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1. 釜石市議会 2020-12-17
   12月17日－04号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　２年　１２月　定例会（第７号）　　　　　　　　　　　　令和２年釜石市議会12月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和２年12月17日木曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第４号　　　令和２年12月17日（木）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　８　(1) 復興まちづくりについて　　　　　　　　　　11番　古川愛明議員　　　　(2) 下水道行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 地域包括システムについて　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(5) 産業振興行政について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　９　(1) 第六次釜石市総合計画について　　　　　　　12番　高橋松一議員　　　　(2) 独自の検証委員会の立ち上げと危機管理の強化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 財政（固定資産税）について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 地域会議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　10　(1) 医療行政について　　　　　　　　　　　　　６番　深澤秋子議員　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 地域公共交通について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 防災行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 142第２　市政に関する一般質問（続）　　８　(1) 復興まちづくりについて　　　　　　　　　11番　古川愛明議員…… 143　　　　(2) 下水道行政について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 144　　　　(3) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(4) 地域包括システムについて　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(5) 産業振興行政について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 145　　９　(1) 第六次釜石市総合計画について　　　　　　12番　高橋松一議員…… 158　　　　(2) 独自の検証委員会の立ち上げと危機管理の強化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 159　　　　(3) 財政（固定資産税）について　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 160　　　　(4) 地域会議について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　10　(1) 医療行政について　　　　　　　　　　　　６番　深澤秋子議員…… 173　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 174　　　　(3) 地域公共交通について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 175　　　　(4) 防災行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（18名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水野昭利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　水野由香里君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　復興管理監兼復興推進本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　総合政策課震災検証室長　　臼澤　渉君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　新市庁舎建設推進室長　　　藤井圭一君　　　　　　　　　生活環境課長　　　　　　　和賀利典君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　鈴木伸二君　　　　　　　　　高齢介護福祉課長　　　　　山崎教史君　　　　　　　　　地域包括支援センター所長　三浦功喜君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　千葉裕美子君　　　　　　　　　産業振興部次長兼国際港湾産業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪股　勉君　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　新沼康民君　　　　　　　　　防災危機管理課長　　　　　関　末広君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　本間良春君　　　　　　　　　都市整備推進室次長　　　　小笠原正樹君　　　　　　　　　生活支援室長　　　　　　　栃内宏文君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　橋本英章君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　板沢英樹君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　学校教育課主幹　　　　　　奥村謙治君　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　楢山拓男君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　小笠原勝弘　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。　釜石市議会は、申合せにより新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。　また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用とマスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。　多人数が集合している状況であることを考慮し、質疑及び答弁に際しましては、簡潔明瞭に要約され、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において７番平野弘之君及び８番遠藤幸徳君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　11番古川愛明君、登壇願います。　　〔11番古川愛明君登壇〕 ◆11番（古川愛明君）　創政会、古川愛明です。　東日本大震災から間もなく10年が経過しようとしております。当市での復旧・復興も今年度で一段落となりますが、新型コロナウイルス感染症の発症により、大震災の苦難から抜け出そうと懸命に努力をし、僅かな光をつかもうとする被災者に喜びなど与えるものかと、出ばなをくじかれるような事態となり、先行きが見通せない現状です。　先人は言いました。「苦難に勝る教師なし」と。私たちはコロナ感染症への万全の対策と、東日本大震災の経験を忘れることなく後世へ伝承すること、我々被災者が体験した苦難と教訓を子々孫々まで伝えなければと考えます。　質問に入ります。今回の質問は５件です。　最初に、復興まちづくりについて伺います。　被災地域復興事業の中で、区画整理事業による宅地造成が多くの地域でありました。その際に雨水の処理等、様々な事情があり、段差のある宅地があちらこちらに生まれました。その段差のために、宅地の入口の擁壁を別途の工事により設置しなければなりません。その工事費用を市から補助していただけることとなっております。　その条件の擁壁の高さは50センチメートル以上、また、１メートル以上の高さの擁壁にはネットフェンス設置の費用が補助されるとあります。造成地を見回り、地権者へのヒアリングをいたしますと、何か所でもその補助の要件を満たしながら、補助金を受けていないというところが散見されました。当局はどのように対応され、補助されていない地権者への対策はどのように考えているのかお伺いいたします。　大震災により大きな被害を受けましたが、防潮堤などの構造物等も主要な部分が完成し、今後の災害にも対応できるものと思われる状況となりました。しかし、防災集団移転促進事業などにより、その防潮堤の内側には危険区域ということで多くの空き地ができてしまいました。その空き地は海岸部のほとんどのところにあります。この空き地を今後どのような施策をもって利活用し、価値ある場所にするのかお伺いいたします。　当局が実施されております市政懇談会、同時に行われます地域会議の件でございますが、両会議に付されます報告、議題の件数等の数が多く、また、それぞれ議題、課題への質問、意見も多く、時間がかかり、言いたい質問、意見も聞けないという事態になっているように思われます。市政懇談会、地域会議を別々の日程等にするなり、両会議の在り方を抜本的に考えるべきと思いますが、お伺いいたします。　２番目に、下水道行政についてお伺いいたします。　釜石公共下水道アクションプランを公表したのが2016年で、実施期間が2017年から2026年の10年間の計画であります。公共下水道アクションプランは、公共下水道や合併処理浄化槽の事業区域の設定、合併処理浄化槽をこれまでと同様に個人設置型による整備を継続することを整備方針とした10年間の目標を定め、生活排水処理施設の整備をおおむね完了させることを目指すとありますが、その公共下水道アクションプランの進捗状況をお伺いいたします。　そして、アクションプランの中にもあります栗林地区農業集落排水と鵜住居公共下水道との統合によるメリット、デメリットはどのようなものがあるのかお伺いいたします。　３番目に、教育行政についてお伺いいたします。　毎年この時期になりますと定番のようになっておりますが、児童生徒の登下校のことについてであります。　夕方５時ぐらいになりますと、街灯等のないところは真っ暗になり、下校する児童生徒が危険にさらされます。国道45号線筋はもちろんのこと、支線に入っていけばなおのこと暗くなっております。　昨年は教育委員会の配慮により、スクールバスに期間限定で乗車させていただいての下校となりました。今年度はどのような対応をお考えかお伺いいたします。　また、毎年のことなのですが、通学路を明るくし、危険な状態から皆の大事な児童生徒を守るべく、対応、対策を講じるべきと考えますが、お考えをお伺いします。　次に、釜石市内小中学校全校におけるフッ化物洗口実施についてお伺いいたします。　鵜住居小学校をモデル校として実施の方向だという答弁は、さきの定例会でいただいたように思いますが、しかし、いまだ実施されたという報告は聞こえてこないのですが、その後どのような状況になっているのかお伺いいたします。　次に、児童虐待についてお伺いいたします。　先般、厚生労働省の発表によると、全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が速報値19万3780件とのことです。前年度比21.2％増とのことです。また、岩手県の児童相談所での児童虐待としての対応が1427件、前年度比21.1％増と、５年連続で最多を更新したと報告されております。　このような状況の中で、当市の実情はどのようになっているのかお伺いいたします。　４番目に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。　介護保険で要支援と認定された方が使うサービス、いわゆる総合事業の規則が来年４月から緩和されるわけですが、訪問型サービスの中の住民主体の活動による訪問型サービスＢ、通所型サービスの中の住民主体の活動による通所型サービスＢのうち、どの部分が今回緩和となり、要支援者及びサービスする側それぞれにどのような影響が考えられるのかお伺いいたします。　次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　６月定例会でも質問いたしましたが、今回は埼玉県で全国で初めてヤングケアラーに対するアンケート調査が行われました。その発表結果を基に質問いたします。　ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障がい、精神的な病、また高齢者の介護、認知症の介護などを抱える家族をケアする18歳未満の未成年者のことです。埼玉県の調査では、県内高校２年生全員５万5772人への調査で、回答者は４万8261人、そのうち1969人、全体の4.1％が通学しながら家族の介護や世話をするヤングケアラーであると発表されました。　国も来月以降、学校でヤングケアラーの調査をするとのことです。厚生労働省によると、国が教育現場で調査をするのは初めて、結果は今年度中に公表する予定だとしております。このような事態に当局の所感をお伺いいたします。　最後に、産業振興行政についてお伺いいたします。　東北地方整備局が2020年度末までの策定を目指す新たな東北港湾ビジョンづくりが本格化と報道にありました。そのビジョン骨子案の中に海上輸送網の強化とあります。また、４月から９月における海運は経常益が上振れしているとあります。釜石港湾においてもさらなる港湾活性強化を目指し、ＲＯＲＯ船、ロールオン・ロールオフ船の定期航路誘致に向け、京浜港から仙台港を経由し、北海道苫小牧港に向かう途中で立ち寄る形で実施されました。　新型コロナウイルス感染症禍の中においても、前年８月対比１％増を維持している現在のコンテナ輸送数量等の推移及び今後の見通しをお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わります。再質問は自席で行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　古川議員の御質問にお答えをいたします。　産業振興行政についての御質問でございます。　地域経済活動の重要な基盤であります釜石港のコンテナ取扱いにつきましては、本年は１万ＴＥＵを目標に、コンテナ物流の振興に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、釜石港のコンテナ取扱いも少なからず影響を受けている状況でございます。　新聞報道等から、本年の全国のコンテナ取扱量はおおむね前年比数％から十数％程度減少するものと推測されますが、11月末現在の釜石港のコンテナ取扱量は8194ＴＥＵで、前年同期比でマイナス2.8％となっております。今月の取扱量が確定次第、令和２年の実績数値が固まりますが、見通しといたしましては、昨年実績9292ＴＥＵを若干下回る9000ＴＥＵ前後になるものと予想しております。　昨今、コンテナ船社の経常益が上振れしているとの報道もございますが、これは運賃が高騰し、収益性の高い中国発貨物の取扱いに優先的にコンテナを集中させるという各船社の思惑が大きな要因であると捉えております。　一方、このため、国内では空コンテナの不足が深刻な状況にあり、日本発の全航路で空コンテナの確保が困難になっていると伺っております。しかしながら、現在の釜石港は輸出よりも輸入の取扱量が多い輸入過多の状況で推移しているため、幸い空コンテナの確保という点では、他港と比べて競争力を有している状況にあります。　また、当市は北上市及び花巻市を会場として、過去９回にわたり釜石港コンテナ航路セミナーを開催してまいりました。本年は、本来であれば記念すべき第10回のセミナーを花巻市で開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、やむなく中止とさせていただきました。　この10年間、岩手県内陸部での釜石港ＰＲに努めた結果、昨今のコロナ禍にありながらも、内陸の自治体、議員などにおかれましても、釜石港の重要性を訴える声が大きくなっております。本日17日は、北上市長主催の岩手県沿岸と内陸の産業振興に関する勉強会が開催されており、私宛てに御招待をいただきましたが、議会開会中ということで、副市長が出席をすることとさせていただきました。　今後、より一層内陸部との連携に向けた動きを活発化させるとともに、釜石港周辺の道路整備による交通の便の向上というメリットを生かし、空コンテナ確保の利点も生かしながら輸出貨物の確保に努め、取扱量増加に向けたポートセールスを引き続き積極的に展開をし、国際港湾をインセンティブとする産業振興の取組を強化してまいります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、児童生徒の登下校及びフッ化物洗口についての御質問にお答えします。　まず、児童生徒の登下校についての御質問ですが、昨年度、鵜住居地区では被災地域における電柱地中化工事及び水門工事が行われていたことから、路面の安全が保障されないため、日没後の下校の安全に支障を来すという判断のもと、同地域に限り期間を絞って限定的にスクールバス運行を実施した経緯があります。　今年度からは、スクールバス運行事業を民間業者への委託事業としており、11コース運行しております。冬期間における夕方５時以降の下校は中学生が考えられますが、対象となる生徒がスクールバスの運行コースから外れる場合は、運行数を増やすことなどが難しく、全中学校区で公正・公平に規定以外の生徒を対象として運行することは難しいと考えております。これらのことから、各学校における薄暮や夕刻での下校時は、より一層の交通安全に留意した下校を心がけるよう指導の徹底を図るとともに、地域会議でも街灯の設置などの要望が出ていることから、課題を共有し、関係機関と協議を行っていきたいと考えております。　次に、フッ化物洗口についての御質問ですが、今年度からモデル校である鵜住居小学校においてフッ化物洗口を行うこととして進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、歯科医師会と協議の上、上半期の実施を見送ることといたしました。また、学校行事なども２学期以降にずれ込んだこともあり、フッ化物洗口の実施時期について改めて検討した結果、３学期から実施することとして歯科医師会と確認し、学校と準備を進めているところです。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、市政懇談会及び地域会議の日程及びその在り方の御質問についてお答えいたします。　市政懇談会につきましては、市が進めている計画や主要事業などについて、市民の皆様からの御意見、御提言を市政に反映させることを目的として随時開催しているものでございます。　今回の市政懇談会におきましては、令和元年台風第19号の災害検証がまとまったことから、被災地区において先行実施した説明会に加え、災害復旧事業に関し、市内全域での説明が必要であったこと、本年９月、国から日本海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定の公表、かつ破堤の有無による浸水シミュレーションが示されたこと、市政に関する重要事項として、新市庁舎の建設の進捗状況及び第六次釜石市総合計画案の説明が必要であったことなど、多くの市民の皆様に御参加いただき、内容について御説明したい事項がありました。　また、地域会議は、町内会長をはじめとした地域を代表する構成員の皆様と、地域課題について解決するための方策を地域と行政が一緒になり解決を目指すことを目的としております。　地域会議の開催に当たりましては、通常は前期と後期に分けて開催しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、前期地域会議を中止し、例年の後期地域会議部分を10月から11月にかけて開催する必要が生じました。　このような経緯の中、市政懇談会と地域会議の開催を検討しましたが、両会議を分けて開催する日程的余裕がない上、住民の皆様に何度も足を運んでいただくことは御負担をおかけするものと判断したこと、また、これまでの通常各地区の生活応援センター等での開催を、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、密とならないよう、市内８か所のうち７か所の会場について小学校体育館などに変更するにおいて、各小学校におきましては使用する椅子、テーブルの準備や、学校施設開放により体育館を使用している団体との調整などの協力をいただいており、複数回の会場借用とならないよう配慮したことなどから、やむを得ず両会議を併せて開催したものでございます。　議員御指摘のとおり、市政懇談会、地域会議の同日開催につきましては、説明内容が多く、市政懇談会と地域会議の双方とも十分に質疑応答の時間を確保することはできなかったと感じております。今後につきましては、今回のような特別な事情がある場合を除き、市政懇談会と地域会議を別々の日程で実施することを基本とし、引き続き市民の皆様の御意見が市政に反映されるよう努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、当市の児童虐待対応の実情並びに介護保険総合事業の基準緩和による要支援者及びサービス提供者それぞれへの影響についての御質問にお答えします。　まず、当市の児童虐待対応の実情についての御質問ですが、当市で受理した児童虐待の相談件数は、平成29年度15件、平成30年度25件、令和元年度は14件となっており、平成30年度と令和元年度を比較しますと、前年度比44％の減少となっております。この数値には、受理した後に調査した結果、虐待に当たらない状況にあると認められたケースも含まれております。　昨年度における相談種別は、身体、ネグレクト、性的、心理的の虐待４類型のうち、衣類、住環境等がひどく不衛生で養育に不適切な環境に置かれていることや、子供を残して外出するなどのネグレクトが８件で、身体的虐待と心理的虐待は共に３件ありました。年齢別で見ますと、小学生が最も多く、次いで３歳から学齢前、中学生が同数となっております。　また、児童虐待の相談のほか、精神疾患を抱える保護者が体調の起伏により養育環境が不安定になること、夫婦間の人間関係がうまくいっていないことや、経済的な困窮が要因と見られる家庭環境の不安定さから、虐待のおそれがある保護者の養護相談が増加しております。　当市のケースで多いネグレクトは、このような複合的な課題を抱えている家庭が多く、注意深く見ていく必要がありますので、病院、警察、保育所等の幼児関係施設や学校など、子供を取り巻く関係機関と連携を密にし、要保護児童及び要支援児童の状況に応じた支援をしてまいります。　虐待通告を受理した場合は、そのケースの緊急度を見定めながら、48時間以内に子供の安全確認を行い、初期調査を進める中で、緊急度の高いケースは児童相談所と連携して面談や家庭訪問を行うなどの速やかな対応を行ってまいります。　次に、介護保険総合事業の基準緩和による要支援者及びサービス提供者それぞれへの影響についての御質問ですが、この総合事業の基準緩和は、令和元年12月に取りまとめられた国の社会保障審議会介護保険部会による介護保険制度の見直しに関する意見を踏まえ、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が令和２年10月に公布、令和３年４月から施行されるものであります。　まず初めに、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の概要についてですが、総合事業は法令で定められた介護保険の給付ではなく、介護予防を主な目的として市町村の裁量で実施する地域支援事業に位置づけられているものであり、そのメニューの１つに介護予防・生活支援サービス事業があります。　この事業は、第１号事業とも呼ばれ、第１号被保険者の要支援者と日常生活機能の低下を簡易的に確認する基本チェックリストの該当者が介護予防ケアマネジメントに基づいて利用可能なサービスとなっており、その具体的な内容や整備量、報酬単価や利用者負担などは国のガイドラインを基に保険者である市町村が定めることとなっています。　また、第１号事業は、訪問型サービスと通所型サービス等に分類され、さらにこれらのサービスは、保険給付に準ずる人員、整備基準等に基づいて指定事業所の有資格者等が専門的な支援を行う従前相当サービス、指定事業所等が従前相当サービスの基準を緩和した人員基準や設備基準等に基づいて支援を行うサービスＡ、住民主体のボランティア等の自主的活動組織が日常生活の支援を行うサービスＢなどの類型が設けられております。　当市では、令和２年12月現在、サービスＡの指定を受けている事業所が通所型サービスで１事業所、サービスＢの登録を行っている団体が訪問型サービスが１団体、通所型サービスが６団体となっております。　今回の法改正では、第１号事業に関する見直しが行われておりますが、その１つに、第１号事業の対象者の弾力化があります。これは介護保険法に規定する第１号事業の対象者について、さきの社会保障審議会介護保険部会の意見において、現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要とされたことを踏まえて所要の改正が行われたものであります。　この改正を受けて、サービスＢでは、これまで要支援者や基本チェックリスト該当者の方のみがサービス利用対象となっておりましたが、要支援から要介護になっても、それまで受けていたサービスＢの利用が継続できるようになります。　この改正によるサービスの利用者及びサービスの提供側への影響について考えられることですが、利用者にとっては本人の希望を踏まえたケアマネジメントを通じて、適切なサービスの選択が可能となります。また、利用者を受け入れるサービスＢの提供団体にとっては、利用者の担当ケアマネジャー等と連携をより密にし、認知症など要介護者の心身の状態に配慮した受入れ態勢等の検討が必要になる場合があることなどが挙げられます。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。　　〔建設部長菊池拓也君登壇〕 ◎建設部長（菊池拓也君）　私からは、下水道行政についての御質問にお答えいたします。　まず、釜石市の下水道アクションプランについてですが、このプランは汚水処理施設の早期概成計画の策定を含めた県構想の見直しについて、その基になる県内市町村での計画が必要となり、平成28年度に今後10年間における当市の生活排水処理施設整備の概成目標として、既存計画を見直したものであります。　その内容につきましては、公共下水道等の汚水処理施設の早期整備に向けて、経済的かつ効率的な整備手法の選定を行い、10年間で生活排水処理施設の整備をおおむね完成させることを目指すものであります。　以前の計画では、都市計画区域の用途地域内全てを計画区域とすることとしておりましたが、大橋から洞泉地区などが入っていた公共下水道全体計画地域を、費用対効果などの検討を行い、市街地から大畑までの区域と鵜住居地区、平田地区を区域とするコンパクトな計画とし、公共下水道整備区域から外れた区域に関しては、合併処理浄化槽整備区域として変更いたしました。　また、栗林地区農業集落排水を鵜住居公共下水道に接続する計画とし、未普及解消のための汚水管布設と栗林地区農業集落排水を鵜住居公共下水道に接続する事業を進めると同時に、下水道施設の老朽化対策の改築更新も併せて進めてまいりました。　それらの事業実施により、未普及解消につきましては進捗率61％となっておりますが、計画期間が終了する2026年までの間に市内各所の早期概成計画区域全ての汚水管布設は大変厳しい状況にあります。その理由につきましては、計画策定時の建設費見込みに対し、実際の工事では地盤状況や支障物による建設費の増大や、下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、事業実施に際し、収支のバランスを考慮し事業費を投入する必要があり、安易に事業費の増加ができないことがその一因となっております。　今後につきましては、来年度は整備予定区域の住民の接続意向調査を実施、それらを基に再来年度以降に現行の下水道アクションプランの見直しを行い、整備区域の再設定を行いながら事業の進捗を行ってまいりたいと考えております。　次に、栗林地区農業集落排水と鵜住居公共下水道の統合についてですが、メリットとして、処理場施設が２つから１つになることにより、維持管理経費の軽減が大きいものと捉えており、年間約700万円の縮減が図れる試算となっております。また、現在の栗林農業集落排水処理場は平成18年度に供用を開始し、既に14年が経過していることから、このまま供用した場合、数年後には順次機器の更新が必要でしたが、処理場をポンプ場として改修することにより、処理施設としての更新工事を行う必要がなくなること、また、下水道を使用する栗林地区の住民の皆様は、現在、市の水道を利用している方は８％ほど下水道使用料が安くなることがメリットとなります。　なお、デメリットについては、管理する管路延長が増加することによる維持管理経費の増が考えられますが、全体としては公共下水道へ統合することによる施設全体の維持管理経費等の縮減幅が大きいものと捉えており、今後とも下水道処理施設等の整備を進め、市民の皆様の下水環境向上に向け努力してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　復興管理監。　　〔復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　私からは、土地区画整理事業における擁壁50センチ及びネットフェンス補助対応について及び高台移転等により買収され、危険区域として空地化した土地についての御質問にお答えします。　まず、土地区画整理事業における擁壁50センチ及びネットフェンス補助対応等についての御質問ですが、釜石市住宅再建宅地対策補助金は、市の復興事業により整備した事業区域内の宅地の安全性の向上を目的とし、被災者が自宅敷地の安全対策工事を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助するもので、平成30年７月30日に施行し、平成23年３月11日から適用しております。　補助金の交付対象となるのは、市の復興事業で整備した宅地に関し、整備した地盤より下の弱い元地盤に対して行う地盤改良工事、擁壁の高低差が１メートル以上の区間内における転落防止柵の設置工事、同一宅地内において高低差が0.5メートル以上ある箇所で、この高低差に対する擁壁及び階段を設置する工事を行おうとするものであり、かつ、宅地の所有者から補助対象工事の施工について承諾が得られたものと定義しております。　令和２年11月末現在までの実績といたしましては、地盤改良工事が２件、転落防止柵の設置工事が47件、高低差に対する擁壁及び階段を設置する工事が19件となっております。　この制度の周知につきましては、これまで市広報紙への掲載、市ホームページでの公表のほか、復興まちづくり協議会の会場でもお知らせし、問合せに際しては、その都度現地を確認した上で申請いただいております。また、現地確認の際には、周辺の状況についても確認を行い、補助対象となることが見込まれる地権者に対しては、必要に応じ、当該補助制度の説明を行うなど、その周知に最大限努めてまいりました。しかし、既に対策工を行いながら補助金の申請に至っていない方がまだいるものと思われますことから、より一層の周知を図るため、今般改めて当該地区の応援センターだよりで周知を図ることとしております。　今後も当該補助制度の問合せにとどまらず、復興全般や自己再建に係る御相談やお問合せに真摯に向き合い、対応してまいります。　次に、高台移転等により買収され、危険区域として空地化した土地についての御質問ですが、災害発生のおそれがある場所として、住宅等の建築を制限している第１種災害危険区域内には、復興事業において市が買い上げた土地のほか、国や岩手県、企業や個人が所有する土地などが混在している状況にあります。　現在の第１種災害危険区域内における市有地の利用状況につきましては、室浜地区、桑ノ浜地区、花露辺地区においては、漁業関連用地としての整備が完了し、小白浜地区、根浜地区、本郷地区においては、多目的グラウンド及び広場としての整備が完了しております。また、今年度末までには、箱崎地区、箱崎白浜地区、両石地区、唐丹片岸地区において、漁業関連用地及び広場の整備が完了する予定となっております。しかし、第１種災害危険区域内において点在する一部の市有地につきましては、１つ１つの面積が小さいこともあり、利用計画が定まっていない状況にあります。　当市といたしましては、点在する市有地の集約化も含め、市有地の有効な利用計画を検討するとともに、国に対して第２期復興・創生期間においても、移転跡地の利活用の事業に係る予算枠を十分に確保し、被災地の実情に応じた柔軟な運用を図ることを要望しているところです。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。　　〔教育部長板沢英樹君登壇〕 ◎教育部長（板沢英樹君）　私からは、ヤングケアラーについての御質問にお答えします。　ヤングケアラーの定義としては、障がいや病気のある家族のかわりに一般的な家事をしたり、介護、買物、感情面のサポート、医療的な世話、きょうだいの世話をしたりするなど、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と捉えております。　これらの子供は、学校に行くことができない、遊ぶことができない、クラブ活動ができない、宿題ができないなど、子供の権利が侵害されていることから、関係機関と協力しながら、学校での事実把握をいち早く行うことが大切です。人間としての土台をつくるべき時期に、夢や希望を持って学ぶこと、遊ぶこと、やりたいことをすることなどの権利が奪われるとしたら、子供の将来にとって大きな影響があります。そのような状況の子供に対して、周りの大人が早く気づき、子供の思いを聞き、家族のケアをしながらであっても、子供らしく生きる権利を回復し、子供が自分の持つ能力を最大限に発揮できるようにしていくことも大切であると考えております。　当市では、厚生労働省からの情報を基にしたガイドラインを各学校に示しており、10月からアセスメントシートを活用した実態把握を行った上で、各学校から毎月ヤングケアラーに該当する子供の報告をしていただいております。学校は子供が長時間過ごす場所であり、様子やサインの確認による早期発見ができることから、今後も各学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと情報収集に努め、必要に応じて関係機関と協議しながら適切に対応していきたいと考えております。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。
   ◆11番（古川愛明君）　再質問を行います。　まず最初に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　厚生労働省からの情報を基にしたガイドラインを各学校に示しており、10月からアセスメントシートを活用した実態把握を行った上で、各学校から毎月ヤングケアラーに該当する子供の報告をしていただいていると答弁いただきました。　今現在どのような回答が得られているのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　現在、ヤングケアラーに該当すると捉えているケースは３件ございます。家族の病気に関わり、家の手伝いをしているケースや、仕事の都合で幼いきょうだいの面倒を見たり、家事をしたりするというケースがございます。大きく学校生活に影響を及ぼすような状況ではないと認識しております。今後も状況を把握し、子供に寄り添いながら支援する必要がありますので、学校、教育委員会だけでなく、応援センター職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなども関わりながら対応してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今大きく関わりないというような答弁いただきましたけれども、果たしてそのように考えていいのかどうか。初動が本当に非常に大事だと思います。もっと真剣な答弁をいただきたいと思いました。　特にも、報道等によると、ケアマネジャーにヤングケアラーに関しての全国調査のデータがあります。ケアマネジャー６人に１人が、担当家庭に大人が担うような家族介護に関わる未成年の子供がいたとの回答がありました。地域包括支援センター、また高齢介護等は、このような実態をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域包括支援センター所長。 ◎地域包括支援センター所長（三浦功喜君）　お答えいたします。　当市の高齢者等相談業務の中で、ヤングケアラーに対応した相談は、現時点では把握しておりませんけれども、全国調査のデータについては、大変重い数値として受け止めております。子供を含めた家族ケア自体は悪いことではないと考えますが、その負担が一線を越えれば、子供の生活面での支障や社会からの孤立など、問題が多岐にわたるものと考えます。　ケースを把握した場合には、家族全体の支援のほか、担当ケアマネジャーと相談しながら、介護の負担が軽減できるよう、介護サービスを提供していくことや、多職種、関係機関が連携して対応していくことが必要だと考えます。今後、連絡会議等において、ケアマネジャーからの状況を確認するとともに、教育委員会では10月から実態調査を実施しており、支援が必要なケースについて連携した対応を図っていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今の答弁と教育委員会の答弁とかみ合ってませんよね。実際これを言いたいんです。何でもっとこういうことを連携しないのか。教育委員会はただ子供の教育と思っているだろうし、介護課のほうはそうじゃなくて、やはり家族の全体の話でやってます。これが連携をうまくとっていけば、初動で解決できることがいっぱいあるんじゃないですかね。要介護になれば、それはいろいろな支援も受けられますから、実際こういったふうな答弁にはならないように思います。実際、今始まったばかりの話なんで、もっともっと情報をつかみながら、今後質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、教育費についてお伺いいたします。　今回の答弁で、昨年度まではそういう復興の関係でバスを運行したと。今回はそれもあって、公平性を保ってやっていかないということ。ただ、今現状を見れば、本当にそういう状況だというのは分かっていると思いますので、もっと有効な手だてをしていただきたい。　それと、これ同僚議員の質問にもありましたが、通学路安全点検についてなんですね。この安全点検は毎年実施しているようですが、この道路は通学路に適する、適してないという、その適、不適、そういったことも行うのかどうかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　それでは、ただいまの御質問についてお答えいたします。　まず、議員御指摘の箇所につきましては、11月に実施した通学路安全点検においても、関係者で現地を確認しております。その際、道路幅員の拡充など抜本的な対策を講じることとなった場合、複数の方々に影響が及ぶこと、また、改修には多額の費用を要することなどの課題について、関係者一同共有が図られているところでございます。　通学路の変更等、様々学校のほうとも情報交換等しておりますが、様々難しい面もあることでございますので、教育委員会としましては、該当場所の登下校について徹底した安全指導を行うことを学校と確認しております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　その今の指摘するところがあるというのは、どの箇所か答弁願います。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　鵜住居の日向地区のところです。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　いみじくも、今それをまともに言おうと思ったんですけれども、そちらから言いましたので、実際抜本的に徹底してやっていただきたい。これは建築課のほうにもいろいろ私ども陳情してますけれども、実際に何十年来同じコースを歩いてます。指導するにもできないような状況ですよね。指導する方が行けないんですよ。一緒に手をとって歩けばいいんだろうし、ただ、いろいろな理由をつけてできない、できないと済ませていて、何か起こることを待っているようにしか思えないんだけれども、その辺はどういう、今の真摯な答えをいただきたいんですけれども。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。 ◎教育長（高橋勝君）　お答えします。　教育委員会としても、児童生徒の安全確保と今の通学路、いろんな様々な事件等起こっている部分もありますので、安全確認については大事な課題だというふうに認識しております。ただ、先ほど課長が答弁したように、なかなかすぐに道路を拡幅したりとか、そういうふうなことのできない事情もあります。学校、保護者、地域等協力をいただきながら、いい解決方法がないか、より何か児童生徒の安全を確保するための方策がないかというふうなことを関係課とも協議しながら対応してまいりたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　建築課に聞きます。これって通学路のほかにも、実際車がばんばん走っているわけだし、トラブルもあるわけです。実際今の建築課と教育委員会の今の通学路との関わりでどのような打合せ、会合のほうで対応というのはどうなっているのか。どちらでもいいんですけれども、答弁願います。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（新沼康民君）　ただいまの質問にお答えいたします。　まず、この当該箇所の拡幅の課題という部分でございますが、これについてはこれまで継続的に地域課題として挙げられてきた経過もございますし、また、学校の通学路合同点検、あるいはＰＴＡの要望と、そういった要望事項の中にも過去に挙げられていたという場所あるいは課題というふうには認識してございます。　いろいろな場面で要望等上がってきた経過があるんですが、当該箇所については、根本的に用地の確保という部分が大きな課題としてある場所でございます。そういった意味から、現状においては、いろんな場面でこういった課題等から、拡幅改良という部分についてはなかなか難しい状況があるというところで考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今のような答弁は、私議員になってからずっと同じように聞いてます。子供の１人も亡くならなければやらないのかなという思いですよ。土地を得るのに大変だ、それだけの答弁でずっと来ているんです。議員になって12年になりますけれども、いかがなものでしょうね。本当にもっと真剣によく見ればできないこと、真剣に土地取得とか何かを取り組んでいただければ、いろいろな方法でできると思うんです。何か知らないけれども、もちろん予算、相当かかるのも知ってますけれども、何であそこだけああいうふうに黙って、皆さんは問題のところだと分かっていて、何でそのままにしておくのか。それを本当に解決できるように答弁欲しいですよ。今言うとおり、そんなものは出てこないようなんで、やめますけれども、次に言うときまで何とかひとつ解決できるようにお願いいたします。　次に、箱崎半島線のスクールバスのことで一応聞きますけれども、箱崎半島線の今の二、三日前の雪と内陸のほうでは相当雪が降ってますけれども、そのことで、スクールバスがどういう状態になっているか把握できておりますか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹（奥村謙治君）　２日前ほどの朝の凍結による箱崎白浜のスクールバスの遅れについて、教育委員会のほうで把握していたかという御質問だと思いますけれども、学校に到着する時間が10分、15分遅れたというお話は、鵜住居小学校、あとは東中学校のほうと確認がとれております。いずれも授業に支障を来す遅れではなかったということで、今後またこの冬さらに凍結等予想されるのですが、学校とは児童生徒の安全な運行を第一に優先に、今後もスクールバスを運行するということで協議のほうを図られておりました。　以上です。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　こういう時期って必ずあって、もう何十年来、何百年来と言っては大げさですけれども、雪が降った、雨が降ったといえば、この時期、必ずアイスバーンになるんですよね。10分、15分遅れたと言ったけれども、どういう状態でどうなったかというのをしっかり確認してよ。チェーン履いても上がれなかったという話ですよ。それが２日、３日続いているんです。　昨日、私も現場を見に行きました。本当にアイスバーン、フィギュアとかスピードスケートをやるような状態ですよ、道路が。もっと現場を見てよ、現場。今の答弁は確かにそのとおり把握したんだろうけれども、その遅刻したというのは、ただ学校全員が遅刻したので、その遅刻したで済むんでしょうけれども、その中に１人でも休まないで登校し、遅刻もなかったという、そういう成績を持っている子供たちがいたら、そういうのはどうなるんですか。それはさておいても、実際もっと把握、そういうのを現実、現場を見てよ。　そして、今の民間業者なんで、今のようにスクールバスがどういう対応で教育委員会、学校に言ったか分かりませんけれども、私のところにも電話が来たので、建設課長にお願いしました。対応していただきましたけれども、今度はその対応の仕方がまずい。どうせ融雪剤をまくんだったら、どんどんまいてほしいんですよ。行ってみても、まいたんだか、まかないんだか分からないような状況なんです。せっかくまくのに本当にしっかりやってほしいよ。今朝も遅れて来ましたよ。どうです。答弁願います。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（新沼康民君）　ただいまの融雪対応の部分についての御質問にお答えいたします。　いずれ今言う部分につきましては、地元、教育委員会、共有しておりました。今後ともさらに状況を注視しながら、いろいろ情報共有もさせてもらいながら、通行の安全という部分に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　最初からもう時間がないのは分かってしまっていて、自分が１人で焦っているような気がするんですけれども、実際この産業振興行政についてお伺いします。　県議会12月定例会でも発言があったようですが、北上市長が提唱する北上金ヶ崎パシフィックルート、釜石自動車道江刺田瀬インターチェンジからトヨタ自動車東日本工場を結ぶ路線の抜本改良、高規格化の構想に関して、また、本日、副市長がその会議、勉強会に出席しておるようですが、野田市長はこの内陸等の動き、機運醸成をどのように感じ、どのように対応を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、北上市長さんが提唱させていただいているところでございます。我々も花巻市、それから北上市が何度となくセミナーを開催して、岩手県の内陸と沿岸を結んだ港湾の利用というものを様々な形で取り組んできたわけですが、その１つの成果とも言えるかと思いますが、今回、内陸の市長さんが北上市内の道路の整備の要望だと思いますが、それにしても、沿岸のこの釜石と大船渡港を１つの目的とした、経済活動を目的としたこの取組というのは、私も初めて聞いてます。我々は一方的にお願いするのは多かったんですが、内陸の市長さんが自分たちの行動を沿岸のほうに向けた活動を展開するというのは、多分今回が初めてではないかと思いますが、いずれこの東北横断道の整備、あるいは縦貫道の整備等々が岩手県内の経済活動に大きく動きをもたらしていると。さらに、釜石港のコンテナの取扱量が年々増加して、それぞれの内陸の市長さんにも看過できないといいますか、非常に興味を持つような出来事として受け止めているという１つのことだろうと思っております。　これは歴史的に本当に非常に大きな転換点に来ているということで、ぜひ我々もそれに呼応した形で内陸と沿岸が一緒になって取り組んでいくと、そのことが岩手県の経済の活性化に大いに寄与できるんだということを引き続き取り組んでいきたいと思いますし、今日は第１回目ということで、うちの副市長が参加してますが、いずれ議員の皆さんも一体となって、こうした活動に取り組んでいただきながら、共に港湾の利活用、そしてまた岩手県の経済の活性化に少しでも貢献させていただければと思っているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今の市長の答弁のように、これって結構いろいろ議論されてますけれども、誘致企業とか、釜石の活性化の本当に一翼を担う案件だと思うんで、さらに努力していただいて、港湾がどんどん伸びていくようによろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　12番高橋松一君、登壇願います。　　〔12番高橋松一君登壇〕 ◆12番（高橋松一君）　無会派の高橋松一です。　通告に沿って質問をいたしてまいります。　今日は副市長が大事な会議のために欠席という珍しい形での３日目の一般質問でございます。よどみのないやりとりに終始したいものだというふうに思います。よろしくお願いいたします。　さて、早速でありますが、東日本大震災の復旧・復興に一区切りがされたという現状を踏まえて、以下幾つか市当局の考えを伺ってまいります。　まず初めに、さきの９月議会でも質問いたしておりましたし、最近全員協議会でも概要が説明されておりました第六次釜石市総合計画についてお伺いいたします。　東日本大震災からの復旧・復興が一段落され、新たなまちづくりに取り組まれていくわけですが、現在、作業中の基本構想、基本計画からは次代の釜石市の大きな発展と、それに連動する新しい変化への期待は、私は以下に述べてまいりますが、ちょっと厳しいのではないかという感じをいたしております。そのことが今議会提案の条例改正につながっているようで、市民向けに行政は頑張っているよという印象づけなのかなとも感じられてしまいます。　10か年という長期計画も大事でありますが、むしろ市民、行政、産業界のいわゆる三位一体となったまちづくりの短期、向こう３か年程度の実施計画を早い時期にお示しをして、より多くの市民の参画を促すようにすべきと考えますし、そのことによって、震災で疲弊している市民に活力を見いださせるはずですが、御見解をお伺いいたします。　次に、人口問題ですが、過疎地の人口減が話題になってしばらくになります。以前に中央の調査機関で釜石市の人口、2040年には２万人台になるだろうと報じられておりました。一方、当市ではこの調査に呼応するように、平成27年頃に2015年から2019年の５か年計画で、まち・ひと・しごと創生本部を組織して、Ｉターン・Ｕターンなどを促し、人口減少に歯止めをかける計画を策定されたと思います。その経過、結果についてどのような総括をされておられたのかお伺いいたします。　その後も年度が改まったり、特に大震災の事業が終結傾向にある現在、高齢化問題を中心に再び人口問題がクローズアップされております。　私は現代の国内の社会情勢から、一定の減少はやむを得ないのではと思いながら、今は自然環境、人民性も含めた地域の特性を生かした、身の丈に合った政策の必要性を感じております。人口９万人台を数えた時代から最近まで、人口の減少は立ち止まることもなく、半世紀以上も右肩下がりが続いている過程の人口減問題を、現市政としてその現状をどのように受け止められておられるんでしょうか。そして、その要因についてどのような分析をされておられるのかお伺いいたします。　次に、独自の検証委員会の立ち上げと危機管理の強化についてお伺いいたします。　その前に、当時からの課題で、いまだに話題になっている案件を述べますが、それは実際に東日本大震災に遭遇し、家屋が破壊された状況、周辺の公道には津波に押し流された車両、幾重にも積み重なってスクラップ化した現状や、不幸にしてその下敷きになってお亡くなりになった方もあるような場所。しかし、当時そのような場所は、大震災の復旧・復興の対象にならないとのことでしたが、当市ではこれらの調査、検証にはどなたがどのような形で立ち会い、対応されたのかを明らかにしていただきたいと思います。　当時、庁内に防災関係担当課もあったわけで、それなりの担当者、関係部も存在していたはずですし、さらに釜石に常駐していたアーカイブにも情報提供していたのでしたが、いまだに解決に至っていないこの種の案件に対し、今後、これらの対策を含め、市民の権利を守ってやらなければならない行政として、改めて回答を求めます。　さて、地球温暖化が原因かどうか、最近地域で災害が多く発生する傾向にあります。災害の形態も地域によって異なることから、その復旧・復興のためには、地域に明るく、地域代表的な方を交えた検証委員会を組織すべきと思いますが、お考えを伺います。　現在、当市では、少数精鋭の危機管理体制で危機管理に携わっておられるようですが、過疎地、高齢化の多い当市では、前段に述べた逼迫した自然環境の変化から、地域住民に不安が多いようです。災害、特に最近多発傾向にある自然災害の対策には、これが絶対正解のない案件であることから、今以上の地域在住職員とともに、これも三位一体となって行政が主導性を発揮した、検証委員会と表裏一体的な行動しやすい体制づくりに取りかかるべきと思いますが、見解を求めます。　次に、財政、特に固定資産税についてお伺いいたします。　昨年度の決算で、固定資産税の税収が広報等で公表され、明るい話題となっておりますが、背景には大震災により被災した市民の土地を格安で買い上げまして、それから土地の造成が行われました。その後、被災者中心の市民による土地の高値売買があり、移転、家屋新築などが要因にあるんでしょう。しかし、今後、震災による緩和制度が打ち切られると思われますし、令和３年度には３年に一度の固定資産税の評価替えとのことです。震災地の土地価格は、以上のことから高値予想をされており、被災者には当面買い求められることは難題と感じられます。　よって、当面、残地の処分について、一般に売却の方法を考えておられるようですが、しかし、今後土地の売買にはそれなりの時間を要するだろうし、当市の対応策と今後の当税収についてどのような変化があるのか、見通しをお伺いいたします。　むしろ残地、公有地になるわけですけれども、その活用方法については、地域の特徴、将来性を見据えまして、別途検討するべきと思いますが、併せてお答えをお願いいたします。　次に、地域会議についてお伺いいたします。　近年、市が取り組んでいく施策に、市民の意見、提言を求め、市政運営に反映する狙いで、市政懇談会、地域会議が開かれておられるようですが、しかし、その中身は短時間でお話、行政のほうから提案の課題も多いようであります。中には、全市的なものも入ったりしており、市民の意見、要望を聞く時間も少なく、震災前の地域会議スタート時の市長の思いとは物すごい乖離を感じます。　地域会議は、地域代表、各町内会の代表などが地域課題をそれぞれ整理して、課題解決へのスピード感を持たせる、地域間にそごがないように、そして予算的にも執行しやすいようになどなど、市民本位の行政の在り方を追求して出来上がった組織のはずでした。よって、当時、議会に提案された頃、この案は議会活動に屋上屋を重ねるのではないかとの心配もあったと聞きましたが、この機会に原点と現状とを比較点検をして、よりよく市民の側に立った行政を行うべきと思います。お答えをいただきたいと思います。　外は庁舎前の残雪が解けない寒さであります。当局の熱い答弁を期待して、関連質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　高橋議員の御質問にお答えをいたします。　当市のまち・ひと・しごと創生についての御質問でございます。　まち・ひと・しごと創生とは、人口減少、少子高齢化をはじめとする我が国が直面している諸課題に対し、国と地方が一体となり、各地域が自律的で持続的な社会を創造することを目指すものであります。　当市においては、第１期地方版総合戦略として、平成27年度に人口動態に関する定量分析や将来予測をまとめた釜石市人口ビジョン並びに復興プロセスを通じて得られた社会関係資本を生かし、釜石らしい地方創生の取組を推進する釜石市オープンシティ戦略を策定しております。平成29年度に国連の定める持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の視点を踏まえた改訂を行い、令和２年４月には第１期の検証結果や社会経済情勢の変化を踏まえ、第２期人口ビジョン・オープンシティ戦略の策定を行ったところであります。　戦略の検証、総括に当たっては、年度ごとに各施策の取組やＫＰＩの進捗達成状況を確認し、庁内のまち・ひと・しごと創生本部会議や各分野の有識者によって構成される地方創生アドバイザー会議等を通じて、ＰＤＣＡマネジメントを推進してまいりました。　第１期オープンシティ戦略の最終年に当たる令和元年度末のＫＰＩ達成状況といたしましては、目標値を達成した項目が56％、おおむね達成した項目が12％と全体の約７割を占めております。オープンシティ戦略を具現化していく過程においては、８件の地方創生に関する連携協定の締結をはじめ、多様な官民連携事業を創出するとともに、モデル事業や先駆的な取組を試行していくことで、地域への人材還流や企業連携を促してまいりました。　一方、平成30年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、当市の人口は2040年には２万3266人まで減少すると予測されております。平成25年の推計値である２万1503人からは若干の改善が見られたものの、人口減少に歯止めをかけるという状況には至っておらず、復興事業の終結に伴う社会動態の悪化や、全国的に進展する晩婚化、少子化の影響は当市においてもその影響を免れないものと認識をしており、この５年間の成果や課題を総括し、第２期オープンシティ戦略や次期総合計画にその可能性をつなげていくとともに、人口減少時代の持続可能な行政経営の在り方を探求していく必要があると考えております。　続いて、当市の人口減少における歴史的経過とその要因に関する御質問にお答えをいたします。　当市は、我が国の近代製鉄発祥の地として、また、三陸漁場の中心港として発展し、最盛期であった1963年には県下第２位の人口９万2123人を数えました。しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。　今後も社会の動向や技術革新といった様々な変化を敏感に捉え、先を見据えた新たな挑戦によって多様な人材、産業を引き寄せ、人口減少、少子高齢化の緩和を最大限図りながら、持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えております。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、まちづくりの短期実施計画の早期明示による市民の参画について及び財政についての御質問にお答えします。　まず、まちづくりの短期の実施計画を早期に明示して市民の参画を促すべきとの御質問ですが、第六次釜石市総合計画は、当市の行財政運営の最高指針として、基本構想に定められた将来展望、達成するための基本目標を具体化するため、具体的施策を総合的、体系的に明らかにするものになります。　第六次釜石市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つで構成され、計画期間は基本構想、基本計画とも令和３年度から令和12年度までの10年、実施計画は令和３年度から５年度までの３年間を期間とし、毎年度の実績及び社会経済環境等の変化に的確かつ柔軟に対応していくたはめ、ローリング方式により毎年度見直しを行ってまいります。　実施計画は、第六次釜石市総合計画・基本計画に定められた施策を具体的に実施するため、計画期間中に実施すべき施策、事業の内容、進捗等を明らかにするもので、毎年度の予算編成の骨格となるものです。　令和３年度から５年度までの実施計画については、人口減少による市税の落ち込みや新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済の低迷により、当市の財政は今後厳しさを増していくことが予想される中、限られた財源を有効に使うことはもちろん、事業の取捨選択や事業実施年度の調整を行い、健全な財政運営と効果的、効率的な行政運営にこれまで以上に努める必要があることから、今後３年間の全ての政策的経費を明らかにするとともに、一体的な計画の策定による行財政改革に向け、現在策定中の釜石市中期財政計画、第４次行政改革大綱、公共施設等個別施設計画との整合性を図りながら、緊急性、必要性等を考慮して編成するものでございます。　なお、実施計画に策定に当たっては、釜石総合振興審議会において、委員の皆様へ予定される事業内容等について説明し、御意見をいただくなど、市民意見を踏まえての計画策定に取り組んでおり、取りまとめを進めている第六次釜石市総合計画（案）とともに市議会議員全員協議会で説明し、御意見を頂戴したいと考えております。　次に、固定資産税についての御質問ですが、土地の固定資産税については、税負担が急激に上がらないよう調整する宅地課税標準額の負担調整措置によるなだらかな増加を見込んでおります。家屋の固定資産税については、今後数年間は新築した家屋の課税標準額の増加が取り壊した家屋の課税標準額の減少を上回ると予想されること、復興特区課税免除や被災代替家屋の特例の適用期間が終了し、通常課税に移行する家屋があることなどの要因により、増加すると見込んでおります。償却資産の固定資産税については、一部復興特区課税免除や被災代替償却資産の特例の適用期間が終了し、通常課税に移行し、増加するものの、全体的には減価償却により減少すると見込んでおります。　これらの要因を勘案し、固定資産税全体としては、今後数年間は税収が微増するものと見込んでおります。しかしながら、政府・与党は商業地や住宅地など全ての土地について、来年度の課税標準額を今年度と同額に据え置くとの方針を固めたとの報道がなされており、今後の国の動向によっては令和３年度の税収に影響を生じるものと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、地域会議の設立当時の思いと現状との比較に関する御質問にお答えします。　地域会議は、人口減少や少子高齢化、地域コミュニティ弱体化の顕在化、市民ニーズの多様化及び複雑化といった背景を受けて、平成19年の市長選挙のマニフェストに掲げた市政運営の３つの基本姿勢のうち、「子どもに未来を、市民にやさしさを」と「市民が主役の開かれた市政」の２つを実現するための重要な施策として、平成20年度から生活応援センターごとに設置し、地域の課題解決に向け、自助、互助による活動を推進するとともに、自助、互助の活動では解決が困難な課題については、行政施策に反映させる場をつくりたいとの強い思いから設置された組織であります。　地域会議は、設置から12年が経過し、役割と意義が地域に浸透、認知され、定期的な話合いの場を持ちながら、地域課題解決、環境整備、地域防災、コミュニティの促進など、それぞれの地域の特性を生かした事業が展開されております。　住民自治という点では、特にも最近では避難行動要支援者の支援体制の構築、登下校時の子供の見守り隊の結成、認知症カフェの展開、町内会の再編、各種交流事業の開催など、各地域で特色のあるソフト事業が主体的に展開されており、成果も顕著になってきております。　一方、市の幹部職員と町内会等地域団体の代表者の方々が一堂に会して協議する場として、主に市の当該年度事業を説明する場としての前期地域会議、主に市の地域課題への対応方針を説明、協議する場としての後期地域会議と、通常は年２回地域会議を開催しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、前期地域会議を中止といたしました。　また、後期地域会議につきましても、新年度予算を考慮し、地域課題の把握、各課への課題対応方針の照会と回答に係る調整により、地域会議開催までの一連の実施時期を昨年度より１か月早めたところでしたが、今回は令和元年度に発生した台風19号の災害検証、復旧事業の説明、日本海溝沿いの最大クラス津波による浸水想定のシミュレーションの明示、市政の重要事項である新市庁舎の建設に係る進捗や第六次釜石市総合計画案の説明といった重要な内容を広く市民に知らせる必要があったことから、やむを得ず市政懇談会との同日開催とさせていただきました。　このような事情から、今年度は議員御指摘のとおり、説明項目が通常より多く、十分な質疑応答の時間を確保することができなかったのではないかと認識しております。今後は、このような特別な事情がある場合を除き、市政懇談会と地域会議を別々の日程で実施できるよう調整し、地域会議の本来の目的である地域と行政が十分に協議できるよう努めてまいります。　地域会議は、住民の皆様から直接意見を伺い、行政が把握し切れなかった課題を掘り起こし、行政運営や施策に反映できる重要な役割を担うとともに、住民主体のまちづくりを推進する役割が期待される機関でありますことから、今後も引き続き各地区生活応援センターが窓口となり、地域会議との連携を一層強化するとともに、住民の皆様の御負担が大きくならぬよう十分に配慮しつつ、住民自治の充実へ向けた支援に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。　　〔建設部長菊池拓也君登壇〕 ◎建設部長（菊池拓也君）　私からは、独自の検証委員会を組織すべきではないかとの御質問にお答えいたします。　平成30年７月豪雨、令和元年台風第19号、令和２年７月豪雨をはじめとする激甚災害が全国的に発生している昨今、当市においても昨年10月の台風19号による豪雨は、市内沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしたところであり、多くの市民が土砂災害と隣り合わせであることを改めて認識したところであります。　特にも人的被害が発生した市道箱崎半島線盛土崩壊事故につきましては、その重大性に鑑み、原因究明と再発防止を目的に調査、検証を行ったものであります。現在、検証結果を踏まえ、復旧工法の決定に向け、国・県と協議を行うなど、年度内の工事発注に向け鋭意取り組んでおります。　なお、災害検証につきましては、さらに災害が頻発化、激甚化することが懸念される状況において、今後の講ずるべき対策を明らかにするためにも重要であると認識しておりますが、より一層の専門的見地が求められるものであり、検証委員会の設置につきましては、災害の規模、特徴等、状況に応じ判断していく必要があるものと考えており、その際には地域の皆様に必要な情報をお知らせしてまいります。　当市といたしましては、現在進めている市内各地区の台風第19号により被災した箇所の災害復旧を着実に進めるとともに、市民の安全・安心を確保するため、日常の維持管理など、できる限りの安全対策に全力で取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。　　〔危機管理監佐々木亨君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木亨君）　私からは、危機管理体制の強化についての御質問にお答えします。　現在は、近年頻発する豪雨災害や今年度に国から発生の切迫性が高いと津波浸水想定が公表された日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波など、自然災害発生の危険性がこれまで以上に高まっている状況にあります。　そのような中、当市においては、東日本大震災後に危機管理監という役職を新たに設け、防災課から防災危機管理課に課名を変更するとともに、人員体制の増員、ＢＣＰの作成、災害対策本部事務局の設置と運営訓練等、職員対象の訓練の実施や職員の防災士資格取得の奨励等、危機管理体制の強化に努めてまいりましたが、各部署がより一層防災における決められた役割分担の務めを果たすとともに、市役所全体が連携した防災体制の構築等のために、今後も一層の努力を続けていく必要があります。　一方、地域においては、被災や人口減少、高齢化等に伴う町内会や自主防災組織等の活動の低下とともに、地域防災力の重要な担い手である消防団員の減少も続いており、東日本大震災時に発揮された地域力の脆弱化が懸念される状況です。　当市としては、地域力の再構築が防災のみならず、福祉や日常生活においても大切な取組と捉えており、災害から大切な住民の命を守るとともに、地域力再構築の一つの手段として、地域防災力の向上のため、自主防災組織や町内会を核として、消防団や民生・児童委員、学校、防災士等、地域の力を結集した地域防災体制の強化に今まで以上に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（木村琳藏君）　復興管理監。　　〔復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　私からは、復興事業の対象区域の決定過程と造成宅地の残地の活用についての御質問にお答えします。　まず、東日本大震災により被災した場所が一部復興事業の対象区域から外れたことに関する決定過程についての御質問ですが、復興事業の事業区域の決定に当たっては、震災当初からまちづくり懇談会や各地域においてワークショップを開催し、被災された方々の再建スケジュールと地域の歴史や風土等を考慮した将来のビジョン等、まちづくりの方向性を検討しながら、各地域ごとに複数の事業計画案を作成いたしました。　そして、その事業計画案ごとに津波シミュレーションを実施し、その結果と事業期間やコスト面などの総合的な視点から計画案を絞り込んだ上で、再度地域住民と調整を図り、最終的にはまちづくり協議会・地権者連絡会の場で事業計画の内容を地域住民に説明し、合意を得た上で、現在の復興事業区域を決定してまいりました。　次に、東部地区における津波復興拠点整備事業において、造成した宅地の残地処分の対応等についての御質問ですが、復興事業では震災直後も現在も、不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び時点修正意見書に基づき土地価格を設定し、適正な時価により土地の買上げと造成地の売払いを行っておりますので、御理解願います。　なお、造成地の空き区画については、本年８月に公募を実施したところですが、依然空き区画が多いことから、今後は不動産業を含む企業などによる複数区画の申込みを可能にするなど、対応条件を緩和しながら引き続き公募を行い、空き区画の解消に努めてまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　幾つか質問をしてまいります。　最初に、政治というものは住民の命と財産を守るものだというふうに私なりに教わってまいりましたけれども、釜石の場合の最大の共通課題は何なのでしょうか。これ私なりにそれなりの考えを持っておりましたけれども、釜石は歴史的にも津波災害の常襲地帯であると同時に、最近の異常気象というんですか、気象の変化から、最近では風水害、台風等の被害も大きくなってきている。いわゆる災害が大きくなってきているという、そういう特殊な傾向に見舞われている、遭遇しているんだなというふうに思います。　そういう意味で、釜石の場合、全市的に共通課題とすれば、生命と財産を守るにはどういう手段なり方法を講じたらいいのかなということを当局の皆さんにお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐々木亨君）　非常に難解な質問でして、取りあえず私がお答えをさせていただきたいと思います。　議員さんおっしゃるように、釜石は災害の危険性が高い地域というのはおっしゃるとおりでございます。これは別に今始まったことではなくて、災害に遭うというのは地形上の問題、それから地理的な問題がございますので、海に近いということは津波災害の危険性があるし、現に三陸地域というのは昔から津波災害常襲地帯と言われております。さらに、土砂災害に関しましては、この山に囲まれたところに狭隘な地に住宅が建ち並んでいるという状況を考えれば、土砂災害の危険性も高いところ、それから、川のそばにも家が建っているということであると、洪水災害の危険性も高い状況というのは、従前からそのような土地柄であったということであります。　たまたま今まで大きなというか、多量の雨が降ってこなかったということがあると思います。ただ、大きな時代の流れの中では、それのちょっとの時間だったと思うんですけれども、最近、地球温暖化の影響ということで、大量の雨が毎年のように降っているという状況になっている。そういう状況を考えると、災害の危険性が高まっているという状況が言えると思います。　その中で、生命と財産というお話がありましたけれども、財産についてはちょっと厳しい状況じゃないかなと思います。なので、何よりも大切な命を守るためということで、おっしゃるように全市的な共通課題として、防災というか、災害対応といいますか、住民の方一人一人が自分の命を守るような行動、それから家族を守るような行動といいますか、そういう体制というのをとっていくことが非常に大切かなと思います。　市としては、できる限り避難の受け皿となるところを多く設ける状況、それから、どうしても昨日の御答弁で申し上げましたけれども、避難場所が少ない状況ですから、市内にこだわらずに避難の多様性というものを住民の方々に十分認識していただいて、避難に対する意識を持っていただくということが、まずは大切な命を守る一つの方法ではないかなというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　さすがに危機管理監だと感じました。　津波災害があってから、釜石は度々市民がかなりの思いをしているわけですが、特に今回の東日本大震災においては、まちが半分以上一変したわけでございます。そういう意味で、心労的な部分ではまだ復旧が、復興が満たされていないという市民も多くあるんじゃないだろうか、そう思います。　改めてお伺いしますけれども、11月２日、地域会議と市政報告会があった際にも、住民の声の中で、私たち津波に遭った場所どうなるんですか。壇上からも申し上げましたけれども、そういったことに対する対策はどうなっているんだべな、答えが出てきてない。非常に残念なことでありますけれどもね。やっぱりそういったことを市民サイドに立った政治というのは必要じゃないんだろうかな。どなたかお答えをしていただきたいと思うし、それからまた議論を進めていきたいというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君）　復興管理監。 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　私のほうからお答えさせていただきますけれども、まず、津波で甚大な被害を受けた場所について、取り残された部分があるのではないかというような御質問なのかなというふうに承っております。　壇上でも述べさせていただきましたけれども、かなり市内の沿岸部、大きな被害を受けたわけですけれども、その中で全ての箇所において、全て元通り、また大きくエリア全部を復興できたかということにつきましては、実際そうでない部分は多々あると思います。ただ、それにつきましては、防潮堤の整備、高台の整備、そうしたものを含めて、同じ規模の津波が来た場合には、今度の浸水エリアからは外れるであろうというようなシミュレーションをかけたところについては、復興事業の対象の外というような判断を国のほうからされておりますので、その範囲の中でできる限りのところの復興事業については努めてきたつもりでございますが、どうしても制限のある中で、それ以上のことを行っていくためには難しい点があったことを御理解いただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　今の答弁、庁内で一致した答えなんですか。少なくとも私が申し上げたところは、津波災害に遭った現場で、人が亡くなっているということを私は申し上げてましたよね。どうなっているんですか。そういった状況。どなたが、管理監が調査してそういう報告をしたんですか。調査してないんじゃないですか。どなたかこれ答えられる人おりますかね。　私は写真も提供してますよ。積み重なった部分の。そして、当時の危機管理じゃなくて、防災関係の人にお願いして、あの街道二本詰まったところを避難場所の移動のために急いで１か所道路を開通させてくださいとお願いをして、あそこの駅前にいた場所にお願いをしに行って通した、そういう場所ですよね。どうなっているんですかね、そういったことは。震災復興は取りあえず区切りついた。国のほうの方針ですから、それはそれとしていいんですけれども、住民の命と、生命と財産を守るんだよと、地方自治の根本の部分はどこさ行ったんですか。どなたか答えてください。 ○議長（木村琳藏君）　復興管理監。 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　議員が今御指摘されたところは、鈴子地区の駅前のエリアということでよろしいでしょうか。浜町のほうでしょうか。（「できなかった、しなかったで言うんじゃないの」と呼ぶ者あり）　浜町ということでなければ、また違う答えになってしまいますけれども、先ほども申しましたように、全ての事業を進めるに当たっては、地元の方々とここまでのエリアでこういう工期の中でということを再三詰めさせていただいて、地元の要望、それから市のほうでできること、それをすり合わせを行った上で決定してきた経過がございますので、何も地元の人たちのそういうものを一切無視して進めてきたというものではございませんので、その辺は御理解いただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　一生懸命やってもらっているから、こういう言葉を乱暴な言い方でしたくないんだけれども、実際に地域会議と市政懇談会が一緒になった場所でこの話が出たわけですよね。やっぱりそういった市民の本当に拙い気持ちを大事にしていくのがこの場所じゃないんでしょうかね。そういう思いでお話ししているわけです。　特に、地域会議というのは、市長さんが苦労しながらやっとつくったんだけれども、難産した場所もあるんですよね。そういったところで、市民の生命と財産を守るんだということから、減災・防災という、そういう共通した言葉でやってきて今日に至っているという事実経過があるわけですよね。やっぱりそういったところを大事にして、これは改めて市長にお願いするんだけれども、国のほうのお金は限界があるけれども、市のお金でそういった復興事業というんですか、こぼれている場所を整備していくという必要性というのは、当然出てきているんじゃないでしょうかね。後でまとめてお答えになってもいいんだけれどもね。どなたか市長に代わってこの辺の経過をお話ししてくれませんかね。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　議員からは何度となく浜町の件についてはお話をいただいておりますし、また、地域会議あるいは市政懇談会でも、もしかしたらそういった発言があったかと思いますが、いずれその際お答えをさせていただいてましたけれども、今その制度設計をさせていただいておりまして、ぜひ地域の皆さんの期待に応えられるようにしたいということで、当時も答弁させていただいております。　先ほどお話ししたとおり、復興事業ではできなかったので、これは別な事業でやりたいと。そのための制度設計でやりたいということで、土地の地権者等とも多分、今担当者はいませんけれども、協議をしている最中だと思っております。ですから、今回の補正には間に合いませんでしたが、来年当初予算ですかね、そのあたりまで何とかこれが実現できるように取り進めていきたいと思っております。もし議員がおっしゃっているところとちょっと場所が違うかもしれませんが、同じであればそういうことです。　それから、もう１か所、尾崎神社に行く手前のところの擁壁の倒壊といいますか、可能性のある部分もありました。これもどなたか御発言がありましたけれども、いずれ浜町の箇所につきましては、もう１回精査しながら、できるだけ早く地域の皆さんの期待に応えられるようにしていきたいと思いますので、今ちょっと具体的にどうのこうのという答弁はできませんが、来年の当初予算までの間にぜひいろいろと検討させていただきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　何か浜町の人間が浜町のことばかりしゃべるとお叱りを頂戴するような流れになってきますけれども、市民の生命と財産を守る防災という観点に立った場合、これから釜石の場合は大変こういう災害に多く見舞われる場所に、残念ながらなりつつあるという前提があるわけですから申し上げているところです。　これはちょこっとだけ触れますけれども、先ほど来の答弁の中で、庁舎の問題がお話しされてましたけれども、庁舎も今まさに破堤された場合の津波浸水の関係で、皆さんに苦労をかけている、問題提起しているわけだ。これについては簡単にしゃべっておきますけれども、私たちの調査でも、既に県のほうでここ二、三日中に天神４号線に調査に入ってます。16日から入ってます。これは私たちにお知らせを頂戴しながらやっているわけですから、これも同じような課題に遭遇しているわけです。これは土砂災害への対策で調査に入っているということですから、この件についてはこの程度にしますけれどもね。　都市整備推進室、復興管理監にお伺いしますけれども、先ほどちょっと厳しい言い方をして恐縮しています。かさ上げした土地を市のほうで管理しながら売却するというお話でございますが、私たちの見る範囲ではかなりの空き地が残っているわけですね。当時は津波防災のために格安で、被災した場所ですから、買い上げて、整地をして高く売るわけですから、そうすると５年も６年も経過してしまったものですから、売った人が買っていくという前提であったけれども、それがなかなかできなくなっているんだよね、今はね。やっぱりそういったことを考えると、もう少し役所の中で方法、土地の使い方なり、まちの発展というものをああいった場所を使いながら検討していく必要に来ているんじゃないかな、そう思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　復興管理監。 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　東部地区の宅地で整備した場所につきましては、我々としてもかなりの今空き地、空き宅地が出ているということに対してちょっと苦慮しているところですけれども、我々の方針としては、まず第一に被災者の皆さんが使いたいということであれば、まずそれを最優先にしてということで今まで取り組んでまいりました。ただ、それもまず一段落して、被災された皆様からの需要が一旦おさまったということで、今度は被災された以外の方でもいいですよという形で、広く市民の皆様、県外も含めてですけれども、あそこに家を建てて住みたいという方がいればどうぞという形で再募集をさせていただきました。その結果が８月の公募になったんですけれども、そこで７件ほどの応募はあったんですけれども、いまだに60区画くらいまだあるということにつきまして、改めて今度は民間の企業でもいいですよ。１か所だけじゃなくて、隣同士空いているところ、２つ組み合わせて、２つ使って、そこで商売なさるのも結構ですし、不動産業者の方がそこを買い上げて、そこを自分たちで売っていただくなら、それでもいいですよという形に今回は広げようとしています。　ただ、それでもなおかつまだ空き宅地の買収が進まないということであれば、それはただただ寝せておくということじゃなくて、市の中で何か有効的な活用というものも考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　何となくかさ上げというと、浜町の周辺だけイメージしがちですけれども、市内には広報等を通じてそういう土地の売買に入っているところ結構ありますよね。たまたま土地を格安で提供した人で、いずれは戻ってきたいという人たちでも、どうしても様々な事情で戻ってこられなくなった人たち、やっぱり思いは悔しいんですよね。おれたちの土地を安く提供したにも関わらず、おれたち買えなくて高くなってしまう。買う人たちはそれなりに物を持っている人たちが買うわけですから、やっぱりそういった商売屋じゃなくて、市民の生命と財産を守ってきた釜石市がもう少しそういったところに胸襟を開いて、使い方を考えていったらいいんじゃないかなという思いをいたしております。　時間がなくなってきましたので、これ若干論点を変えてお話を申し上げます。　今、私の手元に１枚の写真があるんです。釜石市の津波災害から、逃げるときに津波てんでんこという言葉が有名になってましたけれどもね。これは全国的にも津波てんでんこというのは、釜石の災害から逃れるための代名詞的な言葉で使われているからいいんですけれども、ただ、もう一方では、今私の手元にある写真は、ある学校がおめえさんたち逃げるときは、友達同士で助け合いながら逃げなさいよという、そういう教えを震災前からやってきた写真なんですよね。　教育長にお伺いしますけれども、そういった意味で、津波てんでんこという説と、それから友達同士触れ合って逃げることも災害から逃れるための方法なんだよ。２つ意見というんですか、見方があって、答えも別々だけれどもね。教育という立場で考えた場合、どちらを選択していったらいいのかな。ちょこっとだけお答えをいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　高橋議員に申し上げます。通告以外のことまではちょっと難しいんで、その辺を考えていただいて質問してください。　それから、答弁者につきましては、こちらのほうで指名しますので、その辺をよろしくお願いします。　教育長。 ◎教育長（高橋勝君）　それでは、お答えします。　多分一緒に逃げたというのは東中学校、鵜住居小学校のことだと思います。私は津波てんでんこの精神というのは、信じ合うこと、つまり家族が必ず逃げているよ、何かあって津波が来たときに、私も逃げるから、あなたも逃げるんだよ、そういうふうなお互いの信頼関係に基づいているのが津波てんでんこだというふうに思ってます。ですから、助け合って逃げることと津波てんでんこが必ずしも反するものではないというふうに思っています。当然逃げるときに、目上の者が小さい者を助けながら逃げる、それも当然のことだと思いますので、ですから、信頼関係に基づいた津波てんでんこ、そして、ほかの者も助け合いながら逃げる、助け合いながら命を守る、それは当然両方とも学校教育の中ではやっていかなければならないことだというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君）　防災の大切さというのは、今のお答えにあったように、それぞれの場所でそれぞれの対応をしていくということは、私なりに分かるんです。今申し上げたのは、釜石小学校の当時小学校６年生の子供たちが、津波が来たときに逃げるときの方法として、これはＮＨＫでも報道していたんですよね。今、家族は高台に家を建てて戻ってきましたけれども、その子供が釜石高校の野球部、３人で逃げた１人の子供は体の弱い子供で、それでも準レギュラーになって甲子園まで行ったんだっけかね。というような子供たちが今後輩たちに防災という形で伝えながら生活をしているという、防災という視点での大事なお話だというふうに私は常に誇りに思っているんです。地域防災というものの大事さということを考えているものですから、あえて申し上げた次第です。　それから、大体最後になりますけれどもね、住みたくなるまち、住んでよかったというまち、先日もどこかの放送でも取り上げてましたけれども、どういったまちが住みたくなるまち、住んでよかったというまちになるのかな。市の皆さんはどう受け止められておられるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　住みたくなるまちという御質問でございます。　まず、生活環境が整っていることというのはもちろん大前提ではございますが、ただ、当然いろんなまちにおいて、いろんな分野で全てが整っているということはあり得ないことだと思います。これは当然地理的な環境もありますし、お金という、そういう面もありますから、当然足りているところ、足りていないところ、いろいろあると思います。　そういう中において、じゃ何だということになれば、この間から議論になってますけれども、魅力のあるまちということになるんだと思います。その魅力のあるまちとは何だということになるんですが、これはやはりそこに住んでいる人間が、そこに住んでいる市民が、私のまちはいいまちだというような、そんなまちが魅力のあるまちだと思います。それによって住みよいまちということになるというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君、あと１分です。 ◆12番（高橋松一君）　１分。高校生、釜石から離れる原因の一つには、普通高校を出たのと、実業高校を出たのとでは、普通高校は大学へ行ったり何だりして出ていって、戻ってくるＩターン、Ｕターンということを簡単に言ってるけれども、なかなか大変だということがまず何かの調査のときに参考にしていただきたい。　それから、もう一つ、これはその辺でもお話ししていたとおり、埼玉の川口というまち、「ぼくらの町は川っぷち」という歌で有名になった、そこが東京に近いんだけれども、物価が安い。土地の価格なども安い。一番住みやすいまちだという、そういうデータが出ているということで、釜石もそのような、周辺が行き届いた人たち、気配りがあって、住みやすいまちになればいいな。数じゃなくて中身で勝負していただけるように市長にお願いします。終わります。 ○議長（木村琳藏君）　12番高橋松一君の一般質問を終わります。　３時40分まで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　６番深澤秋子君、登壇願います。　　〔６番深澤秋子君登壇〕 ◆６番（深澤秋子君）　日本共産党、深澤秋子です。　通告に基づきまして４点について質問させていただきます。　初めに、医療行政についてです。　昨年の12月から世界中を震撼とさせている新型コロナウイルス感染は、世界で6300万人を数え、国内においては12月４日現在15万人を超える状況となりました。感染者は10歳未満から90歳代までのあらゆる世代に及び、特に基礎疾患のある高齢者への感染が最も危険となっています。　岩手県では11月に入り、前月の７倍となる感染者があり、その数は200人を超え、高齢者施設を含む数か所のクラスターの発生もありました。私は９月議会において、ＰＣＲ検査拡充について質問し、７月15日の国の基本方針に沿った対応との答弁がありました。それは高齢者施設、学校などで感染者が確認された場合には、全職員、入所者等全員に必要に応じてＰＣＲ検査を行うというものです。　しかし、新型コロナウイルスは無症状の感染者が発症前に感染を広げる特徴があります。この無症状の感染者を把握、保護するためにＰＣＲ検査を抜本的に拡充する必要があります。特に高齢者施設の職員などへの定期的、社会的検査が必要と考えますが、当局の見解をお聞きします。　高齢者の感染による死亡数の占める割合が高く、現在県内でも感染が拡大している中で、その対策は明々白々です。　11月19日付厚労省からの事務連絡では、高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請と発出し、高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となるとあります。このことを受け、高齢者施設への働きかけはあるのかお聞きします。　次に、コロナ禍における医療体制について質問します。　全国では感染者が拡大し、院内感染を引き起し、十分な医療提供ができず、医療崩壊と言われる状況となっていることもあります。このことからも、医療資源の充実は住民の命を守る上で不可欠であります。　釜石医療圏には感染症病床の設置がなく、感染者が確認された場合には近隣の医療施設に収容とありました。しかし、釜石医療圏の中核をなす医療施設においての診療科集約と同時に、感染症病床が整備され、受入れ態勢もできていると聞きますが、その経過についてお聞きします。　次に、教育行政についてです。　新型コロナウイルス感染は、児童生徒を抱える子育て世帯へも大きく影響し、減収や失職という状況も生まれています。当市においてもその影響は少なからずあると考えます。　長引く中で出口の見えないコロナ禍のもとで、義務教育は無償としているにも関わらず、学校給食法第11条では「学校給食費は、保護者の負担とする」と規定されていることから、保護者の負担となっていますが、経済的事情で給食費の支出が困難な家庭には、就学援助として準要保護児童生徒給食援助費が充てられています。しかし、このコロナ禍においての給食費の負担は、複数の児童生徒を抱える世帯には重くのしかかると考えます。　去る９月15日発行の市の広報紙によりますと、給食費の口座引き落としができない状態となっていることで、期限内に納めることを喚起している内容がありました。この状況の背景には、給食費の負担が家計を圧迫していることも考えられますが、その状況の分析はあったのでしょうか。お聞きします。　私は３月議会においても、学校給食費について質問しましたが、３月時点とは社会全体がコロナ禍により大きく変貌しています。児童生徒を複数抱える世帯に一部でも援助できないものか、再びお聞きします。　次に、小中学生の情報メディアとの付き合い方についての質問をさせていただきます。　15年前には携帯電話を中学生から持たせるべきか、保護者、地域、学校では大いに議論となるなど、当時は社会問題にもなる経過がありました。その後、近年では情報メディアのスピード化で、身近にあって便利なスマートフォン等は幼児期より手軽に遊べる道具ともなり、その所有率は主要都市の小学生高学年で34％、県内では6.2％、中学生においては主要都市75％、県内では42.9％と、小学生から中学生になると一気に７倍となっているとの報告があります。　小中学生が使うメリットは、親子間の連絡がとりやすく、位置情報など安否が確認しやすい、友達との連絡や学習に利用するなどが挙げられる一方で、勉強の時間がなくなる、長時間の利用で視力の低下や有害サイトの閲覧の危険性などにより犯罪に巻き込まれるとされるデメリットがあります。その中には、テストとスマートフォン利用時間の関係についても調査報告があり、学力にも影響しているとあります。当市の小中学生にそのような傾向が見られているのかお聞きします。　情報メディアの上手な使い方や危険性に対して、児童生徒はもちろん、保護者への指導が必要であると考えますが、指導はどのように行われているのかお尋ねします。　次に、公共交通の在り方についてお尋ねします。　地域公共交通は、市民の移動手段として欠かせないものであり、交流や活動を支える大きな力となっています。しかし、年々社会経済情勢を見ると、地方の過疎化の進行や高齢化、人口減少などの問題が深刻化し、これまで市民の足となってきた公共交通の減便、縮小で自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される実態が増大し、当市においてもその状況に変わりはありません。当市の公共交通アンケート結果によりますと、公共交通は不便と回答が多い一方で、免許証を返納したら利用したいとの回答も多いのも特徴で、高齢者の切実さがうかがわれます。　幹線部より距離のある地域において、試行的に大畑団地での地域限定タクシーによる相乗り事業が開始されています。また、小川地区のスクールバス混乗便が廃止となり、その代替として幹線に出るまでタクシーによる運行も継続されていますが、それぞれの効果についてお聞きします。　次に、自家用有償旅客運送について質問します。　これまでは二種免許のない者が自家用車を運転して料金を取る白タク行為は認められていませんでしたが、地域公共交通の活性化に関する法案の改定により条件が緩和されました。当市では今後の取組と方向性に掲げられていますが、自家用有償運送等役割分担の明確化とは何かお聞きします。　また、アンケート結果に基づき、高齢者、障がい者等交通弱者への施策として乗りやすい車両の導入とあり、現在低床バスを15台保有している説明がありましたが、車椅子の乗客の利用実績数と、利用はいつでもどこでも乗降できる体制となっているのかお聞きします。　最後に、防災行政についてです。　去る４月21日に内閣府より公表された日本海溝・千島海溝沿い巨大地震について、当市では10月５日から15日まで津波による浸水が想定される地域において住民説明会が開かれました。　それは内閣府が公表した内容として、北海道から東北太平洋沖に連なる日本海溝・千島海溝周辺を震源地とする巨大津波を想定したものです。その規模は東日本大震災津波を超えるものとされ、防潮堤が破壊された場合を想定して、当市では新たな避難場所を加えました。その基準は、より高い場所、より遠い場所と考えられ、東日本大震災の教訓から、自家用車ではなく徒歩での移動がより安全とされています。　しかし、高齢化の中、目的地までの移動が困難で厳しい選択を迫られることも想定されます。高齢者に対しては、近隣の公営住宅の空き室等の開放を望む声もあり、自治体によっては一時避難ビルを指定しているところもあり、検討する余地があると考えますが、当局の見解をお聞きします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。再質問は自席からといたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　深澤議員の御質問にお答えをいたします。　自家用有償旅客運送等の役割分担の明確化についての御質問でございます。　現在、当市で策定を進めております釜石市地域公共交通計画では、今後５年間の計画を取りまとめますが、現状の課題を解決する基本目標を３段階で整理をしており、第１段階の目標としては、交通モードの適切な分担による公共交通の持続性向上、第２段階の目標としては、誰でも使いやすい環境を実現する交通サービスの高度化、第３段階の目標としては、にぎわいのあるまちづくりの実現と外出満足度の向上を掲げております。　基本目標を達成していくための戦略と取組の方向性については、支線交通の見直しによる交通不便地域の解消、幹線交通の利便性アップによる移動しやすいまちの実現、事業の高度化による公共交通ネットワークの持続性の向上、初めてでも便利に利用できる交通サービスの４点を重点戦略に定めております。　重点戦略の一つであります支線交通の見直しによる交通不便地域の解消を実現する手段の一つとして、自家用有償旅客運送等の役割分担の明確化を掲げております。自家用有償旅客運送は、第１種運転免許で運転ができ、自家用車を地域の車として活用できる仕組みで、自治体やＮＰＯ法人等といった多様な組織が運営主体となれます。運行方法においても、路線や時刻を定める方法だけではなく、需要に応じた運行、さらには個別輸送から相乗り輸送まで、地域のニーズに合わせて実施することができるとともに、実費の範囲において有償での運行が可能となっております。　現在、市内交通事業者からは、市内全域をタクシー等で運行できると伺っておりますが、将来的なことを考えた場合には、支線部等の地域において交通空白地が生じる可能性があることから、現在策定中の新しい地域公共交通計画期間内に、自家用有償旅客運送の運営主体や対象地域、行政や交通事業者などのサポート体制といった役割分担を明確にしながら、分かりやすい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、教育行政についての御質問にお答えします。　給食費の引き落としについては、昨年度まで各小中学校が保護者から給食費を徴収し、学校がまとめて給食センターに支払いをしておりましたが、文部科学省より働き方改革の一環として、教職員の負担軽減の観点から、学校給食費等の徴収業務は自治体が行うことが望ましいとの方針が示されたことを受け、今年度からは給食センターが口座引き落としで直接保護者から徴収するシステムに変更しました。　そのため、昨年度末から今年度４月にかけてシステム変更に伴う準備を進め、保護者が新しく通帳を準備したり、これまで使用していた通帳を指定する金融機関に変更したりすることなどにより、残高不足や印違いなどで口座引き落とし不能となるケースがあったため、９月15日の市広報で注意喚起のお知らせを掲載させていただきました。したがいまして、これらのケースは給食費の支払いが家計を圧迫しているということではなく、新システムへの移行による一時的なトラブルであったと推察され、現在は新しいシステムによる運用が問題なくできております。　次に、コロナ禍における小中学校の給食費助成についての御質問にお答えします。　学校給食費におきましては、学校給食法第11条により、「施設や設備に要する経費や運営に要する経費は学校設置者が負担し、その他の学校給食費は保護者が負担すること」と示されております。このことから、学校給食費は保護者に負担をお願いしているところでございますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変する等、経済的事情により給食費納入が困難となる家庭に対しては、個々の状況を確認し、必要に応じて分納、延納等の対応を行ってまいります。　次に、小中学生の情報メディアとの付き合い方についての御質問にお答えします。　学力テストとスマートフォン利用時間の関係については、様々な機関で調査が行われているようですが、その結果についても様々な考えが示されております。当市では、学力テスト結果とスマートフォン利用時間の関係について調査、分析をしておりませんが、スマートフォンの利用時間が長くなることにより、学習時間が少なくなったり、睡眠時間が少なくなったりすれば、学力面への悪影響を与えることは推測されます。反対に、適切に活用することで学力面によい影響があることも期待できると考えます。　各学校では、児童生徒に対して情報モラルも含め、使用の仕方について指導を行っております。また、市内中学校では、生徒会がルールを定め取り組んでいます。今後ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取組が始まり、情報メディアをいかに適切に活用することができるかは一層重要な課題となってくると認識しております。　次に、保護者への指導はどのように行われているかとの御質問についてですが、各学校では、校報などの活用や様々な機会を捉えて保護者への啓発を行っています。また、学級懇談会で情報メディアとの付き合い方を話題として協議を行っております。教育振興運動においては、情報メディアとの上手な付き合い方を全県共通課題として、保護者や地域と連携しながらノーメディアデーなどの取組を行っております。　また、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などが児童生徒に急速に普及しており、これらの利用により子供たちがトラブルや犯罪に巻き込まれる事例が全国的に発生しております。　今後とも児童生徒に対する指導を行う上で、保護者や地域の方々にも御協力、御理解いただきながら、子供たちをどのように情報メディアと付き合わせたらよいのかを一緒に考えてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、相乗り事業の効果並びにスクールバスの混乗化廃止に伴うタクシー運行の効果及び低床バスにおける車椅子の乗客の利用実績数と乗降体制についての御質問にお答えします。　初めに、大畑団地自治会が実施している地域内移動支援「まちまでタクシー」相乗り事業の効果についての御質問ですが、当事業は公共交通等の利用が不便な地域の住民、あるいは身体的な理由等で運転ができないなど、いわゆる交通弱者の日常生活の利便性確保をきっかけとして、地域コミュニティの活性化を推進するとともに、利用者相互の緩やかな見守りネットワークの構築を目的としております。　事業の効果ですが、事業実施に向けて自治会内での協議を重ねただけでなく、自治会の住民が中心となってタクシー事業者や行政と一体的に取り組んだことは、地域コミュニティの活性化に一定の効果があったと考えております。一方で、事業の実施による効果については、事業開始から２か月が経過しましたが、残念ながら登録者数が少なく、利用実績も当初の見込みよりは少ない結果となっておりますが、登録者同士が誘い合って利用したことが確認されており、住民主体の取組としては、少ないながらも効果はあったのではないかと考えております。　しかしながら、当該モデル事業を持続可能な事業、仕組みとしていくには、登録者の絶対数を増やし、利用実績を上げていくことが必要ですので、地区住民の方々に改めて事業の目的を理解していただくとともに、事業の周知と登録者数の増に自治会及びタクシー事業者とともに取り組んでまいります。　次に、小川地区のスクールバス混乗化が廃止となり、その代替としてタクシーによる運行をしている効果についての御質問ですが、今年の４月から小佐野小学校のスクールバスが廃止されたことに伴い、スクールバスに乗車していた上小川地区住民の足の確保を目的に、試験的にタクシーで運行しております。　運行経路は、行きは小川温泉から小川入口まで、帰りはほたるケ丘団地から小川温泉までの区間で、火曜及び金曜日の週２回、１日１往復の２便を運行しています。乗車方法は予約制で、経路上にあるバス停を回っており、料金は市内支線部バスとの整合性を図り、１乗車200円としております。　効果としましては、自家用車や運転免許を持たない住民には買物や通院などで利用できること、また、タクシー料金より安価で利用できることでありますが、利用状況については、月に一、二回ほどの利用となっております。　次に、低床バスにおける車椅子を利用した乗客数と車椅子利用者がいつでもどこでも乗降できる体制かについての御質問ですが、車椅子を利用した乗客数については、市内の路線バスを運行している岩手県交通釜石営業所に聞き取りをしたところ、正確な数値は押さえていないということですが、平成30年度は年間七、八件、令和元年度は年間二、三件で、全て同一人物による利用とのことです。今年度については、今のところ利用がないと伺っております。　今年の12月１日現在、岩手県交通釜石営業所には、車椅子を利用しながら乗車できる低床バスとして、ノンステップバスが５台、ワンステップバスが12台で、合計17台あり、そのうちスロープが出てくるタイプのバスが13台あります。　幹線部の路線バスで車椅子利用者が乗降する場合には、運転手が１人で対応することとなりますし、スロープつきバスでないと乗車できないことから、現在は事前に岩手県交通釜石営業所へお電話いただくことで乗車できる体制であると伺っております。一方、支線部バスにおいては、現在、車椅子に対応した車両はありませんが、今後、車椅子利用者等が乗降できる体制を目指して、交通事業者や関係部署と協議、調整してまいりたいと存じます。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、医療行政についての御質問にお答えいたします。　まず、高齢者施設での新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた施策についての御質問ですが、国は医療施設や高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、今般、都道府県に対して高齢者施設等への重点的な検査の徹底についての通知を発出しました。その内容は、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、原則として行政検査を実施し、当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して検査を実施するというものです。特にも、１週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県については、至急取り組むことと注意を促しています。　社会福祉施設などが提供する各種サービスは、利用者の方々やその御家族を支える上で欠かせないものであり、サービスの提供体制を維持するためにも、幹線防止対策を徹底していくことが重要であると考えています。その中でも、高齢者介護サービスは、感染すると重症化するリスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴から、最大限の感染防止対策を継続的に行う必要があります。このことから、全ての高齢者施設においては、感染のリスクを軽減するための対策として、面会時の工夫、衛生用品の確保、職員の健康管理、また、介護施設従事者向けの感染対策に関する研修を受講するなど、高齢者の感染防止について可能な限りの対策を講じてきたところです。　高齢者施設の職員などへの定期的な社会的検査の必要性については、岩手県では感染状況に応じて実施を検討するとしており、社会的検査は国の負担で行う行政検査となりますので、県の判断を注視し、適切に対応したいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金についてですが、保健所による積極的疫学調査の結果により、施設内で陽性者が判明しても、全員を対象とした検査が行われない場合において、高齢者施設等において必要性があるものと判断し、自費で検査を実施した費用については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の補助対象経費となり、この内容については高齢者施設に対して周知しているところです。　しかしながら、この補助金のメニューの中には、かかり増し経費と言われる感染症対策に要する物品購入など、様々な経費も含まれており、施設のサービス類型ごとに助成上限額が設定されていることから、自費検査の実施は施設が総合的に判断して決定することになります。当市といたしましては、今後も県と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努め、速やかに対応できるよう取り組んでまいります。　次に、釜石医療圏の医療体制についての御質問ですが、県は新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増加した際、感染症指定医療機関だけでは対応が困難となることが予想されることから、限られた医療資源を有効活用し、医療体制を構築するため、岩手県新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会を設置し、これまで６回にわたり会議を開催してきました。　新型コロナウイルス感染症患者の受入れについては、感染症指定医療機関のほか、県が指定する重点医療機関や休止病床の運用、軽症者の宿泊施設等での療養などで病床数を確保するなど、県内の感染症病床の患者収容状況に応じた段階ごとに、患者の重症度に応じた体制を構築しています。具体的な対応として13項目あり、その中には２次医療圏内での医療体制の確保と入院等搬送調整班の設置が示されています。　２次医療圏内での医療体制の確保については、保健所が患者の受入れ態勢について、感染症指定医療機関、基幹病院、医療関係団体等と役割分担について検討し、圏域内の関係者同士で情報共有することとなっております。また、入院等搬送調整班の役割として、患者の重症度等に応じた受入先の調整を行うことや、２次医療圏を超える搬送等について調整することとなっております。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。　　〔危機管理監佐々木亨君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木亨君）　私からは、防災行政についての御質問にお答えします。　津波災害を想定した一時避難ビルの指定についてでありますが、まず、日本海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定については、本年９月11日に防潮堤などが機能した場合、そして防潮堤が破壊され機能しなかった場合の二通りの浸水想定が内閣府から公表されました。　平成24年６月に全面施行された津波防災地域づくりに関する法律では、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合のシミュレーションを行うこととされておりますことから、潮位は朔望平均満潮位で、防潮堤などは津波が越流した段階で破壊されるという悪条件下でのシミュレーションとなっております。特にも東部地区においては、現在の市庁舎付近で約6.7メートルの浸水が想定されているほか、浸水エリアが中妻地区まで拡大するなどが示されております。　内閣府からの公表以降、当市では、中妻地区など７地区での説明会開催に加えて、市政懇談会での説明のほか、広報かまいしやホームページなどでの周知に努めております。　一方、当市では、切迫した災害の危険から逃れるための場所である緊急避難場所について、津波が発生した場合に安全な区域内にある高台など、11月13日現在で82か所を指定し、中妻地区においては八雲神社境内を新たな緊急避難場所として指定いたしました。　災害対策基本法施行令では、津波に係る緊急避難場所の要件として、１つ目は安全な区域内にある高台など、２つ目に津波避難ビルなど安全な区域外にある施設の２つの基準を示しております。津波避難ビルについては、東日本大震災前は平成17年に国から示された津波避難ビル等に係るガイドラインに基づき、市営釜石ビルの４階以上等を指定させていただいておりましたが、東日本大震災後には津波防災地域づくりに関する法律において、指定避難施設に指定する場合の要件が規定されておりますので、その要件に合致するビルを津波避難ビルに指定することとしています。　津波防災地域づくりに関する法律に規定されている要件は、当該施設が津波に対して安全なものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること、基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること、津波の発生時において当該施設が住民等に開放されること、その他当該施設の管理方法が内閣府令、国土交通省令に定める基準に適合するものであることの３つとされています。　つまり施設が耐震構造に合致していること及び津波の波力等に耐えられる構造上の要件を満たしていること、想定される最大規模の津波から安全な高さの避難スペースが確保されている避難上の要件を満たしていること、津波から安全な高さとは、最大規模の津波浸水深からプラス２階の高さとされています。また、津波発生時に住民等に開放されていることになると存じます。　当市における最大クラスの津波は、東日本大震災クラスの津波とされており、この最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合の津波浸水想定については、現在、岩手県が作成に取り組んでおり、令和３年度中に公表される予定とされていますので、当市としてはこの津波浸水想定が公表された後に、さきに述べた津波避難ビルの３要件に合致したビル等を津波避難ビルに指定する予定としております。　津波避難ビルの具体的な候補としては、高層の復興住宅や大町駐車場等の公共施設の一定の高さ以上の部分や、所有者の御理解が得られれば、要件に合致した民間施設の一定の高さ以上の部分なども津波避難ビルに指定させていただき、市民の皆様のできるだけ近い場所に、できるだけ多くの津波避難ビルを確保したいと考えております。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　では、再質問させていただきます。　まず、医療行政からです。　国内において新型コロナウイルスの感染者が世界ではもう7300万人、国内ではもう18万人にもなりました。連日2000人を超えているわけで、県内でも300人を超え、飲食業をはじめ医療施設とか高齢者施設ではクラスターが発生しております。そして、感染による死亡者はいずれも高齢者で、もう10人となっております。　高齢者施設等への重点的な検査の徹底ということで、発熱症状が確認されたら行政検査ということですけれども、これは高齢者施設に限らず、どこでも症状が出た人に対しては行われているわけで、クラスター発生だとすると、やっぱり感染者の接触が大きく影響しているわけです。なので、外から持ち込むということが考えられるわけなので、その職員の方々とか、出入りする業者の人たちに対しての社会的検査が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　お答えいたします。　まず、社会的検査というお話なんですけれども、これについては国のほうで行政検査として、岩手県であれば県が行うこととなります。そして、県のほうではその検査を行う医療機関ですとか検査機関への負荷等も考慮しまして、感染状況に応じて検査が必要な場合に実施するというふうに示しておりますので、当市であれば市内の感染状況を見守りながら、必要があれば県に要望していくということになろうかと思います。　また、社会的検査として定期的に行う、例えば世田谷区のほうでは、施設等で感染者が確認された場合に、当然施設内の関係者全員検査をした上で、それから大体３か月ぐらい、１か月間隔で検査をすると、そういったのが定期的社会的検査と言われておりますので、そういった例で行くのかなというふうに認識しております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。
   ◆６番（深澤秋子君）　まず、そうなんですけれども、やはり釜石でも高齢者施設が多いということから、対岸の火事ではないと思うんですね。なので、この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金、総合的には施設で判断してということですけれども、釜石市としてはそれでいいのかというところをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（木村琳藏君）　高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長（山崎教史君）　もし高齢者の施設のほうでそういう発熱者が発生して、陽性だということになれば、ぜひ行政検査で全員検査というのを実施していただきたいというふうに思ってますし、県内の状況を見ますと、岩手県としてはそのような対応になっているというふうに考えておりますので、釜石市のほうでも同じような体制で行政検査によって全員検査をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　繰り返しになるんですけれども、やっぱり症状が出ないと検査はしないということなのでしょうか。命を守る先頭に立っているわけですから、その立場でお答え願いたいんですけれども。 ○議長（木村琳藏君）　高齢介護福祉課長。 ◎高齢介護福祉課長（山崎教史君）　施設の定期的検査ということになるのかなと思いますけれども、今のところは発熱者が発生したときの検査というところになっておりますので、定期検査については、先ほどの社会的検査の部分のお答えと同じように今のところは考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　やはり高齢者に拡大した場合は、あっという間に広がるということがあって、もう命に直結するわけです。ぜひ考えていただきたいと思います。　では、次に、感染症病床についてですけれども、まず、感染症の患者の増大を想定してのことで、それぞれ２次医療圏内での医療体制の確保ということで、釜石市にもそのような病床ができたわけですけれども、そのことによって、ほかの患者さんへの影響はないのか。一昨日も同僚議員から質問があったんですけれども、お願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　お答えいたします。　まず、県立釜石病院なんですけれども、入院患者の減少、それから大内科制になったということで、効率化を図るために、４病棟での体制であったものを３病棟での体制に集約して効率化を図っております。このことによりまして、職員を配置しない病棟も出たために、安全管理上来院された方が誤って立ち入らないように措置したということで、あたかも感染者のための病棟があるとのうわさが出ておりまして、県立釜石病院側でも職員に対する差別とか偏見につながりかねないということで非常に危惧されております。　県立釜石病院としては、今後、感染が拡大しまして、近隣の感染症病棟等がいっぱいになった場合に、受入れを依頼される可能性もあるということで準備は進めておりますが、そのことで一般の方の受入れができないといった状況にはないというふうに伺っております。　また、特に岩手県の場合、感染された方がどこの病院に入院されているかというのは非公開になっておりますので、その点十分御理解をいただければなというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　医療体制が逼迫しないように願っているところです。　では、次は公共交通についての質問をさせていただきます。　まず、車椅子を利用しながら乗車できる低床バスの利用についてなんですけれども、低床バスが17台あって、高齢者とか子供さんにとっては乗降しやすくなっていると考えるわけなんですけれども、車椅子での乗車は事前に連絡しないと乗れないという体制のようで、それはより安全に乗降していただくという観点からだと考えるんですけれども、利用するに当たって気軽に連絡できない、ほかのお客さんに迷惑がかかるんじゃないかとか、運転手さんに迷惑というか、そういうことをいろいろ忖度してしまうわけですね。　それで、今年はまだ利用は一度もないということなんですけれども、そのことについてどうなんでしょうか。乗りやすいというか、まずみんなで一人一人のお客さんを受け入れる、車椅子でも受け入れる、多様性のことから考えても、予約しなくても、電話しなくても、どこでも乗れるという体制になっているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（和賀利典君）　車椅子利用者等について、バス利用の質問にお答えをさせていただきます。　高齢者ですとか障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が平成18年12月に施行されておりまして、公共交通の車両等につきましても、乗りやすい車両を導入するように努めてくださいということで、国から通知が出されております。　市内路線バスの利用に当たりましては、電話連絡をしなくても利用できる環境を整えることが重要であると認識はしておりますけれども、この車椅子が乗れるスロープつきバスの導入に当たりましては、やはり財源等の問題もありまして、すぐには実現できないものと考えております。現在、幹線部を運行しております岩手県交通釜石営業所には、この車椅子ごと乗車できるスロープつきバスが13台ありますけれども、やはり先ほど議員がおっしゃったように、車椅子ごと乗るためには運転手さんの介助とか、いろいろ時間がかかったりとかということもございますので、そのためにあらかじめ釜石営業所のほうに御連絡をいただければ、その時間帯に合わせてスロープつきバスを運行させますので、そのようにさせていただけますかということになっておりまして、非常にこの点については県交通としても心苦しいといいますか、皆さんに御迷惑をかけているということで伺っております。　現在、県交通さんとしては、今年度も２台ほど導入をしておりますけれども、毎年数台ずつこのスロープつきバスの導入を予定していると伺っておりますので、今後においては、それを全台スロープつきバスになるように早急に導入していただくように、これからも市からも強く要望してまいりたいと思います。　また、昨年の６月から幹線支線化ということで、県交通さんのバスが走らないところを支線部バス、市が運行を委託しているバスで走らせているわけでございますけれども、現時点ではスロープつきバスの導入は予定しておりませんけれども、その中で利用される方がありましたらば、タクシーの福祉車両等の活用も含めまして、そういったことも併せながら、市民の皆様がどなたでも公共交通を手軽に利用できるようにということは調整検討してまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　順次低床バスになって、いつでも乗れる、どこでも乗れるという体制になればすばらしいと思います。　15日の新聞記事なんですけれども、双葉小学校３年生の児童が、皆さんも御覧になったと思いますけれども、プログラミングの大会で、障がいがあっても安心して暮らせるまちというのをテーマに、自動車椅子について発表して、堂々１位になったと記事が出ておりました。そのように小学生がしっかり先の社会を見ていることに感動したわけなんですけれども、車椅子でどこでも行けるまちをつくるということで、まずは公共交通による誰でも気軽に利用できるというふうになっていけばいいのかなと思いました。このことについて何か見解があればお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（和賀利典君）　全くそのとおりでございます。公共交通、まずは鉄道とかが先行して、バス、タクシーということになっておりますけれども、そういうところで都市部におきましては、かなりバリアフリー化が進んでおりまして、そういった車椅子というのが当然乗れる状況になっているわけでございますけれども、地方部におきましては、なかなかやはり都市部とは違って、会社の経営状況もございますし、地域事情等もございますので、それが進んでいないというところで遅れている状況になりますけれども、ただ、それでいいとは思っておりませんで、交通事業者のほうもなるようにということでは努めてますし、行政としても、その交通事業者を支援したいというところもございますので、そこは地域公共交通の活性化協議会というところもございますので、そういったところで議論を重ねながら、誰でも利用できる公共交通というのを目指してまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　ぜひ３年から７年までの方向性について組み入れていただきたいと思います。　では、次に、教育行政についてお尋ねします。　小中学校の給食費の件ですけれども、口座からの引き落としができなかったというのは、新しいシステムの変更によるものと理解はしました。実際に分納とか延納とかの相談とかはあるんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（楢山拓男君）　お答えします。　まず、まだ給食の途中ですので、未納者が確定しておりませんが、３期以上とかお支払いが滞っている方に対しましては、まず我々が学校から情報をとりまして、その方の御家庭を御訪問していいという方には、直接御訪問して御相談に乗っていると。分納というのは、滞納繰越しの方になりますので、昨年度からの繰越しの方の分納の扱いをしておりますし、あと延納の方は納期をまたずらして相談に乗って徴収しているという方が数名おります。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　分納とか延納というのは、まず納入を先延ばしするということで、解決にはならないのかなと思うんですけれども、このコロナ禍でいろいろな支援を受けている方とか、でも子供たちのことを考えれば、まず教育のほうにお金をかけよう、子供たちの回りで嫌な思いをさせたくないと思えば、それを先に出してしまう、どんなことがあっても出さなければならないということも考えられるんですけれども、そのことは把握しているんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　私どものほうでも、様々学校のほうから情報収集をしているところでございますが、今現在、先ほど学校給食センター所長のほうからもお話がございましたけれども、給食費の未納状況等についても例年並みというところでございますが、具体的に各学校からコロナウイルス感染症に伴って、各家庭の経済的な負担が大きくなっているというような具体的な情報は今のところ入ってきてございません。万が一そういった家庭があった場合には、まず来年度の就学援助で対応していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　ぜひ子供たちにみじめな思いをさせないようにしていただきたいと思います。　では、小中学校で携帯とかスマートフォンの所有率はどのくらいなのか、大体把握しているのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　お答えいたします。　所有率につきましては、各学校で取り組んでいる学校と、そうでない学校というところがございます。それで、今後私どものほうでもＧＩＧＡスクールを推進等々、関係ある部分もございますので、これから確認をしていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　情報メディアについての質問したんですけれども、先月、青少年問題協議会の研修に担当の同僚議員と参加したんですけれども、その参加した方から、その話がとても勉強になる話だったということで、もっと広くＰＴＡなどでも話してほしいという声もあったんですね。それで、そのことについて質問したわけなんですけれども、大体ＰＴＡとしては年何回かとか、小分けとかやっているんだと思うんですけれども、保護者からの感想とか、そういうのがありましたらお聞かせ願います。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。 ◎教育長（高橋勝君）　お答えします。　私は昨年度まで釜石小学校のほうに勤務しておりました。その中で、やっぱり保護者の情報メディア、それから特にも小学校のほうはゲームの使用というふうなことで、非常に保護者のほうも心配していたり、それぞれの家庭の実態が分からなかったという部分もあって、それぞれ懇談会で取り上げたときに、そういうふうな状況なんですかとか、うちのほうではこういうふうな形で取決めを決めてやってますとか、改めてその懇談の中でお互いの保護者が情報交換しながら、それぞれ問題意識を持ってもらったと、そういうふうなことがありますので、やはり保護者同士、学校からの啓発もしていきますし、そういうような保護者同士がそういうふうな協議をしたりとか、それぞれの家庭の様子をお互いに話し合うことで気づいていただいたり、そういうふうなことも大事なことではないかなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　答弁書にも答弁あったんですけれども、やっぱり今ＳＮＳで最近も事件のことが載っていたんですけれども、便利なんだけれども危険なんだよということもやっぱり啓発していくのが必要なのかなと思いました。ありがとうございます。　では、最後なんですけれども、防災行政についてお尋ねします。　現在、県が作成している津波浸水想定について、３年度中に公表とあって、その公表された要件に合致した避難ビルを設置するということでしたけれども、やはり障がいとか持った方とか、高齢者の方にはきっと朗報となったと思うんですけれども、いつ起きるか分からないのが地震津波です。一日でも早い避難ビルの確保をお願いしたい、期待したいと思います。　それで、地元のことなんですけれども、八雲神社に上がるところなんですけれども、そこに避難場所の案内板とか、マークとかの表示はいつ頃になるんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐々木亨君）　標識については、最近指定したばかり、結局９月11日に公表されたばかりですので、まだ今年度は多分間に合わないと思うので、来年度以降、予算も伴うものですから、いつと今ここで即答はできないんですが、来年度以降できるだけ早い時期につけられるように我々のほうとしても努力したいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君）　地元中妻地区としましては、突然ここが浸水区域なんだということで驚いているわけなんですけれども、でもそのように順次対応していただくと安心でありますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　６番深澤秋子君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　平野弘之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　遠藤幸徳...