といたしましては、各学校施設の利用計画策定に向けて、防災担当部局及び避難所運営部局と連携して取り組んでまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る学校の臨時休業についての御質問ですが、令和元年度、国の方針を受け、市内小中学校は、３月３日から卒業式までの２週間を臨時休業としました。また、令和２年度は、ゴールデンウイーク期間中の４月30日及び５月１日の２日間を県立学校の一斉休業に合わせ、市内小中学校を臨時休業としました。その後、現在まで臨時休業の措置は講じておりません。　文部科学省が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル～「学校の新しい生活様式」～の2020年９月３日発出版までにおいては、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行う対応が示されていましたが、2020年12月３日発出版では、学校の全部、または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては、教育委員会が保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて保健所と相談の上、臨時休業の要否を判断することとなっております。　また、2021年４月28日発出版においても、地域一斉の臨時休業については、児童・生徒の学びの保障や心身への影響、学齢期の子供がいる医療従事者等の負担等の観点を考慮し、慎重に検討する必要があるとされており、特にも小学校及び中学校においては、現時点で家庭内感染が大部分であることを踏まえれば、子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきとされております。　このことを踏まえ、当市においても臨時休業の判断については、臨時休業の範囲や期間を含め、保健所や学校医の専門的な助言を得た上で、教育委員会が判断することとしております。　現段階で臨時休業を講じることが考えられるケースとしては、濃厚接触者の特定に要する期間、校内の消毒に要する期間、児童・生徒や教職員が集団感染しており、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などが想定されます。　なお、新型コロナウイルス感染症については、変異株の出現など、日々状況が変化していることから、今後とも国から出される通知等を踏まえて対応してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、クラウドを活用したまちづくりについての御質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面によらないリモートでの行政サービスの申請手続が進み、当市においても住民票の写しや戸籍証明書等をコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得することが可能になりました。従来の窓口サービスの利便性向上については、市民の皆様の生活スタイルの変化に合わせ、適正な管理の下、順次対応してまいります。　また、クラウドを活用した市の業務につきましては、平成25年２月10日に北九州市との間で締結した連携協力協定の下、世界遺産登録への連携した取組、釜石市の復興・まちづくりの推進、市民交流事業の推進といった連携と併せて、防災・危機管理分野における連携した取組の一つとして、北九州地区電子自治体推進協議会の共同サービスによるクラウドを活用した住民基本台帳システムのバックアップ体制を構築しております。　少子高齢化が進み、高齢者の独り暮らしや独居世帯の見守りなど、様々な課題が顕在化している中、訪問を伴う相談支援業務におきましても、これまでのように家や場所を介在したつながりに加え、クラウドを活用して人と人をより強く結びつけるつながりへとシフトすることも必要と認識しております。　国が進めるデジタル庁の設置は、誰もがデジタル化の利便性を実感できる人に優しいデジタル社会の実現を目指しております。当市においても、デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントの実現が、市民一人一人のニーズに合った多様な幸せにつながり、地域経済の活性化と成長にもつながるよう、現在取り組んでいる電子化推進事業がその一助となり得るよう計画策定を進めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。　　〔危機管理監菊池拓也君登壇〕 ◎危機管理監（菊池拓也君）　私からは、市内の学校施設において新型コロナウイルス感染症にあらかじめ備えるべき施設設備の整備を必要とする学校の現状についての御質問にお答えいたします。　まず、文部科学省が全国の教育委員会等に発した令和２年６月24日付事務連絡文書では、教育委員会及び学校は、防災担当部局等を中心とした体制の下、学校が避難所となった場合におけるあらかじめ備えるべき施設設備の整備、感染症に対応するためのマスク、消毒液等の衛生用品やパーティション等の備蓄スペースの確保、教室の活用を含めた学校施設の利用方法等の調整について、防災担当部局等と連携して対応するよう求めております。　当市では、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、災害時における避難スペースを限りなく広く確保することが必要であると考え、市教育委員会に対して、学校教室の利用の可能性について協力要請を行い、体育館に加え、一部教室を避難場所として利用することとしております。　昨年度は、避難所開設の実績はなく、一部教室を避難所として運用することはありませんでしたが、施設門扉の開け閉めから避難者の動線、教室利用の優先順位、立入制限エリアなど、学校関係者と事前調整を行いながら準備を進めてまいりました。　新型コロナウイルス感染症予防のポイントは、飛沫感染と接触感染の機会をいかにして減少させることができるかだと考えておりますことから、定期的な消毒作業や換気に加え、必要に応じてテント型パーティションや段ボールベッドなどを利用し、密集、密接、密閉のいわゆる３密の回避に向けた空間を創出することとしております。　学校施設の感染症に対応した備蓄品としては、マスク、フェースガード、手指等の消毒液、石けん、トイレクリーナー、ウェットティッシュ、ごみ袋やゴム手袋などの衛生用品のほか、段ボールベッド、間仕切り用テント型パーティション、非接触型体温計、医療用エプロンなどとなっております。　備蓄品の備蓄場所については、これまで学校と調整を行う中で、既に学校の２階の一部教室に備蓄場所を移動している場合などもありますが、多くは屋外備蓄倉庫での保管となり、おのずと最低限の備蓄点数となっておりますことから、避難生活で不足する物品については、別途市内に設置している備蓄倉庫からの配送を計画している状況にあります。　一方で、避難される方々が、食料や飲物、常備薬、マスクなど衛生用品、防寒対策品などを事前に準備し、持参いただくことも重要なポイントでありますので、引き続き市広報紙などを通じた周知にも取り組んでまいりたいと考えております。　感染予防はもちろんのこと、津波、洪水、土砂災害など、災害リスクのある当市にとって、災害時の学校施設の利用は、必要不可欠な方策でありますので、今後も市教育委員会や学校関係者との連携を密にした防災対策に努めてまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、情報システムの標準化についてであります。　このデジタルトランスフォーメーション、なかなか私のような人生たそがれ期に入った者には、なかなか理解しづらい、そこでデジタルトランスフォーメーション、日本語に訳しますとどういう意味なのか教えていただきたいと思います。　この今、答弁をいただいたわけですが、決してこのデジタルトランスフォーメーションは、契約、あるいは申込業務の電子化とかペーパーレス化とか、あるいは受付とか、そういったものの次元の話ではない、私は業務のイノベーション、あるいは組織の変革、あるいはこれまでのまちづくりを変えていく、そういうものになり得るものだというように捉えておりますが、その点についての所見をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（川崎浩二君）　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。　まず、デジタルトランスフォーメーションという言葉の意味についてですけれども、トランスフォーメーションは日本語で変換ということで、デジタルトランスフォーメーションでいえばデジタルによる変換、一般的にはデジタル、あるいはテクノロジーによって産業構造を変えていくことですとか、もう少し幅広く、例えばＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることというふうな意味合いで使われているようでございます。　もちろんアナログデータのデジタル化ですとか、あるいはビジネスプロセスとか業務プロセスのデジタル化というふうなこととは根本的に違う考え方で、新しい価値の創出というふうなことまで一歩踏み込んだ考え方だというふうに、そういう言葉だというふうに認識してございます。　この技術そのものの活用が、庁内業務ですとか、社会にどういったふうな影響を考えているかというふうな部分についてなんですけれども、一つは、先般策定いたしました第六次の釜石市の総合計画ですとか、第４次行政改革大綱では、シビックテックというふうな考え方を取り上げさせていただいてございます。シビックテックというのは、地域課題についてテクノロジーを活用した解決を目指すものですが、当市のデジタルＤＸ化とシビックテック、これを歩調を合わせて整合性をはかりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　ＤＸを進める過程では、ＩＣＴやＡＩといったふうな技術を市役所内部の業務改革に活用するというふうなことはもちろんなんですけれども、一般市民の方が必要なときに必要なサービスというふうなことを受けられる体制の構築ですとか、あるいは独居世帯の見守りや防災情報の充実といったふうな市民の安心・安全の資質の向上につなげるような、生かしていくような取組を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　そこで、現在、釜石市は新庁舎建設を考えているわけですが、このデジタルシフトということで臨んでいきますと、庁舎の建設設計の人員の関係等々で、設計の手直し等は必要があるのかないのか、考えていないのかいるのか、私は考えるべきではないのかなと、そういった面でデジタルシフトすることによって、人員の削減にもつながっていくのかなと、そういったことが考えられるわけですから、設計業務の手直しまで考えなければならないのかなと、そのように思ったわけであります。　それから今、総務課長から答弁いただいたように、このデジタルトランスフォーメーションというのの恩恵は、市民が日常生活の中で享受できるということが最も肝腎なことだろうと、それがなかったらする必要はないと、そのようにも思うわけであります。　そこで、注目されていましたのが、茨城県のつくば市です。財務省を退職された方がつくば市の職員に採用されまして、そしてこのデジタルトランスフォーメーションを大きく推進をさせているというお話が何かで目についたものですから、うちの市役所にも国交省から新しい副市長がいらしたと、ぜひこれはと思いまして、副市長にそのつくば市の件もどう思っていらっしゃるのか、あるいはクラウドを利用したアジャイル行政というものに取り組まれたようなんですが、アジャイル行政というのは初めて聞いたものですから、どういうことなのかなと、もしお分かりであれば、そういったことについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　副市長。 ◎副市長（晴山真澄君）　つくば市の取組についてと、あとアジャイル行政ということで御質問を受けておりますので、回答したいと思います。　まず、つくば市が策定しましたつくば市情報化推進計画では、目指すまちの姿を多様な市民がデータを用いて自ら地域課題を解決できる社会、そして市民が必要な情報を適時的確な形で受け取り、活用できる社会という理念が掲げられております。　当市におきましては、第六次釜石市総合計画を策定する過程の中で、令和２年１月に計画策定委員と市職員を対象とした行政改革セミナーを開催するに当たりまして、当時のつくば市の副市長であります毛塚幹人様にお越しいただいて、講師を務めていただいたという経緯がございます。　つくば市では、ＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションによる業務プロセスの自動化に行政の中で初めて取り組み、対象業務の約８割削減に成功しており、また、地域課題の解決に向け、テクノロジーを活用し、行政プロセス自体を変えていくことに取り組んだとお聞きしております。　つくば市には、国内の研究機関の３分の１が集積しているというところもありまして、科学のまちとして発展してきた経緯があるなど、当市と土壌が異なる面もございますが、当市はこうした先進事例を学びながら、行政のみにとどまらず、多様な価値観、役割に応じてテクノロジーを活用しながらまちづくりを進めていく環境の構築を推進してまいります。　一方で、急速なＩＣＴを活用したイノベーションなどでは、情報格差を生み出す懸念もございます。情報を受け取る側の事情も勘案し、情報格差を解消する取組も重要であると感じております。　ＩＴに関する技術や情報は、利用する方の年代により格差が大きい側面が課題とされております。したがって、その課題を解決する手段として、コミュニケーションが可能となるＩＣＴ技術や情報技術を意識せずに享受できるＩｏＴ技術などを活用し、情報格差を埋める取組も同時並行で進めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、アジャイル行政につきまして、アジャイルとは、企業が開発を行う際に、短い期間で実証と改善を繰り返す進め方と伺っております。先ほど紹介した元つくば市の毛塚副市長は、研究シーズの実生活への応用を目指す科学技術の社会実証を素早く行えるよう、具体的な案件は決めずに、パッケージとして予算を確保し、計画から導入までを素早く対応できた経過があると伺ってございます。ただし、この手法だと、予算決定プロセスが逆転する側面があるため、当市でどこまで運用できるかは、今のところは見通せない状況ではございます。そういう中ではございますが、当市といたしましても、バランスの取れたデジタル行政の取組を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　ぜひうちの副市長にも、このデジタル化、市民のためにぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。　次に、災害時における学校施設の利用についてを質問させていただきたいと思います。　時間があれば、それぞれの学校ごとにお尋ねをしたいんですが、ないもんですからまとめてお尋ねをしていくわけですが、平成29年１月に出されました文科省初等中等教育局長の通知では、学校が避難所になった場合の運営方策についてのほかに７項目ほど挙げておられます。先ほどの答弁では９項目を述べていただきましたが、そのほかに７項目あるわけですが、その７項目、いずれにつきましても重要な中身であると、ここで時間があれば述べたいんですが、それぞれにその７項目がどのような扱いと対処がなされてきたのか、また、各学校で作成されました危機管理マニュアルには、どのように９項目以外の７項目についても反映することができたのか、できなかったのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。 ◎教育部長（紺田和枝君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。　平成29年１月20日付の文科省通知の中にその７項目というものが盛り込まれておりまして、１つずつお答えしていきたいと思います。　まず、１つ目として、学校組織体制の整備についてですけれども、こちらのほうにつきましては、釜石市立学校職員の服務規程第27条に、災害時速やかに学校に参集し、臨機の処置を取るとともに、上司の指揮に従い、迅速に行動することについて定めております。これを受けまして、各学校の危機管理マニュアルについても災害時の行動について詳細に記載している学校もございますが、避難所運営に関して具体的な記述が見受けられない学校もありますので、今後、そちらのほうは整備するよう進めてまいりたいと思います。　また、全ての学校では、担当が文書に位置づけられておりまして、組織的に取り組むための体制が整えられておりますし、また、全体計画、それから年間計画を作成いたしまして、教育課程に適切に位置づけられていることも確認しております。　２つ目の災害時における教職員の避難所運営の協力業務と教職員の意識醸成ということにつきましては、危機管理マニュアルに、関係課に協力して避難所を運営したり、避難所運営を円滑にするために、職員の役割について記載している学校もありまして、合同で地域と共に避難所運営訓練を予定している学校もございます。しかし、詳細についての記載のない学校もありますので、こちらのほうも今後整備を進めてまいりたいと思います。　それから、教職員の意識醸成につきましては、４月当初の職員会議等で、学校が避難所になった場合、職員が協力して運営することを確認しておりまして、10年前の東日本大震災の際にも避難所となった教職員、泊まり込みで避難所運営等に当たっておりましたので、当時の教訓を生かしまして、今後の発災時にも対応してまいりたいと思います。　学校では、児童・生徒に対して命の教育を推進しております。その際に、児童・生徒への指導として、教職員の意識も防災については高いものかなと考えております。　３つ目といたしまして、教職員が避難所運営の協力業務に従事した場合の服務上の取扱いについてということですが、こちらのほうは、公立の義務教育諸学校等の教職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準を定める政令におきまして、非常災害の場合に必要な業務については、時間外勤務を命ずることが定められておりますので、それに準じた取扱いになります。岩手県教育委員会の指示を確認して、こちらのほうは対応してまいります。　それから、４つ目になりますけれども、防災担当部局との連携協力体制の構築についてということになりますけれども、昨年度、新型コロナウイルス感染症予防のために、避難所となっている体育館だけではなくて、校舎の使用についても防災担当部局、それから学校、教育委員会と確認を行っております。　また、発電機の作動訓練や備蓄品の確認等も行って連携を図っておりますけれども、定期的に地域の自主防災組織などとの役割分担の確認等について、学校と協議を行うこととか、学校で行われる訓練を共同して行うことなど、地域によってはちょっと弱い部分もありますので、関係部局と協力体制を図ってまいりたいと考えております。　それから、５つ目になりますけれども、地域との連携協力体制の構築についてということですが、こちらのほうは、学校と、これまで地域との連携を図っておりますけれども、防災面については連携が弱いというところもありますので、こちらのほうは、今後実施する方向で進めておりますコミュニティースクールの中で防災について連携・協議していくことも一つの方法と考えております。　６つ目になりますけれども、教育委員会間の連携、協力体制の構築についてはどうかということなんですが、こちらのほうは、岩手県教育委員会と十分に体制が整っております。　最後になりますけれども、教育活動の再開についてです。東日本大震災の教訓を生かしながら、教育委員会と各小中学校長、ＰＴＡや防災担当部局等で状況を確認しながら、十分な検討を重ねた上で判断してまいります。　なお、心の健康上の問題については、日頃からスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携して取り組んでおりますので、災害時や災害後の心のケアについても関係機関と連携しながら進めていく体制が整っております。　以上です。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　大変に丁寧な答弁いただきました。時間がありませんので、簡単にお尋ねしていきたいと思います。　まず速やかに有効に施設が利用できる計画を早くつくらなきゃならないわけですが、本来、もう私はできているものだと思っていました。しかし手がついていなかったと、今回のこの質問をしまして、この防災、学校を避難所として利用する場合のそういった計画をはじめ、様々な分野でこの災害に対する意識が非常に欠けているんではないかという危機感を持ちました。ですから、ぜひその辺、いつどんな災害がどこで起きるか、誰も予測もつかないわけですから、やはり備え、それから訓練をするということが本当に大事なことではないのかなと強く感じました。しっかり教育委員会、頑張っていただきたいと思います。　それから、当然学校の管理者という立場ですから、最も肝腎なのは、防災担当部である危機管理監のほうになるかと思います。地元との協議というのもほとんどなされていないんじゃないのかなと、そういうように思いますし、地元住民と一緒になった訓練もあまり聞きませんし、そういった点でもぜひ取り組んでいただきたいなと、そのように思います。　それで、この学校施設の利用計画について、この策定のめどをいつ頃と考えているのか、１点お尋ねします。　それから、避難計画について、つくらなければならない学校があるのかどうなのか、この避難確保計画の策定についてはつくったのかどうなのか、つくるべき災害区域内の学校ではつくれということになっていますが、これはつくったのかどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（菊池拓也君）　それでは、避難所という立場、学校だけではございませんけれども、危機管理監という部分でそこら辺の対応という部分でお話をさせていただきたいと思います。　当市では、避難所の運営という部分については、地域防災計画でそのマニュアルを定めているというような状況でございます。先ほどもコロナの話をさせていただきましたけれども、昨年度にその補完するという部分でコロナ禍における体制という部分についてもマニュアルを昨年度作成させていただきました。　昨年度の追加マニュアルにつきましては、初動期という部分で言われる避難所を開設してから初期の部分、24時間部分のものを想定したものを作成させていただいておりますけれども、具体的に、それこそ避難所の設置のレイアウトとか、避難者の動線とか、体調の確認とか受付を避難所の担当者の行動基準等も定めておったところでございます。　今年度につきましては、24時間を過ぎて３週間程度を念頭に入れたものも作成したいというふうに考えてございますので、早急にここら辺は対応していきたいというふうに思ってございます。　これらの昨年度、今年度に策定するものを踏まえて、今後は避難所の運営という部分につきましては、これを基本に運営していくというものが必要になろうかと思ってございます。　あと、学校という部分につきましては、既に各学校とは昨年度、教育委員会の協力もいただきまして、教室の一部を使わせていただけるという部分で各学校との調整・協議は行っております。細かい部分についてはまださらに必要な部分もございますけれども、いずれこの協議を踏まえて、避難所の担当という部分もございますので、そちらと共有した上で、今後教育委員会と調整を行って、利用計画が策定という部分についても考えていきたいというように思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　それでは、私のほうからは、避難所の運営というところで、実際、市の組織の中で災害対策本部が設置された際に、うちの市民生活部、それから文化スポーツ部が中心になって避難所の運営をしていくということで、先ほど御質問の中で、計画策定、いつ頃をめどに念頭に置いているかということでございますけれども、取りあえず避難所の運営という中で、初期の24時間に関しての職員の訓練等をまず行いたいと思っておりまして、といいますのは、このコロナの関係で、これまで大体19か所で60人強の職員の配置を考えておったんですが、令和３年度以降については、最低でも20か所で約90人弱の職員を配置しないといけない状況というふうになっております。これは拠点避難所と洪水土砂災害の職員の配置なんですが、そうしますと、まず地域住民との連携も大事なんですが、職員の訓練を一からやりませんと、これまで以上に大変な状況ですので、まず来月には、配置された人間の机上訓練を行った上で、各学校等での実地訓練をやった上で、それから徐々に具体の地域との連携を考えていきたいと思っておりまして、ただ、災害は先ほどお話しあったとおり待ってくれないものですから、いずれ年度内をめどに、基本的な計画を策定、遅くとも年度内をめどに策定しないと大変だなと思って、日々これから少しでもそれが早くできるように、教育委員会もそうですけれども、危機管理監等と協議しながらそれについて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（関末広君）　要配慮者利用施設の関係でございます。　議員お話しのとおり、平成29年度に水防法と災害防止法が改正になって、要配慮者利用施設の避難確保計画が、施設管理者に義務づけられたという状況にございます。　当市で、地域防災計画で要配慮者利用施設に指定している施設、学校は４校ございます。その４校において、全ての学校で確保計画は策定済みにございます。参考までになんですが、水防法、災害防止法に基づくエリアの中に、実際７校が所在してございます。３校の差があるわけなんですが、その３校の差については、例えば土砂災害防止法の基礎調査は済んでいるんですが、区域指定はまだなっていないということで指定はしていない状況にはあるんですが、ただ、指定になっていないとかなったにかかわらず、確保計画をつくるということを先行するということも一つの考え方であると思いますので、その辺、速やかにそういった動き、進めてまいりたいなと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　繰り返しますが、災害はいつ来るか分かりません。待ってもくれませんし、年度内にとか、それから避難確保計画につきましても、本当にあの大津波を経験した我々だからこそ、私は急ぐべきではないかなと、あのときの混乱さを考えますと、本当に今のようなスピード感でいいのかなと思います。あした起きるかもしれませんから、ですから、本当に真剣になってやっていただきたいと。それから、職員を今中心になって考えておられるようですが、私はあの当時を思い出しても、住民の協力がなかったら、職員だけでは何ともならない。もう疲れ切ってしまって、職員だけでは手も回りませんし、最初から私は住民の皆さんも巻き込んだ、そういう計画をつくるべきではないのかなと。全く職員の皆さんの応援もいただかないで避難所を運営したところもありますが、いずれにしろ職員の数は限られております。大胆な言い方をしますと、職員がいなくても、その地域の住民でそういう避難所の運営ができれば、最もベターなわけです。私はそれだってやればできるはず、やったところもありますから。ですからもっと考え方を変えていただきたいなと、もっと住民の皆さんを信頼をして、任せる部分は任せる、そして常に協議のときには地元の関係者も加えていただいて、ぜひこのいつ来るか全く予想もできない災害に備えていただきたいと、そのように思います。　市長、最後に一言、時間も時間ですが、ちょっと体制がこのままでは、あの大きな災害を経験した我々にしては、本当に手ぬるい。そう思います。お願いします。 ○議長（木村琳藏君）　市長、簡潔にお願いいたします。 ◎市長（野田武則君）　まさに議員御指摘のとおり、東日本大震災を経験した我々にしてみれば、まさにそういう部分があります。ですから、１年ごとにそういった体験をした職員も退職されたり配置換えになったりということもございますので、そういった意味では、改めて災害はいつ来るか知れない、今日来るかもしれない、あした来るかもしれないということを念頭に置きながら体制を構築していきたいと思います。特に漁村集落のほう、そこら辺はほとんど住民の皆さんが対応するわけですし、職員はそこまでもう対応し切れませんから、そういった意味では、取りあえずまずそういったところに早く出向いて、そういったことを協議しながら体制をつくっていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、11番古川愛明君、登壇願います。　　〔11番古川愛明君登壇〕 ◆11番（古川愛明君）　創政会、古川愛明です。　東日本大震災から10年の節目の年、県が毎年行っています東日本大震災県民意識調査の今年１月から２月実施分で、県全体で復旧・復興が進んでいるという意識が50％を超えた。それは、調査開始した平成24年以降初めてと報道されました。　また、復興庁の出先機関として、盛岡市に設置されておりました岩手復興局を６月６日から釜石市松原町に拠点を移し、活動を始めました。さらには、東日本大震災の被災者の相談を受け付ける岩手被災者支援センターも釜石に開所されました。　このような言葉がございます。「難あり、有り難し」、これは、困難に接したとき、人は再起する。困難は人が立ち上がって一歩を踏み出すきっかけになるという教えです。まさに今年度から第２期復興・創生期間の開始です。完璧な復興になることを祈念いたします。　質問に入ります。　今回の質問は３点、最初に、復興まちづくりについて、次に、福祉行政について、最後に、文化スポーツ行政についてお伺いいたします。　最初に、復興まちづくりについてお伺いいたします。　被災21地区に、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、東部地区においては、プロジェクト１、２、３事業が施行され、防波堤、防潮堤、水門、公園、復興住宅など、予定されたハード物はほとんど完成されております。しかし、復興住宅、公園などのように、新たな維持管理の必要なものもあります。　そのように、釜石市復興まちづくり基本計画に基づきまちづくりを進めてきたわけですが、復興も最終盤となり、第六次釜石市総合計画を作成し、その基本理念を基に社会情勢の変化や多様化の中でスタートしています。　新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、市の経済や私どもの日常生活は多大な影響を受けております。第六次釜石市総合計画においては、復興の総仕上げを求められます。復興最終盤を迎えた今、最優先で解決すべき復興上の課題は、どのようなことと捉えておられるのかお伺いいたします。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。　令和２年６月定例会、12月定例会においても質問いたしております福祉行政、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　福祉行政といっても、ヤングケアラーのことですので、保健福祉部子ども課だけの問題ではなく、教育委員会学校教育課の課題でもあると思います。もっと問題を掘り下げていくと、地域包括ケアシステムとも関わりある課題であると私は捉えております。　法令上の定義はないが、厚生労働省は、家族や兄弟の世話、家事、労働など、本来大人が担うような役割を日常的に行っている18歳未満の子をヤングケアラーとしています。　昨年の埼玉県での中学２年生と高校２年生への調査に続いて、ヤングケアラー支援に向けて、厚生労働省、文部科学省による実態調査が、令和２年12月から令和３年１月にかけて全国公立中学校の約１割に当たる1000校と、全国公立高等学校の約４割に当たる350校を層化無作為抽出にして行われました。結果、公立中学校754校、75.4％の２年生、全日制高校249校、71.1％の２年生から調査し、中学生5558人、高校生7407人から回答を寄せられました。　世話をしている家族がいると答えた中学生が5.7％、約17人に一人、高校生は4.1％、約24人に一人という結果が出ております。アンケート調査の結果、様々な問題、課題が出てきており、厚生労働省、文部科学省のプロジェクトチームは、自治体による実態調査を促しておられます。　当市では、ヤングケアラー問題に関してはどのような考え方を持っておられるのか、さらには、その実態把握はどのような方法でなされるのかお伺いいたします。　次に、コロナ禍における生活困窮者支援策についてお伺いいたします。　特例貸付は、無利子、保証人不要でお金を貸し出すコロナ禍の特例制度です。現在の状況を見ますと、全国では、緊急小口資金122万件、2267億7000万円、総合支援資金77万件、5826億3000万円、釜石市では、緊急小口資金109件、2055万円、総合支援資金76件、4260万円となっております。しかし、コロナ禍が長期になり、新たに最大30万円の支援金を配ることを政府は決めました。新たな支援金支給条件には、特例貸付の利用者であることが入ったのです。しかしながら、緊急事態宣言が再三延長され、緊急小口資金や総合支援金も借りずに自助努力で頑張ってきたもう限界の困窮者。今回の支援金制度は、困窮者であるのに変わりはなくても、資金、支援金の借入れがなかったために30万円の支援金はもらえないということでしょうか。緊急事態宣言の延長とともに打ち出した今回の支援金について、当局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。　最後に、文化スポーツ行政についてお伺いいたします。　新日鉄ラグビー部７連覇の頃から、ラグビーのまちと言われながら何もしてこなかった釜石市が、ラグビーワールドカップ開催を契機として、「ラグビーのまち釜石」を推進していくということで、ラグビー教育を専門とする職員の募集を始めました。　何もそれを反対するものではありません。むしろ賛成なのですが、懸念することがあります。人口減による中学生の減少です。そうでなくても各学校のクラブ活動は衰退しております。クラブの部数の減少により、種類も限られております。バスケットボール、卓球などのクラブがない学校もあります。そういった中、ラグビー推進は難しいものではないでしょうか。　今回、中学生のスポーツ文化活動を研究する有識者会議では、学校での部活動についての提言をまとめられたとも聞きます。確かにラグビー推進は、まちづくり、まちおこしには最適かと思われますが、当局の考えをお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わります。再質問は自席で行います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　古川議員の御質問にお答えをいたします。　復興まちづくりについての御質問でございますが、国が当初定めた復興・創生期間は、令和２年度までとなっておりましたが、令和３年度以降におきましても復興の状況に応じた取組が必要との判断から、新たに令和３年度から令和７年度までを第２期復興・創生期間と位置づけ、未完成事業の整備期間延伸や、被災者支援に係る各種施策が継続されたところであります。　当市におきましては、復興事業に係るハード整備は、令和３年度内に完了する見込みでありますが、復興・創生期間の終期を見据えたこの時期における課題としては、大きく３つあるものと考えております。　１つ目は、復興事業により整備した施設の維持管理に係る財政負担について、２つ目は、防災集団移転促進事業などで取得した土地の利活用について、３つ目は、被災者の心の復興についてであります。　１つ目の復興事業により整備した施設の維持管理に係る財政負担についてですが、復興交付金事業で整備した復興公営住宅や公園、水門などハード施設の維持管理業務が増加したことに伴い、それに係る維持管理費が今後増大していくことが見込まれております。特にも、東日本大震災後に防潮堤等に設置されました水門、陸閘は、震災時の水門閉鎖業務において、多くの消防団員が犠牲となった経験から、岩手県内では統一して遠隔自動化されており、その維持管理には、多額の費用が見込まれております。　２つ目の防災集団移転促進事業により取得した土地の利活用については、復興交付金の制度上、震災後に第１種災害危険区域に指定するエリア内の民有地を買い上げる場合、震災前に居住に供していた土地以外の土地は交付金の対象外とされ、市も購入することができなかったことから、危険区域内に市有地と民有地が混在する状況にありますが、具体的な活用方針がない中では、土地の集約に向けた国の支援制度等も活用できず、有効な解決策を見いだせない状況にあります。　この２つの項目については、当市だけで解決することは困難でありますことから、国に対して財政支援や課題解決に向けた新たな制度の創設などを要望しているところであります。　なお、復興事業ではありませんが、令和２年９月に内閣府において、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定が公表され、当市においても、一部地域で東日本大震災と比較して浸水エリアが拡大することが示されたため、復興事業の整備完了後の安心・安全なまちづくりに向けて、新たな避難路の整備などが必要になるものと認識をしており、これに対する支援も併せて国に要望しているところであります。　３つ目の被災者の心の復興についてでありますが、住宅再建や復興公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化していく中で、心の傷を重症化させない、心の健康を回復・維持させる心の復興は、まだまだ道半ばであります。現在、心のケアが必要なレベルに合わせて地域コミュニティー支援による社会的ケアや、見守りによる傾聴、アドバイス等個別ケアを実施しておりますが、引き続き被災者の皆様に寄り添った支援を行い、一人一人の心の復興に向けて取り組んでまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、福祉行政についての御質問にお答えいたします。　まず、ヤングケアラーについての御質問ですが、本来守られるべき子供の権利には、健康に生きる権利、教育を受ける権利、子供らしく過ごせる権利があります。ヤングケアラーへの支援は、子供の権利を回復するための支援ではありますが、本来担うべき大人が担えていないことが課題であるため、家事援助サービスや訪問介護といった福祉サービスの利用につなげていくことが必要であり、児童福祉に限定されない多様な機関との連携が不可欠と考えます。　ヤングケアラーの存在に気づきやすい立場にある教育機関等は、受けた相談を適切に福祉部門につなぎ、連携して支援できる体制を構築する必要があります。市教育委員会では、厚生労働省からの情報を基にしたガイドラインを各学校に示し、昨年10月からアセスメントシートを活用した実態把握を行った上で、各学校から毎月ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒について報告を受けております。このアセスメントシートは、本来守られるべき子供の権利が侵害されている可能性がないか、子供の状況を客観的に把握することに活用されているものであります。　また、市教育委員会では、学校からの報告を基にケース会議を開催し、家族や子供の状況を把握するために、スクールソーシャルワーカーの保健師の定期的な家庭訪問、スクールカウンセラーによる面談を行っております。　本人への聞き取りやアセスメントの結果によって、適切な支援が必要であると考えられる場合には、要保護児童対策地域協議会の事務局である子ども課を通して福祉部門へつなぐよう連携しております。　一方、学校以外でもヤングケアラーの存在に気づいた場合は、連携して支援できる体制を構築するよう取り組んでまいります。　例えば介護関係では、ケアマネージャーが訪問等の際に、ヤングケアラーの可能性があり、アセスメントの結果、支援が必要と思われる児童を発見した場合、地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただき、地域包括支援センターでは、情報収集の上、子ども課へ連絡するという形の体制を考えております。　人間としての土台をつくるべき時期に、夢や希望を持って学ぶこと、遊ぶこと、やりたいことをすることなどの権限が奪われるとしたら、子供の将来にとって大きな影響があることになります。そのような状況の子供に対して、周りの大人が早く気づき、子供の思いを聞き、家族のケアをしながらであっても子供らしく生きる権利を回復し、子供が自分の持つ能力を最大限に発揮できるようにしていくことが大切であると考えております。　ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造であることから、適切な支援につなげるためにも、早期発見、把握が重要であります。学校等の教育分野のみならず、介護福祉事業者や主任児童委員、民生・児童委員などの地域の目でヤングケアラーを把握する取組が必要と考えます。　ヤングケアラーの社会的認知度を高めるために、ヤングケアラーへの支援について、関係者の理解の促進にも取り組んでまいります。　次に、コロナ禍における生活困窮者支援策についての御質問ですが、国はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活困窮世帯への特例貸付に続く新たな支援策として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の実施を決定いたしました。　新たな支援金につきましては、特例貸付である緊急小口資金並びに総合支援資金の再貸付を終了した世帯に対し、最大で３か月間、30万円の給付を行うものであり、貸付制度を利用していない世帯は対象とならないこととなっております。　また、支援金を受けるには、このほかにも一定額以下の月収及び預貯金、積極的な求職活動といった条件が前提となっていることから、新たな支援金の対象となる世帯は限定的であると考えております。　当市においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける生活困窮世帯の家計への負担を軽減するため、生活支援給付金やひとり親給付金、福祉エール便などの独自支援を続けてまいりましたが、今後も必要な支援については引き続き検討するとともに、関係課や関係団体との連携を図り、相談体制の強化に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　文化スポーツ部長。　　〔文化スポーツ部長佐々木育男君登壇〕 ◎文化スポーツ部長（佐々木育男君）　私からは、文化スポーツ行政についての御質問にお答えいたします。　第六次釜石市総合計画では、重点施策の一つにラグビーのまち釜石の推進を掲げておりますが、この施策の推進には、関係機関や団体などとの連携が重要であることから、昨年、ラグビーのまち釜石推進協議会を設立したところであります。　ラグビーを生かしたまちづくりのためには、少年世代ラガーマンの育成が重要な要素であると考え、ラグビーのまち釜石推進協議会において、ラグビー人材育成に関するプロジェクトに取り組むこととし、内容を検討・調整し、具体化するための専門委員会の設置や、本プロジェクトに従事する釜石ラグビー人材育成専門員の募集を行うなど、準備を進めております。　現在の市内少年世代のラグビーへの取組状況ですが、中学校においてラグビー部を常設している学校はなく、昨年度は、釜石中学校と甲子中学校が特設ラグビー部を設置し、県中学校総合体育大会へ参加しております。高校においては、釜石高校及び釜石商工高校とも常設ラグビー部はあるものの、部員数が15人に満たない状況となっており、今年度の県高等学校総合体育大会には、両校とも７人制の部に出場しております。　こうした中、本年４月に、釜石シーウェイブスＲＦＣがアカデミーを開校し、市内外から中学生18人が参加し、活動を開始したところです。地域の中学生がラグビーに打ち込める環境が整ったことから、高校との連携を図ることにより、少年世代の育成・強化につながるものと期待しております。　御指摘のとおり、地域の人口減や少子化、文部科学省による公立学校における部活動改革の動きに伴い、現在、中学校や高校の多くの運動部において、部員の確保が困難な状況となっております。当市といたしましては、ラグビー人材育成プロジェクトを推進することによって、小学生世代へのラグビーの普及、小中学生に対するラグビースクールやアカデミーによる育成、高校生に対しては、ラグビー人材育成専門員による指導や、部活動改革による地域部活動、合同部活動推進の取組まで、各実施主体や関係機関と連携しながら、世代間に切れ目のない取組の展開により、選手の育成や競技力の強化を図ってまいりたいと考えております。　今後とも、少年世代の育成に加え、釜石ラグビーのレガシーを継承しながら、ラグビーのまち釜石の推進に取り組んでまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　再質問いたします。　復興・まちづくりについてお伺いいたします。　復興・創生期間の終期における課題として大きく３つあると答弁いただきました。１つ目は、復興事業により整備した施設の維持管理に係る財政負担、２つ目が、防災集団移転促進事業、この２つの項目は、当市だけで解決することは困難であることから、国に対して財政支援や課題解決に向けた新たな制度の創設などを要望しているとありますが、考えられる新たな制度はどのようなものになるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　復興監理監。
   ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　それでは、今、復興・創生期間の終期を見据えたところの課題ということで、まずはハード面で２つ挙げさせていただいていますけれども。まず、１つ目のほうの復興で整備したハードに係る財政負担というところですけれども、この件に関しましては、釜石市だけの問題ではなくて、被災自治体全て同じような共通課題を抱えていると思っております。　また、特にも今回整備した防潮堤、これにつきましては、岩手県のほうでは全部自動化というものをしておりますので、これに関する負担が大きいということで、岩手県にとってもこれは大きな課題となっているということですので、これに対しては、やはり国に対して交付税措置とか、そうした問題での財政支援をお願いしているという状況にございます。　もう一つ、復興で整備した土地の跡地利用の問題ですけれども、これに関しては、復興の第１期復興・創生期間の終期のあたりから課題として捉えていたんですけれども、なかなか利用目的がないところで解決策を見いだせなかったという状況でございました。そうした中、今回、国の復興庁のほうでは、ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業というのを立ち上げまして、これは、実際に復興庁の職員が被災地に直接出向いて、土地活用に関する課題、それを聞き取った上で、お互い寄り添いながら協議していきましょうと、何か支援できるものがあれば、それに向けて一緒に国の制度を利用したりということを考えていきましょうという制度が立ち上がりました。　復興庁の岩手復興局さんが、釜石に移っていただいたということで、我々のほうでも早速御相談に行かせていただいた結果、今週早々に復興局さんのほうから時間を取りましょうということで御相談する機会を設けていただきましたので、そこでまず課題整理から始めましょうということで話を進めさせていただいております。すぐに解決策というのは見いだせないかもしれませんけれども、いずれそうしたことを利用しながら課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　そういう答弁になると思っていなかったですけれども、実際、復興庁が釜石に設置したその事務所の早速効果が出てきたということなんですね。それは本当に今の沿岸線の土地の状況を見ると、本当に大変なことですよね。せっかくあんな立派な土地があるのに、ただ投げて置くようなものですんで、言うとおり早期はとても無理だろうけれども、実際早期になるように御尽力いただければと思います。　次に、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水が予想されますが、新たな避難路の整備など、必要性を認識し、国に要望すると言われましたが、これは私も絶対に必要であると考えます。それというのも、東日本大震災後の当局とのやり取りの中で、幾ら防潮堤ができても、避難路が絶対に必要だということで再三再四つけてくれということをお願いした経過がありますけれども、でも、要するに14.5メートル防波堤など、そういうのができるから絶対避難路は要らないと、ところが今、最初に言ったように日本海溝・千島海溝を考えると、それどころじゃなくなってきて、先ほども同僚議員がありましたけれども、いつ来るか分からない災害です。ぜひともこれに対しても、今の恐らく同じようなパターンでやっていただけるような気がするんですけれども、地域の皆さんからよく聞いて、どこにどうされるかなんかも聞きながら、確かなものを造っていただければと思います。見解を求めます。 ○議長（木村琳藏君）　復興監理監。 ◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）　まず、避難路ですけれども、復興事業において全く整備できなかったかというとそうでもなくて、ハード整備をした後でも一部浸水する地域に関しましては、そこから高台に避難する道路については整備をさせていただいております。ただ、一旦避難して、浸水しないエリアから別な地域に横に移動するような避難道路については、一切交付金の対象とならなかったというようなことでございます。　ただ、今回の日本海溝・千島海溝に基づく津波の浸水エリアを確認しますと、今まで想定していなかったエリア、もちろん防潮堤ですとか防波堤全て壊れるという条件の下ですので、例えば中妻地区のように、これまで全く予定していなかったところも浸水エリアに入ってきたということに対して、そこにも何らかのもしかしたら避難道路というのが必要になってくるかもしれないと、ただ、そうしたことに対する国の支援策というのが一切示されておりませんので、これに対しては、やはりそうした今後の方針の中でそういう検討をしなさいという案を出したのであれば、それに対する支援策を何とかお願いしたいということで要望させていただいているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今、部長言うように、多くは私の聞いていなかったことを言われているような気がしたんですけれども。実際、両石とか片岸とか鵜住居は、一切会議の場でも認められなかった、もちろんそのとおりだと思うんですけれども、そんなわけで認められなかったと思うんですけれども、今、ここまで来ると、実際、今の例えば片岸、鵜住居の状態を見れば、今の防潮堤を越えれば、間違いなく水は栗橋まで行くというのが想像できるんです。あと、例えば両石の高台、根浜の高台、実際そういう事態が起きたら、ここも危ないという会話がなされていますから、実際そういうところを検証しながら速やかにできるようにお願いしたいです。　次に、復興住宅とか公園、水門など維持管理費はもちろんだと思うんですけれども、区画整理事業で、今回数多くの公園が設置されました。この公園の費用じゃなくて維持管理、要するに今でも従来あると思うんですけれども、そういう管理の方法、制度というのは、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新沼康民君）　ただいまの質問にお答えいたします。　まず、当市の都市公園の現状における維持管理という部分で、ちょっと説明させていただきたいと思います。　都市公園については、維持管理基準が法令化されており、都市公園法による技術的基準に基づいて施設管理するということとされております。これに基づいて市では、釜石市公園施設長寿命化計画を策定し、公園施設の長寿命化対策ですとか、安全対策、それらを行っております。また、ほか、釜石市都市公園条例により必要な事項を定め、適切な公園管理に取り組んでいるという状況でございます。　また、環境整備を図るため、釜石市公園等維持管理業務を実施しており、定期的なトイレの掃除、あるいは草刈りなど日常管理を行っているほか、市内16か所の公園においては、公園愛護の実践及び普及目的とする公園愛護会が組織されております。その活動に係る経費の一部を、釜石市公園愛護会事業奨励金交付要綱に基づき交付し、公園の美化活動を支援しているという状況でもございます。　御質問のどういった方法、制度で新たな公園が維持管理されるのかという部分についてでございますが、これらの公園については、これまでの事業経過を踏まえ、利用状況と現状把握を行いつつ、課題等整理しながら、既存の都市公園同様、法令等に基づき適切に維持管理していくということと考えてございます。　あわせて、公園愛護会の組織化に向け、現在、対象地区におきまして、各地区生活応援センターと事前調整をさせていただいております。今後、地域の方々との意見交換、それらを行う予定としてございます。　市としましては、まず、地域の皆様方の御理解、あるいは御協力をいただきながら、幅広く多くの方々の活動の場として利用していただけるよう、引き続き良好な都市公園の維持管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今の公園愛護会という名前が出たんですけれども、実際、その公園の草刈りやら草取りをもうしている町内会はあるんです。実際、もちろんそのつもりでいるわけだから、早期に愛護会の設立とか、それに代わったものが何かあればまた別だと思うんですけれども、地区と町内会等と自治会等と話合い、早急に持っていただきたい。特にも実際大きな公園があるところがあるんで、そうなると一町内会で果たしてというところもあるけれども、今の市の状態で行けば、そこでやっていただくしかないようなことも考えますんで、よろしくお願いいたします。　あと、これは鵜住居川といえば恐らく県の管轄だと思うんですけれども、10年前の大震災で鵜住居川が本当にきれいになったんです。雑木も何もなくなって。実際は雑木がなくなっただけで、しゅんせつはしなければならないのはあの当時からだったような気がするんですけれども、恐らく川の上からも見えますし、実際今の状態は、震災前以上の雑木がなっています。これを何とかしてほしいのと、あと今、皆さん御存じのように、鵜住居川の隣に大きな公園ができて、遊具がついて、恐らく釜石の人たちだけじゃなくて、近隣の市町村からも来て、あとは普代かどこかの幼稚園の子供たちが来て遊んだという話も聞いています。そういう中で、あの鵜住居川の雑木を見ると、この公園に対してこの鵜住居川は何だという感じがするんです。もちろん予算化してやっていただくには県の仕事なんでしょうけれども、実際それを市のほうから何とか言っていただいて、早急な雑木の伐採をしていただきたい。　あと、鵜住居川の堤防にある、何回も質問しているんですけれども、水門みたいな、当時川があふれ出たときのあれをするための水門みたいなのがついているんです。それが８台ぐらいあるのかな。それが確かに壊れた状態、ひしゃげたままの状態で閉まっているところもあるけれども、それが全然ないところもある。そういったふうなのも、それも何とかするには県だと思うんですけれども、そのこともひとつお願いしておきたい。　あとは鵜住居川の大浜渡橋の下を車が走れたんです。それは言えばトライアスロンがそこを自転車が走っていたんです。そのためのものだったというのは後で聞くとそうなっているんですけれども、それも今年はトライアスロンは中止ですから、でなくても火災なんかの災害が起きたときに、すごい川の水が貴重な水なんです。それのこともひとつお願いしておきたいですが、もし答弁できれば、御見解をお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（本間良春君）　お答えいたします。　まず、３点あったかと思います。　鵜住居川のしゅんせつと、あと、鵜住居川の防潮堤の門扉が壊れているというところ、こちらにつきましては、議員おっしゃるとおり２つとも県の管理となってございますので。県のほうと協議した中では、橋側のしゅんせつ等についての計画は伺ってございましたけれども、今後、鵜住居川のほうのしゅんせつ、あるいは水門の門扉が壊れている分、これにつきましては、県の方に引き続き要望のほうはしてまいりたいと思います。　あと１点、大浜渡橋下の道路の件でございますけれども、確かにこれは平成７年当時だったかと思いますけれども、トライアスロンの関係で整備するに当たって、県のほうと協議しながら整備したという記憶はございますけれども、今後、今建設課のほうで県のほうに河川占用許可というのを取っている状況ではございますけれども、その必要性を改めて県のほうと協議しながら、あるいは各関係部署のほうと協議しながら、今後また使うというのであれば、各課のほうで予算要求しながら、整備できるのであれば今後検討していきたいなと思います。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今のしゅんせつとか何かは県のやつはそういうふうにお願いしてもらって、できれば実現できるようにひとつお願いしたいです。　道路の件は、トライアスロンもですけれども、強調したいのは、やはり火災なんかあったときに、消防車が自由に入れて、当時、そこの川まで行くまでの河川を草刈りしたり何かしたのは消防団の人たちなんです。そういうことであるんで、実際、新田側のほうはまだまだついています、きれいに。こっちの鵜住居寄りのほうは全然ないですけれども、なので、その辺見ていただいて、実現できるようにちょっと御尽力いただければと思います。　次に、ヤングケアラー問題についてお伺いいたします。　国の経済財政運営の方針を見ると、この骨太の方針の中に明記され、国レベルの支援が本格化するとあります。答弁にあります家事援助サービスや訪問介護等の関わりはもとよりですが、今回の厚生労働省・文部科学省におけるプロジェクトチームでの調査結果では、ケアをする18歳未満よりさらに年の行かない兄弟の世話をしていると答えたのは、中学生で61.8％、高校生で44.3％と、高齢者や介護が必要な祖父母をお世話している割合よりはるかに多いという実態も分かっています。釜石市におけるアセスメントシートによる実態把握は、どのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　ただいまの質問にお答えいたします。　ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任、負担を負って、本来大人が担うような家事や家族の介護、世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供でありまして、アセスメントシートを活用することによって、それらの実態を把握することになってございます。　アセスメントシートを活用することで、支援策の検討や連絡先が分かりやすく整理され、それによって連携の単位が明確になり、動きの速い支援につながります。当市では、教育委員会でアセスメントシートを活用して実態把握を行った上で報告をいただいておりますけれども、その中では、弟や妹の世話をしているケースと、保護者の病気のために家の手伝いをしているケースがございました。全国的にも釜石市でも、核家族化しているために、自分よりも幼い弟や妹の世話をしているケースの割合が多くなっているものと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　そのとおり、私なんかは小さい頃にはよくあった話のように見ているんですけれども、実際、このヤングケアラーの問題を抱えている調査している人たちに言わせると、自分がヤングケアラーだと気がつかないでやっている行動とか、あとは周りから見ても、あと聞いてもそうは答えないというのが多い実態の中でこういう数字が出ています。アセスメントシートによる実態把握のようでありますが、この厚生労働省や文部科学省のプロジェクトチームがやったようなやり方での実態把握・調査はしないのかどうかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　調査を行ってくださいというお話とかはございますので、具体的な指示がありましたら、その通知に沿って実施はしたいと思っておりますけれども、当面は、教育現場ですとか、医療や介護現場、地域からの情報収集に努めてまいりたいと思います。　それと同時に、ヤングケアラーという概念の認知度を上げることが先決かなと考えておりまして、子供自身が、今議員さんおっしゃったように自分で気づいていないとか、周りがそれがヤングケアラーだということを気づいていないケースが多々ございますので、そちらの関係者の理解を深めて、虐待の視点のように、ヤングケアラーの視点というのをひとつ加えた見守りをしていく体制をつくっていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　令和２年12月の定例会でこの質問をしたときに、学校教育課長が答弁で、ヤングケアラーに該当すると捉えているケースが３件あるというふうに答えております。その後の対応というのはどのように捉えておるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　昨年度確認しました３件のうち、２件については家族の健康状態が回復したため、状況が改善されております。残る１件につきましては、ヤングケアラーとしての対応だけでなく、それ以外の要因も複雑に絡んだケースでございますので、子ども課や児童相談所と連携しながら、学校、教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、応援センター、保健師などによるケース会議を開催し、情報共有や今後の支援の在り方について確認した上で、家庭訪問を行いながらサポートをしております。　以上です。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今言った３件のうち１件の話ですけれども、実際、先ほど言った調査等をすれば、この実態というのはもっと出てくるんじゃないかなという懸念です。実際、確かに釜石では、このヤングケアラーと言えどもそんなにそんなに見えないような気がしますけれども、実際、そうじゃなくて、あるものも見えてこない。今言うとおり今からやるという話なんですけれども、本当に調査して、実際、すみません、自分の経験を言えば、自分の息子の同級生で、そしていい大学に入った子供が、小学校、中学校とお父さん、お母さんが鬱の状態で、どういう暮らしかもちろん見たわけじゃないんで分からないですけれども、実際それが大学終われなくて、大学終わる前にお父さん、お母さん亡くなったんです。やっぱりそれは本当にお父さん、お母さんの面倒を見た子供じゃないかなと今でも思っています。実際そういったふうなこともあるわけですから、本当に目を光らせた体制で、綿密な行動を取っていただきたいというのがお願いです。　ここに、答弁の中にあった、例えば介護関係ではケアマネージャーが訪問などの際にヤングケアラーの可能性があり、アセスメントの結果、支援が必要と思われる児童を発見した場合、地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただき、地域包括支援センターでは、情報収集の上、子ども課への連絡をするという形の体制を考えておりますという答弁ですが、もっと詳しいこの意味を教えてもらえれば助かります。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　今、ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒につきましては、教育現場から市教育委員会を経て子ども課のほうへつなぎ、連携した支援ができるように取り組んでいるところですけれども、今後は、介護関係の分野との連携体制を整えていく予定としてございます。　具体的には、介護の現場での気づきを、地域包括支援センターを経て子ども課のほうへつないでいただくことを考えております。そのために、先ほども申しましたけれども、介護現場の方々にヤングケアラーという概念を知っていただくことがまず先決だと思っておりまして、ケアマネージャーさんが集まる会議とかの場を活用しまして、ヤングケアラーの社会的認知度を高めるための理解を図っていくところでございます。それを経まして、地域包括支援センターを交えて、同じようなアセスメントシートでいいのかとか、そういう具体的なお話を進めていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　というのは、こういう事例が九州でしたか、要するにケアマネージャーが介護の段取りをするときに家庭を訪問して、いろいろ調べてかかる費用とか何かをやりますよね。そのときに子供がいて、介護しなきゃならない人のお世話をしている状態を見て、子供ができる分はサービスから外すという例があるんです。恐らく課長が言ったそのことは、そのままその答弁でよかったと思いますけれども、実際そういうことがあるんで、まさにヤングケアラーのそういうコマーシャルといいますか、営業をしていただいて、そういうことのないようにというふうな、恐らくそこでそのケアマネージャーが気がついていれば、その子供は解放されたはずなんです。そういうことがあるんで、今一生懸命これも学校当局でも同じだと思うんですけれども、そういったふうな事例もいっぱいあるようなんで、ひとつよろしくお願いします。　あと、神戸では、全国で初めてヤングケアラー相談窓口を開設するとありますが、いずれ今、そういう段階なんで何とも言えないでしょうけれども、釜石ではそういうことは考えないのかどうかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君）　釜石市では、要保護児童対策地域協議会というものがありまして、そこの場でもこのヤングケアラーの概念を共通理解する勉強会とかもしております。そのネットワークを通じて、どの部門からでも情報が集められるような形に連携できるような体制をつくっていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　ありがとうございます。　あとは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中の目標８、ターゲット７にあります2025年まであらゆる形態の児童労働を終わらせると掲げたものがあります。恐らくそこにも影響するんじゃないかと思うんで、真剣な取組でよろしくお願いしたいと思います。　次に、生活困窮支援策についてでありますが、新制度は、答弁にありますように新たな支援金の対象となる世帯は限定的になると言われました。これが問題だと思います。本当に真面目に、借りれば後が大変だと考え、借りなかった。しかし、実情はもう本当に大変な困窮状態である。借りた人は給付され、借りない人は給付されない。この借りない方で困窮している状況、または困窮している状況の把握はできるものでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（村上徳子君）　生活困窮世帯の状況把握についての御質問にお答えいたします。　市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受ける生活困窮世帯につきましては、生活福祉資金貸付制度等を利用しまして、無利子・無担保、１年後の償還時期に住民税が非課税であれば償還を免除するという有利な特例の貸付制度をお勧めして支援を続けてまいりました。　これまで、貸付制度に延べ185世帯が申し込み、全ての世帯への給付が決定しておりますので、貸付申請をしたにもかかわらず却下という結果になり、借りられなかったという世帯はございません。そういう困窮の世帯はないものと認識をしてございます。　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、これまで借入れもせず、真面目に頑張ってきた各種支援策にも給付金にも届いていない世帯につきましては、その状態を全て把握しているわけではございません。　市では、新たな支援策として、生活困窮世帯を対象に現物支給を行う福祉エール便事業を実施する予定になってございますが、その際に、新型コロナウイルス感染症の影響による生活費への影響や、困り事に関するアンケート調査を実施することとしております。そのアンケート調査の結果を分析し、状況把握に努めていきたいと考えております。　また、各種支援策の内容をより多くの人に知っていただくこと、申請すれば給付につながるものがないか一緒に確認するなど、相談支援の取組を強化し、生活に困窮する世帯への支援を続けてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　生活困窮支援策の今の課長の言うちょっと抵抗を感じたのが、借りておけば有利だというあれがちょっと抵抗を感じます。確かに、借りて非課税になれば全然払わなくてもいいわけなんですけれども、実際、借りるときは絶対払わなきゃならないと考えて借りるわけですから、とてもでないが、その段階になって払えなきゃ困るということを考えると、有利な話にもならないという思いです。　確かに課長言ったように、福祉エール便、これを活用して何かできそうな気がするんで、問診みたいにして、今みたいな話にして、納得、説得というか、そういうやり方でもってこの30万をもらう。またもっと延びればもっとまた何か出てくるんでしょうけれども、実際今回はそのわけで何とかしてあげていただきたいです。よろしくお願いします。　次に、ラグビーに関してお伺いいたします。　まず、今募集していますラグビーの職員というものの状況はもう雇うことができるようになったのか、それともどういう状況なのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（佐々木豊君）　ただいまのラグビー人材育成専門員の御質問にお答えいたします。　市ホームページ、また、広報紙等でラグビー人材育成専門員を募集しましたところ、反響ございまして、新聞等にも掲載していただきました。全国からお問合せ等もいただいておったところですが、先日、募集については締め切ったところでございます。今回の募集について、応募者ございましたところから、人選について進めながら採用について手続を進めてまいっているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　このラグビーのまちについてこういうふうな方策を取ってやるというのは、確かに今の釜石においては起爆剤になるものは必要なものは事実と考えます。答弁にもありました地域部活動、合同部活動など、有識者会議の提言にもあります今後の流れをそのようになるとすれば、ラグビーだけでなく、野球、サッカー、バレーなどあらゆるスポーツに気配りをした対応をするべきと考えます。先日は、硬式社会人野球県大会において、釜石のチームが準決勝まで行っております。　市長にお伺いします。今の釜石のスポーツを鑑みたときのラグビーによるまちづくりへの考え、思いをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（佐々木豊君）　私からは、前段の部分について答弁させていただきます。　議員御提言のとおり、釜石において起爆剤になるものが必要というお話でございましたが、ラグビーワールドカップ2019の日本大会釜石開催の盛り上がりや、その後、イギリスのラグビー専門誌による世界最高のラグビースタジアムトップ20に釜石鵜住居復興スタジアムが入るなど、釜石におけるまちづくりにおいて、ラグビーというものが大きなアドバンテージになっているのではないかというふうに認識してございます。その中で、第六次総合計画の重点施策としまして、ラグビーのまち推進というものを掲げておるところでございます。　また、第六次総合計画の中には、スポーツの推進についても掲げておるところでございます。議員おっしゃるとおり、ラグビーだけにとどまらず、幅広いスポーツに対する取組というものも大切であるというふうに捉えております。市民が日常的にスポーツに親しむ機会や、スポーツフェスの利用促進についても取り組んでいく所存でございます。その中で、特にも重点施策としてラグビーのまち釜石の推進というものを進めてまいりたいというふうに思っております。　釜石がラグビーのまちというふうに言われるのに恥ずかしくないような、世代間に切れ目のない育成、強化を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　時間があまりないので簡潔にひとつお願いします。 ◎市長（野田武則君）　まず、今課長が言ったとおりでございますが、いずれラグビーのみならず、野球も含めてですが、いろんなスポーツに配慮してきたつもりでございます。そのために、今回こうした形で打ち出したということがちょっと遅れてしまったということを反省しているところでございまして、これからはやっぱり特化して力を注ぐべきところは力を入れていくと、こういうところに力を入れていきたい、ラグビーのまち釜石の実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　まだ時間ある。ない。 ○議長（木村琳藏君）　１分です。 ◆11番（古川愛明君）　そのために時間をたっぷり取ったつもりだったけれども。実を言うと、市長と何かのときに話をしたときに、とうとうと言われてこの話を言ってもらえばと思ったんで、今お願いしたんです。実際本当に熱をこもって語っていて、本当にこの人、すみません。ラグビーのまちにしなきゃならないんだという意気込みがしっかり見えたんで、その意気込みが今は皆さん感じなかったよね。正直に言って。そういうことです。よろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　市長、どうしますか。特別に。その思いというものをもしあるんでしたらどうぞ。　大丈夫ですか。　11番古川愛明君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　千葉　榮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　細田孝子...