釜石市議会 2019-10-17
10月17日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第６号）
令和元年釜石市議会９月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年10月17日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和元年10月17日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 人口減少に対する当局の姿勢について ５番
磯崎翔太議員 (2) 幼児教育・
保育無償化について 〃 (3) 子どもの
遊び場確保について 〃 ６ (1) 人口減少の対策について 15番
菊池秀明議員 (2)
高速交通道路網開通後の影響について 〃 (3) 甲子地区の
生活環境整備について 〃 ７ (1)
子育て支援について 13番
細田孝子議員 (2) 住みよい
まちづくりについて 〃 (3) 福祉行政について 〃 (4) 選挙の投票について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………96第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 人口減少に対する当局の姿勢について ５番
磯崎翔太議員………97 (2) 幼児教育・
保育無償化について 〃 ………98 (3) 子どもの
遊び場確保について 〃 ………〃 ６ (1) 人口減少の対策について 15番
菊池秀明議員…… 114 (2)
高速交通道路網開通後の影響について 〃 …… 115 (3) 甲子地区の
生活環境整備について 〃 …… 116 ７ (1)
子育て支援について 13番
細田孝子議員…… 129 (2) 選挙の投票について 〃 …… 130 (3) 福祉行政について 〃 …… 131 (4) 住みよい
まちづくりについて 〃 …… 131
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（16名） 議長
木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番 佐々木義昭君 18番 水野昭利君 欠席議員（２名） ２番 川嶋昭司君 ７番 平野弘之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君 副市長 窪田優一君
総務企画部長 佐々木 勝君
市民生活部長 千葉 敬君
保健福祉部長 水野由香里君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長 正木隆司君
ラグビーワールドカップ2019推進監 新沼 司君
総合政策課長 藤井充彦君
総合政策課オープンシティ推進室長 石井重成君 総務課長 佐々木浩子君 財政課長 菊池公男君 市民課長 紺田和枝君
健康推進課長 沖 裕之君
高齢介護福祉課長 山崎教史君
地域包括支援センター所長 三浦功喜君 子ども課長 千葉裕美子君
商業観光課長 山田裕子君
都市計画課長兼
復興住宅整備室長 三浦康男君 高
規格幹線道路対策室長 岩崎 隆君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君
生活支援室長 栃内宏文君 会計管理者 橋本英章君
水道事業所長 今入義章君 教育長 佐藤 功君 教育部長 高橋康明君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（
木村琳藏君） 本日の出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は、２番川嶋昭司君、７番平野弘之君の２名であります。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号より進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において３番三浦一泰君及び６番深澤秋子君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ５番磯崎翔太君、登壇願います。 〔５番磯崎翔太君登壇〕
◆５番（磯崎翔太君） 創政会の磯崎翔太です。初当選したばかりの新人議員ではありますが、先輩方、同僚議員の皆様の御配慮により、初めての一般質問の機会を頂戴しました。改めて感謝を申し上げます。 また、台風第19号によって被災された皆様におかれましては、心からお見舞いを申し上げるとともに、議員団、
当局関係各位みんなが一丸となって一刻も早い復旧・復興を実現できるように努めてまいる所存です。 そして、今回の
市議会議員選挙は無投票選挙となり、市民の皆様の選択の権利を奪った上での負託となってしまいました。市民の皆様におかれましては、そのような議員によって市政のチェック、議案の審議等の判断がされることに不安を抱えている方がいらっしゃると思います。しかしながら、我々議員団は改めて市民の皆様のため、地域の皆様のために粉骨砕身いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。 質問は大きく分けて３点でございます。人口減少に対する当局の姿勢について、次に幼児教育・
保育無償化について、最後に子どもの
遊び場確保についてでございます。 まずは、人口減少に対する当局の姿勢について質問をいたします。 2011年３月11日に発生した
東日本大震災からの復旧・復興に向けて、
復興まちづくり基本計画スクラムかまいし復興プランが策定され、令和２年度をもって復興事業が完遂いたします。本計画は平成23年当時、
まちづくりの指針となる総合計画が未策定であったことから、
まちづくりの基本的な方向性を示す総合計画に準ずる役割を有する計画として策定をされました。その中でも、復旧から復興に向け考慮すべき課題として８個の課題が上げられ、これらの課題については、被災から復旧における取り組みやその進捗状況、そして、これまでの市政動向も踏まえながら計画の推進に当たっては考慮していくとされておりました。そして、その８個の課題の１つが人口減少・
少子高齢化への対応となっております。当市の人口は新規学卒者の市外への転出や出生数を大幅に上回る死亡者数の増加により減少が続いているだけではなく、より充実した子育て環境を求めて市外に土地や住宅を購入し、
釜石自動車道、三陸縦貫道を利用して通勤している方々も多く見受けられます。人口の減少は地域の活力を奪うだけではなく、一部の企業にとっては縮小するマーケットに飛び込むハイリスクな投資となり、当地域に進出を検討する上での高い壁となり得ます。 そこで、当局にお伺いをいたします。
復興まちづくり基本計画において、市政動向を踏まえつつ実施されてきたと思慮される人口減少・
少子高齢化への対応における具体的な成果についてお示し願えればと思います。 また、一方で当市は活動人口や
つながり人口の増加によってもたらされる活力の上昇を目的とし、人口減少を緩和させるための戦略として、ＳＤＧｓに基づいた釜石市
オープンシティ戦略を策定しております。しかしながら、同戦略はあくまで人口減少の緩和については検討しているものの、具体的な人口増加の施策については言及をしておりません。 そこで、当局にお伺いをいたします。先ほど述べたように、人口の減少は地域の活力を奪うだけではなく、当地域に進出を検討する企業にとっても高い壁となり得ます。また、当市の将来にとっては潜在的な税収漸減の要因ともなり得ます。これらを払拭するためには人口を増加に転じるための対策を講じることが求められております。これらの実態を踏まえ、当局が考えております人口減少から人口増加に転じるための具体的な施策について回答をお願いいたします。 次に、幼児教育・
保育無償化についてです。 国では、
消費税引き上げの10月１日に合わせて幼児教育・保育の無償化を実施いたしました。当市で対象となる子供は３歳から５歳児までの子供とゼロ歳から２歳児までの子供のうち、保育の必要性がある
住民税非課税世帯の子供となっております。 2019年９月４日の
岩手日報デジタルによりますと、同じ沿岸市町村である宮古市が幼児教育・
保育無償化で対象外となっているゼロから２歳児の保育料と３から５歳児の副食費を独自助成することを決めたとの報道がございました。推計される年間経費は１億1900万円で、宮古市は今回国による無償化によって、この独自に支援していた事業費が節約できることから、より多くの世帯が恩恵を受けられる新たな支援策を決めたとのことです。 そこで、当局にお伺いいたします。当市の場合は、独自の
子育て支援策として、同じ園に第１子が在園する場合には、第２子以降の保育料は無料とするなど多様な策が講じられておりますが、今回の国の無償化に係る措置によって、同支援策を含んだ関連事業に係る事業費がどの程度削減されるのか。そして、その削減可能な事業費の今後の具体的な使途について回答いただければと思います。 最後に、子供の
遊び場確保について質問をいたします。 現在、当市には遊具を備えた大型の公園や、これに準ずる施設等については整備をされていないのが現状です。当市に大型の公園が整備されていない結果、市内の親子連れの一部は遠野市の運動公園まで足を運んでいる状況です。私自身も子供を連れて体を動かして遊べる環境が市内にほとんどございませんので、たびたび
遠野運動公園を利用しております。先月９月も息子たちを連れて同公園に出かけましたが、息子の同級生も両親と一緒にお弁当を持参し、遊びにきておりました。今回だけではなく、同公園を訪れるたびに息子の通うこども園の園児の姿を見かけております。わざわざ
釜石自動車道を利用し、隣接する自治体の公園まで遊びに行かざるを得ない状況を市民の方は普通だと考えていらっしゃるかもしれません。あるいは感覚が麻痺してしまっているとも言えます。本来であれば、できる限り多くの市民の皆様に開かれた公園を整備することが自治体の務めであります。 また、平成31年３月に策定された第二次釜石市
食育推進計画によりますと、第一次計画の達成状況と評価として、釜石市の肥満の子供は岩手県に比べて多く、やせの子供も増加傾向にあるとの指摘がなされております。肥満の原因として、遊び場が整備されていないことから、外で友達と体を動かして遊ぶことよりも、
テレビゲーム等の一人遊びに没頭してしまうといったことが考えられます。また、やせの子供がふえている原因の１つとして、運動不足によって絶対的な筋肉量が少なくなっていることも指摘されております。 加えて、本年８月に開催された、第１回釜石市子ども・子育て会議において示された、次期子ども・
子育て支援事業計画の骨子案に掲載されているニーズ調査の結果についてです。同調査は、平成30年12月３日から17日を調査期間として、就学前児童の保護者を対象として行われたものです。その中で、当市に充実を望む支援策として、子供が安心して遊べる場所の回答が第１位となっており、実に69.5％を占めております。このような現状を打破し、当局が釜石市の子供たちの健全な成長を願うのならば、子供たちが思い切り遊べる公園等の施設を整備していくことが必要ではないでしょうか。 そこで、当局にお伺いをいたします。これらの現状を踏まえ、遊具等を備えた大型の公園や、それに準ずるような施設等の整備について、前向きに検討されるか否か回答をいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 磯崎議員の御質問にお答えをいたします。 人口減少から人口増加に転じるための具体的な施策についての御質問でございます。 全庁的かつ統合的な取り組みが求められる
人口減少対策において、主な論点は４つあると考えております。 １つ目は、社会動態の改善であります。社会動態を改善していくためには、転出者を抑制し、転入者を増加させる必要があります。現役世代に魅力的な就労の場・雇用機会を確保し、幼少期から地元企業や第１次産業を含めた地場産業に触れる機会を提供しながら、地域で働き、地域を支える意識の醸成を図っていくことが重要だと考えております。 当市では、高
規格幹線道路や港湾の物流機能の優位性を踏まえた企業誘致や既存企業の工場拡張への支援策に取り組んでまいりました。また、市内の児童・生徒に対し、地元企業のすぐれた技術や魅力を発信する機会として、インターンシップや
企業見学会等、地元企業の認知度を高める取り組みも行っております。市内の高校生に対しては、
釜石コンパスという、講師役となる市内外の多様な社会人との対話を通じて、生徒自身の
キャリア意識や郷土愛の醸成につなげるプログラムを提供し、将来は釜石に戻りたいと回答する高校生の割合が４年間で約15ポイント上昇いたしました。また、
上平田定住促進住宅の供用や
空き家バンク制度の活用、
復興公営住宅の段階的な一般開放、
定住奨励金並びに
定住者住宅取得補助金といった住宅政策を強化しております。あわせて、若者の職業観や
キャリア意識の多様化を踏まえ、
ローカルベンチャー推進事業等を通じて、起業や新たな
ビジネス展開を志す若者らの意欲的なチャレンジが応援される環境の整備にも注力しております。 ２つ目は、少子化対策であります。岩手県保健福祉部が公表しております
保健福祉年報によれば、平成29年度の当市の
合計特殊出生率は1.66となり、全国や岩手県の平均値を上回るものの、
人口置換水準である2.1には及ばない状況にあります。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるべく、
ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていく必要があると認識をしております。 当市では、本年３月に締結した大槌町との
定住自立圏構想に基づく、釜石・
大槌若者定着事業実行委員会による、
まちコンイベントの開催や県事業であるいきいき
岩手結婚サポートセンターによる
マッチング等を通じて、独身者に対する出会いの機会提供のほか、結婚新
生活支援補助金を通じた新婚世帯への新生活支援にも取り組んでおります。
子育て支援としては、安心して働くことができる子育て環境を整えるため、保育所定員の拡大に取り組むとともに、きょう
だい同時入所の場合の第２子以降保育料の無料化や幼稚園・保育所等に入所していない未就学児が一時預かり保育や病後児保育を利用する際に利用できるホッとカードの交付等、各種対策に取り組んでまいりましたが、今後も少子化対策を当市の最優先課題の１つとして位置づけ、支援体制の強化に取り組んでまいります。 ３つ目は、外貨の獲得であります。人口減少が地域に与える大きな影響の１つに、
域内消費額の低下が上げられます。
域内消費額の低下は、生活活動を縮小させ、そのことが地域の雇用の質や量を悪化させ、雇用機会が失われることによって、さらに人口が減少するという悪循環をもたらすこととなります。製造業を初めとする外需産業や６次産業化の振興に加え、
人口減少地域における貴重な成長産業とされる観光振興にも注力していく必要があります。観光庁によれば、定住人口１人分の
域内消費額は、
外国人観光客であれば８人分、宿泊を伴う国内旅行者であれば25人分に相当するという試算もあります。釜石市
観光振興ビジョンに定めるオープン・
フィールドミュージアム構想を実現すべく、株式会社かまいしＤＭＣを設立し、関係団体と連携しながら
旅行マーケティング、地域商社、
ふるさと納税振興などの各事業に取り組んでまいりました。
ラグビーワールドカップ2019釜石開催を契機としながら、国内外からの来訪者誘致に取り組んでまいります。 ４つ目は、あらゆる人材が活躍できる
地域社会づくりであります。高齢者一人一人の医療・介護・福祉等のケアの体制や地域で高齢者を支え合う仕組みを一層充実させていくとともに、地域住民が生涯を通じて健康で生き生きとした生活を営めるよう健康寿命を延伸させる取り組みが必要だと考えております。また、
生産年齢人口が減少していく中で、市全体の経済活動や
コミュニティー活動を維持していくためには、さまざまな経験や能力を有する高齢者が元気に活動し続けられる生涯現役社会を構築していくことも求められます。 人口減少とともに、当市の財政状況も一層厳しさを増すことが予測される一方で、多様化・複雑化していく住民ニーズに対し、行政のみがきめ細やかなサービスを提供していくことが困難な状況になりつつあります。住民力の向上とともに、
生産年齢人口という既存の概念にとらわれずに、女性や高齢者、外国人を含めたあらゆる世代・人材が活躍できる環境整備を進めていく必要があります。全国的に地方から都市部への人口流出や少子化が進展する中で、当市においても依然として厳しい状況が続くものと推測されます。 国の第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略においては、新たに関係人口の創出や地域内外の
資源マネジメントを担う
中間支援機能の強化、地方への新たな資金還流としての
企業版ふるさと納税の推進などが議論されていると承知をしております。さまざまな変化を敏感に捉えながら、地域内外の主体が連携し、多様な挑戦を生み育て、役割を全うする地域住民・活動人口と、釜石の暮らしや産業、
まちづくりに多様なかかわりを有する
つながり人口が相互に補完・刺激し合い、人口減少の緩和を最大限図りながら、活力ある
まちづくりを推進していきたいと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、
復興まちづくり基本計画において、市政動向を踏まえつつ実施されてきたと思慮される人口減少・
少子高齢化への対応における具体的な成果についての御質問にお答えします。 当市の人口減少は
高等教育機関へ進学する際の転出や死亡数が出生数を上回る自然減が主要な原因と分析しておりますが、
高速交通道路網の進展により人の動きは今後ますます活発になり、居住地と勤務地が一致しない方が増加してくるものと思われます。当市に住み続けたいと思えること、当市で働きたい、学びたいという選択肢に応えること、当市に来て楽しみたいという期待にかなえられることが大変重要なことと認識しておりますので、市民一人一人の力を結集させてまちの魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 人口減少・
少子高齢化への対応に関しましては、
東日本大震災では事業活動の停止、離職や転職などに伴う人口流出が人口減に拍車をかけ、高齢化の一層の進展につながることを懸念し、その対応を考慮しながら施策の展開をしてまいりました。 特に、高齢世帯への介護福祉などのさまざまな取り組みに加えて、震災を契機とする新たな雇用の場の創出を初め、移り住んでもらう定住対策や安心して子育てができる環境づくりなど、
少子高齢化社会への対応が求められてきたことから、それぞれの課題に対応した取り組みを進めてまいりました。
復興まちづくり基本計画の実施施策から、それらの具体的な成果を申し上げますと、高齢化を踏まえた福祉・介護機能の向上の観点では、被災した
介護事業所等の復旧支援及び高齢者、病弱者、災害時要援護者に配慮した福祉避難所の体制整備にいち早く取り組むとともに、仮設団地では、新たな
高齢者等サポート拠点の整備を行い、孤独死の防止や
コミュニティー形成に取り組んでまいりました。 雇用の面では、
緊急雇用創出事業を導入して、雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出する緊急的な雇用の維持、創出を初め、再就職に向けた職業訓練、
雇用確保支援の実施、
公共職業安定所等と連携した相談体制の整備による被災された方々に対する就労支援や、
ものづくり産業の振興から企業誘致の推進、地域産業を担う人材の育成、
中小企業者の
事業再開支援から被災した
中小企業者の施設整備や融資、助成制度での支援、被災再建した
中小企業者への金融面での支援、さらに水産業の多面的な支援などによる魚のまち復興を目指す中で、漁港、漁場、
共同利用施設等の早期復旧、収益性の高い養殖漁業の構築、魚河岸新魚市場の整備と加工機能の集積、企業間連携による流通、加工体制の構築と誘致支援、産学官連携による６次産業化の推進によって雇用の場の創出を図ってまいりました。 人の交流促進にかかわる定住対策といたしましては、交流促進と当市への移住、定住の取り組みの推進により、総合的な定住促進策と戦略的な推進体制の構築を図っております。 さらに、安心できる子育て環境の整備という点から、仮設の児童館・学童クラブの整備、被災した保育園、新たな
子育て支援センターの整備、鵜住居及び唐丹小学校建設に合わせた児童館の整備を推し進めました。 これらのうち、地域の活力の源となる人口の問題に直接関係する定住対策につきましては、昨年度から定住推進室を設置して庁内における対策の推進体制を整えてまいりました。
東日本大震災以降、当市にはさまざまな経歴を持つ外部からの多様な人材が
まちづくりにかかわってまいりました。釜援隊と言われる釜石リージョナルコーディネーターは、住民や地域団体と協働しながら
コミュニティー形成や産業振興など幅広く活動し、外部人材を登用した持続的な
まちづくりの先導モデルとして全国に情報発信されています。また、起業型の地域おこし協力隊も導入し、釜石の資源を活用した新たな価値の創出による起業にも取り組んでおります。 当市のさまざまな取り組みが外部人材を呼び込む移住につながり、さらには定住に結びついていくことから、一つ一つを着実に積み重ねながら、当市が魅力あるまちとして多様な人材を受け入れられるよう、
まちづくりを進めてまいります。
○議長（
木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、幼児教育・
保育無償化についての御質問にお答えします。 今回の幼児教育・
保育無償化では、３歳児から５歳児までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、こども園等の保育料を無償化するとともに、低所得者世帯にも配慮し、ゼロ歳児から２歳児までの
住民税非課税世帯の子供を対象として、保育所等の保育料を無償化するほか、新たに施設等利用給付の制度が設けられるなど、大きな制度改革が行われてきました。 当市が独自に取り組んでまいりました、きょう
だい同時入所の場合の第２子以降の保育料を無料とする施策につきましても、３歳児から５歳児までの子供とゼロ歳児から２歳児までの
住民税非課税世帯の子供に関しては、市独自の施策から今回の幼児教育・保育の無償化の制度に乗る形となり、市負担が軽減されることとなります。 本年９月１日現在で、その該当者は213人おりますが、そのうち、今回の幼児教育・保育の無償化の対象となる子供は66人で、今年度10月以降６カ月分で約280万円が減少される見込みとなっております。 また、保育料については、国が定める水準、いわゆる国基準徴収額を限度として市町村が定めることとされており、当市においては国基準徴収額を下回る金額で保育料を設定し、その差額はこれまで市が単独で負担してまいりました。これまで市が負担してまいりました差額から今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、自己負担となる年収360万円以上の世帯の副食費を除いたものが本年10月１日以降、市が負担する差額となり、今年度は国が全額負担し、次年度以降は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１をそれぞれ負担し、総体的に市の負担が減ることとなります。 保育料に関して、幼児教育・保育の無償化実施前の平成30年度実績と比較すると、市が負担する金額の減少分は、今年度は約4200万円、次年度以降は約2300万円と見込んでおります。これら、きょう
だい同時入所の場合の第２子以降の保育料を無料とする施策の事業減少見込額及び保育料の市負担減少見込額については、
子育て支援を中心とした市の事業へ配分することとしています。 具体的には、去る令和元年９月釜石市議会臨時会において補正予算の承認をいただきました、保育型児童館に通う３歳児から５歳児までの子供の保育料と、日中一時支援サービスを利用する障がいのある３歳児から５歳児までの子供の自己負担分を市が独自に負担する事業に振り向けることとしました。 今後、昨年度就学前児童の保護者を対象に実施しましたニーズ調査の結果や市内４カ所に設置されている
子育て支援センターに寄せられた相談等に基づき、当市における子育て施策を全庁的に議論していくことで、特に要望があった子供の遊び場の確保や家庭で子育てを行っている方が一時預かりや病後児保育を１万円まで利用できるホッとカード事業の対象金額の拡大、保育人材の確保や保育の質の向上に資する事業に取り組むなど、住民のニーズを丁寧に酌み取りながら、
子育て支援において当市独自の各種の事業を実施してまいります。
○議長（
木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長菊池拓也君登壇〕
◎建設部長（菊池拓也君） 私からは、子供の
遊び場確保についての御質問にお答えします。 当市における都市公園は、街区公園39カ所、近隣公園３カ所、地区公園２カ所、総合公園２カ所、運動公園１カ所、特殊公園１カ所及び都市緑地１カ所の計49カ所となっており、このほかに広場２カ所がございます。現在は、そのうち７カ所の公園と１カ所の広場が震災の影響により利用を休止している状況となっております。休止の理由といたしましては、応急仮設住宅や仮設商店の設置、土砂の仮置き場として利用していることなどがあります。 当市といたしましては、まずは休止している公園と広場の復旧が最優先と考えており、仮設施設等の撤去後、順次復旧を行うこととしております。また、遊具等を備えた大型の公園や、それに準ずるような施設等の整備につきましては、ニーズ調査結果にあるとおり、子供が安心して遊べる場所の整備は重要課題であると認識しておりますが、今後、公園や広場の復旧を行う中で、既存施設を最大限活用し、計画的に整備することを基本としたいと考えております。 その１つに、鈴子広場の復旧がありますが、これまで仮設商店の設置により休止としていた広場を再開するに当たり、町なかにおける子供たちの遊び場として、寄贈を受けた遊具類をできるだけ活用した上で、遊具のさらなる充実を図るとともに、駐車場の確保及びトイレの移転新築などを考えておりますが、今後、広場の利用者等の意見を聞きながら計画を取りまとめてまいります。今年度はそれらの設計業務を行う費用につきまして補正予算を本議会に提案させていただいており、来年度中の完成を目指して取り組んでまいります。 なお、市全体として市民の意見等を十分に吸い上げた上で、公園等の整備について庁内の関係部署とも協議をしながら検討をしてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） 答弁いただきましてありがとうございます。 昨日、市長からも激励をいただきまして、どんどん質問してくれとのことでしたので、どんどん質問したいと思います。 まず、人口減少に対するところでございます。 私からの質問は、人口減少から人口増加に転じるための具体的な施策について伺ったものです。ひとつ当局に理解しておいていただきたいなと思うことが、内閣府が公表した白書で、地域の経済2014というものがありまして、これで、人口が増加した市町村の特徴というのが分析されております。その特徴を見ますと、製造業や商業の集積が見られる市町村が多い、また農業や観光等の拠点が所在する、あと有効求人倍率も高く、雇用機会が比較的多く確保される場合が多いとされております。 また、ここから聞いてほしいのが、子育て世代の人口構成割合が高く出生率が高い。これらのことから良好で安定的な雇用環境があり、住環境整備や
子育て支援の取り組みが進められていることで人口の流入、定着が見られ、若い子育て世代の人口構成割合が高くなる結果、出生率が高くなっていることが要因だというふうに上げられていますね。これらの特徴を踏まえて、当市に置きかえてみれば、当市で例えば鉄鋼業であるとか、半導体製造装置の関連産業、後は高
規格幹線道路の完成に伴って物流業といった産業集積が現在図られております。求人倍率も応募の１倍前後、１倍を超えるような水準で推移しておりますので、良質な雇用環境も整っていると考えられます。 そして、先ほど答弁でも、岩手県、全国と比較すれば、当市は出生率がそもそも上回っているという答弁もございました。ですので、内閣府の調査に基づけば、当市というのは、例えば住環境の整備であるとか、
子育て支援といったところ、今までなかなか手がつけられなかったようなところに、しっかりと支援、この推進することができれば、人口増加に向けたポテンシャルというのも十分にある自治体なんじゃないかなと私考えております。 あくまで、最後、市長からの答弁では、人口減少の緩和を最大限図りながら、活力ある
まちづくりを推進したいといった内容でございました。残念ながら具体的な施策というものについて触れていただくことはできなかったのかもしれないんですけれども、当局として人口減少は仕方ないんだよということは認識していると思いますけれども、例えば、仮に人口増加に転じるための具体策というもの、議論は庁内でされているんでしょうか。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） まず、日本全体で人口減少・
少子高齢化が進展しておりまして、また、岩手県全体でも社会動態の悪化が見られている状況にございます。例えば、平成27年度の県の総合戦略を策定したタイミングでは、社会動態がマイナス4063人だったものが、昨年度、30年度にはマイナス5215人という格好になっています。こうした社会動向の状況を鑑みるに、釜石においても今後さらなる対策が必要だと考えていますし、そうした議論をこの第２期のまち・ひと・し
ごと総合戦略の策定において深めていきたいと考えておりますが、現時点での基本的な考え方としては、人口減少の緩和を最大限図りつつも、ある程度人口減少を前提としながら、活力ある
まちづくりを実現するための知恵を絞っていく必要があるというふうに考えています。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君）
少子高齢化というのはそもそも、少子化と高齢化は分けて議論されるべきだと私は思っているので、ただ、その高齢化に伴えば、どうしても高齢者が単純にふえるので、それだけ総体的に自然減というものが大きくなってしまうというのもいたし方ないことではあるので、その見えないところで、やっぱり社会増はせめて遂げてほしいなというところもあるんですよね。その社会増の幅がどんどん膨らんでくれば、それが自然と人口増加につながってくるという、いいサイクルに持っていくこともできると思うので、ぜひ、例えばオープンシティだけがとか、総務企画部だけがという問題ではないので、複合的に全庁を挙げて取り組まなければいけないので、そこは人口に対する考え方、あるいは全て全庁を通して議論はしていただきたいなとも思います。 私も社会増ということを申し上げましたけれども、転出者も抑制していかなければいけないというのはもちろんそうなんですけれども、地元管内に残って就職をしてもらうということが重要である一方で、今の例えば高校生のキャリアを形成していく上では、やはり大学であるとか、専門学校であるとか、さらに上の高等の教育機関への進学というのは必須なんですよね。
釜石コンパスの調査結果で、将来釜石に戻ってきたいとする学生は15ポイント上昇しているんです。高校卒業して釜石に残りたいと言っているわけじゃないんですよね、これね。 だから、将来釜石に戻りたい人が15ポイント上昇しているという状況であるのであれば、地元就職、管内就職を推進するだけではなくて、例えば市内事業者に対して、大学卒、専門学校卒、大学院卒も含めですけれども、そういった人材を継続的に採用できるような環境整備を支援することが求められているじゃないかなと。 具体的に、例えば、今、市内の事業者はどちらかといえば高卒の人材を獲得している企業が多いかと思うんですけれども、大卒であるとか、院卒、そういった、いわゆる
高等教育機関を卒業して釜石に戻ってくるような人材、ないしは釜石に住んでもらえるような人材の確保に向けて、具体的に今支援等行っていますか。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） 市内事業者の大学卒、院卒の人材を継続的に雇用できる環境整備が必要であるという御質問、御意見だと思いますが、まさに議員御指摘のとおりだと考えています。現状なかなか具体的に取り組めているものは限定的だと認識しておりますが、この地域において、高卒の卒業者の進路において、就職が占める割合は約４割程度になっています。したがって、半数以上が大卒や専門学校、あるいは院卒という格好になるものですから、高卒者の地元就職を促すとともに、市内事業者の大卒や院卒を含めた採用意欲を喚起して、実際に求人ニーズを掘り起こして、仙台や東京を含めた都市部に届けていくという、そういう情報発信が必要だと思っています。 本議会の補正予算にも上げさせていただいているものでもございますが、そういう取り組みを進めていく必要があると思いますし、また、都市部で一定のキャリアを積んだ方が自身で事業に取り組みたいというような方に対する情報提供や、そういう方を応援促していくという取り組みもまさに必要だというふうに考えています。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） ぜひ、やはり高校を出て大学に行っても帰ってくる場所があるというのは、やっぱり地域の、何でしょう、愛着ということでありましょうか、釜石に長い間住んでいただけるという機運の醸成にもつながりますので、ぜひその点は全庁を挙げて取り組んでほしいなと思います。 関連しますけれども、将来的に釜石市内で、今医療福祉系の分野に就業したい学生向けの奨学金というものは多分当市で行っているとは思うんですが、今後、やっぱり分野の垣根というのは取り払って、例えば、将来釜石市内に就業したいんだという学生がいるのであれば、医療とか、福祉系の分野に限らず、どんどん門戸を開放していったほうがいいんじゃないかなと思います。これって検討可能でしょうか、どうでしょうか。
○議長（
木村琳藏君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（藤井充彦君） お答えいたします。 奨学金、今、議員が御指摘の奨学金は、釜石市医療福祉等従事者奨学貸付のことだと思います。こちらは将来、医療福祉等の従事者として市内の施設に就職しようと、そういう学生に対して奨学金の貸し付けを行っているものでございまして、このような奨学金の制度につきましては、新卒者の移住でありますとか、定住につながる効果が期待できる取り組みの１つであると認識してございます。このことから、定住支援策との兼ね合いもありますけれども、あるいはほかの奨学金ございますので、それ等の内容も精査しながら、他の業種への拡充について検討していく必要はあると考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） やはり月に数万円でも、例えば都内のワンルームマンションの家賃が払えるぐらいの金額でも出るというのは、非常に親世代にとっても助かるわけですし、仮に、余り生々しいことを言いたくはないですけれども、市内に就業しなかったとすれば、利子つけて返してもらうので、それはそれで財源になりますから、ぜひ積極的に運用というのも検討していただきたいなと思います。 2020年度からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期がスタートします。その新たな視点として、地方への人、資金の流れの強化、後は誰でも活躍できる地域社会をつくるといったことが掲げられています。これも将来的な地方移住につながることかと思います。 私、その中でも特に、釜石市にどんどん人とか資金の流れというものが集まるよ、これ非常に重要なことだと思っております。 例えば、
企業版ふるさと納税、現在当市では残念ながら実施されていないと思いますけれども、
企業版ふるさと納税の改定によって、企業側にとってかなり有利な税額の控除が受けられるということでございましたけれども、この
企業版ふるさと納税の活用について、当局どのようにお考えでしょうか。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君）
企業版ふるさと納税の活用についてという御質問ですけれども、来年度から、企業が自治体に寄附した場合に控除される寄附額が現行の６割から９割まで引き上げられるという議論がなされていると承知をしています。この企業版のふるさと納税においては、その地域と都市部企業とがより競争していくことが促されていくように思いますし、釜石の掲げるオープンシティというものと非常に親和性が高いものと考えていますし、積極的に案件形成や、その企業さんとのマッチングについて推進をしていきたいというふうに考えています。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） ふるさと納税も大分諸般の問題がありまして話題になったところではございますけれども、やはり有利なものはどんどん使って、人口が減少するというのは、当局が仕方ないと認識しているのであれば、ほかの方法でできる限り税収を上げていく、そのような側面の対策も要だと思いますので、ぜひ積極的に運用を行っていただきたいなと思います。 次に、幼児教育・
保育無償化についての関連の質問でございます。 先ほど答弁いただいた中で、
子育て支援を中心とした市の事業への配分をするという答弁ございました。ただ、やはり今まで
子育て支援に使われていた貴重な貴重な財源でございますので、答弁でも、できれば
子育て支援を中心としたという答弁をいただきたくなかったのと、
子育て支援事業にぜひ振り分けてほしいんですね。 今回、例えば保育型児童館に通う子供の保育料、日中一時支援サービスを利用する障がいのある子供の自己負担分を市が独自に負担するということについて言及されておりましたけれども、現時点での見解で結構でございます。担当部局として、今回の措置以外で子育てについて支援すべきだと考えていること、何かございましたらお答えください。
○議長（
木村琳藏君） 窪田副市長。
◎副市長（窪田優一君） 今の前段でありました議員から子育て施策を中心としたという話ありました。そちらについては、説明させていただくと、今御指摘あったとおり、子育て施策に振り分けていくという意味です。ただ、どうして中心としたというふうに言ったかというと、今まで子ども課を中心に、こちらの子育て施策のほうを考えてまいりました。今、議員のほうから御質問があって、こちらから答弁したように、子供の遊び場の話であったりとか、各部課室、さまざまな分野横断的に子供の施策について考えなければならない、そういう意味で、子ども課の施策にとらわれずに、各部署横断的に庁内で、さまざまな部署で子育て施策について広く考える場を今後庁内で設けていきたいと思っておりまして、そういった意味で、子育て施策について、今回の削減された財源充当してまいりたいと思っております。
○議長（
木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） 今まで
子育て支援に使われていた貴重な財源を活用しての施策ということです。子ども課といたしましては、入所を希望しながら就園に結びつかないお子さまがいらっしゃいます。それから入園はしていますけれども、きょうだいで別々の保育園に通っているお子さまもいます。そういうところが希望どおりの就園に結びつくようにサポートする人材が必要となっておりますので、保育人材の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） 今、副市長からも全庁的に協議する、議論する場を設けたいというお話でしたので、やっと
子育て支援の何というんでしょうか、スタートラインに立ったかなというところでございますので、ぜひそれ、多分男に二言はないと思いますので、ぜひ推進していただきたいなと思います。 先ほどニーズ調査のお話、私質問いたしましたけれども、ちなみにですが、支援策の第２は、子ども医療制度の充実、これ54.3％、第３位が妊娠、出産、産後に関する支援となっております。担当部局として、これらの事業、これらに関連する事業というものは、市民ニーズを現在十二分に満たしているとお考えでしょうか。それとも、まだまだ何か課題があると認識されていますでしょうか。
○議長（
木村琳藏君） 市民課長。
◎市民課長（紺田和枝君） 充実を望む支援策の第２位は、子供の医療費制度の充実ということで、当市の子供の医療費助成制度についての要望というか、多かったと思うんですが、その医療費助成制度につきましては、これまで助成内容を段階的に拡充して実施してきておりまして、県内の実施事業を見ますと、対象者を高校生まで拡大している市町村や医療機関窓口での自己負担がない市町村など、その助成内容については市町村ごとに違いが見られる状況となっております。 ニーズ調査の結果報告には医療費助成の充実についてさまざまな要望が出ておりましたので、今後の助成内容の拡充につきましては、その必要性について、市としても十分理解をしておりますので、今後も継続して庁内関係課と
子育て支援策を協議する中で、優先順位を判断しながら医療費助成の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（
木村琳藏君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（沖裕之君） 私のほうからは、妊娠、出産、産後に関する支援策と、このニーズ調査の中の充実を望む支援策の第３位となっております。平成29年４月から、子育て世代包括支援センターを設置しまして、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップサービスに努めておるところでございます。 主な事業としては、専門職であります保健師などが母子健康手帳を交付時の面接であったり、妊婦健診であったり、新生児訪問、乳幼児健診、予防接種、歯科健康相談、そして各種健康教育などを行っておるところでございます。 さらに、平成30年度からは、産前産後サポート事業とし、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩みなどを円滑に対応するため、保健師などの専門職が不安や悩みを傾聴し、相談支援を行いながら、あわせて地域の母親同士の仲間づくりを促し、妊産婦が家庭や地域における孤立感を軽減し、安心して妊娠期を過ごし、育児に臨めるようサポートを目的とした月に１回ございますが、ママサロンを実施しております。専門職が十分頑張っておるところでございますが、また十分に母子に対するきめ細やかな支援を実施しておりますが、さらなる専門職の人材が必要となりますが、ママサロンを深くつなげるための訪問型の産後ケアの実施が私は課題と認識しているところでございます。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） やはり当局でも認識されていることは一緒だと思います。市民の感覚とはほとんど相違はないと思います。それで、やはりそれを認識しただけじゃなくて、そこがいかにＰＤＣＡサイクル回していくかだと思うので、まずプランつくってください。そして実行してください。だめだったらチェックすればいいんです。またアクション起こせばいいんですよ。なので、認識しているものをどんどん積極的に、受動的にならずに、受け身に回らずに、ぜひ施策を展開していただきたいなと思います。 次に、子供の
遊び場確保について御質問いたします。 私も息子まだ幼稚園通っていますので、非常に大事な問題ではあります。幼児期というのは、やっぱり６歳までに運動の神経機能が発達すると言われています。文部科学省の発表している幼児期運動指針、これによれば、幼児はさまざまな遊びを行う結果として、多様な動きを経験し、それらを獲得すると、そのように示されています。 また、仙台大学の先生が行った研究では、被災地の幼児は、基本的動作について発達が未熟な幼児が多くの割合を占めていると結論づけられています。また、その中で、早い段階から、幼児期の早い段階から運動する機会をつくる、これが健康で豊かな生活に寄与すると考えられると示唆しております。 どうでしょう、釜石市内の小学校ないしは中学校の生徒というのは、以前と比べて運動能力というのは上がっているんでしょうか、下がっているんでしょうか。教育委員会ないしは、その辺で情報を持っていませんか。手短で結構ですので答弁ください。
○議長（
木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 震災以降、横ばいになっておりますが、全体的には運動能力、体力は向上しております。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） やはり、ただ被災地全体で見たとき、釜石市はラグビーのまちですから、やっぱりそれなりに、例えば小学校で積極的な運動というものを取り入れている結果、そうなっているのかなとは思います。 ただ、やっぱり全体として見れば、幼児期にいかに運動するか、それによって神経機能の発達というのが非常にかかわってくることでございますので、今、当局先ほど述べられましたが、鈴子広場に関しては、規模は小さいですけれども、市民にとってはアクセスも比較的容易でありますので、全世代網羅的な充実を図っていただきたいなとは思います。 ただ、その一方で、現在片岸公園整備されていらっしゃると思います。これは減災機能を主たる目的として整備されていますので、なかなか遊具の整備というものは難しいのかなと私も感じておりましたが、だめもとで聞いてみますが、遊具の整備について検討した経過というのはございますか。
○議長（
木村琳藏君）
都市整備推進室長。
◎
都市整備推進室長（本間良春君） 私からは、片岸公園に遊具の整備について検討した経過があるのかという御質問にお答えいたします。 片岸公園の整備の目的といたしましては、
東日本大震災による津波によりまして、甚大な被害を受けた片岸町におきまして、今回と同じ大規模の津波が襲来した場合には、防潮堤を越えてきます。この越えてきた津波に対しまして、市街地部の安全、軽減を図るということを目的にしてございまして、片岸公園につきましては、越えてきた津波の湛水機能を持たせる機能、あと１つは、その津波によって流されてきた漂流物を捕捉するための植樹、あるいは公園を利用するための水飲み場やトイレの設置につきましては、復興交付金の中で了解をいただいてきたというところでございます。 これまで公園の利用につきましては、ワークショップを２回ほど開催いたしました。その中で住民の方々からの御意見をいただきまして、多目的広場、あとビオトープ、みのすけ沼の再生、あと遊歩道などを整備することで進めてまいりました。御意見の中には、その遊具の話も出たことはありましたけれども、事業の趣旨を御理解いただいた中で、遊具の整備については断念したというところと、あとその意見の中で、広場として使いたいというところで、できるだけ何も置かないで広い土地が欲しいという意見がございましたので、今回、片岸公園の中では遊具の検討はしてこないというところでございます。 しかし、現在、片岸地区、あるいは鵜住居地区などで整備しました、復興事業で整備しました公園のワークショップも始めてございまして、例えば小さい公園であればベンチだけ、あるいは植樹だけ、大きいところには遊具の整備も欲しいよねという話を今始めているというところでございます。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） 片岸公園の件につきましては納得いたしました。なかなか理解をしていない、納得をされていない市民の方もいるので、改めてこの場で御説明いただいて、皆様も理解いただけたかなと思います。 やはり、屋外の施設だけにとらわれることなく、例えば仮に屋外に大規模な遊具を備えるというのも難しいのであれば、屋内の施設についても検討されてみてはいかがかなとは思うんですけれども、例えば、わんぱく広場というのが中妻体育館でたまに開催されているんですけれども、その際、親子連れの方は積極的に足を運んで子供と一緒に遊んでいるような状況なんですけれども、もし仮に遊具を備える公園の、大型の公園の整備が難しいなというのであれば、同時並行的に屋内型の施設、この整備については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
木村琳藏君） 建設部長。
◎建設部長（菊池拓也君） それでは、公園という観点からの質問だと思いますので、私のほうからお話をさせていただきます。 確かに天候、気候に左右、多少のそういう天候には左右されないという部分で、室内、屋内のものというのはすごく必要というか、すごく使いやすいものなんだと思います。計画的なものあると思います。 ただ、現在、釜石市で何か新しくという部分については難しい部分もありますので、新しくできた体育館、後は学校を含めた体育館という部分の使用も考えながら活用していきたいという部分もございますし、あといろいろな部分での空きスペースというものも多分あるかと思いますので、そのようなものも活用しながら、室内の、屋内のという部分で関係部局、後は関係の施設等とやっていくというのが必要なのかなというふうには考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） 磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） やはり、その保険とまでは言わないですけれども、ＡがだめならプランＢというような形でさまざまな策を練りながら、それも同時に走りながらというのが、やはり一番効率的といいますか、可能性も広がる上では非常に重要なことだと思いますので、ぜひ積極的に検討を進めてほしいなとも思います。 時間も限られていますので、最後にちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、今回、市長に答弁いただいたのは人口減少についてだったんですけれども、あえて
子育て支援について市長から答弁いただかなかったのは、やっぱりきょうの発言見てもらえばわかるとおり、全庁的に対策しなければ
子育て支援というのは成立しないんですね。副市長から、全庁的を挙げて議論する場を設けるというお話がありましたので、これは市のトップがどう判断するかだと思います。やはり御自身のキャリアの中でも、昭和58年ですか、当時30歳のときに、幼児教育のキャリアを始められて、幼稚園の園長まで務めていらっしゃるので、その幼児教育であるとか、子育てというところには、かなり思い入れがある市長だとは思っています。 それで、その
子育て支援について、今後市としてどのように取り組んでいくのか、市長の思いをお聞かせ願えればと思います。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 議員おっしゃっているとおり、私はもともと少子化対策を何とかしたいということで議員になったような、市長にもなったわけでございまして、市長に就任したときは、いろいろと少子化対策のいろいろな事業をやりまして、当時は県内でもトップランナーだったのではないかと思うんですが、その後ちょっと震災で後手後手になってしまっているというふうに思っています。 今御指摘のとおり、振り返ってみると、県内でも、もしかしたら後ろを走っているような状況ではないかなと、こう思っておりまして、ちょっと反省をしているところでございます。 今回も国のほうで保育料の無償化という、消費税をそちらのほうに振り向けるという、国がそういう方向性を打ち出したということは、これは大きな１つのきっかけをつくっていただいていると、こう思っております。この機会を逃さず、我々もそういった足並みをそろえて、これは釜石というよりも日本国が今抱えている最大のテーマでございますから、国が少子化でやろうと、いきたいと、こういうことを言ったわけですから、我々地方自治体がそれと足並みをそろえないわけにはいかないし、もちろん国がやらなくても、釜石市としてもやっていかなければならない、そういう状況にございますので、これは本当に今回もそうですね、大いに力を入れて取り組んでいかなければならないと、こう思っております。 先ほど窪田副市長さんがおっしゃっていましたけれども、やっぱり若い方々のそういった視点というか、そういう力が必要だと思っておりますので、窪田副市長が頑張ると、こういうふうな発言していましたから、大いに期待をしたいと思っております。 具体的な、議員もおっしゃっておりましたけれども、今回の保育料の無償化で最大の課題となっておるのが副食の提供をどうするんだと、県内の各市町村では、そういうところまで支援をしているところがありますので、そこをどうするか。それからゼロ歳から２歳は、今あった非課税のところについては支援があるわけでございますけれども、そうでないところについては、何ら支援がないという、いわゆる不公平の分がありますね。そういったところも勘案しながら取り組んでいかなければならないと思っております。 また、公園については、先ほどいろいろと話ありましたけれども、確かにそのとおりだと思います。震災で、例えばあそこ、水海の愛の浜公園なんかは、よく幼稚園とか、保育園の子供たちが使っていただいたんですが、残念ながら震災で皆さんがお弁当食べるような状況にはなっていないということでございますし、それから、きょう発言なかったんですが、浜町のほうにアスレチック公園というのがあって、これも随分子供さんたちが、階段が何段あるでしょうか、200ぐらいあるんじゃないですか。結構長いあれがありまして、ですから、まだまだ整備をすればいい箇所がたくさん出てくるはずだと思っておりまして、改めて多くの市民の皆さん、あるいは子育てしている方々の意見聞きながら、これを契機に新しい釜石の
子育て支援体制を構築していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村琳藏君） ５番磯崎翔太君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 次に、15番菊池秀明君、登壇願います。 〔15番菊池秀明君登壇〕
◆15番（菊池秀明君） 台風19号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 令和クラブの菊池秀明です。それでは、通告に基づき一般質問を行います。 今回は３項目について、１点目は、人口減少の対策について、２点目は、
高速交通道路網開通後の影響について、３点目は、甲子地区の生活環境の整備について、以上について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 １点目、
人口減少対策について。 釜石市の戦後の人口は５万6000人から東北有数の重工業都市として、鉄鋼業の発展し、昭和38年、その最盛期には人口が県下で第２位の９万2000人を数えました。その後は、２度の大きな人口減少があり、昭和40年以降、相次ぐ合理化や平成に入り、高炉の休止など、生産体制の縮小が進められた鉄鋼業の縮小が当市の人口に大きく影響し、毎年600人から700人の減少が続き、
東日本大震災が追い打ちをかけて1000人以上の尊い命が奪われ、さらに
少子高齢化の進展により、自然減の減少幅が拡大しており、依然として人口減少に歯どめがかからない状況であります。ことしの８月末人口は３万3214人まで減少しております。 平成27年10月から平成30年10月まで３年間の岩手県と釜石市の年人口減少率を比較しますと、岩手県は1.02％、釜石市は1.97％であり、人口減少率が釜石市は岩手県の倍ぐらい高い状況であります。 当市の昨年度の社会動態は、転入が1088人、転出が1444人で、マイナスの360人であります。また、自然動態は出生が179人、死亡が626人のマイナス447人で、全体で803人が減少しております。この人口の減少率は2.35％と異常に高い、この状況をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 また、昨年度の出生数は179人で、ことしの８月まで64人しか誕生しておりません。この数値をもとに今年度を予測しますと、154人くらいしか生まれない予測がされます。出生数の回復の見込みがあるのか、今後の予想について伺います。 当市の人口ビジョンにおいて、将来展望は
オープンシティ戦略において効果的な施策を打つことにより、人口減少スピードを緩やかにしていくことは可能と考えている。また、
合計特殊出生率を現状の1.81から今後
人口置換水準の2.1まで上昇させ、自然動態の改善を図り、２万7094人を2040年の将来人口の目標として展望するとされておりましたが、人口ビジョンの
人口減少対策数と現在は大幅な開きが発生しております。この事態をどのように分析するのかお伺いいたします。 次に、
高速交通道路網開通後の影響について。 岩手県が作成した復興道路のパンフレットにおいては、復興道路の整備により予想される効果は、沿岸各都市間、内陸と沿岸の所要時間が短縮され、災害時でも安全・安心な交通が可能になり、交通量が分散し、渋滞の改善効果が期待でき、走行経費の削減、交通事故の減少、走行快適性向上などが示されております。その直接的な効果により、被災した沿岸地域の復旧・復興の加速が期待できます。 そこで、
高速交通道路網が開通後、当市への直接的な影響とその問題点をどのように捉えているかお伺いいたします。 また、パンフレットにおいては、期待される効果としては、企業立地、既存事業の事業拡大や港湾の利活用、救急医療施設へのアクセス、道の駅と連携した地域創生拠点の形成、三陸観光支援などが示されており、当市への波及効果はどのように捉え、その育成についてお伺いします。 しかし、高速道路ができれば市場が広がる反面、産地間競争も激しくなります。一方では、立地競争に敗れる企業や地域も生まれるため、地域の格差や地域内格差も生まれる。その大きな恩恵を受けやすいのは、開発前からのポテンシャル、潜在的な能力、可能性として持つ力が高い地域と言われております。 昨年９月の議会において、釜石のポテンシャルについて質問したところ、次の３つの答弁をいただきました。 当市の優位性は、復興道路及び復興支援道路の結節点に位置している地域的な点、岩手県内唯一のガントリークレーンを有し、外貿コンテナ定期航路が開始されている港湾機能がある点。岩手大学農学部食料生産環境学科水産システム学コース及び大学院総合科学研究科地域創生専攻による三陸水産業の復興を担う人材育成等であると答弁でした。３つのポテンシャルは、現在どのような効果を発揮しているのか伺いたい。 次に、甲子地区の生活環境の整備について。
東日本大震災後に、当市の被災地以外の別な地域に36％の方が再建しており、中妻地区より西側、住宅地の増加が見られ、多くの方が移住しております。特に甲子地区は、平成21年１月と現在において、611世帯がふえ、人口は、特に甲子地区は、当市の地区は減少している中で微増しており、その影響で生活環境の問題が発生しております。しかしながら、土地の区画整理事業は、野田地区までで甲子地区は実施しない答弁をいただいており、生活する環境の大幅な改善は期待できない状況であります。また、被災地は雨水や生活排水処理、道路、下水道など整然と整備されております。甲子地区との生活する環境の違いも格差を感じるようになっております。この生活環境の格差について、どのように考え、是正の計画について伺いたい。 また、都市計画マスタープランの甲子地区の都市施設等の方針においては、住宅地域内の狭隘な道路は、道路空間の安全性を高めるため、建てかえなどとあわせた狭隘道路の解消など、適切かつ計画的な改良整備を進めますと示されております。世帯数増による車の増加により、ますます交通事情が悪化しております。甲子地区の狭隘な道路の改良整備計画についてお伺いしたいと思います。 以上で壇上での質問を終わり、自席での再質問を行います。御静聴ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。
高速交通道路網開通後の当市への影響とその問題点についての御質問でございますが、当市を取り巻く高速交通道路は、本年３月９日に東北横断自動車道釜石秋田線が全線開通し、６月22日に三陸沿岸道路の宮古市から気仙沼市までがつながり、当市管内の高
規格幹線道路は全て開通いたしました。当市は高
規格幹線道路の結節点で、三陸復興国立公園の中心に位置する特徴を最大限に生かした
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 物流面では、釜石港が国際フィーダーコンテナ定期航路の開設を契機にコンテナ物流が安定的に上昇基調を継続しております。これは国際ハブポートである釜山港等と釜石港を直接結ぶ外貿コンテナ定期航路が開設されたことから、釜石港の利便性が向上したこと、高いコンテナ荷役能力を有するガントリークレーンが供用され荷役時間が飛躍的に短縮し、荷役機能が大幅に向上したこと、さらに、東北横断自動車道釜石秋田線の全線開通により、物流の時間が短縮されてきたことから、一般貨物コンテナ取扱量が大きく伸長し、国際物流拠点化が着々と進められてきたものと認識をしております。 また、人の交流面におきましては、移動時間が短縮され、地域間連携や人の往来が容易に行われるようになることから、観光や買い物、通院等が自治体の枠を超えて頻繁に行われるようになるものと考えられます。 平成28年度には震災からの復興を見据え、岩手県内の沿岸部市町村が連携し課題解決を図っていく目的のもと、岩手三陸連携会議を設立しております。これは
高速交通道路網が開通した後には、物流や交流が容易になり、今後、自治体が共同で取り組んでいけることがふえていくものと想定されたことが設立の理由の１つとなっております。自治体の枠を超えて、自治体の住民以外に広く公共サービスを提供できる環境が整えば、質の高い公共サービスを維持向上できる可能性が生じてきます。共通の課題を複数の自治体で連携し解決に向けて検討できるようになることは、道路整備の進展によるところであり、今後、経済活動や行政運営について、
高速交通道路網の開通が当市に及ぼす影響は大きいと考えております。 問題点といたしましては、いかに自治体間で連携し共存共栄が図られるかであり、最適化が図られるよう時間をかけて取り組む必要があるものと思われます。 さらに、かねてから懸案されている
高速交通道路網開通によるストロー効果につきましては、内陸部からの交流人口の増加を図り、ストロー効果を当市にとってプラスにできるよう、
ラグビーワールドカップ2019レガシーとするべく国際試合の会場となった釜石鵜住居復興スタジアムの多様な活用により交流人口の増加を図るなど、当市の魅力を磨き上げる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
高速交通道路網開通の波及効果とその育成についての御質問でございますが、
高速交通道路網開通による効果は、一般的に沿岸各都市間、内陸と沿岸の所要時間が短縮されること、災害時でも安全で安心な通行が可能となる災害に強い道路の確保ができること、交通量が分散し、渋滞の改善効果が期待できること、燃費の向上による走行経費の削減、交通事故の減少及び走行快適性向上が図られることが上げられております。 さらに、
高速交通道路網開通は波及効果が大きく、産業面では東北横断自動車道釜石秋田線の全線開通を見越して県内陸部で企業立地が進み、釜石港から内陸部へのアクセスが大幅に向上し、それが好循環し、釜石港の港湾取り扱いコンテナ貨物量が堅調に上昇傾向で推移しているものと分析をしております。 そのほかに、救急医療施設へのアクセスが向上したことによって、市民が安心感を享受できるようになったこと及び三陸が連携して観光に取り組めるようになったことも特筆すべきことと思われます。 今後は、東和インターチェンジ等の東北横断自動車道釜石秋田線や県内の三陸沿岸道路が無料で供用されていることの経済的なメリットを存分に発揮して、より物流面での地の利を生かした産業振興に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、釜石の３つのポテンシャルの効果についての御質問でございますが、近隣市町村と比べた場合、当市の優位性は、第１に、復興道路、復興支援道路の結節点に位置している地理的な点、第２に、県内唯一のガントリークレーンを有し、外貿コンテナ定期航路が開設されている港湾機能がある点、第３に、岩手大学農学部食料生産環境学科水産システム学コース及び大学院総合科学研究科地域創生専攻による三陸水産業の復興を担う人材育成等が当市で行われることから、人材の供給拠点の１つとなる点の３点に加えて、地場企業の企業力やものづくり文化の風土があること、水産加工機能が集積していること、物流を担う企業が存在していること及び
ラグビーワールドカップ釜石開催を経験したレガシーを有することなどもあるのではないかと考えております。 これらポテンシャルの効果につきましては、ハード・ソフト両面での
まちづくりが行われていることをアピールでき、釜石には可能性があるという期待感を持たせられること、そのことにより市場としての価値を見出し、投資や活力ある人材を呼び込む原動力になり得ることであると分析をしております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、人口減少の対策についての御質問にお答えします。 平成30年の人口動態について、住民基本台帳データによれば、出生者数が183人、死亡数が616人、自然減数として433人、また、転入者数が1036人、転出者数が1410人、社会減数として386人、計819人の減少となり、人口減少に歯どめをかけるという状況には至っておりません。 出生数の今後の見込みについてですが、20歳から39歳までの若年女性人口が減少し、全国規模で進展する未婚率の上昇並びに
合計特殊出生率の低下により、今後も厳しい状況が続くものと推測されます。 釜石市人口ビジョンでは、毎年の社会減数を平成24年から26年までの平均水準である107人程度にまで抑制し、
合計特殊出生率を2030年までに国が定める
人口置換水準である2.1まで上昇させることにより、2040年における将来人口２万7000人とし、人口減少を緩和させていくものとしております。平成24年から30年までの総社会減数は1238人、毎年の平均社会減数は177人の減少、岩手県保健福祉部が公表している
保健福祉年報によれば、平成29年度の
合計特殊出生率は1.66とされ、いずれも目標値を達成するには及ばない状況となっております。国立社会保障・人口問題研究所による直近の人口推計では、2040年には２万3266人まで減少すると予測され、人口ビジョン策定時の２万1503人からは改善が見られるものの、上記の要因によって差異が発生している状況にあります。
人口減少対策においては、転出者を抑制し、転入者を増加させる社会動態の改善、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる少子化対策、人口減少が地域に与える影響を緩和する外貨の獲得、
生産年齢人口という既存の概念にとらわれず、女性や高齢者、外国人を含めたあらゆる世代、人材が活躍できる
地域社会づくりなど、全庁的かつ統合的な取り組みが求められます。 今後は、さらなる人口動態の分析を深め、国の動向や技術革新といった変化を敏感に捉え、先を見据えた新たな挑戦によって、多様な人材、産業を引き寄せていくための第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略の策定を進めるとともに、人口減少・
少子高齢化の緩和を最大限図りながら、活力ある
まちづくりを実現していきたいと考えております。
○議長（
木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長菊池拓也君登壇〕
◎建設部長（菊池拓也君） 私からは、甲子地区の
生活環境整備についての御質問にお答えします。 生活道路や上下水道等のライフラインは、安全・安心な日常生活を支える市民にとって最も身近な施設であると認識しております。特にも狭隘な道路につきましては、沿線において住宅化が進んできたこともあり、一部の地域においては、道路の拡幅や整備などが地域の課題となっているものと捉えているところであります。 当市では、このような状況を改善するため、各地域において拡幅等の改良工事を実施しておりますが、事業実施につきましては、基本的には各地域からの要望を踏まえ、用地の確保を含む必要な条件が整っていることが前提となるものであることから、甲子地区におきましても、緊急性や整備効果等を見きわめ、部分的な拡幅や待避所設置等の道路改良工事を実施するなど、地権者の皆様ほか地元の協力を得ながら通行の確保に努めてきたところであります。しかしながら、市内全域から要望が増加、多様化する傾向にあることなどから、道路事業に要する費用と時間が膨大となり、地域からの全ての要望に速やかに対応することは困難な状況となっております。 このような中、次期釜石総合計画を策定するに当たり、釜石市
復興まちづくり基本計画において、実施施策として掲げている狭隘な生活道路の整備をこれまでと同様、施策の１つとして計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 当市といたしまして、生活道路や道路側溝、上下水道等の生活インフラ等の整備は市民の皆様が快適に生活していく上で極めて重要な課題であると捉えており、今後とも地域の皆様の安全・安心を最優先に、引き続き適切な事業を実施及び安全対策に取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど同僚議員が
人口減少対策について質問いたしました。重複するところがあるかと思いますが、お許しを願いたいと存じます。 昨年度当市の人口減少は803人、この人口減少に歯どめをかけるという状況に至っていないとの答弁でした。なぜ昨年は交流人口が大幅にふえている中で、一昨年より人口が減少しているのでしょうか。なぜ歯どめがかからないんですか、お伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） 昨年度の人口動態と人口減少に対する歯どめがかからないのはなぜかという御質問に対する回答ですけれども、社会動態の悪化と少子化の進展という２点が考えられると認識してございます。 まず、上段の社会動態の悪化というところですけれども、平成24年度から28年度までは大体、おおよそマイナス数十名から200名弱の間で推移してございました。しかしながら、一昨年度の平成29年度にはマイナス383人、また昨年度にはマイナス356人と、この社会減の数字が悪化をしています。要因としては、復興需要の減少に伴う市外への転出や、あるいは震災復興や復興支援というものを起点としたＵ・Ｉターンというのが一服してきたということが考えられると思います。少子化の進展については、出生数が平成29年度には192人、昨年度、30年度には179人と、こちらも減少が続いている、この２つが主な要因だと考えられます。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 今２つの要因が話されました。１つは、復興が終わって、その終わった影響ということが１つ上げられるということですが、これからその人口減少については、このままで推移していくという考えでよろしいんですか。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） その社会動態に対するところですけれども、これの改善を図っていくべくさまざまな施策に取り組んでいく必要があると考えてございます。その復興需要の低下に伴う転出や、なかなか復興支援、復興ということで、人や資金を還流させていくということが難しくなっていく中で、より地域の自力が求められていくのではないかと考えています。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 803人と言えば、人口減少率は2.35％と、岩手県が1.02％の中で非常に高い数値です。この高い数値について、どのように捉えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） この減少率2.35％というところですけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、平成29年度より悪化をしております社会動態の悪化ということが、この数字に対する影響としては大きいものと考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 社会動態と言いますと、転入より転出が非常に多くなったということが言えるということと、もう一つは、人口、子供が生まれる数、これが非常に少なくなってきているということが上げられるのではないかなと思います。 そこで、釜石の人口ビジョンというか、毎年社会減数を平成24年度から26年まで、この平均数が107人程度まで抑制したいという答弁でした。昨年の社会減は384人、一昨年は383人と、また、今年度予測しますと400人ぐらいになるということになれば、設けようとしていたものより４倍ぐらい高いということになります。この人口ビジョンでの予測した数字との違いが大幅にあると、これはどのように捉えますか。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） 人口ビジョン並びに総合戦略に定めた社会動態の水準と現況の乖離ということですけれども、戦略を策定しました平成27年度から昨年度、30年度までの社会減の計を合わせてみますと、マイナス964人と、これら年平均にすると、マイナス241人ということになっていまして、マイナス107人程度まで抑えるというところの目標値からはかなり大きな乖離が発生していると考えてございます。 繰り返しになりますけれども、復興需要の減少に伴う転出や、その震災復興を契機とするＵ・Ｉターンが一服したことを踏まえて、今後の新たな人の引き寄せるための文脈や魅力、仕事や機会をつくり上げていく必要があるというふうに考えています。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） その今の対策に期待したいなと思います。 出生数についてお伺いします。 まず、出生数の今後の見込みについてですが、答弁では今後厳しい状況が続くものと推測しますと、今年度は８月まで64人の誕生です。この推移でことしの予測は154人前後になると、厳しい状況とはどのような数値なのかお伺いしたいなと思います。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） 出生数の今後の見込みということですけれども、なかなかこちら、正確に推測、予測することは難しいとは思いますが、現行の状況が続く限り、おおよそ160名から180名程度の出生数が少なくともこの数年は続くのかなというふうに推測をしてございます。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 今、160人から180人数年続くということのようですが、やはり出生数は少なくなってきているということだと思いますが、これは、かつては、平成５年ごろは子供が400人ぐらい誕生しておりました。そのころは死亡数と生まれる数と大体同じ程度でした。ところが、平成30年度は179人が誕生し、626人が死亡しているということで、自然減が非常に大きくなってきています。この内容を見ますと、人口構成は50歳から54歳の方の人口が今2146人ぐらい、25歳から29歳が1180人ぐらいと、半分ぐらいになっているということで、20年前、大体400人誕生したのは現在179人が生まれると理解できますが、今は、これを子ども課の立場から見た場合、今後の予測、また、この動向についてお伺いをしたいなと思います。
○議長（
木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君）
合計特殊出生率は若干回復しておりますけれども、市全体の人口が減っていることに伴って出生数も減少していると考えております。人口が減る限り、今後もこのような傾向は続くものと思われます。しかし、子供の人数が減っておりますけれども、保育のニーズはふえてございます。働きながら子育てするために子供を預けやすい環境を整えていくことが私どもの責任と考えております。子供を産み育てやすい環境、よい環境で循環が生まれることによって、子育て世代の人口構成が大きくなっていくように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 子育て環境の改善による子供の増を願いたいということだと思います。それは本当だと思います。ですから、子供は160人から180人で推移するということは、これは非常に大きな問題ではないかと思うんです。今後、小学校、中学校、こども、幼稚園、この辺の見直しも必要になってくる状況になります。ですから、今の対策、十分にお願いしたいなと思います。 この
人口減少対策の人口ビジョンにおいては、４つの人口減少パターンを示しております。現状の場合は、
オープンシティ戦略において出生率を2.1％上昇すると、社会減を縮小して375人程度に抑えるなどということで、仮定した場合ということで出しています。2040年まで２万7094人とするという緩和対策で行っておりますが、この仮定で行うということは何なんですか、仮定というのは。お伺いします。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） 人口ビジョンにおける、人口の目標数値、設定数値における仮定ということの御質問ですけれども、まず、社会動態については、マイナス107人程度に抑えていくと。また、出生数、死亡数の自然動態のところにつきましては、
合計特殊出生率を国の総合戦略の定めにもあります2.1を2030年度までに目指していくということを仮定した場合の数値目標となってございます。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） しかし、この仮定という言葉は確かにそういう意味で２万7000人を設定できるものだと思うんですが、現実と大幅に違うという問題があります。現実はその３倍以上減少しているということであれば、実情に合わせた見直しが必要ではないかなと思います。その実情に合わせた見直し、または新たに人口ビジョンを作成するとか、そういう思いはないのかお伺いしたいなと思います。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） 今後の人口ビジョンの数値の見直しのところの御質問ですけれども、まさに議員御指摘のとおり、人口動態の現実をしっかりと見詰めて、分析を深めて、その目標値の妥当性については議論をし直していくという必要があるというふうに考えてございます。 このもともと目標値で策定した27年度のタイミングにおきましては、国の推計では２万1503人になるという2040年の目標を２万7000人程度まで緩和をしていくということで、これ自体もかなりストレッチといいますか、かなり頑張らないと達成できない目標ということを定めながら取り組みをしてきたわけですが、現状なかなかそこに至るまでは至っていないと。その高すぎる現実に合わない目標設定をしてしまうことで、ある種、対応を先送りしてしまうようなことになれば、それは本末転倒ですし、しかしながら、余りに現実的な目標でも、それはそれでいいのかということになるとも考えてございますし、そのあたり、しっかり議論を深めながら適正な目標値の数値について、その釜石市総合戦略、人口ビジョンの改定のタイミングにおいて議論を深めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 今、適正な数値というお話になりました。しかし、それは大きな問題があるんじゃないかと私思います。やはり適正な数値というのは、国立人口問題研究所が出した数値、あれに沿った形で今進んでいるのではないですか。やはりその数値を使った計画を組んでいくのが最適だと思いますが、それ以外に自分たちでつくるとなれば、かなりのリスクが伴うものも出てくるんじゃないかと思います。数値の違いが大きく発生した場合、将来の予測が大きく違うと。そうなれば、将来いいほうに行けばいいんですが、それが悪いほうに行った場合、非常に大きなリスクを伴うと思います。その辺の数値の出し方は注意していただきたいと存じます。 次にですけれども、人口ビジョンということで見直すような方向だと思います。よろしくお願いします。 今、釜石市は岩手県の中で10番目の人口になりました。最近下がったわけですが、何で10番目に下がったのか、この分析していれば、そのお答えをお願いしたいなと思います。
○議長（
木村琳藏君） オープンシティ推進室長。
◎
総合政策課オープンシティ推進室長（石井重成君） 県内における10番目ということですけれども、先ほどから答弁させていただいてございますとおり、社会動態の悪化と出生数の減少ということが主な要因ではございますが、もう一つ要素としてございますのは、高齢化率がやはり高くなれば、一定の時期までにおいて、人口減少と相関が見られるという現象がございまして、釜石よりも人口の多い、９の自治体においては、釜石市よりも高齢化率が全て低いという現状もございます。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） その人口、高齢化率が低いということで、釜石は企業城下町できたということで、それはやむを得ない部分だと思いますけれども、それ以上に、やはり社会減が大きいのではないかなと思います。やはり社会減を減少させるということで、やっぱり人口を保っていくということも必要ではないかなと思います。 確かに今おっしゃったとおり、高齢化率が高ければ死亡者数が多くなるということもそうなんですけれども、子供が生まれない限り、やはりその差が大きくなっていくと、そう思います。やはり高齢化率はこのまま横ばいするというような状況のようですし、そうなると、ここ５年は高齢化率は横ばいというような形だと思います。それから死亡数もそのままだということで、やはり子供を生まれる環境をつくっていかなければならないというのが１つではないかなと思います。
オープンシティ戦略の中で、人口対策においては全庁的に総合的な取り組みが求められていますという答弁がありました。この総合的な取り組みが必要だということについて、どのようなことが望ましいのかお伺いしたいなと思います。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 全庁的かつ総合的な取り組みという御質問だったかと思います。 まずは、全庁的という部分に関しましては、いわゆる一般的に自治体の取り組み、縦割りになりがちという部分ございますので、こういった部分、横串を刺したような、そういった取り組みを求められるということだと思います。 それから、もう一つ、総合的な取り組みという部分に関しては、施策それぞれ単独で考えるというよりは、やはり複合的に考えていくべきではないかということだと思います。１つの原因に対する１つの要素というよりは、複合的に対応していくという、そういった問題があると思いますので、そういった意味での全庁的、あるいは総合的というような表現を使っております。 なお、こういった意味におきまして、本部機能、市としては横串を刺すという意味で、まち・ひと・しごとの創生本部というものを置いておりますので、そういったところで今後も議論を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 総合的に進めていかなければこの問題は解決しないというような答弁だったと思います。人口減少は国立社会保障・人口問題研究所で2045年に釜石市の推計人口は２万909人というふうな答えを出しています。この推計に沿った人口減少に伴って財政は税収の減になる一方、高齢化の進行により社会保障関係費の増加など、より一層な硬直化が懸念されます。 また、過疎と高齢化の進行によって地域コミュニティーの機能が低下すると。児童・生徒数の減少によって学校教育や地域の文化継承への影響があります。生活関連においては、小売店、飲食店、娯楽、医療機関が縮小する。また、地域の公共交通が撤退、縮小など、人口減少が進行した場合は大きな影響が想定されます。オープンシティは永遠のテーマだとは思いますが、
ラグビーワールドカップを成功させた力が釜石にはあると思います。この力を出していただきたいというのは、
人口減少対策室を新設してはどうかと。そういう中で、この人口減少に対する対策を行っていけばいいのかなと考えるところですが、いかがでしょうか。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君）
人口減少対策室の新設という御提案だと思います。答弁でもありましたとおり、まずは昨年度、定住推進室を設置して、この人口減少に取り組んでいるという経緯がございます。また、まち・ひと・し
ごと総合戦略の策定にあわせて、この計画の実行にあわせてオープンシティ推進室も設置しているという経緯がございます。この２つが当市の
人口減少対策に対する大きな力になっていると思っておりますので、改めて、その２つの部署による人口減少に力を入れて取り組んでいきたいというところで、この名称はともかく、この人口減少には力を入れているということで御理解いただければと思います。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） ただ、先ほど総合的に横のつながり、これについては、答弁等では余り自信のない答弁だったと思います。やはり横断的な戦略が必要ではないかなと思うんです。その辺も考慮していただければと思います。 また、人口減少数に沿った財政計画、また、コンパクトな
まちづくりもやっぱり計画する必要があるんではないかなと思います。この点について、もし考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） 財政計画についてお答えしたいと思います。 確かに人口の減少に伴いまして、実際に税等の収入は、当然個人市民税等は減っていきます。また、交付税の算定でも非常に影響がございます。ただ、単純にただ減るというわけではなくて、例を言いますと、隣の遠野市さん、釜石より7000人以上人口少ないんですが、そちらのほうの標準財政規模といいます財政の規模は釜石より大きいです。どれだけの財政需要があるかということをきちんと見越した上でやっていくということも非常に大事でございますので、それを踏まえた上で、本当に人口の減少に伴う財政計画、ただ、本当に１つ間違えば大変なことになりますので、きちんとその辺は精査しながらやっていきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） コンパクトな
まちづくりという点でございます。こちらに関しましては、ただいま次期総合計画の策定に取り組んでおります。釜石市の周辺部において、例えば買い物難民であるとか、あるいは足の確保であるとか、そういったことは課題として大きく顕在化してきておりますので、コンパクトという意味を、いろいろな意味があるとは思いますが、そういったことを含めて全体としてまちをどうしていくかというのは、この計画策定の中で議論をしていきたいというふうに考えます。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 総合戦略の中に盛り込んでいただくということで、それで期待をしたいなと思います。 次にですけれども、次に、
高速交通道路網について質問をしたいなと思います。 東北沿岸道路、東北横断道路が開通しまして、市民生活の影響や市内の道路状況についてお伺いしたいなと思います。
○議長（
木村琳藏君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（藤井充彦君） それでは、私のほうからは、市民生活への影響という部分でお答えいたします。 答弁でも触れておりましたけれども、県内陸部とか沿岸地域において、他市町村までの移動時間が大幅に短縮されたことで、同じ時間でも遠くまで移動できる範囲も広がるということで、例えば市民生活においての買い物であったりとか、近隣への観光であったりとか、あるいはほかの地域とのいろいろな交流の促進であるとか、その利便性が発揮されているところがこれまでの生活と変わってきているところと捉えてございます。
○議長（
木村琳藏君） 高
規格幹線道路対策室長。
◎高
規格幹線道路対策室長（岩崎隆君） 開通後の市内の道路状況についての御質問でございますが、３月９日の道路の開通以降は、市内の通る全体の交通量は開通前と比較しまして増加しているものと思っておりますけれども、これまで１本しかありませんでした幹線道路が２本になりましたことから、また、６カ所のインターチェンジもあります。これによりまして交通の分散化が図られまして、通常時の既存の国道の交通の流れが非常によくなっていると認識しております。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 分散化されて交通の流れがよくなるのなんですけれども、ちょっとわからない答弁だったですね。どのくらい、例えば減ったのかという部分があれば助かりましたけれども。それで、岩手県は道の駅と連携した地域創生拠点の形成ということでパンフレットに示されております。このことについて当市はどのようにお考えになりますか。
○議長（
木村琳藏君） 高
規格幹線道路対策室長。
◎高
規格幹線道路対策室長（岩崎隆君） どのぐらいふえたのか、減ったのかというところでございますが、正式には平成29年、平成30年以降は道路開通後の交通量といった数値が公表されていないわけですけれども、ことしの３月の末の国のほうで調査をした数値を確認したところ、全体で３割増加しておりますが、一般の国道が３割減少しているという、ちょっと何割という数字しかありませんけれども、そういった数字になっております。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君。
◆15番（菊池秀明君） 一般道路は３割ぐらい減少したと考えてよろしいんですね。 では、次の質問に入ります。 今、仙人峠道の駅は、非常にそういう意味では、ゴールデンウィークは1.5倍くらい前年度より入場者が多くなったというお話を聞いております。それに伴って、道の駅は非常に混んでいるような状況になってきました。確かに、道の駅の話をすると、また地元かと、こう言われるかもしれませんけれども、よくなってきている分は確かなので、ちょっと話をしたいなと思います。 道の駅は、今、人が土日祭日については、駐車場は満杯というような状況です。あふれて人が入れない、車が入れない状況のようです。ですから、やはり道の駅ブームというか、休憩、情報発信、地域振興ということがあって、こういうことでふえてきているのではないかなと思います。ですから、駐車が困難という状況ですので、やっぱり駐車場を大きくしていただくというのもひとつ必要ではないかなと思います。 また、２つ目としては、トイレと建物が今離れているという状況で、雨降ったとき、雪のとき、非常に利便性が悪いということがあります。ですから、トイレと建屋をつなぐような、そういうような施設が、屋根が必要ではないかということでございます。 それと、今、甲子のほうでも店が少なくなって、買い物する場所が本当に少なくなりました。道の駅を利用する年取った方も多くなってきております。ですから、今、売り場が狭いという問題があります。この点、３つ今大きな問題があろうかと思いますが、市としては、この問題をどのように捉えているのかお伺いしたいなと思います。
○議長（
木村琳藏君）
商業観光課長。
◎
商業観光課長（山田裕子君） 道の駅釜石仙人峠の課題でございます。 利用客の増加の要因は、今お話がありましたが、道路の開通も含めてでございますが、そのほかに小さい道の駅というデメリットをメリットに変換するために、各種のイベントや商品展開など、指定管理者である釜石振興開発の営業努力によるところも大きいと捉えてございます。特に、大型バス等のトイレ休憩時を含め、利用者の方々に気持ちよく利用していただくために、日ごろよりトイレ清掃に力を入れている点などもございます。 御質問の駐車場の不足につきましては、その増設、必要性については私どもも認識しており内部で検討を重ねてまいりましたが、増設する敷地の問題、近隣においても駐車場用地がない状況にございます。駐車場不足で事故がないように安全面には十分に注意をして、混み合うことが想定されるイベント時には警備員の配置なども行っている状況でございます。 トイレと建物をつなぐ屋根のある通路の設置についてでございますが、この点につきましては、利用者の方々からも同様の御意見はいただいてございます。建築基準法の観点、ユニバーサルデザイン等の観点、そして動線の確保を含め、何かしらの対応について調査を進めてまいりたいと考えてございます。 売り場の拡張についてでございますが、今後の総合計画の策定や公共施設管理計画等を踏まえ、早急に増築することは難しいと考えてございます。 当市には道の駅釜石仙人峠を初め、今般オープンいたしました魚河岸テラス、鵜の郷交流館、橋野にございますどんぐり広場等さまざまな施設がございます。それらの施設の持つ役割、すみ分け、特色をさらに生かしつつ、指定管理者の営業努力を押し上げるように、各種のイベントや商品の工夫、商品展開、情報発信など、今後も工夫を凝らし、知恵を絞り、対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） 菊池秀明君、あと２分でございます。
◆15番（菊池秀明君） 今、遠野の道の駅は拡張して道路などの設置、新しく設置されました。行ってみたらわかるように、結構混んでいました。それと、高田の道の駅も２階建てをつくって、1500平米と、魚とかいろいろなものを売っているというようなことで、道の駅が今ブームだと言えばおかしいんですけれども、そういったブームだと。 先ほど小さい道の駅というのを生かしてという話しているんですけれども、やはり小さくて大きく育てようというのがやっぱり理想ではないかなと思います。ですから、もうちょっと拡張を考えていただければと思っておりますが、市長、その辺、ちょっとだけお答え。
○議長（
木村琳藏君） 市長、簡潔に。
◎市長（野田武則君） 釜石市は、小さく産んで大きく育てるというのを信条にしているわけですけれども、同時に、身の丈に合った施設が必要だと、再三にわたって議員の皆さんから御指摘をいただいてきた経過がありますので、そういったところを勘案しながら、よく調査して検討させていただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 15番菊池秀明君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（
木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） 初めに、このたびの台風第19号によって被害に遭われた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早くもとの生活に戻れますことを願っております。また、職員の皆様におかれましては、発災当初より不眠不休の対応が続いておりますが、被災された皆様が安心して暮らしていけるようよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従い質問をいたしたいと存じますが、同僚議員と質問が重複している部分がありますので、御了承いただきたいと存じます。 初めに、
子育て支援についてお尋ねいたします。 この10月から消費税が８％から10％に引き上げられ、その増税分が全世代型社会保障等の支援を維持するための安定財源に使用されることになりました。特にも幼児教育・保育の無償化といった
子育て支援策が強化されており、約300万人の子供がその対象になるとのことであります。当市におきましても、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、さまざまな支援策が講じられてきております。国が推進する幼児教育・保育の無償化の実施によって、重複する支援策があるように思われますが、今後の対応と余剰となる財源は引き続き
子育て支援策に充て、より充実した子育て環境づくりを目指すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 子供の予防接種についてお伺いいたします。 子供の命と健康を守るために、国はこれまでも任意接種となっている各種ワクチンの定期接種化に向けた検討を進められ、平成25年以降では、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンや水ぼうそうワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンと順次定期接種に追加してきております。現在まで定期接種化がされていないワクチンには、ロタウイルスワクチン、おたふく風邪ワクチン、インフルエンザワクチンの３種類がありますが、いずれも定期予防接種と同様に、接種の重要性は変わらないと言われています。 先月26日、厚生労働省よりロタウイルスワクチンを令和２年10月から定期接種化するとの方針が発表されました。ロタウイルスワクチンはロタウイルスによる胃腸炎の感染症を予防するワクチンで、下痢や嘔吐の症状が激しく、５歳までにほぼ全ての子供が感染すると言われる感染力の強い胃腸炎であることから接種を望む声が多くありました。しかし、ロタウイルスワクチンは費用が約３万円と高額なため、接種を諦める家庭も多く、このたびの決定は子供を持つ世帯にとっては朗報であると考えます。平成26年度、当市では国の補助事業を活用し、１年間のみ費用の半分助成を行ったことがありますが、その際の接種率が49％でありました。その後も補助の継続を望む声が多かったわけですが、ここ数年のロタウイルスワクチンの接種状況についてお聞かせいただきたいと思います。 現在、インフルエンザワクチンについては、一部接種費用の助成がされていますが、他の２種類の任意接種については助成がありません。ロタウイルスワクチンについては、来年10月から定期接種化されますが、それまでの期間の助成を検討されてはいかがでしょうかお伺いいたします。 乳幼児アレルギーについてお伺いいたします。 厚生労働省は本年３月、アレルギー疾患のある乳幼児の保護者から保健師や看護師がアレルギー疾患に関する質問を受けた際、適切な回答が行えるようにと指導の手引を発行されています。その内容は、最新の研究結果が反映されており、発症予防や増悪予防、さらには災害対応などについても具体的な質問と回答で構成が組まれ、加えて医療従事者に向けた詳しい解説もなされています。アレルギー疾患に悩む子供や保護者の方々が安心して生活できる環境が得られるよう、この手引を活用し、保健指導の充実を図っていただきたいわけですが、当市の乳幼児アレルギー疾患患者への対応と課題、その取り組みについてお伺いいたします。 選挙投票率の向上についてお伺いいたします。 本年執行されました参議院選挙及び県知事選挙の結果は、どちらも前回の投票率を下回り、特に県知事選挙においては49.62％と前回差マイナス18.57％低下する結果となりました。理由としては、同日投票予定だった釜石市議選と県議選釜石選挙区が無投票になったことが影響したとも考えられますが、いずれにせよ、投票率の低下に対し何らかの対策を講じなければならない事態にあるのではないでしょうか。また、市民に最も身近な市議選、県議選、市長選などに選択する権利を行使できないという事態も本来あるべきことではないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 2016年の公職選挙法改正によって選挙方法が大きく変わり、満18歳からの選挙権と投票所の複数設置や共通投票所の設置、投票所までの移動支援や投票時間の弾力化など、自治体が地域の実情に合わせた取り組みができるようになっています。本年は選挙の多い年でありますが、選挙を執行するに当たり、投票率の目標値をどのように掲げ、その達成に向けてどのような取り組みをされたのかお伺いいたします。 県内では、宮古市や八幡平市が投票所までの送迎バス運行を、一関市では共通投票所の設置や県内初の移動期日前投票所を導入し、有権者の投票しやすい環境づくりに努められています。その背景には、投票所の集約に伴う減少があるようですが、特にも一関市では2016年の参議院選挙では122カ所あった投票所を69カ所に集約したため、削減による影響を最小限に抑える対策として、有権者に配慮した４事業に取り組まれ、前回投票率からマイナス1.6％の低下に抑えられたとのことであります。当市においても、移動期日前投票所の導入は有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。高齢化が進み、移動手段の確保が課題になっている昨今、改めて市内40カ所の投票所ごとに投票率や有権者の状況などを分析し、検討すべきと思いますが、所見をお聞かせ願います。 高齢者の見守りについてお尋ねいたします。 当市では、高齢者の生活実態を把握するため、年に一度、市内に居住する要介護、要支援認定を受けていない65歳以上の市民を対象に、健康状態や生活状況、困り事など10項目程度のアンケートに答えていただき、緊急時の対応や相談支援を行うための基本情報として実態把握調査を行っています。回収率は郵送での回答と未回答の方への戸別訪問の数を合わせますと、約８割から９割と高い回収率になると伺っています。この調査記録は言いかえますと、元気な高齢者の皆さんと行政との貴重な情報交換ツールになっているのではないかと考えます。 気になることは、対象者の家族構成ですが、高齢者のみ世帯が単身世帯と合わせて約５割を占めるという実態であります。調査票に相談の手紙を同封される方もいらっしゃるとお聞きいたしましたが、要介護、要支援認定を受けていない高齢者一人一人のより正確な状況が把握できるように、調査票の中に行政に質問や困り事の相談などが書き込める欄を設けるなど、工夫をされてはいかがでしょうか。せっかくの調査機会を行政側の情報収集としてだけではなく、回答する高齢者側にも市行政に伝えたいことなど記述できる調査票にできないものかお伺いいたします。 医療・福祉人材確保事業についてお伺いいたします。 本年４月から医療・福祉の人材確保を目的に、医療・福祉・保育の資格取得を目指す学生を支援するため、無利子で行う奨学金貸付支援制度が開始されました。これまでも人材確保のための対策は講じられてきましたが、確実に人材を確保するためには、市独自での育成強化が必要との判断から、この事業が決定されたものと理解しております。しかし、本年４月１日発行のかまいし広報などで募集が周知されましたが、募集人数が埋まらず、今月第３次募集がなされている状況にあります。なぜ募集が少ないのか、周知不足も考えられますが、これまでの取り組みと考えられる理由、また、事業の継続をする上での課題についてお伺いいたします。 公園の整備についてお伺いいたします。 緑があふれ、オープンスペースが広がる公園は、そこに住む人々の心を癒し、豊かにしてくれます。震災から８年半余り、被災地域はやっと街区公園や都市公園などの整備が進められようとしています。住みよいまち、子育て環境の整ったまちの条件の１つには、安全に利用できる公園の存在が不可欠であります。これまで要望してまいりました鈴子広場の整備については、今年度中に設計プランが進められるわけですが、被災した水海公園、老朽化した公園施設、あるいは震災後に新たに整備される公園など、その整備計画が明らかにされていません。公園施設長寿命化計画が平成30年度には策定の予定ではなかったかと存じますが、策定済みならば公表し、市民の意見を問うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問は終わります。御静聴ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。 国が推進する幼児教育・保育の無償化の実施によって重複する支援策があるように思われるが、今後の対応と余剰となる財源は引き続き
子育て支援策に充て、より充実した子育て環境づくりを目指すべきとの御質問でございます。 今回の幼児教育・保育の無償化では、３歳児から５歳児までの全ての子供たちの幼稚園、保育所及びこども園等の保育料を無償化するとともに、低所得者世帯にも配慮し、ゼロ歳児から２歳児までの
住民税非課税世帯の子供を対象として保育料を無償化するなど、大きな制度改革が行われました。 平成21年度から当市が独自施策として取り組んできました、きょう
だい同時入所の場合の第２子以降の保育料を無料化とする施策において、今回の幼児教育・
保育無償化と対象児童が一部重複することとなります。この当市独自の施策の対象者は、９月１日現在では213人おりますが、そのうち66人が今回の無償化にも該当するため、この66人の今年度10月以降の保育料、約280万円が当市の負担から軽減されます。 また、保育料については、国が定める国基準徴収額を限度として市町村が定めることとされており、当市においては国基準徴収額を下回る金額で保育料を設定し、その差額は、これまで市が単独で負担をしてきたところであります。 この差額から幼児教育・保育の無償化に伴う副食費を除いたものが10月１日以降の新たな差額となり、今年度は国が全額負担することとなっております。次年度以降は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１をおのおの負担することから、保育料に関して、平成30年度実績と比較して、当市が負担する金額の減少分は、今年度は約4200万円、次年度以降は約2300万円と見込んでおります。これら幼児教育・保育の無償化に伴って、市負担の減少が見込まれる分については、
子育て支援を中心とした事業へ配分することとしており、保育型児童館に通っている子供の保育料を幼稚園、こども園、保育所等の認可施設に通う子供と同様に無償化するほか、認可施設に通っていない障がいのある子供の無償化サービスの対象範囲を拡大するなど、新たに市独自の支援策を講じたところであります。 今後は、就学前児童の保護者を対象に実施したニーズ調査の結果や市内４カ所に設置されている
子育て支援センターに寄せられた相談等に基づき、当市における子育て施策を全庁的に議論していくことで、特に要望があった子供の遊び場の確保のほか、家庭で子育てを行っている方が一時預かりや病後児保育を１万円まで利用できるホッとカード事業の対象金額の拡大、保育人材の確保や保育の質の向上に資する事業に取り組むなど、住民のニーズを丁寧に酌み取りながら、
子育て支援策において当市独自の各種の事業を実施してまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き
選挙管理委員会委員長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君）
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長神林知明君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（神林知明君） 私からは、選挙の投票についての御質問にお答えいたします。 まず、市民に最も身近な選挙において、選択する権利が行使できないことについての御質問ですが、選挙管理委員会は、国や地方公共団体の選挙に関する事務を管理し、選挙を公平、公正に執行するため、地方公共団体に設置された組織であり、当委員会におきましても、公正かつ中立的な立場で選挙に係る事務を管理執行しております。 さきに執行されました釜石
市議会議員選挙及び岩手県議会議員選挙におきましては、立候補者の数が定数を超えなかったことから投票は行わないこととなりました。公職選挙法第35条には、選挙は投票により行うと規定されており、選挙人の意思を公正に表現させるためには、投票により選挙を行うことが最も合理的であるとされております。それに対して、投票の方法を用いずに当選人を決定する場合が、いわゆる無投票当選と言われます。公職選挙法第100条にも規定されているところであります。 明治22年に衆議院議員選挙法が公布されて以来、選挙制度は時々の政治的、社会的情勢を反映しながら改正を繰り返してきました。近年におきましても、平成12年の参議院への非拘束名簿式比例代表制の導入や、平成28年の参議院選挙から実施された年齢18歳以上20歳未満の者が選挙に参加できる選挙権年齢の引き下げなど、有権者にとって投票しやすい環境となるよう、さまざまな制度改正が行われてきました。 公職選挙法は、言うまでもなく、民主主義の基盤である選挙の基本事項や手続等について定めたものであります。 当委員会といたしましては、選挙は本来、市民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会と捉えていることから、公職選挙法の規定の経緯や背景などを正確に理解しながら、引き続き選挙の公正、公平な執行に努めてまいります。 次に、投票率の目標値をどのように掲げ、どのような取り組みを行ったかとの御質問ですが、本年におきましては、３年に一度執行される参議院議員通常選挙と４年に一度執行される都道府県や市区町村の首長及び議会議員選挙が同じ年に行われる12年に一度の年であります。選挙の投票率につきましては、選挙期日の天候や選挙の機運など、さまざまな要因に影響を受けるものと考えておりますが、当委員会といたしましては、特に投票率の目標値を定めてはおらず、選挙を行い、さらには前回選挙の投票率や直近に執行された選挙の投票率を念頭に置き、選挙事務に当たることとしております。 投票率の向上のための取り組みといたしましては、復興住宅の建設等による復興の進捗状況により、ことしの選挙から、片岸町10地割の室浜地区に投票所を設置し、震災前の投票所と同じ40投票区といたしました。また、ポスター掲示板につきましても、復興の進展にあわせ、住宅が新たに建設された被災地域等において、地域住民が立候補者を知る機会をふやすため、ポスター掲示板の
設置数を平成29年の衆議院議員総選挙と比べ16カ所増設し、市内全域において、合計253カ所といたしました。 ことしの
市議会議員選挙におきましては、有権者が投票する際の判断材料となるよう、立候補者全ての候補者の政見やプロフィールなどが記載される選挙公報について、公費で発行し、市内の全世帯に配布するよう、昨年度新たな条例を制定し、発行に向けた取り組みを行ってまいりました。 また、近年、全国的に投票率の低下が指摘されている若年層への取り組みといたしまして、市内２高等学校の２年生に対して、選挙啓発のための出前講座を実施しております。内容は、基本的な選挙制度の講義、そして模擬投票、模擬開票という構成で行っております。選挙制度の講義につきましては、生徒にできるだけ興味を持ってもらえるよう、講義の合間に選挙クイズも行っております。模擬投票におきましては、実際の選挙で使用する投票箱や記載台を使用し、模擬開票では計数機を使用して開票を行うことで、選挙をより身近なものとして体験できるよう視覚的にも工夫を凝らして実施しております。 次に、移動期日前投票所の導入についての御質問ですが、平成28年の公職選挙法の改正では、投票環境の向上を図るための制度改正が行われ、当市におきましては、同年７月に執行された参議院議員通常選挙から、市内の大型商業施設に期日前投票所を新たに設けたところでございます。 移動期日前投票所におきましては、期日前投票期間中に投票所の機能を備えた車両を市内循環させ、移動しながら有権者に投票できる環境を提供するものでありますが、二重投票を防止するため、期日前投票所として使用している市役所や大型商業施設及び市教育センターに投票システムネットワークを構築し、有権者情報が他に漏れないような情報セキュリティー対策等も必須となっております。 費用的には、新たな端末機器等の初期導入経費として50万円程度、システム設定経費として40万円程度、そして回線使用料として月４万円程度が発生する見込みであることから、移動期日前投票所につきましては、今後、他市町村の動向や導入自治体の投票率を注視しながら、市民にとって投票しやすい環境の構築に向け、今後も調査してまいりたいと考えております。 また、市内40投票所の投票率や有権者の状況についてでございますが、選挙が執行され、投票が行われた際には、各投票所の事務従事者が当該投票所の投票者数を定期的に当選挙管理委員会事務局に報告することとなっており、選挙当日の投票者数を投票所ごとに集計しております。 さきに執行されました岩手県知事選挙の投票結果を見てみますと、市内40投票所のうち、投票率が一番高かった投票所は、唐丹町の山谷集会所の92.31％、２番目に高かった投票所は、唐丹町の大石地域交流センターの86.11％でございます。また、一番低かった投票所は、大字平田の上平田ニュータウン集会所の40.63％、２番目に低かった投票所は、甲子町の大松コミュニティー消防センターの42.44％でございます。 このような状況を踏まえ、高齢化が進んだ地域の投票率が必ずしも低いわけでないことから、有権者にとって投票しやすい環境とは何かを改めて模索しながら、投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置などの取り組みについて、今後も市内40投票所の投票率や有権者の状況を分析しながら、公正、公平な選挙の執行に努めつつ、実施の有無について判断させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、ロタウイルスワクチンの接種状況及び定期接種化になるまでの期間の助成について外３件の御質問にお答えします。 まず、ロタウイルスワクチンの接種状況及び定期接種化になるまでの期間の助成についての御質問ですが、ロタウイルスワクチンは、ロタウイルスによる胃腸炎の感染症を予防するワクチンです。短時間における激しい下痢や嘔吐が主な症状で、脱水を起こしやすく、乳児の場合は特に注意が必要ですが、このワクチンの接種により、ロタウイルスに対する抗体ができ、重症化を防ぐことができます。 厚生労働省は、10月２日、ロタウイルスワクチンを新たに定期接種の対象とすることを決め、同日開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されております。 ロタウイルスワクチン定期接種化に当たっての具体的な規定としては、１つ目に、ロタウイルス感染症をＡ類疾病として追加すること、２つ目に、ワクチンはロタリックス及びロタテックとすること、３つ目は、定期接種の対象者及び接種方法は、ロタリックスについては、生後６週から生後24週までに、４週間以上の間隔を置いて２回経口接種とし、ロタテックについては、生後６週から生後32週までに４週間以上の間隔を置いて３回経口接種することなどとなっております。 まず、ロタウイルスワクチンの任意接種状況についてですが、岩手県立釜石病院からの情報提供によりますと、平成27年度には103人、平成28年度は117人、平成29年度は156人、平成30年度は148人となっており、出生数からの割合を見ますと、平成27年度の52.3％から平成30年度は82.7％と接種率は高くなっています。 次に、定期接種化になるまでの期間の助成についてですが、これまで定期接種を実施してきました４種混合、ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎に加え、ロタウイルスの予防接種がふえることから、予防接種事故を防ぐためにも慎重に検討する必要があると考えています。 今後は、保護者に対し、予防接種制度の概要、予防接種の有効性、安全性及び副反応並びにその他接種に関する注意事項など十分な周知を図るとともに、各医療機関関係者が安心して接種が実施できるよう、釜石医師会を初め、各医療機関と協議を重ねながら、来年10月からの定期接種開始に向けて速やかに準備を進めてまいります。 次に、乳幼児アレルギー疾患患者への対応と課題、その取り組みについての御質問ですが、平成26年６月20日、アレルギー疾患対策基本法が成立し、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師、その他の医療関係者及び学校等の設置者または管理者の責務を明らかにし、アレルギー疾患の基本となる事項について定められました。 当市の乳幼児アレルギー疾患患者については、乳幼児健康診査や保護者からの相談などがあった場合に対応しており、主治医とよく情報交換することや、保育施設などに入所している場合の食事についての注意、災害時のアレルギーに対応した支援物資についての情報提供を行っております。 主な相談内容は、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎及びぜんそくなどとなっています。乳幼児期にあらわれやすいアレルギー疾患は、身体が未成熟のために行えない検査もあることなどから、症状がアレルギーを原因とするものなのか見分けることが難しい時期のため、症状を注意深く観察することが重要であり、乳幼児健康診査時に、より具体的な保健指導を行っていくことが必要ですが、十分実施できていないことが課題となっています。 今後は、さらに小児アレルギー疾患保健指導の手引やリーフレットを活用し、主治医や保育施設などと連携を図り、保健指導を充実させること、また、民間団体が開催するアレルギー疾患に関する講演会への協力など普及啓発を行い、アレルギー疾患のある乳幼児及びその家族が安心して暮らせるような取り組みを目指してまいります。 次に、高齢者の現況調査において、行政に対する質問や困り事の相談などが書き込める欄の工夫や市行政に伝えたいことなど記述できる調査票にできないかとの御質問ですが、高齢者の現況を把握する方法として、平成28年度以前は、要介護、要支援認定を受けていない高齢者を対象に、心身の機能低下をチェックする25項目の基本チェックリストを用いて行う二次予防事業対象者把握事業を実施し、その際に、市独自の設問を加え、高齢者の現況調査を行ってまいりました。 平成28年度まで義務づけられていた二次予防事業対象者把握事業が国の制度改正により、平成29年度に廃止となりましたが、当市では、高齢者の現況調査については継続実施してきました。 現在実施している調査の主な質問項目といたしましては、治療中の病気や通院している医療機関、サロンや趣味活動など通いの場合の参加状況、日常生活での困り事、家族構成、緊急連絡先などとしており、日常生活での困り事の欄には、その他の項目として内容を記入する欄を設けております。 調査により得られた情報は、地域包括支援センターの情報共有システムに取り込み、総合相談や緊急時の対応等に活用しており、さらに友人や地域との交流がないなど、孤立リスクの高いひとり暮らし高齢者を抽出し、生活応援センターごとに訪問調査などで状況を把握し、通いの場への参加を促すなどの必要な支援を行っています。 高齢者現況調査事業につきましては、高齢者が回答しやすいように必要最低限の項目で簡易なものとし、高齢者の実情が把握できる項目を厳選し、Ａ４判両面におさまる程度で、できるだけ多くの方から回答をいただくよう配慮しております。また、回答をいただけていない方には、各地区の在宅介護支援センターの協力により、戸別訪問調査を実施しています。その結果、平成29年度の回答率は83.2％、平成30年度は85.6％となっています。調査票に御本人の意見や状況等を書き込んだメモを同封する方が毎年数件ありますが、必要な場合は専門職による訪問を行うなどの対応をしています。 当市といたしましては、記述欄を設けることにより、回答する高齢者の負担になることが考えられることから、項目を選択することを基本とした質問項目とし、より高齢者が答えやすく、見直しを図り、調査結果を有効に活用できるよう、当調査を継続してまいりたいと考えております。 次に、医療・福祉等従事者奨学資金貸付におけるこれまでの取り組み状況及び事業を継続する上での課題についての御質問ですが、医療・福祉等従事者奨学資金貸付は、これまでの医療資格取得者の養成及び確保を図ることを目的とした無利子での奨学資金貸付の対象に、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、歯科技工士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士及び幼稚園教諭を新たに加え、医療・福祉等の資格取得を目指す学生を支援するものとして、本年４月に制度の拡充を行ったものです。 これまでの取り組みは、市広報紙を初め、ホームページ、新聞、窓口掲示による周知のほか、市内医療・福祉等施設への制度周知及び岩手県内の大学や専門学校等の各種資格養成施設を訪問して制度の周知を図るとともに、利用促進のお願いをしてまいりました。 現在、12月27日までを募集期間とする第３次募集を行っておりますが、第２次募集までの応募は、看護師等の募集枠３人に対して応募が２人、保育士等の応募枠３人に対して応募が２人で、いずれも貸し付け決定を行っております。また、介護福祉士等の応募は、募集枠３人に対して応募がない状況となっております。 いずれの業種も募集定員に達しない理由として、制度の周知不足が考えられますので、引き続き、より積極的に制度周知を図るとともに、適切な周知のタイミングも考慮に入れて、より多くの学生に応募していただけるよう取り組んでまいります。 本制度を継続する上での課題につきましては、専門職の人材不足が上げられます。特にも、介護福祉士等の応募が全くないという状況ですが、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会の発表では、平成30年度に全国の介護福祉士を養成する大学や専門学校への入学者数は6856人と過去最低を記録しており、平成18年の約１万9300人に対して、この12年間でおよそ３分の１近くまで減少している状況となっております。県内の養成施設でも同様の状況であり、定員割れや学生の募集停止につながっているとのことであります。介護福祉士を目指す学生減少の背景には、介護職のイメージや待遇など、さまざまな要因が考えられますので、国等で行っている介護業界のイメージアップや処遇改善等も課題の解決に重要になってくるものと思われます。今後は、制度の利用者や各施設などの現場の声を聞き、また、国の動きを注視しながら、より効果的な制度となるよう取り組んでまいります。
○議長（
木村琳藏君） 建設部長。 〔建設部長菊池拓也君登壇〕
◎建設部長（菊池拓也君） 私からは、住みよい
まちづくりについての御質問にお答えいたします。 当市における都市公園は49カ所で、そのうち震災の影響により利用を休止している公園が７カ所となっております。休止の理由といたしましては、応急仮設住宅や仮設商店の建設と土砂の仮置き場としての利用などがあります。 当市といたしましては、まず、休止している公園の復旧が最優先と考えており、施設の撤去後順次復旧を行うこととしております。 住みよいまち、子育ての環境の整ったまちの条件の１つには、安全に利用できる公園の存在が不可欠であることは十分認識しており、昨年度行った子育てや
子育て支援等に関するニーズ調査においても、市に充実を望む支援策の第１位が、子供が安心して遊べる場所であることが、まさにそのことを裏付ける結果であると考えております。 これらのことを踏まえ、休止している公園等の復旧を進めていくわけですが、まずは鈴子公園の復旧整備から行うこととしており、残る公園につきましても、順次利用者等の御意見を聞きながら復旧を進めてまいります。 また、震災後新たに整備される公園につきましては、被災21地区のうち11地区で42カ所の公園を整備する予定としております。現在は各地区において地域の方々の意見を伺っているところであり、その上で整備計画を取りまとめ、整備を進めてまいります。 次に、老朽化した公園施設の整備につきましては、昨年度策定した公園施設長寿命化計画に基づいて順次改修していくこととしております。計画の公表につきましては、計画の内容が膨大であることから、現在は公表に向けた内容の整理を行っている状況であり、整理ができ次第、市ホームページ等で公表し、事業の実施に当たっては、広く皆様の御意見を聞きながら進めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、ロタウイルスワクチン費用の助成についてお伺いしたいと思います。 国が来年の10月からロタウイルスワクチンの定期接種化を発表されたわけでありますが、その助成をという質問でございました。それに対して当局の答弁は、これまで進めてきた定期接種化に今回ロタウイルスの予防接種がふえることで、予防接種事故を防ぐためにも慎重に検討する必要があると考えていますという、そういった答弁で、助成は考えていないという回答だったかというふうに思うんですが、この意味がちょっとよくわからないんですが、もう一度この点、この答弁について、もう一度説明をいただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（沖裕之君） ロタウイルスワクチンについてでございます。 まず、県立釜石病院では、現在任意接種としてロタリックスワクチンを利用しまして、１回目が１万7510円、２回目が１万3450円の合計３万ほどの費用がかかると伺っております。ロタウイルスワクチン接種率が高くなったことは、必要性や理解度が高まったものと考えられる一方で、高額でもありまして、これまでの要望活動によって新年度から定期接種となったことはうれしいことなのかなと思っております。 釜石医師会や関係の医療機関との新年度に向けた定期接種協議はこれからでございますけれども、手続の間違いをなくすためだけではなくて、保護者に対する接種スケジュールや手続の説明不備及び不公平感をなくすためにも、まずは国の定期接種にあわせて実施するほうが望ましいものと考えております。しかし、新たな子育て事業や各種事業につきましては、これからも新年度実施に向けて子ども課と一体となって取り組んでまいりたいなと考えております。
○議長（
木村琳藏君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 釜石医師会での協議がこれからということと、手続の間違い、あと接種のスケジュールの部分ですとか、不公平感ということも考えて、今回は助成を見送るという、そういう答弁だったかとは思うんですが、この接種率、先ほど答弁にもありましたけれども、30年度で82.7％も接種、任意接種であっても接種がされているということでありますから、例えば、今お話しされた予防接種事故、スケジュールの関係がなかなか難しいとか、そういったことは余り考えられないんじゃないかなと、任意接種の状態であっても、このように順調に予防接種が進められてきているわけでありますから、ちょっと今の答弁は、助成をしない方向での理由づけというふうに感じられたわけなんですが、今回、ほかの定期接種をされていますＢ型肝炎のほうもちょっと調べてみましたらば、Ｂ型肝炎は82.5％で、任意接種のロタウイルスよりも低いんですね。 だから、そんなことも考えると、本当に必要で、保護者の方が必要と感じて、高額であっても接種をしなければならないと、そういうふうに思っているワクチンだということが、本当に改めてわかるかと思うわけなんですが、今回、なぜワクチンの助成をしたらどうかというお話をしたかと言いますと、国の幼児教育・保育の無償化で、これまで
子育て支援に充てていた財源が少し浮いたと、そういうこともあって、であるならば、来年からスタートするとわかっている事業であれば、助成をしてもいいんじゃないかな、そういう浮いた部分で、今回３歳から５歳までの保育料は無料になりましたが、ゼロ歳から２歳は、
住民税非課税世帯のみの対応になっているわけですね。先ほど同僚の答弁に対して、市長も不公平感があるという話もされていましたが、それが幾らでもこの部分で緩和ができるんじゃないかなと、そういうふうにも考えまして、今回財源をロタワクチンの費用の助成に充てたらどうかなと、そのように考えたわけです。もう一度市長のほうにお伺いします。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） ただいま議員がおっしゃった、今十分了解したところでございます。先ほどの議員の質問にも答えておりましたけれども、いずれ、１つの、子供たちの少子化対策、それから健康、これは釜石にとりましても最大のテーマでございますので、先ほどお話ししたとおり、関係者集まりまして、出産から子育てまでの間の必要な対策については、よく検討して、そして新年度の予算に計上したいということで今考えていますので、今約束はちょっとあれですが、ちゃんと庁内で検討させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（
木村琳藏君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） ぜひこれは、もうスタートしているわけで、不公平感という部分で、時期的にまず不公平感をなくすためにも、定期接種になった時点から進めたほうがいいんじゃないかという当局の担当課の話でしたが、この消費税が上がったのは、この10月からなわけですね。区切りとしてはどこに区切りを置くかというだけの話で、考え方だと思うんです。やはり３万円という、その金額は、やっぱり子育て世帯には大きな金額だと思うわけですね。そういった意味で、検討されますと、新年度から検討されますとなりますと、ずっと日が過ぎてしまうわけです。どうでしょう、もう一度お答え願えないでしょうか。
○議長（
木村琳藏君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 今、議員がおっしゃるとおり、どこに区切りを置くかというところが、ちょっとポイントになると思うんですが、そこが私たちとしては定期接種化になるというところであれば、その区切りがはっきりしているので、そこがわかりやすいというところで、その不公平感があるかなというところも、先ほど課長が答弁したところなんですけれども、実際に医師会とか、あと、それから県立釜石病院のほうとも協力がないと、まず実施できないところもありますので、そちらのほうと協議をしながら前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 前向きに検討していただくということで期待をするわけですが、医師会、病院、そことの話し合いで何が問題になるのかなと。例えば、今まで定期接種化になっていなかったためにワクチンが不足するから、例えばそれを助成するということで、ワクチン不足になる可能性があるとか、病院のほうの手が回らないですとか、そういったことなのか。でも、今までも、82.7％の方が任意接種の中で既にされているということを考えれば、例えば支払いの処理、事務処理の部分で、例えば普通に接種をして、まずは一旦支払ってきて、その領収書を役所に持ってきて補助してもらうというやり方にすれば、特に医師会とか病院とかに迷惑をかけずにこの事業が推進できるんではないかなと、そういうふうに思うんですが、こういった考えはちょっと違うんでしょうか。ちょっとわからなくて、私の考えだけで質問しているんですが、お答え願います。
○議長（
木村琳藏君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 確かに、今まで任意接種でも県立病院のほうで接種しておりますので、その現場のほうでの対応とか、スケジュール管理とかもいろいろ大変な面もありますが、やってきていますので、その点はこれからも同じ状況で、ちょっと県立病院さんのほうには御迷惑かける部分もあると思いますが、できると思いますが、やっぱり事務的な手続のこととか、そういうところは医師会さんとか打ち合わせをしていかなければいけませんので、今、議員がおっしゃるとおりの手続の関係とかを打ち合わせさせていただきながら検討していきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） ぜひ実現に向けてよろしくお願いをいたします。市長、よろしくお願いいたします。 次に、乳幼児アレルギーについてお伺いいたします。 まず、市内の乳幼児のアレルギーの疾患者数、乳幼児全体の数に対して何割程度いるのかお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（沖裕之君） ちょっと手元に資料がございませんけれども、小学校とかに上がりますと、件数出ていると思います。ただ、私どものほうでは、乳幼児の健診の中で、いろいろな相談受けたときには、もう既に病院にかかっているという中で御相談受けています。件数はそんなに多くはありませんけれども、年間で言いますと、そういった相談される件数は一、二件かなというふうなことを聞いております。これはもう既に病院へ通院されていたり、また、小学校に上がってから学校の先生と相談されながら対応しているというようなことを聞いております。
○議長（
木村琳藏君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 今のアレルギーに罹患している方というのは、以前は３人に１人と言っていましたけれども、今は２人に１人が何らかのアレルギーに罹患しているということで、その中でも乳幼児というのは割合的に多いというお話であります。そういったこともありますので、その相談に乗る件数は、今の課長の答弁ですと少ないということですが、やはり実際はアトピーなり、気管支ぜんそくなり、そういったもので悩んでいるお子さんは多いんじゃないかなと。そういった意味で今回厚生労働省で発行された手引というのは、とても有効だということで、ぜひこれを使っていただきたいと思うんですが、現在はまだこういった手引を利用したことは当局ではされていないのか、まずお伺いします。
○議長（
木村琳藏君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 現在も保健師等が指導する場合は、その手引と、リーフレットについては手元に用意をして活用しております。
○議長（
木村琳藏君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） ぜひそれを保健師の方々でしっかり学んで、その質問を受けたときに、本当に適切な回答ができるように、そういった体制をつくっていただきたいと思います。 それと、あと、これですね、ダウンロードができるんですね、この手引書を。そういったことを保護者の方々にも、アレルギー疾患の子供を持っている保護者の方はもちろんですが、こういった手引書が出ているよということを皆さんにお知らせし、情報提供してもいいんじゃないかなと思うわけです。本当に、私も子供が気管支ぜんそくでしたが、例えば発作が起きたら、どのタイミングで病院に連れていったらいいのかとか、本当に細かいことで親御さんは悩むんですが、そういったことにも応えているような、とても本当にわかりやすい手引になっているわけなんです。そういったことも考えれば、こういった手引をぜひ皆さんに、こういうものがあるよと、私は病院に行って、この手引書というのを見たことがない、どこに行っても、ちょっとこの手引書があるところに行ったことがないんですが、まず、そういう手引書を置くという、そういう施設に置くというのもですし、あとは個人でもそういうのが入手できるよという、その情報提供をぜひしていただいて、そういうアレルギー等で悩む方々の参考にしていただきたいと、そのように思うんですが、それについてお答えをお願いします。
○議長（
木村琳藏君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野由香里君） 議員がおっしゃるとおり、やっぱり保護者の方とか、それから病院等関係者のほうにも知っていただく必要はあると思いますので、今後情報提供できるようにしていきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 細田孝子君、あと１分。
◆13番（細田孝子君） あと１分ですか、それなら、まだ質問は用意していたんですけれども、中途半端になりますので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 13番細田孝子君の一般質問を終わります。
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○議長（
木村琳藏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時29分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 三浦一泰 釜石市議会議員 深澤秋子...