令和 ３年 ３月 定例会（第１号） 令和３年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月12日金曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第４号 令和３年３月12日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1)
地域包括ケアシステム、医療について 11番 古川愛明議員 (2)
復興まちづくりについて 〃 (3) 産業振興行政について 〃 ９ (1)
高齢化社会対策について 12番 高橋松一議員 (2)
復興まちづくりについて 〃 (3) 水産行政について 〃 (4) 釜石市
建築系公共施設等個別施設管理計画について 〃 10 (1) 学生支援について ６番 深澤秋子議員 (2) 行政のデジタル化について 〃 (3) 障がい福祉について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 170第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1)
地域包括ケアシステム、医療について 11番 古川愛明議員…… 171 (2)
復興まちづくりについて 〃 …… 172 (3) 産業振興行政について 〃 ………〃 ９ (1)
高齢化社会対策について 12番 高橋松一議員…… 188 (2)
復興まちづくりについて 〃 ………〃 (3) 水産行政について 〃 ………〃 (4) 釜石市
建築系公共施設等個別施設管理計画について 〃 ………〃 10 (1) 学生支援について ６番 深澤秋子議員…… 198 (2) 行政のデジタル化について 〃 …… 199 (3) 障がい福祉について 〃 …… 200
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（17名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ２番 川嶋昭司君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ７番 平野弘之君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番 佐々木義昭君 欠席議員（１名） 18番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 窪田優一君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 水野由香里君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君 総合政策課長 藤井充彦君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 新
市庁舎建設推進室長 藤井圭一君 資産管理課長 千葉博之君 市民課長 三浦 薫君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 村上徳子君 商工観光課長 山田裕子君
都市整備推進室長 本間良春君 生活支援室長 栃内宏文君
地域包括ケア推進本部事務局長 小田島史恵君 会計管理者 橋本英章君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 板沢英樹君
教育委員会総務課長 紺田和枝君 学校教育課長 佐々木 誠君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、18番水野昭利君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。 釜石市議会は申合せにより、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、２番川嶋昭司君、３番三浦一泰君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 11番古川愛明君、登壇願います。 〔11番
古川愛明君登壇〕
◆11番（古川愛明君） 創政会、古川愛明です。 2011年３月11日発災、未曾有の被害をもたらした東日本大震災、大津波から10年がたちました。瞬く間の10年でした。いまだ行方の分からない方も多くおられます。改めまして、犠牲になられました多くの方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。 10年前、あの瓦礫の大きな山だけになった被災地が今、このように復興するとは想像だにできませんでした。多大な財源と世界中の多くの人々の心温まる支援によるものと、深く心より感謝するものです。 復興がおおむね出来上がってきた被災地で実施された
土地区画整理事業、
防災集団移転促進事業など、行政と住民との議論で検討されてできた被災地のまちですが、課題等も多くあるように感じております。 しかし、みんなでつくったこのまちをよくするも駄目にするのも我々、この地に住む住民の創意工夫と協働により、後世に、また、他地区から来訪された方々にいいまちだねと言われるように、精進を重ね、まちづくりをせねばと考えます。 今定例会の質問は３件、１番目に
地域包括ケアシステムの医療と予防について、２番目に
復興まちづくりについて、３番目に港湾振興行政についてです。 最初に、医療についてお伺いいたします。 県立釜石病院において循環器内科の医師が３名から１名となり、２名減員されております。まずは、この状況をどのように考えるのか、お伺いいたします。 また、先頃の報道によりますと、
県関係奨学金養成医師の配置は、少なくとも100人に上る見通しと発表がありました。釜石医療圏には、昨年より３人多い４人配置とあります。この発表に関して、当局はどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。 さらには、令和２年度に何回か県医療局へ、釜石市、大槌町、医師会等で要望活動が行われました。主な要望事項は、県立釜石病院建替整備計画の策定、救急医療体制を含め、基幹病院として安定的な医療体制の確保、その他とあります。これら要望事項に対して、県医療局の回答はどのようなものだったのか、お伺いいたします。 震災後10年がたち、平穏な暮らしができればと望んでいる今、
釜石保健医療圏が小さくというか、弱体化が進んでいくさまを黙って見過ごすわけにはいきません。当圏域の基幹病院が充実され、安心な医療圏になることを願いたいものと考えますが、当局はいかがお考えなのか、お伺いいたします。 当圏域には、釜石医師会をはじめ釜石市、大槌町、医療機関や介護事業所等が加入し、患者や利用者の情報を本人の同意の下に共有することで、より良質、効果的かつ包括的なサービスを提供することを目的としたかまいし・おおつち
医療情報ネットワーク、愛称「ＯＫはまゆりネット」という仕組みがあります。この仕組みは、平成21年度から整備検討がなされ、平成28年度にはネットワークが開通しています。 このネットワークは、当圏域の
地域包括ケアシステムの一つの形として非常に有用な仕組みであると私は考えているわけですが、一般住民に十分な周知が図られていると言えるでしょうか。知っている人は知っているけれども、まだまだ知らない人もいるのではないでしょうか。 また、本年２月15日発行の広報かまいしの７ページには、大槌町との
定住自立圏構想について記載されていますが、その主な施策の一つに
医療情報ネットワークの推進もＯＫはまゆりネットのことのようですが、このような広報等によりＯＫはま
ゆりネットカード加入促進を図るべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 また、釜石市には、「もしもの時は冷蔵庫の中を見て」という合い言葉を基にした命の
きずなカプセル緊急医療情報キットもあります。カプセルの中には、かかりつけ医や持病などの医療情報、
薬剤情報提供書、診察券、健康保険証…これは全て写しですけれども……等を入れて冷蔵庫に保有するという仕組みのようです。この命の
きずなカプセルについても、先ほどのＯＫはまゆりカードと同じように周知の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。加入者を増加させるのに工夫も必要と考えますが、お伺いいたします。 さらに、釜石市には
健康チャレンジポイント事業もあります。私は、介護予防と健康寿命の延伸等を考えたとき、非常に有効な事業だと考えます。ポイント制で、満点に達した場合は商品券1000円相当が寄贈されるとあります。それでも、やはり周知がまだまだなのではないかと考えております。もちろん、工夫も必要と考えますが、お伺いいたします。 釜石市では、今述べてきたとおり、ＯＫはまゆりカード、命の
きずなカプセル、
健康チャレンジポイントと、
地域包括ケアシステムの医療分野に有効なシステムが構築されておりますが、この３事業を組み合わせた事業展開ができれば、医療の弱いところというか、医療と予防に対しての一助になるのではないかと考えます。当局ではどのように考えるのか、お伺いいたします。 次に、
復興まちづくりについてお伺いいたします。 区画整理事業においては、事業の面積に応じて公園の確保が義務づけられており、多くの公園ができ、遊具等も十分なぐらい設置されます。しかし、海岸地区の
防災集団移転促進事業等ではそのようなことはなく、防潮堤の内側に市により買収された土地、危険区域では広場というだけの平地になります。 そこで、そのような土地には遊具等の設置は行えないということのようでありますが、その理由をお伺いいたします。多くとは言いませんが、ブランコないし滑り台の１台でも設置してほしいと考えますが、いかがなものでしょうか。 最後に、産業振興行政についてお伺いいたします。 釜石港湾におけるコンテナ物流の数量は、令和元年が9292ＴＥＵ、また、昨年は8884ＴＥＵと、コロナ禍にあって経済が逼迫する中において順調に推移しております。令和３年の目標が１万ＴＥＵ以上を目指すとあるわけですが、現在の陸上での交通アクセスは港から
釜石中央インターでの輸送になっております。このことを、港町バイパスを通ることにより、
釜石両石インターへ接続することで渋滞がなく、通行上、安全の確保と輸送時間の短縮がなされると考えます。 これを実現させるためには、
三陸自動車道釜石両石インターをフル規格にする必要があると考えます。当局の前向きなお考えをお聞きしたいのですが、いかがでしょう、お伺いいたします。 以上、壇上よりの質問は終わります。再質問は自席で行います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。 堅調に推移する
コンテナ物流情勢に関し、三陸沿岸道路・
両石インターチェンジのフル規格化が必要ではとの御質問でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄される
コンテナ物流情勢にあって、昨年の釜石港の実績は、過去最高を記録した令和元年の9292ＴＥＵの４％減にとどまる8884ＴＥＵという結果に終わりました。要因は種々ありましたが、全般として堅調に推移したものと捉えております。 コロナ禍にあって、いまだ世界的に先行き不透明な情勢ではありますが、まずは、かねてから目標として掲げております１万ＴＥＵの突破を目指していきたいと考えております。 議員御指摘のとおり、物流の活性化のためには港湾の活性化だけでなく、効率的で効果的な物流網の構築が重要であり、その中の交通アクセスもまた重要となります。
釜石両石インターチェンジは、
中心市街地東部地区と北の玄関口である鵜住居地区の中間に位置しておりますが、北側方面にしか行き来できない
ハーフインターとなっております。このインターがフル規格になれば、南北両方への乗り降りが可能となり、通行ルートの選択肢が増えることで、
コンテナ陸上輸送の安全性と効率性、住民の生活道路としての利便性が向上し、観光振興や救急搬送の迅速化、また、大規模災害の際には東部地区への緊急車両のアクセス性の向上にもつながり、大きな効果が期待できるものと考えております。 なお、フル規格化には多額の費用がかかることが見込まれますことから、国に要望する際は、しっかりとした説明が必要となります。現在、国においては、三陸沿岸道路の一日も早い全線開通を優先し、全力で事業を進めている状況でありますことから、
釜石両石インターチェンジ等のフル規格化につきましては、適正な時期を捉え、国に対し要望してまいりたいと考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長並びに関係部長等が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 副市長。 〔副市長窪田優一君登壇〕
◎副市長（窪田優一君） 私からは、かまいし・おおつち
医療情報ネットワーク及びＯＫはまゆりネット等の３事業を組み合わせた展開についての御質問にお答えします。 まず、かまいし・おおつち
医療情報ネットワークについての御質問ですが、「ＯＫはまゆりネット」を愛称とするかまいし・おおつち
医療情報ネットワークは、情報通信技術を活用した患者情報共有の
ネットワークシステムであり、平成21年度に採択された岩手県
地域医療再生計画の一事業として整備検討がなされてきました。現在では、釜石医師会を事務局とする
ＮＰＯ法人釜石・
大槌地域医療連携推進協議会により運営されているところです。 ＯＫはまゆりネットの整備及び運用の目的は、地域包括ケアの担い手である医療、介護、福祉、行政が、患者や利用者の情報を本人の同意の下に共有することで、良質で効率的かつ包括的なケアのサービスの提供につなげることです。 また、住民にとっては、普段使い慣れない専門用語が含まれがちな診療情報を、複数の医療機関や
介護関係事業所に的確に共有できるという直接的なメリットもあり、その結果、重複投薬や重複検査等の無駄を省くことも期待されています。 ＯＫはま
ゆりネットカードは、県立釜石病院に受診歴のある住民であれば、病院、診療所、調剤薬局において無償で発行することができ、カードを医療機関等に提示することは、その住民がＯＫはまゆりネットの利用者であることを知らせ、また、その医療機関等に情報共有することを同意するという意思表示になります。 住民に対するＯＫはま
ゆりネットカードの取得の奨励を含む周知活動については、チラシの配付やホームページへの掲載等、ＮＰＯ法人の取組を中心として取り組まれているところですが、市といたしましても、広報かまいしに毎年掲載しているほか、地域連携だよりにおいてＮＰＯ法人の取組の見える化に努めており、さらに今年度からはフェイスブックを活用した情報発信を行う等、継続的な周知を心がけているところです。 本年1月末までのＯＫはま
ゆりネットカード発行件数は、6244件であり、
釜石保健医療圏域の人口に対して14.3％となっています。 今後も、ＮＰＯ法人の取組に協力するとともに、市としても積極的な周知を図りたいと考えています。 次に、ＯＫはまゆりネット等の３事業を組み合わせた展開についての御質問ですが、
地域包括ケアシステムは、住民のヘルスケアに端を発した概念であり、住民一人一人をはじめとした様々な主体が行う自助、互助、共助、公助による取組と、それらの連携を推進することにより医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが適切に提供される仕組みです。 また、
地域包括ケアシステムには、大きく２つの側面がありますが、その一つは、医療や介護、福祉といった専門職や関係機関による連携を進めることで包括的なケアを実現し、患者や利用者を支えていこうとする取組であり、もう一つの側面は、地域のあらゆる住民が支え手と受け手に分かれるのではなく、役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる
地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らす地域共生社会を目指す取組です。 ＯＫはまゆりネットや命の
きずなカプセルは、
地域包括ケアシステムの要素である医療や介護のサービスを適切に提供することに寄与しており、これらの事業を住民に普及することは、本人や家族であっても説明が難しい診療情報や服薬情報等を、必要な機関に必要なタイミングで的確に伝えることができるというメリットがあります。また、結果として、支え手となる医療や介護、福祉、消防を含む行政機関等の連携を図ることや、慢性的な人材不足が伝えられている医療や介護の従事者の負担の軽減につながるものと考えています。 また、
健康チャレンジポイント事業は、
地域包括ケアシステムの要素である予防に寄与する取組であり、単なる住民の自助による予防の取組というだけではなく、誘い合って健康診査やがん検診を受診したり、地域活動に参加したりすることで、互助の取組として
地域コミュニティの活性化につながるものと考えています。これらの予防に関する取組の結果、医療機関の受診機会を減らすことができれば、住民にとっても医療従事者にとっても負担軽減となります。 これらの事業を展開することにより、釜石市の
地域包括ケアシステムの要素である予防、医療、介護を切れ目なく提供できるものと考えております。 今後とも、
地域包括ケア推進本部の機能を最大限に活用し、
地域包括ケアシステムの充実に資する関係各部署の事業展開を推進してまいりたいと考えます。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、医療についての御質問にお答えします。 まず、県立釜石病院における医師の減少などの状況について、要望活動に対する県医療局の回答についての御質問ですが、県立釜石病院では、
循環器内科医師の減少に伴い、昨年10月１日から診療体制を変更しております。 県立釜石病院としても、できるだけ患者への影響を少なくするよう工夫し対応されておりますが、身近なところで治療ができない状況にあることで、市民の皆さんが不安に感じていることは十分に理解しております。 このことから、昨年12月には、市長が大槌町長と共に県医療局を訪れ、県立釜石病院の建替整備計画の早期策定と、医師の減少に伴う診療体制の変更により地域住民の不安が高まっていることを踏まえ、救急医療体制を含め当圏域の基幹病院として、安定的な医療体制を確保することなどについて強く要望してまいりました。 この要望に対して、医師の減少に伴う県立釜石病院の医師の確保については、応援の常勤内科医を確保するめどが立ったこと、県内の公的病院に配置される
奨学金養成医師の配置については調整中であることなどが示されました。 また、県立釜石病院の建て替えについては、建築年次が古く、劣化が最も進んでいることから、県医療局としては優先的に検討を進めていく必要があると認識していること、当圏域に設置されている
地域医療構想調整会議などで行われる将来の圏域での病床数や、それぞれの医療機関が担う機能などに関する議論を踏まえつつ、具体的に検討を進めていくとの見解が示されております。 次に、
奨学金養成医師の配置についてですが、先般の新聞報道によりますと、令和３年度に県内に配置される医師数は、前年度より16名多く、配置の始まった平成28年度以降では最多であり、当圏域に４名が配置されるとのことです。 県内での養成医師が増加傾向にあることは、医師不足や医師の偏在を解消する上で極めて歓迎すべきことであり、これまで県及び県下市町村が連携し取り組んで来た成果であると考えております。しかしながら、医師がキャリアアップを図るための期間は長く、一方で地域の医療現場で求められるのは相応の経験を積んだ即戦力として対応できる医師であり、養成医師を含め全県的に適切な医師の配置が望まれます。 現在、圏域に設置されている
地域医療構想調整会議において、二次医療圏の今後の医療提供体制について議論されておりますが、人口減少社会の到来や道路交通網の整備に伴って医療圏が広域化される可能性もあることから、県立釜石病院の機能が縮小されることについては、強い危機感を抱いております。 当圏域の基幹病院として、県立釜石病院が安定的な医療供給体制を確保するために、老朽化に伴う建替整備計画の策定、感染症病棟の新設整備、医師の適切な配置、診療体制の維持、診療科の充実による機能強化など、引き続き釜石医師会や大槌町など圏域の関係機関と連携し、県及び県医療局に強く要望してまいります。 次に、命の
きずなカプセルについての御質問ですが、緊急医療情報キット命の
きずなカプセルは、高齢者や障がい者などの安全・安心な生活を確保するため、持病やかかりつけ医などの医療情報や
薬剤情報提供書、アレルギーや介護に関する情報、診察券や健康保険証の写しを専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくことで万一の救急時に備えるものです。 対象者は、利用を希望するひとり暮らしの高齢者や障がい者などで、令和３年２月末現在の登録者は322人となっております。 命の
きずなカプセルは、登録者の持病や服薬等の医療情報を確認することで適切で迅速な支援につながることや、身内や関係者への速やかな連絡が可能となることから、多くの対象者に登録していただくことが必要であると考えております。 これまで、民生委員から対象者の情報を受けたときに登録を行ってまいりましたが、事業が始まって10年が経過し、今年度の新規登録者は５人と減少傾向になっておりますので、今後は、広報かまいしやホームページにより制度の周知徹底を図るとともに、民生委員との連携を密にし、さらなる対象者の掘り起こしを行ってまいります。 次に、
健康チャレンジポイント事業についての御質問ですが、
健康チャレンジポイント事業は、健康寿命の延伸を図る取組の一つとして、市民一人一人が健康づくりに、楽しく、無理せず、継続して取り組むことで生活習慣の改善や疾病を予防し、自分の健康は自分で守ることを目的とし、平成28年度に開始し、見直しを行いながら継続してきた事業です。 事業の内容は、参加登録をし、各地区生活応援センターで開催している健康教室や運動教室、町内会等が主として展開している介護予防活動やサロン活動、各種検診等でポイントを集め、満点になると特典と交換できるというものです。 令和２年度には、
新型コロナウイルス感染症予防対策の基本となる「新しい生活様式」を日常に定着させ、コロナ禍であっても個人で取り組める項目を追加しました。 また、対象者への周知は、働き世代に広く周知することを目的に、商工会議所を通じて市内の企業へチラシの配布、商業施設へのチラシの配架を行うとともに、日中働いていても申込みができるように、申込方法にファクスやメール、郵送を追加しました。 対象年齢は、高校生を除く市内に住所または居所を有する18歳以上の方となっています。 令和２年度の18歳以上の人口に対する登録者の割合は約６％、60歳以上の人口に対する登録者の割合は約10％となっております。今年度の登録者約1600人を年代別に見ますと、70歳代が最も多く約45％、次いで80歳代が約24％となっており、登録者全体では60歳代以上が約93％を占めています。 満点取得者のアンケート調査によると、健康づくり活動が「習慣化した」「どちらかといえば習慣化した」という方が全体の約84％、健康宣言への取組ついては、「十分取り組んだ」「まあまあ取り組めた」という方が全体の約84％となっており、事業に登録することで健康づくりに取り組むきっかけや励みになり、健康づくり活動が習慣化し、特に高齢の方には地域参加による介護予防に役立っていると思われます。 事業に登録し、参加することで健康づくり活動につながっていることから、興味がある方が簡単に登録できる方法や若い世代も参加したいと思うポイントメニューを設定するなど、できるだけ多くの方が参加できる工夫が必要だと考えています。 健康寿命の延伸のためには、年齢にかかわらず、健康に興味、関心を持ち、正しい健康行動を取ることが必要だと考えられますので、地域や職場など身近な仲間同士での参加を促すよう、事業の普及啓発に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。 〔
復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕
◎
復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君） 私からは、防潮堤の内側で市が買収した土地に遊具等の設置ができない理由についての御質問にお答えします。 漁業集落部における復興事業については、
防災集団移転促進事業や漁業集落防災機能強化事業により宅地等の整備を行ってまいりました。事業を行うに当たっては、
防災集団移転促進事業の制度上、東日本大震災で被災した住宅地のうち災害危険区域においては、実際に居住に供していた住宅の宅地のみを市が買い取っており、作業小屋等居住以外の目的に供する建物が建っていた土地や畑、雑種地などは買い取ることができなかったことから、市有地と民有地が混在する状況となっております。 その市有地の土地利用計画を作成するに当たっては、地元住民とワークショップを行い、漁具置場や広場として活用したいとの御意見をいただいたことから、これを基に国と協議を行い計画を策定し、住民の皆様にも御理解をいただきながら事業を進めてきたところであります。 復興事業が進み、広場等の完成した形が見えてくる中で、地元住民の皆様が遊具等の整備を求めるお気持ちは理解いたしますが、復興交付金事業の最終査定も既に終了しており、これから新たな事業費を確保することは困難なことから、復興交付金事業の中で遊具を整備することはできませんので、御理解願います。 なお、当市独自の取組ということでの遊具の設置につきましては、第２期釜石市子ども・子育て支援事業計画、遊び場開拓プロジェクトの一環として、市内の公園整備について考えてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 再質問を行います。
地域包括ケアシステム事業についてお伺いいたします。 県立釜石病院の建て替え整備に関することについてでありますが、県医療局は平成30年度から令和２年度にかけて、病院施設建築、電気設備、空調設備、衛生施設など、劣化調査等をいたしております。その上で、２月25日の県議会において、
釜石保健医療圏選出議員の質問に対して、ただいま壇上で答弁されました保健福祉部長と同じような答弁がなされております。このような状況を市長はどのように捉えておられるのか、また、今後、このような事態をどのようにしていこうと考えるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 県立病院の建て替えの問題でございますが、先ほど水野部長のほうから答弁したとおり、私どもは医療局のほうにも足を運んで要望させていただいておりました。その要望の結果は、先ほど答弁したとおりなんですが、劣化調査というものを行ったということが報告されまして、その結果、釜石病院の躯体には問題はない。しかしながら、設備の劣化はかなりひどく、調査した10病院の中では対応すべき優先度は高いと。建て替えとするか、改修とするかについては、まさに今検討中であると。いろんなことを考えながら、今後、その方向性を見いだしていきたいというふうなことでございまして、先ほどお話しありました県議会の中でも答弁があったというお話でございますが、現在としては同じような状況の答弁であるというふうに認識をしております。ただ、これは、震災前からの大きな課題でございましたし、また、震災後、このとおり人口も減少しながら、地域医療を取り巻く環境が大きく変わっているわけでございますので、引き続き地域医療の中核として県立釜石病院の役割に期待するところが大きいわけでございますので、我々としては引き続き市民の皆さんの期待に応えられるよう、この新たな県立釜石病院の建て替えについて、引き続き要望活動を展開していきたいと、こう思っております。 現時点では、まずはその要望活動を展開するということと、今後、県立釜石病院の果たす役割といいますか、近隣の病院との関わりの中で、どのような特色を持って担っていただけるのかといったところについても、もう少し我々のほうでもその要望の中に付け加えながら、進めていきたいというふうに今考えているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 何回かこの県立病院の話で、今のような答弁しか返ってこないというか、実際に要望を何回かしていて、今後もそういうことでやるんでしょうけれども、この要望の仕方といいますか、例えば大槌、釜石両市町で、医師会も交ざって、やっぱりこれ以上というんであれば、住民の協力を得るというか、何かもっと一工夫、三工夫して、官民で積極的な運動も必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺のことはどう考えるのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） やっぱり、県立病院の問題は非常に課題が大きいと思っています。ですから、単純に、要望したからといって、それがすぐ我々の期待どおり解決されるというふうには思っておりませんで、いろんなことを総合的に勘案しながら、この問題の解決に向けて取り組んでいかなければならないと、こう思っておりまして、決して岩手県の方向、肩を持つわけじゃございません。我々は地域医療の立場ですから、釜石市民の立場で要望活動は展開していかなければなりませんが、必ずしも、取り巻く環境は非常に厳しいということは重々承知しております。 ですから、先ほどお話しありましたとおり、単なる要望ではなくて、釜石医療圏の医療の在り方はどうあるべきなのか、そしてまた、県立釜石病院には何を期待するのか、そしてまた、そうでない民間の医院とか、そういった方々の役割分担ですね、こういったところをもう一回やっぱり整理しながら、釜石としての要望活動はきちっと取りまとめるべきだろうと思っております。 その中で、釜石市あるいは大槌町さん、それから釜石医療圏の医師会の皆さん等々、連携は進めていきたいとは思っておりますが、それと関連して、今、議員御指摘のとおり、民間の方々の様々な意見、あるいはまた要望活動、これは決して否定するものではございませんので、そういった方々とも引き続き連携をしていきたいと思っております。 ここ数年が大きな山場だろうと思っておりますので、なかなか釜石は土地が狭うございまして、いわゆるどこに建てるんだとか、その土地はどうするんだとか、いろんなことを考えていかなければならないと思っていますので、ここ二、三年中にやっぱりきちんとした方向性を出していきたいと思っております。その際は、ぜひ、あの議員の皆さんの協力を仰ぐこともあろうかと思いますので、どうぞよろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） やはり、県立病院、基幹病院として、弱体化して縮小になるということは、現に人口減がどんどん進んでいく、それにも多大な影響を及ぼすと思います。ましては、昨日の大震災のいろいろな慰霊祭とか何かを見ても、皆さん震災に関わって疲労こんぱいしている中で、また心配事が増えるのかという状況があります。官民一緒になって、当局さらに努力いただいて、この病院がちゃんとしたものになるようにしていただくように努力していただければと思います。 次に、ＯＫはまゆりネットを愛称とするかまいし・おおつち
医療情報ネットワークについてお伺いいたします。 本年１月末までのＯＫはま
ゆりネットカードの発行件数は、6244件と答弁ありました。市内の診療所のお医者さんと話ししたときに、ちょっと足りないよなと、そして１万件以上あればいいのじゃないって、そう言ってくれたお医者さんがございます。 運営は
ＮＰＯ法人釜石・
大槌地域医療連携推進協議会で行っているわけですが、これは釜石、大槌町との
定住自立圏構想の中での主な取組でもあります。このＮＰＯ法人に対し、
地域包括ケア推進本部はもっと関与というか、もっと中身に入っていって、協力するなり、いろんな工夫するなりすることをする大事なことがあるんじゃないかと思いますけれども、考え方をお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
地域包括ケア推進本部事務局長。
◎
地域包括ケア推進本部事務局長（小田島史恵君） ただいまの関与等を深めるべきではないかという御質問がございました。 まず、現状の当ＮＰＯ法人への
地域包括ケア推進本部事務局の関与についてですが、ＮＰＯ法人の総会、理事会、各種委員会にオブザーバーとして出席しているほか、ＮＰＯ法人の事務局運営会議に参画しております。 この事務局運営会議は、ＮＰＯ法人の事務局である釜石医師会、ＯＫはまゆりネットの中心となっている県立釜石病院の医療職並びに事務職、釜石保健所、大槌町、当市の職員で構成されており、顔の見える連携を構築する場となっています。また、総会や理事会、その他各種委員会の事務局案を作成するために、忌憚なく意見交換を行っているところでございます。 さらに、ＮＰＯ法人からは、これまでに研修事業の実施やアンケート調査事業の実施、結果の分析などに関する協力依頼を受けており、その都度実施してきており、重層的な協力体制を敷いているものと考えております。 今後につきましても、ＯＫはまゆりネットの利用促進に向けた加入機関の増加や、住民に対するＯＫはま
ゆりネットカードの普及のための各種事業の企画や実施に積極的に関与し、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） やっぱり、完璧のように見受けますけれども、実際、今回こういう医療のことで質問しようと思ったのは、私のいとこが、もっと私より若くて、12月に亡くなっているんです。そのときに奥さんが、かかりつけで循環器の先生が今回、この２人の中の一人だったみたいで、いつでもいいから具合悪くなったら電話くれと言われていたので、亡くなる３日か４日ぐらい前に電話入れているんですね。そしたら、電話もらったほうのお医者さんは、今の市内のかかりつけ医のとこに行ったほうがいいんだよというふうな言い方をされて、やっぱり奥さんもそこで遠慮しないでもっとしつこく、県立病院にかかればいいと私は思ったんだけれども、そこで遠慮して黙っていて、そしたら３日ぐらいたって具合悪いので救急車を呼んだと。その救急車を呼んだときに、もちろん救急車、今のように、例えば今のこのシステムを分かっていれば、実際、せいてつ記念病院のところに行って、いろいろな資料があるわけだから、カードを見せればその資料が見れますよね、前診察したという。せいてつ記念病院に行ったために、改めて時間をかけていろいろな治療なんかしたんでしょう。でも、その日のうちに亡くなりました。 実際、やっぱり今のこういう医療圏の中で、こういう立派な仕組みがありながら利用できていない部分があるというのが見えたので、あえて質問させていただいております。要するに、ＯＫはまゆりについて、病院と診療所、薬局、介護施設等、お互いに持っている情報交換ができる仕組みなわけです。これは住民に大きな貢献できる仕組みであると考えます。 それで、ＯＫはま
ゆりネットカード、命の
きずなカプセル、かまいし
健康チャレンジポイント、３事業の組合せ、展開については、答弁にあるように、支え手となる医療や介護、福祉、消防を含む行政機関との連携を図ることや、慢性的な人材不足を支えられている医療や介護従事者の負担の軽減について、メリットがあるとも考えてございます。 これらの事業に限らず、市役所が行う事業は、発足当初は一生懸命活動し、周知もされますが、年々尻すぼみになりがちではないかと常々感じています。命の
きずなカプセル、
健康チャレンジポイントもそのように感じますが、当局はどのように考えておるか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 私のほうから、
健康チャレンジポイント事業の周知の件について回答させていただきます。 この事業につきましても、できるだけ健康でいられる期間を長くするということで、医療への負荷を軽減して貢献する事業なんですけれども、いかんせん、参加者が少ないということで、今年度についてはコロナウイルスの影響もありまして、生活様式の定着を図りたいという思いもあって、事業内容を見直しして、周知にも努めたつもりではございますが、残念ながら参加者が少ないという結果になっておりますので、事業自体は高齢者の方が圧倒的に多くて、介護予防や高齢者の方の社会参加を促して、健康には寄与していると思いますので、できるだけ参加者を増やすように、周知のほうを取り組んでいきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君） 私のほうからは、命の
きずなカプセルについての御質問にお答えいたします。 答弁にもありましたように、緊急医療情報キットということで、10年ほど前から事業のほうは開始されておりますが、その当初より、登録に関しましては民生委員さんのお力をいただいておる事業でございます。民生委員・児童委員の皆様には、毎月の民生児童委員協議会で情報提供を行いながら、毎月の推移というものを報告してございます。 その点、自分の地域にそういう支援が必要な人がいるときには、随時、登録についての御案内を差し上げているところでありますが、今現在、322名ということであって、少し伸び悩んでおりますが、ある程度必要な方は登録されたのかなというふうに考えてはございます。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君）
健康チャレンジポイントについても、今、コロナ禍ということでそういうふうな状況にあるんでしょうけれども、実際、例えば応援センター等でやっているともすカフェあるいは三峯の杜が中心になってやっているコーヒーサロンがありますよね。そういったふうなとか、100歳体操とかいろいろやっているのは見てございます。 あと、今の命の
きずなカプセルについて、322人で入れる人は十分入っているということなんですけれども、これ、こういうことなので、もっと対象者の門戸を広げたらいいんじゃないかって私提案したいんですけれども、実際、とっさの行動するときというのは、自分も経験ありますけれども、例えば妻が救急車呼ばなきゃない事態になったときに、果たして何を用意して、どうしたらいいか分からないというのは皆さん同じだと思うんですけれども、だから、ひとり暮らしの高齢者や障がい者だけでなく、65歳未満の方や健常者でも登録できるように、年齢制限の緩和することができないものかどうか。また、登録外でも、家族での地震、津波以外の災害避難の情報源としても活用できると思うので、そういったふうなことに対してどういう考え方をお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君） お答えいたします。 先ほども御説明しましたけれども、命の
きずなカプセルにつきましては、独居の高齢者や障がい者など日常生活におきまして支援が必要な方に登録をしていただいているところでございます。登録後も、定期的に内容の点検や生活状況の聞き取りなどのため訪問し、更新作業というものをしております。ですので、御家族等と同居されている場合や健常者の方につきましては、医療及び服薬の情報管理ができるとみなして、登録対象外とさせていただいているところでございます。 しかし、家族と同居されている場合や健常者の方につきましても、御自身が万が一のために、通院の状況や服薬している薬の情報について、日頃からすぐに持ち出しができるようにバッグや袋、カプセルにこだわらずにまとめていくということが、
地域包括ケアシステムの自助の取組として重要である、有効であると考えてございます。 また、災害避難時にもこれらの情報を活用できるように、非常持ち出し袋等にコピー等を備えつけ保管しておくことが、避難時の健康維持のためには大切であると考えておりますので、命の
きずなカプセルの取組につきましては、改めて登録者及び住民の皆様に対して、関係者と連携して周知を図ってまいります。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 命の
きずなカプセルをとりあえずいいますけれども、実際これをどんどん周知かけて、今、確かに非常持ち出し袋も、どちらもいいと思うんですけれども、どっちかに統一したコマーシャルの仕方というか、やはりこれからどういう災害が起きるか分からないということもありますので、そういうふうにお願いしたいものだと思います。 また、この３点の事業、初めて聞いたという人が多いんですね。自分自身がそういうふうに今取り上げて、一生懸命勉強したということなんですけれども、実際そういうふうに考える。そうすると、役所のほうのいろんなことを聞くと、例えば民生児童委員に委託とか社協に委託とかというふうなのがいろいろ出てきますけれども、そうじゃなくて、やっぱり担当課で、担当係が、その辺に対して一生懸命、鋭意努力すべきじゃないかと思うんだけれども、その辺はいかがなものでしょうか、お伺いします。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君） 委託ではなくて職員がということでございますけれども、職員もそれぞれ各担当で住民の安心・安全な生活のために業務をしておるところでございますけれども、対象が住民ということで多うございますので、各関係者、社協等とも連携をして、また取り組んでいくというのが有効であるし、効率的なのかなというふうに考えてございますので、今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水野由香里君） 少し補足させていただきたいと思いますけれども、やっぱりこういういい事業があっても住民が知らないということは、住民が困ることになりますし、やっぱり住民に知っていただくという、議員さんがおっしゃるとおり、知っていただくことが大事ですので、その普及啓発をしていくというところに私たちももう少し努めていかなければいけないと思っておりますので、その点これから、この事業に限らず普及啓発、どういうふうに市民に知っていただけるかというところに力を入れていきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） そのとおりで、やはり今、あえて言わせてもらえば、
地域包括ケア推進本部の役目というか見てみますと、相当の全国的な規模で今、活動しているんですね。今回、この勉強したときに見た資料が、「Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅ」とかという出版物があって、それの中にはいろいろ詳しいことが書いて、地域連携だよりとして出ています。これ、こういう出版物もできれば広報と一緒に流すとか、何かそういうのに利用していただければ、もっと見る人がいて、興味を持ってやってくれるんじゃないか。その「Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅ」を見たときに、命の
きずなカプセルも書いていたので、それから勉強というか、調べたので、今回の質問になっています。 在宅医療なんかに関しても、何か、よく今ここでは言えないんですけれども、本当にこれから勉強したいと思います、この在宅医療に関してもですね。要するに、ＮＴＴのデータなんかと一緒になって、全国規模のいろいろな案件を、何というんだろう、本当に勉強なさっていますけれども、自分たちの係の中で勉強しても、やはりせっかくの勉強したことを市民に伝えてあげなければ、それ何だったんという話になると思うので、ぜひとも今後、それに御尽力いただければと思います。何かコメントあればお願いします。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水野由香里君） 先ほどもお話ししましたけれども、今後もその普及啓発のほうに努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 本当に、先ほど市長が言った県立病院の話にしても、要するにどんどん人口が少なくなって、医療のほうも狭まってくるという話になったときに、こういう仕組みを大いに利用できるような体制に行政はやっていくべきだと思うので、よろしくお願いします。 次に、
復興まちづくりについてお伺いいたします。 今回、釜援隊協議会、通称釜援隊、この釜援隊協議会とつくのは何か、釜援隊、釜援隊と言っているので、その協議会がついていたんだとびっくりしましたけれども、2013年４月発足から2021年３月で活動終了するとして、先般、中越の防災安全推進機構の稲垣さんという方をファシリテーターに迎えまして、釜援隊最終活動報告会がオンラインにより行われました。隊員は１期から７期まで29人で、最終在籍数は11人とのことでした。 大震災による被災地で発足したＮＰＯ法人への手伝い、また、人手の足りない企業への手伝い、さらには行政の手が回らないところへの手伝いなど、様々な懸案事項で情熱を持って活動され、釜石にとって相当貴重な存在、組織となった釜援隊だったと認識しますが、当局はどのように捉え、感じておられるのか、お伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 釜援隊についてでございますけれども、まず先般、議員が御指摘したとおり、最終報告会を行いました。ここで、やはり明らかになったことがあると思っておりまして、果たした役割は一定程度大きかったというふうに判断しております。 まず、25年４月にスタートしたわけですけれども、これは総務省の復興支援員制度を活用してのスタートでございました。何せモデルとするものがなかったので、手探りでいろいろやってきたという中で、半民半官、ちょうど住民と、それから市の間に立って活躍できるような仕組みをつくろうということで取り組んで、例えば市の施策を分かりやすく住民に伝える、あるいは住民の意見を市に伝える、こういったことで復興のまちづくりの合意形成というところに、当初はすごく力を発揮したのではないかなというふうに考えておりますし、フェーズが変わってきてからは、今度は復興公営住宅の例えば自治会づくりとか、こういったことも行政と一緒になってやったというふうに、時間と場所ですね、これをきちんと復興の進捗に合わせて、いろいろ取り組んできたというところが成果だと思っております。 こちらは復興庁からも表彰を受けておりまして、社会的にも一定程度認知されているものと思います。 これからですけれども、各隊員、今11名おりますけれども、この11名が一旦釜石に全員残るということで、卒業してからも地域づくりに関わっていくわけですけれども、将来的にはこの釜援隊全体の成果としては、まずはそれぞれの全国の地域づくりの参考にしていただきたいと、参考になるのではないかというふうに考えておりますので、最終報告書を今まとめておりますので、こういったもので、これまでの得られた知見を全国の皆さんに分かっていただきたいなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 実際、当初は釜援隊って何というか、他地域から来て、釜石のそこの地域にどんなことを、根づくのかなと思っていましたけれども、やはりこの前のオンラインでの報告会、私も見ましたけれども、今のファシリテーターの稲垣さんの言葉に感激したというか、感動したのは、熱量という言葉を使って、すばらしい組織だということを言われたのを聞きまして、これはやっぱり今回、この議会あたりも捉えていないような気がしたもんで、その報告いただいて、実際、今、総務企画部長に言わせますと、全国に発信するんだという、その意気込みであれば、この釜石の地にもっともっと根づいてくれるように、今後なっていけるようにされればいいと思います。よろしくお願いします。
○議長（木村琳藏君） 11番古川愛明君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、12番高橋松一君、登壇願います。 〔12番高橋松一君登壇〕
◆12番（高橋松一君） 高橋松一です。 東日本大震災から10年目の昨日は、各地で追悼の催しが執り行われておりました。3.11、大変大きな災害だった。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。さらに、いまだに行方のしれない方々の一日も早い存在を知ることも願います。 そして、直接、間接を問わず、災害に遭われた方々の心身両面からの復興を切望もいたします。 まず、過日、登壇の同僚議員の質問の関連から、私の前口上として述べておきます。今年度で退職される職員に対するねぎらいの言葉があったように記憶しておりますが、私もまったく同感で、職員の皆さんは公僕ですから、市民に対する務めは当然でありますが、一朝有事の際の活動を目の当たりにしているときは、私は頭の下がる思いなのです。 取りあえず、間もなく離職されましても、同じ市民として変わらない志と、健康で過ごされますように御期待をいたします。 もう一つ、地域会議が今回も議論されました。 さて、私が所属するみなとかまいし地区会議、東日本大震災の２年前に、関係町内30町内会中29の町内会が集結して、市内７番目の地域会議として誕生いたしました。結成に当たり、指導、リードしていた事務局を担当する市の職員から、急に決まった議長に対して、突然のことですが、みなとかまいし地区会議をまとめていくのに何を柱にしますかという問いかけがありました。みなとかまいし地区の特徴は、釜石発祥の地、行政の中心地であります。漁業で栄えてきたまちで、商業施設も多く、一部ではありますが、鉄関連もありました。市内の事業所の約４割ほど、中核機能を持つ事業所もありました。しかも、一時期、人口が急激に増えたことから、住民が住める土地が少ないことから山や背後の高台を開発して建築された家屋の増加、時代の変遷による急激な高齢化などで、話題が豊富でもありました。 このような状況下、当時の議長は、住民・市民生活の安寧の目的が主で、行政への願い事は複雑、多様化してくると判断していたことと、日頃から多くの活動で体験していた住民、市民の生命と財産を守るための共通課題として、即座に防災と答えたのでした。そして、早速、仲間の理解をいただき、活動していったものでした。 特に、30年以内に99％の確率で津波の襲来があるという世論の動向には機敏に順応されまして、さらに優秀な市職員、事務局長に支えられまして、絵が入った外国語４か国語による津波避難用のポスターの作成、県企業局の公募による事業で津波避難誘導の発光標識４基を設置、実際に大地震で３基が流出して、現在は大渡町のきくちや付近に１基が残っておりますけれども、その前は津波防災と避難マップも作成し、各戸に届けてもおりました。管内の一部小学校の登下校時には、見守り隊としてお付き合いをし、幹部の一部は地震・津波訓練にはマイクつきの自動車で学校の指導による集団避難訓練の応援もしておりました。 そして、平成23年１月６日、地区会議として運営委員の諸氏、野田市長に新年の挨拶に訪問し、その後、市庁舎の一部を借用いたしまして懇談会、運営委員会も行いました。年度替わりによる次の新しい執行体制や、企業の縮小による人口減少状況を踏まえ、高台を中心とした空き家の調査、新しい活動計画作成等への懇談なども行いました。 それから２か月後の3.9、大きな地震がございました。幸い年度末へ向けて幾つか行事を進めていたことへの支障はありませんでした。しかし、それから２日後、３月11日午後２時46分、3.11大地震が発生いたしました。２日前の揺れとは全く違う状況でありました。 私は、日販店からペンキを買って帰る途中、乗用車を運転、上中島を浜町に向かっての帰りの途中でございました。後輪左右が一気にバーストしたような左右への揺れ、乗用車が公道でペンキを積んだぐらいでバーストなんてと思いながら前方を確認、最近高くなったあの辺りの高圧電柱も物すごい揺れ、トランスの重みで倒れるんじゃないかな、そんな心配をしながら走ってまいりました。 とっさに車をバックさせて、283号線を一目散に浜町へ、もちろん道路は信号は止まっているし、事の大きさから自動車の通行は一切なしの状況でありました。自分の車はそれぞれ海岸から遠ざけ、消防はんてんを着用して、住民の避難誘導の体制に入る。既に浜町集会所の２階に避難された年配者数人、とっさの勘と判断で危険を予知して、自主防災の仲間が誘導したのでありましたけれども、ここでは駄目だ、健さんもう一度車に乗せて、尾崎さんまで逃げさせろと大声で叫んでまいりました。間もなくして、浜町の街道、人っ子一人もいない、しーんとした異常な静けさ、取りあえず私は一旦家に戻り、８ミリのカメラを持ち出しました。 ここからは無我夢中の日々でございます。既に皆さんも体験いたしているとおりの、それからの10年余りでございました。 さて、市長は、向こう10年間にわたり、まちの活性化のために、第六次釜石市総合計画を基に市民一丸となったまちづくりに取り組むわけですが、市民生活安寧のために、私見を交えながら幾つか質問をいたしてまいります。 まず初めに、
高齢化社会対策についてでありますが、国の政策により人生100歳時代と提唱され、多くの国民は健康長寿を願い、鼓舞されております。特に、地方の過疎地域はその施策に邁進していくわけで、私たちの周辺も同じ状況でありますが、しかし、住民の実態は、東日本大震災に遭われて、新たに復興による住居が出来上がったものの、独居生活の方が増加したり、高齢化が急速に進み、生活苦、不安を抱えた生活困窮者が増大しているのが現状であります。 よって、行政としては当面、福祉部を中心とした対応、社会福祉協議会や関係ＮＰＯとの連携、復興住宅関係の自治会や各地域町内会のてこ入れ強化を急ぎ、併せて民間企業の協力を仰ぎ、三位一体を図り、法で定めておられるような体制づくりを急ぐべきと考えます。そのことによって、従来、縦割り型の職員の体制が横型に変化して強化され、住民サービスがより密にできると考えます。見解をお伺いいたします。 次に、
復興まちづくりについて伺います。 あの東日本大震災からの復旧復興後のまちづくりのために、多くの学識経験者、知識者のアドバイスをいただきながら作業を進めてきたのでしたが、プロジェクト２など土地の件、幾つか地域との見解の違いもあったと言われておりますが、それらの対応を含めて、実情をお聞かせ願いたいと思います。 次に、水産行政についてお伺いいたします。 古くから鉄と魚で栄えてきたまち、私たちのまちであります。かつて100億円の水揚げがあったと語り継がれており、市では最近、改めて水産振興に力点を入れようとしておりますことに、遅まきながらも、改めてまちの趨勢から必然のことと考えます。 以上のことから、若干お伺いいたします。 水揚げ高100億円は、現代では市場の機能、消費地の存在など、当時の時代背景をどう認識されているのか、お伺いいたします。 県内の主要３漁港から水揚げ量などで後れを取っているようですが、要因についてどのように思われているのか、お伺いいたします。 官民一体となった体制づくりが不可欠でなかったのかも、見解をお伺いいたします。 釜石市建築系公共施設など個別施設管理計画についてお伺いいたします。 まず、施設の解体については、２軸分析のイメージどおりなのでしょうが、当然、地域の住民の声を聞く必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、解体作業でございますが、不景気という時節柄、物件の規模にもよりましょうが、解体作業の従事者は地元業者を優先すべきとの声がございます。当然のこととはいえ、前もって申し上げておきたいと思います。見解をお伺いいたします。 次に、空き地の活用についてでございますが、震災復興による造成地も含め、広大な市有地が生まれるわけでございますが、どんな活用されるのか、簡単な売却以外の大まかな有効活用の考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わり、時間があれば自席から関連をお伺いしたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。 フロントプロジェクト２における土地利用についての御質問でございましたが、フロントプロジェクト２は、新しい市庁舎の整備を中心としたまちづくりの計画であり、有識者の意見も取り入れた当初計画では、新市庁舎の建設場所は、現庁舎の敷地を活用して、南側に広く駐車場を確保した形で整備することとして計画をしておりました。 しかしながら、被災者の生活再建を最優先として用地交渉を進めた結果、計画した用地を全て取得することが困難となったことから、新庁舎の建設場所については、天神町の旧釜石小学校跡地を新たな候補地として再検討を進めてきたところであります。 このことに伴い、当初計画に基づき用地取得に御協力をいただいた地権者など関係者の皆様に対しては、平成26年４月28日に説明会を開催し、計画変更の状況を説明するとともに、改めて住宅等再建への支援などについても説明をし、御理解をいただくよう努めてきたところであります。 なお、庁舎建設関連用地として取得した土地の具体的な活用方法につきましては、今後、現庁舎の敷地と併せて地域の皆様からの御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、釜石市
建築系公共施設等個別施設管理計画についての御質問にお答えします。 本計画は、平成29年３月に策定した釜石市公共施設等総合管理計画で示した方針に従い、公営住宅と学校施設を除く建築系公共施設について、それぞれの施設ごとの概要を整理し、建物耐用年数や利用状況などを考慮して評価を行い、財政の健全化の視点と併せ、第六次釜石市総合計画実施計画及び釜石市中期財政計画と連携して、個別の維持管理の方針等を示したものです。 施設の解体につきましては、本計画の計画期間である10年以内において、既に用途廃止されている施設及び総合計画実施計画で検討された施設の更新等を優先することとしており、評価が廃止または廃止協議とされた施設が対象となるものと考えております。ただし、この評価は、市の基本方針を示したものであり、個別の施設の解体につきましては、施設ごとに個別の協議を行いながら総合計画実施計画及び当該年度の市予算に計上して進めてまいります。 なお、現状維持等、その他の評価となった施設につきましても、利用状況の改善が見込まれない施設の統廃合など、それぞれの施設の在り方、利用方法も含めたトータル的な施設マネジメントについて、住民の皆様を含め個別の協議を進めてまいります。 また、解体作業につきましては、市の全ての公共調達を対象に、釜石市地元企業優先発注に係る実施方針を定め、令和２年９月１日から運用しているところであり、関係法令を遵守しつつ事業規模に応じて適切に発注してまいります。 次に、空き地の活用につきましては、庁内の土地建物利用検討委員会において、復興事業で取得した用地を含め遊休地の状況を把握しつつ、他用途としての転用や再利用を含めた利活用について検討を行い、行政目的がなく利用見込みのない場合には、産業用地や住宅用地として公募による売払い等を行い、収入の確保に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、生活困窮者自立支援法による体制づくりについての御質問にお答えします。 東日本大震災の被災から10年が経過し、住まいの整備が進みましたが、独居や高齢者のみの世帯が増加し、令和３年１月末現在で１万6107世帯のうち、独居高齢者世帯が4150世帯、高齢者のみの世帯が6548世帯、高齢化率は39.8％となっております。 被災者の方の生活は、応急仮設住宅から復興公営住宅や再建した住居に移転したことにより、家賃や住宅ローンの支払いが発生したことや、震災以降続いてきた医療費や介護保険利用料の免除が非課税世帯のみの対象となるため、今後、新たな家計負担が生じることになります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、パート収入の減少や就労機会の減少によって収入が不安定になり、生活に困窮する世帯の増加が見込まれます。 当市では、そのような状況に対応するため、生活困窮者自立支援法による自立支援相談事業、就労支援員設置事業、生活困窮者等就労準備支援事業、家計相談支援事業を関係機関と連携して実施しております。その関係機関には、くらし・しごと相談所の業務を委託している釜石市社会福祉協議会、就労に向けた支援を行っている市内ＮＰＯ法人、ハローワーク、就業・生活支援サービスを提供している社会福祉法人が加わっており、分野を超えた総合的、包括的な支援体制を整えております。 しかしながら、新しい生活環境の中で、相談する相手や相談先が分からず、悩みを抱えている世帯もあると思われますので、町内会や自治会、民生委員に対しては、制度について情報共有を行い、周知に努めてまいります。 今後も関係機関との連携を強化し、生活の困り事を抱える世帯の不安を解決し、安定した生活を維持できるようきめ細やかな支援を続けてまいります。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 〔産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、水産行政についての御質問にお答えします。 初めに、水揚げ高100億円を超えた時代の背景をどのように認識しているのかとの御質問ですが、沿岸、沖合、遠洋など日本の水産業は、国内外の環境の変化の中で、生産や産業構造などの様々な面において変化を余儀なくされてきました。 昭和50年代初頭までは、北洋の遠洋漁業が盛んに行われ、市漁連の「釜石市魚市場水揚統計」によりますと、北洋のさけ・ます流し網による水揚げが、昭和49年度約４億円、50年度約４億8000万円で総水揚げ金額の１割程度を占めているほか、50年度には、イカ一本釣りで約13億1000万円、サンマ棒受け網で約８億7000万円を水揚げするなど、沖合、遠洋からの水揚げが多い状況であったと認識しております。 遠洋漁業は、昭和52年にアメリカや旧ソビエト連邦などが200海里水域の設定に踏み切り、事実上200海里時代が到来したことにより衰退していきますが、同時期にスルメイカの漁獲減少により、加工用のイカの確保が求められた背景を受けて発達したアカイカの公海流し網漁が盛んとなり、昭和56年度、釜石市魚市場の水揚げは100億円を超え、58年度を除く63年度まで100億円を超える水揚げを記録しております。 また、一般社団法人岩手県サケ・マス増殖協会の資料によりますと、昭和の後期からサケのふ化放流事業による放流数が飛躍的に増加し、秋サケを主体とする地元定置網漁業が本県地方卸売魚市場の基幹的な水揚げ漁業種に位置づけられるようになっていきます。 このことから、100億円を超える水揚げを支えたものは、公海流し網漁業によるアカイカと、ふ化放流事業の進展による秋サケの水揚げで、これらを主原料とする水産加工事業者をはじめとする水産分野の関連産業が、魚市場周辺に工場や事業所を構えたことによって、関連する他の分野の事業も底上げが図られ、昭和後期の水産業の隆盛を支えていたものと考えております。 次に、県内主要３漁港から後れを取っている要因と官民一体となった体制づくりについての御質問ですが、県内の主要な魚市場が公表している令和元年度の水揚げ実績は、大船渡市魚市場が約53億9000万円、宮古市魚市場が約49億7000万円、久慈市営魚市場が約14億7000万円、釜石市魚市場が約13億9000万円となっております。 現在、それぞれの魚市場では、秋サケを主体とする定置網漁業の水揚げを基幹漁業種としながら、大船渡市魚市場ではサンマ棒受け網漁船、宮古市魚市場ではトロール漁船、久慈市営魚市場ではイカ釣り漁船について、それぞれ地元漁港を母港とする水揚げ体制を維持し、それに伴う周辺漁港や県外の漁船からの水揚げを上積みしつつ、水揚げ総量を確保しております。 一方、当市では、地元定置網漁業が水揚げの中心であることは同様であるものの、他魚市場ほど地元漁港を母港とした漁業種の突出した水揚げがなく、県外漁港を母港とするサンマ棒受け網漁船や近年の大型巻き網漁船の誘致による水揚げに頼ってきたことが、水揚げ総量が伸び悩んだ要因の一つではないかと捉えております。 しかし、海洋環境の変化による秋サケやサンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁が続くことが見込まれる中で、これまで、市漁連や買受人をはじめとする関係者と官民一体となって、大型巻き網漁船等への廻来船誘致活動に取り組んできたことは、これからの水揚げ向上に効果が期待できる取組であったとも認識をしております。 さらに、主要魚種の不漁に加え、水産資源の維持のため特定の魚種ごとに捕獲できる総量を定めるＴＡＣをはじめとする漁業規制は、仕組みを変えながら、さらに厳しさを増すものと考えられ、地元の特定の漁船漁業を柱とした水揚げ体制だけでは今後の水揚げ総量の確保は難しくなるものと見込んでおり、海況予測や関係者の情報共有により、より水揚げ確保が望める漁船漁業のさらに積極的な誘致活動を行っていくことが重要と考えております。 また、官民一体となった体制づくりにつきましても、本年度、地方卸売市場釜石市魚市場運営協議会を立ち上げ、運営の改善及び強化に向け、関係者が一堂に会した検討を始めたところであり、売買取引の合理化、流通の円滑化等について議論を重ね、水揚げから流通、加工まで効果的、効率的な市場運営に向けた取組を進めてまいります。 廻来船誘致活動は、このたび取りまとめた地方卸売市場釜石市魚市場経営戦略の基本方針でも、主要な取組の一つと位置づけており、今後は、これまでの誘致活動で築いてきた全国各地の漁船、漁業者とのつながりを生かしつつ、現在取り組んでいる魚類養殖試験をはじめとする地域内からの水揚げ強化等、他の取組と併せ、引き続き魚市場関係者と共に官民一体となって、釜石市魚市場の水揚げ増加に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 幾つか質問をいたします。 まず最初に、フロントプロジェクト２の土地買収が不発に終わった件でございますが、平成26年に計画変更の説明会をやったとのことですけれども、その後の進捗状況はどうなっているのかな。まちづくりの大きなプロジェクトには課題となっていそうな気がするんですけれども、その辺についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 新
市庁舎建設推進室長。
◎新
市庁舎建設推進室長（藤井圭一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 平成26年に行いました説明会以降の住民の皆様への御説明の状況ということと認識いたしましたが、こちらにつきましては平成26年４月に新市庁舎建設に係る説明会といたしまして、只越並びに天神町の地権者さんを対象に、この庁舎周辺地を新しい市庁舎の建設用地としては今後活用いたしませんという形の説明をしつつ、改めて天神町あるいは現庁舎の改良、改修、これをいずれかの形で新たな庁舎を建設していくというような形の説明を行ったところです。 これに伴いまして、まず都市計画決定の変更を要するという形でございましたので、平成27年11月にこの都市計画の変更決定に関する住民の説明会を開催させていただいたところでございます。こちら対象は、市民全般という形でございますけれども、これにつきましては、それまでこの庁舎周辺地を公益施設用地というふうな形で位置づけておりましたけれども、庁舎予定地となります公益施設用地を、現在の庁舎予定地となっております天神町のほうに位置づけまして、それまで位置づけておりましたこの周辺地につきましては、住宅及び公益施設、こちらの用地というような形で都市計画決定の変更を行うというところでの説明会でございます。 この説明会を経まして、平成28年２月には、この用地としての都市計画決定を行っております。さらに、この際、天神町あるいは現庁舎の部分の改修というふうな選択肢がいずれかございましたので、この点につきまして、改めて関係機関等々の協議を行いまして、平成28年６月にまず地域会議におきまして、こちら、今現在の計画地のほうに整備するというふうなところでの御説明をさせていただいております。 同じ内容につきまして、平成29年４月に開催の東部地区まちづくり協議会におきまして、東部地区の皆様に現予定地のほうに整備するというふうな形での説明をさせていただいているところでございます。 大まかには以上でございます。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 買おうとして買えなかった部分もあるわけですね、いまだにね。そういったことことと、いわゆるプロジェクト２なんですけれども。まちをつくる場合には、そういった土地をどのようにやるかというのは、まだ方向性は出てきていないんですよね。その辺についてはどう理解すればいいんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 新
市庁舎建設推進室長。
◎新
市庁舎建設推進室長（藤井圭一君） お答えいたします。 先ほど市長答弁させていただいた中にもございましたが、26年４月に変更するというふうな形の前までに、皆様にお声がけをさせていただきまして、買収させていただいた土地、これは貴重な土地でございます。こちらの土地につきましては、現庁舎の活用方針と併せまして、まだ具体的に定めているものはございません。 こちらにつきましては、やはり新たに整備いたしましたまちの中で、公共の福祉、そういう住民の福祉、こういった観点からどのような活用が必要なのかというところを、我々もそうですが、住民の皆様と十分に話し合った上で決定していくべきだというふうに思っているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） ちょっと具体的になってしまって恐縮なんですが、そういった売りたくない方があって買えなかったという現実があるわけですからね。そうすると、やっぱりまちづくりするためには、そういった方々の理解も必要だということで今おっしゃっているとおりです。そこまでは理解するんですけれども、やっぱりこれからこのまちをつくっていく過程で、そういう方々の御意見というのは非常に大事なことだと思うんですよね。 やっぱり、早い時期に何というんですか、お話合いをする必要があると思うんですが、どうなんですか、いつ頃そういった話合いに出れるんでしょうか。大体、大ざっぱな目安で結構なんですが、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 新
市庁舎建設推進室長。
◎新
市庁舎建設推進室長（藤井圭一君） お答えしたいところでございますが、前回、全員協議会におきましても、現庁舎の計画が変更になるなど、計画そのものがちょっと思いどおりには進んでいない状況がございます。 そうした中では、現庁舎の使い方につきましても、正式な形で聞くのはもう早々にやりたいというふうに思っておりますし、また、庁舎の関係で地域の皆様とも話し合う機会も結構多く開催しておりますので、そういった中におきましても広く皆様のお声を聞きながら、それ以降に行う検討に反映させていただければというふうに思っておるところでございます。今段階では、具体的には申し上げられない状況でございます。申し訳ございません。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 以外の空き地のことについてお伺いするんですが、これは復興推進本部になるんだっけかな、総務企画部になるんだべかな。例の埋め立てした、造成した土地の……
○議長（木村琳藏君） 答弁はこちらで対応しますから、質問だけ申し述べてください。
◆12番（高橋松一君） そういう土地の問題なんですが、かなり空き地が出てきていると。当面、浜町かいわいが話題になるんですけれども、それ以外にも方々に空き地が出てきているという状況にあるわけですが、そういった土地の利用も含めて、まちづくりに生かしていくためにどういうことを考えているのかな。特に、総務企画部長の答弁の中に、売ってお金に換えたいというふうなお話がございましたけれども、何かそれではいまいち、市民に対する説得力が欠けるんじゃないかなと思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
都市整備推進室長。
◎
都市整備推進室長（本間良春君） １点、ちょっと御確認させていただきますけれども、先ほど浜町以外という言葉もちょっと聞こえたんですけれども、うちで整備した浜町から東前の空き宅地の話でよろしいですかね。 それでありましたら、今年度、一応空き宅地の解消というところで、２回ほどの公募をかけたところでございまして、１回目は７区画の申込みがありました。２回目は４区画の申込みがあって、計11区画の住民からの申込みがあったというところで、今後も、できればまず公募を優先にかけていきたいなというところでは考えております。 ただ、そのとおり公募でなかなか空き宅地が埋まらないというところもありますので、庁内で空き宅地の情報共有を図りながら、空き宅地を活用した何か対策等を庁内の中で考えていければいいかなと考えております。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 現に埋まり難いわけですよね、そういったところ。やっぱりどうやる、このまままだまだ売るためにだけ時間をかけていくんですか、何か使い方を検討するとかという方法は取れないんですか。もちろん、市だけの問題じゃなくて、住民との話合いも必要になってくるんじゃないかな、そう思うんですが、いかがでございますか。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。
◎
復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君） それでは、私のほうから御説明させていただきますけれども、確かに今、浜町のところには大きな60区画を超えるくらいの空きがございます。それにつきましては、市の公共用地としてというような御提案もありますし、そのままほっといていいのかというお気持ちも御理解いたしますけれども、市の公有地として使ってしまいますと、そこからはやはり市に入ってくるお金ということを満たすこともできませんし、これだけ財政が逼迫している中で、やはり最優先するには、土地を有効的に活用していって、市の財政にも少し入ってくるようなことも考えていかなければならないというふうに思っております。 したがいまして、今はあそこは売却する宅地として整備したものでございますので、当面はまずそれを最優先させていただきたいなというふうに考えてございます。 また、先ほど、そのほかにも土地、様々空き宅地ができているんじゃないかというようなお話もありましたけれども、その辺は壇上で答弁させていただきましたように、民有地と市有地がかなり混在している状況で、なかなかまとまった活用というのが今できないような土地の形成になってございます。そうした活用を含めまして、今、何とか国のほうで、そういった土地を、市の土地を１か所にまとめるような制度的なものをつくってほしいというような形で、国のほうにも要望させていただいておりますので、そうした推移を見ながら、今後も対策を取ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） １つだけ気になったんですが、財政が逼迫しているから売りたい、それはそのとおり理解すればいいんだかもしれませんが、ちょっと不安ですが。これはこの場所じゃなくて、別の機会にお伺いしたいと思います。 やっぱり、まちづくりのための土地利用ということを優先して考える必要があるんじゃないかな。特に、壇上でもちらっと申し上げましたけれども、釜石は高台に居住する方が多いという。しかし、財政的に、個人の財政的なゆとりがない状況から、下に下がってこれないという現実は既に調査等で把握していると思うんですよね。やっぱり、それらも含めて、総合的に判断する必要が今あるんじゃないのかなと思いますけれども、それに対する御見解をいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 復興管理監。
◎
復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君） 私の答弁の中で誤解されてしまったところもあると思いますけれども、必ずしも財政的な面だけということではなくて、もちろんああした土地をずっとこのままというわけにもいきませんので、それこそ今、危険区域の津波だけじゃなくて、そのほかの危険区域に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、そうした方々が例えば移転してくる先の土地として活用いただくとか、まずそうしたことを最優先で考えていかなければ、町全体というような、まちづくりというところにはやっぱり人が住んでいただかないと、なかなかそうした活気あるまちづくりというのが進まないというふうに考えておりますので、先ほどいいましたように、まずはそのほうに取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 福祉関係について、１つだけお伺いします。 生活困窮者自立支援法という法律があるんだということを、答弁の中で触れられておりましたけれども、この法律はいつ頃できたんでしょうか。もしお答えできるんであればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度につきましては、平成27年４月に自立相談支援事業であり、生活保護に至る前の段階の第二のセーフティネットとして、早期の支援と自立の助長を目的として開始しておる事業でございます。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） ありがとうございます。 小難しいやつを質問して恐縮でありましたけれども、これは国のほうで、震災があってから以降制定された法律だというふうにうかがっておるので、改めて質問した次第ですが、特にどういう意図があるかというと、釜石は高齢者が多くなってきている。しかも、生活困窮者が増えてきている。 地方の国のほうでの法律に基づいて、県として、市がやるような仕組みになっておられるようですけれども、実態としては、やっぱり地方のこういう過疎地域のほうに、かなりのハードルの高い押しつけがこの中で出てこられるような感じがしているもんですから、やっぱり釜石のような、特に過疎地域であると同時に、復興住宅の状況についても担当部局のほうでは把握していると思うんですけれども、自治会の弱体化なども出ているのでありますから、やっぱりその辺に対する対策は、担当課だけじゃなくて一体となったやり方、それから、地域も、以前のこの場所でもお伺いしたんですけれども、民生委員や行政連絡員も高齢化している、町内会の幹部たちも高齢化しているという状況を踏まえて、対策はどうなるんだということを伺った経過がありますけれども、そういったことを含めて、一体となった考えを取っていただければいいな、期待を込めてお伺いするんですけれども、どなたか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君） お答えいたします。 確かに、震災後、いろいろ生活環境が変わりまして、住民の生活は大きく変わったのではないかなというふうに考えてございます。また、急速に高齢化が進んでいる当市におきましては、高齢者対策とともに、生活困窮者の対策、弱者の支援というのは今後大きな課題になってくるのではないかなというふうに考えてございます。 そこで、今年度、地域福祉計画等を策定いたしまして、包括的、総合的な相談窓口の設置を目指すであるとか、あと丸ごと受け止める場所の整備を進めてまいるところでございます。また、誰でも参加できる居場所づくりということで、地域づくりと一緒に参加支援というものを図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
◆12番（高橋松一君） 要望も含めてお話ししておくんですけれども、一番最初に復興アパートのできた上中島自治会というのが過去にはあったんですけれども、今はかなり弱体化していると、そういう苦情が周辺から聞かせられるんでありますよね。やっぱり、そういったところに対する手だて、これはそこ１か所だけじゃないんですよね。もう既に担当課のほうでは把握していると思うんですけれども、県営の野田団地のアパートでもそういう傾向が出ているようです。かなり地域のそういう復興アパートには状況が見られるようですから、これについて、やっぱり１課じゃなくて、全体で体制を取っていただくようにお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。答えはいいです。 終わります。
○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、６番深澤秋子君、登壇願います。 〔６番深澤秋子君登壇〕
◆６番（深澤秋子君） 日本共産党、深澤秋子です。 通告に基づきまして、３点について質問させていただきます。 初めに、コロナ禍における学生支援についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は、収束の見通しが見えない中、発症確認がされてから１年が経過しました。感染者数は３月１日現在、国内では43万人を超え、県内でも現在554人となっています。 ワクチン接種が始まりましたが、全国民がワクチンを接種し、集団免疫を獲得し、社会全体で効果を確認するには、かなりの長期の時間がかかるというのが専門家の見解となっています。したがって、ワクチン接種と基本的な感染対策の取組を並行して行うことが、感染収束にとって重要であります。 基本的な感染対策は、第１に無症状感染を含めた検査の抜本的拡充、第２は医療機関への減収補填、第３が自粛要請した業者への十分な補償の感染対策の基本的取組を、ワクチン接種と同時並行でしっかりと行うことが重要です。 私は12月議会で、高齢者施設でのＰＣＲ検査の定期的検査を求めました。今議会では、緊急事態宣言が発出されて、飲食業をはじめとするサービス業の休業で大きな影響を受けている学生アルバイトの支援策についてお聞きします。 報道によりますと、去年の４月から12月までに大学を中退したり、休学した学生が5800人いたことが、文科省の調査で分かりました。ＳＯＳを上げる余裕もないと、厳しい声も上げられています。 当市出身の学生の中で、コロナ禍により学業を断念するという事例はなかったのか、伺います。 全国的には、アルバイトも困難となり生活困窮となった学生支援のために、食料の無料配布などの活動も行われています。 当市では昨年６月から、市出身の学生を対象に、市内事業者が生産販売する商品をかまいしエール便として提供する、
新型コロナウイルス感染者対策学生支援事業が開始されました。７月臨時会で、申請のあった471人に発送されたとの市長報告があり、この事業は多くの学生に力強く響き、文字どおりエールとなったと思います。 文科省は、年度末に向けて中退、休業が増加することも考えられるとして、学生への支援策をさらに継続的に行っていくことを示しました。 今後の当市出身の学生支援策について、かまいしエール便に次ぐ第２弾とも言うべき支援事業が必要と考えますが、見解をお聞きします。 次に、当市における行政のデジタル化についてです。 現政権が目玉政策としている行政の縦割り打破、規制改革を目的としたデジタル庁を創設する法案が今国会に提出されています。菅政権は、デジタル庁創設により、国・自治体のシステムは統一標準化され、マイナンバーカードの普及促進が進み、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化、民間等のデジタル化支援とともに、オンライン診療やデジタル教育等の推進を図るとしています。 私は、市民の暮らしに役立つデジタル化は必要という立場です。しかし、政府の行政のデジタル化には、多くの問題点が指摘されています。 第１は、国・自治体のシステムの統一、標準化により、自治体独自に行っている福祉、教育などの住民サービスが削られる危険性です。第２に、デジタル化による行政の効率化によって、窓口業務が廃止、縮小されるなどの住民サービス後退が懸念されます。そして、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。 当市では、さきの議員全員協議会において、第４次行政改革大綱について提案がありました。その中では、釜石市のＤＸ推進に向け、大手ＩＴ企業との連携協定の締結も示され、地域おこし企業人としての人材派遣もされており、ＤＸは庁内業務の効率化と住民サービスの向上のための取組を推進すると述べられています。ＤＸによる住民サービスの向上とは何か、お聞きします。 通信端末を持っていない高齢者、障がい者などデジタル化に対応できない市民への対応について、当局の見解をお聞きします。 また、人員の適正配置が予定とされている中で、窓口での対面手続のサービスの後退がないか、当局の見解をお伺いします。 次に、マイナンバーカード制度についての質問します。
新型コロナウイルス感染対策に、このマイナンバーカードでオンライン申請すると、特別定額給付金が早く給付できると政府の方針が出され、急いでマイナンバーカードを申請したということもありました。しかし、結果的には、混乱して給付が遅れるという事態が都市部ではありました。 県内の中では、当市の普及率は上位であると述べられましたが、現在の申請率はどのくらいか、お聞きします。 また、全国的には、依然25％程度とされている普及率の上がらない理由は、個人情報の保護に不安があるかと考えますが、見解を伺います。 申請率が上がらない中で、今年の３月から、健康保険証のマイナンバーカード利用がスタートすることになっています。事業の準備状況についてお聞きします。 最後に、第６期釜石市障がい福祉計画についてお尋ねします。 障害者自立支援法から平成25年（2013年）に名称を変えた障害者総合支援法では、地域社会における共生の実現に向け、障がい福祉サービス等、障がいのある人の日常生活及び社会生活を総合的に支援することが目的とされています。 それに基づき、令和３年度からの当市の第６期障がい福祉計画の基本的施策が示されましたが、その点についてお聞きします。 初めに、就労継続支援についてですが、Ａ型事業とは、企業などに就労することが困難であるが、適切な支援があれば雇用契約に基づく就労が可能であること。Ｂ型事業は、雇用契約に基づく就労が困難であるとされています。 令和２年度にＡ型を廃止して、Ｂ型に変更になった事業所があったことから、Ａ型の利用者が目標値より実績数が少ないことが、市の現状として挙げられています。このことから、令和３年度の目標値の設定が下げられています。 しかし、市も、アンケート結果の意向によれば、Ａ型サービスの希望者が多いと思われると指摘しています。人間誰しも障がいがあるなしにかかわらず、仕事をして、自らその対価を求めたいという希望を持っていると考えます。 事業所がＡ型を廃止した理由と、今後、Ａ型サービスの希望者の受皿がないということで、Ｂ型へ移行することになるのか、お聞きします。 次に、地域生活支援事業の必須事業である手話奉仕員養成研修事業についてお伺いします。 手話は、聴覚障がい者にとってコミュニケーションの重要な手段です。リラックスして相手の発信を受け止められ、相手の内容を即座に理解し、感情交信もほぼ正確に発信できるという特徴があります。 このコロナ禍において、自治体の首長などの記者会見では、必ずというくらいに手話通訳者の出番があり、テレビで見かけない日はありません。 当市の手話奉仕員の養成には２年の受講が必要とされ、令和２年度は
新型コロナウイルス感染防止のため、研修が行われなかったとあります。しかし、コロナ禍だからこそ、聴覚に障がいある方は不安に感じていたと考えます。リモートでの研修も考えられたと思いますが、見解をお聞きします。 また、当市での手話奉仕員と通訳者の登録数と活動の内容についてお尋ねします。 次に、放課後等デイサービスについてお伺いします。 放課後デイサービスは、特別支援学校等に通学、通級している児童が、放課後や長期休みなどの居場所であり、活動する場として、児童、保護者にとって安心・安全な空間でなければなりません。 当市では現在２か所しかない中で、現在の利用者と見込量を考慮すると、新たな事業所の参入が急がれると思いますが、その見解をお聞きします。 以上、壇上からの質問とさせていただきました。再質問は自席からといたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 深澤議員の御質問にお答えをいたします。 学生支援についての御質問でございます。 まず、
新型コロナウイルスの影響によって学業を断念するといった事例はなかったかとの御質問でございますが、昨年５月に当市出身の
大学生や専門学生等を対象とするアンケート調査を行ったところ、152件の有効回答を得ました。コロナ禍によって学業を断念したという事例は承知していないものの、アルバイトに入れず収入が減ってしまった、授業がオンライン化されたことによりストレスがたまっている、友人ができない、就職活動に不安を感じているなど、様々な課題が挙げられております。 こうした状況を踏まえ、本年度補正予算において、かまいし学生エール便事業を実施したところであります。 次に、今後の支援策についてでございますが、かまいし学生エール便の目的は、学生の生活支援だけでなく、観光客や売上げの減少により商品の在庫を抱える市内事業者の支援も同時に行おうとしたものでございます。学生からは、支援に対する感謝のほか、初めて食べた感想や、故郷の商品として友達に自慢するなどの声が寄せられ、市内特産品の認知や郷土愛の呼び起こしにつながったものと思われます。また、事業者に対しても、幾ばくかの売上げ増と製品のＰＲの機会になったものと捉えております。 こうしたことから、令和３年度におきましても、第２弾となる
新型コロナウイルス感染症対策学生支援事業を当初予算案に計上させていただいております。これを発送して終わりとせず、今年度、かまいし学生エール便を通じて得た学生とのつながりを生かし、ヒアリングを行うことで直接要望を聞くなどして、今後ともＵＩターンの増加や若者の定着につながるような効果的な支援策を検討し、積極的に展開してまいりたいと存じます。 また、当市では、学生の支援に関連して、教育委員会と連携し、釜石市育英会奨学金の募集期間の拡充や返還猶予など修学支援も行っております。 いずれにしましても、学生たちが安心して生活できるよう、引き続き支援を検討してまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、当市における行政のデジタル化についての御質問にお答えします。 まず、ＤＸによる住民サービスの向上とは何かとの御質問ですがＤＸによる住民サービスの向上には、大きく４つの側面があるものと考えております。 １つ目は、これまで市役所まで来なければならなかった各種手続や、市政に関する意見交換がオンラインでできるようになったり、職員の勤務時間でなければできなかった各種問合せが、ＡＩ（人工知能）を活用することにより、場所や時間の制約なくできるようになれば、市民にとって機会の増加や自由度の向上といったサービスにつながります。 ２つ目は、市役所の中で行われている定型的な業務について、機械化やデジタル化を進めて作業工数の削減を図ることにより、対面でなければならない業務や、より職員を集中して取り組まなければならない業務に人的資源を投入できるようになれば、市民が享受するサービスの質の向上につながります。 ３つ目は、庁内に保存されている紙の文書や、職員個人に依存してきた情報や知識について、組織全体で共有できるようデータ化することにより、これまで目にすることの少なかった他部署にある様々な情報を活用し、新たなアイデアや施策を生み出すことが期待されます。 ４つ目は、今般の
新型コロナウイルス感染症対策が浮き彫りにしたところですが、市役所は、自然災害や感染症の拡大があったとしても、業務への影響を最小限に食い止めなければなりません。そこで、デジタル化を進めて多様な働き方を実現させることにより、職員が勤務できない状況を回避し、継続して市民の皆様に行政サービスを提供することが可能になります。 次に、デジタルに対応できない市民への対応についての御質問ですが、総務省が実施いたしました令和元年通信利用動向調査の結果によりますと、世帯員全員が65歳以上の世帯において、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォンのいずれかを所有している世帯は90.6％、スマートフォンを所有している世帯は61.9％となっております。この結果から、高齢者にもデジタル機器の普及が進んできていることがうかがわれるとともに、今後も時間の経過につれてさらに普及していくものと予想されます。 しかし、一方では、議員御指摘のとおり、高齢者や障がい者、あるいは年代を問わず、デジタル機器の必要性を感じない人が一定程度いるものと思われ、こうした方々がデジタル化の網からこぼれ落ち、必要な行政サービスを享受できなくなることがあってはならないものと存じます。 基本的には、デジタル化は行政全般にわたり有益な成果をもたらすものと認識しておりますが、機械の操作や手続に困難が想定される方々に配慮し、丁寧な説明を常に意識して不安の解消に努めながら取り組むとともに、デジタル化のみに手段を限定せず、複数の手段を用意することによってこうした方々の利便性向上を目指します。 次に、窓口での対面手続のサービスが後退することが危惧されるとの御質問ですが、さきに御答弁申し上げましたとおり、ＤＸのメリットは、行政サービスの機会や自由度を高めることや、対面業務への人的資源の集中を可能にすることと考えておりますので、デジタル化により業務の効率化を進め、対面業務に必要な人的資源をきちんと割り当てることにより、窓口での対面サービスがむしろ向上するものと認識しております。 次に、現在のマイナンバーカードの申請率についての御質問ですが、当市におけるマイナンバーカードの申請率につきましては、令和３年２月21日現在で31.9％となっております。これは、令和２年１月１日における当市の人口３万2977人のうち、令和３年２月21日時点での申請者数１万510人に対する申請割合となっております。 次に、マイナンバーカードの普及率が上がらない理由として個人情報保護に不安があるのではないかとの御質問ですが、マイナンバー制度は、平成27年に社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平公正な社会を実現するための社会基盤として導入され、それぞれの分野を横断的に管理するための共通の番号として、国内に住民票を有する全ての国民に12桁の個人番号が割り振られました。 個人情報の保護につきましては、マイナンバーカードの内部には、税や年金、病歴といったプライバシー性の高い個人情報は記録されておりませんので、仮にマイナンバーカードの紛失により第三者にマイナンバーを知られたとしても、重要な情報が漏えいするということがないことに加え、マイナンバーを提示する際に、成り済ましを防ぐために本人確認が求められることなど、安全性を確保する措置が取られています。 しかし、このような安全性について、必ずしも住民に十分に理解されていない部分もありますので、出前講座などの機会を活用し、個人情報保護に関する安全性について、正確な情報を市民に周知し、引き続きマイナンバーカードの普及促進につなげてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の普及率が上がらないもう一つの理由といたしましては、マイナンバーカードを利用したサービスが従来は少なかったことが挙げられます。近年では、コンビニ交付サービスの普及や民間におけるサービス提供など、マイナンバーカードを使って行う様々なサービスの利用が増えてきており、住民の利便性向上にも寄与しているところであります。 このような背景によって、マイナンバーカードの全国の申請率は、令和３年２月25日現在、全国で30.05％となっておりますが、令和２年に全国で交付されたマイナンバーカードは、前年の４倍近い数となっており、近年、全国的にも取得が加速しつつある状況となっております。 次に、今年の３月から始まる健康保険証のマイナンバーカード利用についての御質問ですが、マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、全国の医療機関や薬局などで、マイナンバーカードのＩＣチップから保険証情報を読み取る機器の導入準備が進んでおり、令和５年３月末までには、おおむね全国の医療機関、薬局で導入される予定となっております。 マイナンバーカードのＩＣチップから保険証情報を読み取るために必要な機器であります顔認証付きカードリーダーの本年２月21日現在の岩手県内の医療機関における申込み状況についてでございますが、厚生労働省のホームページによりますと、病院につきましては63.0％、医科診療所につきましては26.4％、歯科診療所につきましては37.7％、薬局につきましては41.3％の導入申請があったと報告されております。 この機器につきましては、各医療機関が任意に申し込むこととなっておりますので、市内の医療機関における個別の申込み状況につきましては把握しておりませんが、厚生労働省では、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関や薬局に対して、ポスターやステッカーを掲示していただく予定としておりますし、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関や薬局について、今月下旬に厚生労働省のホームページ上に一覧を掲載する予定となっております。 こうした状況なども踏まえまして、当市といたしましては、国や県の動向を注視し、市内の医療機関や関係団体と情報共有を図るなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えておりますし、市民に対しましては、マイナンバーカード交付の際などに、マイナンバーカードの健康保険証利用について、引き続き周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、障がい福祉についての御質問にお答えします。 まず、障がい者の就労継続支援についての御質問ですが、自立支援給付の訓練等給付に位置づけられる就労継続支援は、一般企業での就労が困難な障がい者に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもので、雇用契約を結び最低賃金以上の報酬を支払うＡ型と、利用者の作業量に応じて利益から工賃を支払うＢ型の２種類があります。 平成29年度の就労継続支援Ａ型事業所の運営基準の改正により、利用者への賃金及び工賃を訓練等給付費から支払うことが原則禁止されたため、サービスを提供する事業所では、収益性の高い事業の安定的な供給ができない場合は、人件費を事業所の自主財源から補わなければならない状況となっていました。 今年度、Ａ型を廃止した事業所も、平成29年度の運営基準の改正以降、経営改善に努めたものの、毎年行われる最低賃金額の変更による利用者の人件費の高騰や、
新型コロナウイルス感染症の影響による受注作業の減少等により経営悪化が加速し、指定就労継続支援Ａ型の廃止を余儀なくされたものです。 現在、市内にはＡ型事業所は１か所のみとなっており、作業能力や就労への意欲が高くＡ型を希望する障がい者であっても、受け皿がないことからＢ型で就労している状況となっております。 今後は、障がい者が希望する就労機会が確保できるよう、収益性の高い事業の安定的な受注のため、就労継続支援事業所と企業等とをつなぐ取組を強化してまいります。 次に、手話奉仕員養成研修事業についての御質問ですが、手話奉仕員養成研修事業は、地域生活支援事業の必須事業であり、当市においては平成16年度より実施しております。厚生労働省の定めるカリキュラムに基づき、80時間以上の講座を受講する必要があり、１年間で実施するには、受講生にも講師にも多大な負担であるため、平成19年度からは１年目に入門講座、２年目に基礎講座と、２か年で実施するように方法を改め開催しております。 手話奉仕員養成研修には、初めて手話に接する方が多く参加されます。手話は、音声言語とは異なる独特の文法体系を持つ言語であり、手の形だけでなく、表情や口形の表出が必要なことから、
新型コロナウイルス感染症予防のためのマスクを着用しての講座開催が困難であったため、今年度の開催を見送ったところです。また、前後左右の空間活用や動きの強弱なども手話表現には必要であり、初めて手話に接する方には、リモートではこれらを読み取ること、習得することは難しいことから、手話奉仕員養成研修にはなじまない方法と考えております。 今後は、「新しい生活様式」に基づき、受講者同士の距離が十分に取れる受講定員の設定、マウスシールドの着用などの感染症対策を実施した上で、研修を行っていきたいと考えております。 手話奉仕員は、手話通訳としての活動はまだできないことから、当市においては登録制度は設けておらず、手話奉仕員としての活動の場はありません。手話通訳を行うためには、都道府県が実施する手話通訳者養成課程を受講し、さらに手話通訳者全国統一試験に合格する必要があることから、手話奉仕員養成研修を修了した方には、手話通訳者となるための次のステップに進んでいただけるよう、手話サークル等での継続した活動を御案内しております。 手話通訳については、意思疎通支援者として岩手県に登録されますが、当市の登録者は３名です。個人からの依頼では、医療場面での手話通訳が最も多い派遣件数となっております。 次に、放課後等デイサービスについての御質問ですが、放課後等デイサービスは、学校就学中の障がい児に対して、放課後や長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するものです。 先頃、休止中だった事業所が再開しておりますので、現在、市内では３か所の事業所がサービスを提供しており、また、障がい福祉サービスは、大槌町との圏域で整備しておりますので、圏域では４か所の事業所がございます。 しかしながら、特別支援学校に通学している児童生徒や特別支援学級へ通級している児童生徒の放課後活動や長期休暇中の活動の場として、利用者が増加していくことが見込まれ、現在の提供基盤では不足すると考えられます。釜石大槌地域障がい者自立支援協議会と連携しながら、新たな参入意向のある事業者の発掘に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） どうもありがとうございました。 では、再質問させていただきます。 私はこれまで、コロナ関連の質問を３回行ってきました。その都度、感染者数を挙げてきたんですけれども、これほど長期になると、数に対して鈍麻してしまうということも考えられることから、毎回、数を出していました。 では、質問に入ります。 ワクチン接種の予定が組まれて、いよいよ現実化してきたんですけれども、都市部では変異ウイルスの検出も見られてきて、第４波を心配する声も上がっているわけです。収束にはまだまだ時間を要するのかなという印象もあるわけなんですけれども、学生に対してアンケート調査したのは５月で、学業を断念するという事例はなかったんだよという話もありました。 現在の学生の置かれた状況も、とても切なく思います。アルバイトもできないし、かといって自宅に、釜石に戻ることもできない中で、親御さんは仕送りをなさっているわけです。頑張っているわけです。答弁では、３年度の当初予算で学生への支援を計上したとありました。どれだけ喜ばれることかと本当に思います。 そこで、質問なんですけれども、その事業は前回と同様の規模なのか、対象人数とか給付額とか、そうですね、発送する時期とか、そういうことをちょっとお尋ねします。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（山田裕子君） 学生エール便事業についての御質問にお答えいたします。 本事業は、学生の方々からも、そして事業者の方からも大変好評をいただきました。しかし、実施に当たって、ちょっと課題が残った部分がございます。これは、スケジュール感のところでございます。 申込期間が２か月でございましたが、事前のＰＲの成果がございましたのかどうか、初日の６月１日に100件ほど申込みがあり、２か月の申込みの中でも２週間に集中しまして、ほぼ９割が２週間で受付をしたというところで、申込みをいただいたのですが、発送までに少し時間を要したというところがございました。ですので、次回、新年度の次回の実施に当たりましては、この申込み、仕入れ、発送のスケジュール感をしっかり調整した上で実施したいと考えてございますし、その内容についても、学生の皆さんは卒業、そして新入生が入ってきて入れ替わりの部分がございますが、２年次、３年次の学生の皆さんもいらっしゃいますので、地場産品というところの内容についてはこれから検討したいと思いますし、その発送時期に関しましても、仕入れの部分がございますので、その時期を今から調整したいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） ありがとうございます。 どれだけ力になるか、本当に頼もしく思うと思います。ＵＩターンの増加、若者の定着につながるような支援策を今後も展開していくという答弁もありました。釜石は私たちを応援してくれると思えば、安心して学業に臨めるんじゃないかなと思います。 コロナ禍が収束しても、この支援の継続は、将来の釜石にとっていい影響をもたらせてくれると思うんですけれども、今後のこの支援策についてはどのように考えているのか、お聞きします。
○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（山田裕子君） 議員のおっしゃるとおり、ＵＩターンの観点からも、学生の皆さんとのつながりというのは必要なものだと考えてございます。 １回目の支援策の中で、アンケート、いろいろなお声をいただきました。その中でも、釜石を離れた自分のことを見ていてくれる、気にとめていてくれるということはとてもうれしいというような声も聞かせていただきました。釜石を離れても、やっぱり釜石の子供たちですし、釜石人というところでございますので、そのつながりはやはり絶やすことなく、これからも生かしていき、若者の声、そしてそのニーズを聞かせていただきながら、釜石の情報発信もしつつ、ＵＩターンにつなげていきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） ありがとうございます。 昨日も何度か放送でもあったんですけれども、釜石好き、ふるさとは好きだという言葉が何度も聞かれてきました。やはり、ずっとつながっていくというのは大事なことだと思いますので、ぜひ継続していただきたいと思います。 では次に、行政のデジタル化についてお尋ねします。 ＤＸによる住民サービスの向上について、質問したんですけれども、デジタル化は住民にとってとてもいいこと尽くし、先ほど完璧という話もあったんですけれども、完璧ながらとてもいい印象を受けました。だけれども、システムの統一とか標準化によって、自治体独自で行われている福祉とか教育などなど、住民サービスが削られるんじゃないかという危険性も指摘されているわけなんですけれども、その点についてお聞きします。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、当市だけで独自に運用している、100％運用しているというふうなシステムというものはございませんけれども、国が進めておりますシステムの標準化への対応というふうなことは、もちろん可能と考えてございますし、システムは手段ですので、市独自の施策ですとかサービスの内容には影響がないものというふうに考えてございます。 それで、本年２月９日に、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案というのが国の閣議決定なされてございまして、こちらは地方公共団体の情報システムの中でも重要な位置を占めます住民基本台帳ですとか、税務等の分野の事務を処理する、いわゆる基幹系システムと呼ばれる部分の標準化を目指した内容になってございます。 繰り返しになりますけれども、当市で運用しているシステムの標準化、あるいは仕様の統一化は可能でございますし、こうした標準化によりまして各自治体の行政サービスの質の統一化といったふうな面に加えまして、システムの維持管理ですとか、あるいは国の制度改正への対応といった負担が軽減されるんではないかというふうなメリットが見込まれてございます。
○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。