iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

1. 釜石市議会 2019-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　１年　　６月　定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　令和元年釜石市議会６月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和元年６月19日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第３号　　　令和元年６月19日（水）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に対する一般質問（続）　　５　(1) 高規格道路の整備について　　　　　　　　　10番　合田良雄議員　　　　(2) 泉ケーソンヤードについて　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) こどもの登下校の安全について　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 「8050問題」について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(5) 健康問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　６　(1) 開かれた市政について　　　　　　　　　　　３番　佐々木　聡議員　　　　(2) 海洋ごみについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 釜石市の冠水対策について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 釜石市の指定管理者制度について　　　　　　　　　　　〃　　７　(1) 大地震からの復興について　　　　　　　　　14番　山崎長栄議員　　　　(2) 災害援護資金について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 予測される災害への備えについて　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 土地登記の改革について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………93第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 高規格道路の整備について　　　　　　　　10番　合田良雄議員………95　　　　(2) 泉ケーソンヤードについて　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(3) こどもの登下校の安全について　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(4) 「8050問題」について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………96　　　　(5) 健康問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　６　(1) 開かれた市政について　　　　　　　　　　３番　佐々木　聡議員… 109　　　　(2) 海洋ごみについて　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(3) 釜石市の冠水対策について　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 110　　　　(4) 釜石市の指定管理者制度について　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　７　(1) 大地震からの復興について　　　　　　　　14番　山崎長栄議員…… 123　　　　(2) 災害援護資金について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 124　　　　(3) 予測される災害への備えについて　　　　　　　　　　〃　　　…… 125　　　　(4) 土地登記の改革について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 126－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（19名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後藤文雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　合田良雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菊池　孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　山崎秀樹君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　窪田優一君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　千葉　敬君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　水野由香里君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　復興管理監兼復興推進本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正木隆司君　　　　　　　　　ラグビーワールドカップ2019推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新沼　司君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　佐々木浩子君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　市民生活部次長兼地域づくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　生活安全課長　　　　　　　和賀利典君　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　板沢英樹君　　　　　　　　　生涯学習文化スポーツ課長　佐々木　豊君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　沖　裕之君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　鈴木伸二君　　　　　　　　　地域包括支援センター所長　三浦功喜君　　　　　　　　　産業振興部次長兼国際港湾振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引屋敷英人君　　　　　　　　　商業観光課長　　　　　　　山田裕子君　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　新沼康民君　　　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　菊池康司君　　　　　　　　　下水道課大平下水処理センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川　博君　　　　　　　　　高規格幹線道路対策室長　　岩崎　隆君　　　　　　　　　防災危機管理課長　　　　　千葉博之君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　本間良春君　　　　　　　　　都市整備推進室次長　　　　小笠原正樹君　　　　　　　　　生活支援室長　　　　　　　栃内宏文君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　橋本英章君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　高橋康明君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　小笠原勝弘　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（佐々木義昭君）　本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。　暑いと思われる方は上着を脱いでも結構でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において12番坂本良子君及び13番細田孝子君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　この際、昨日の会議の運営につきましておわび申し上げます。　昨日の会議において、あらかじめ会議の時間の延長の宣告を行わず、午後５時を過ぎてしまいました。その後、答弁の終了を待って会議時間の延長の宣告を行い、一般質問を続行いたしましたが、既に不手際でございましたので、高いところからで申しわけございませんが、ここに謹んでおわびを申し上げます。どうも申しわけございませんでした。　どうぞ、海老原君。 ◆19番（海老原正人君）　一言よろしいでしょうか、ただいまの件につきまして。　私は、きのう議長のあらかじめ会議時間云々という言葉を聞きまして、よっぽど会議をとめようかと思いました。議長のあの言葉は、たしか５時四、五分ころでしたね。そして、釜石議会の議会提要の中にあります会議規則によりますと、こうなっておりますよ。当然議長は知っていると思いますけれども、第９条「会議時間は、午後１時から午後５時までとする。その２、議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める」とありますね。これを見れば、議長のあの発言自体が既に無効ですよね。そういう意味で、５時を超えてのきのうの議会というものは、有効なのかどうか。私は無効だと思っているんですが、有効であるとすれば、どういう論拠によって有効になるのか、明確に説明願いたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　わかりました。今言うように、条例では５時までとされております。ただし、きのうは管理監の通告された答弁の最中でございました。それで、今言った４時何分じゃなく、５時のチャイムその後に訂正したつもりでございましたし、議運からも何もありませんでした。したがって、私の見落としは認めますけれども、会議は続行できると判断したわけでございます。　どうぞ。 ◆19番（海老原正人君）　そうすれば、これは５時でおしまいですから、５時前にあらかじめ会議の延長をしますと、今まで必ずそういうふうにしてきました。前代未聞のことですからね。それをただ単に陳謝して済むんですか。済むんであれば、そもそもこういう会議規則の中にうたっていないですよね。私は無効だと思っているんですよ。どうでしょうか、有効なんですか。 ○議長（佐々木義昭君）　それであれば、それが有効か無効かは、暫時休憩して議運で諮っていただきたい、このように思います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（佐々木義昭君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　本件、議会運営委員会での調査、審議の結果報告を委員長からお願いいたします。　　〔議会運営委員長赤崎光男君登壇〕 ◆議会運営委員長（赤崎光男君）　ただいま開催いたしました議会運営委員会の経過を報告いたします。　今回の件は、議長の宣告がおくれ、また、議会運営委員会もこれをとめないなどのミスが重なり生じた結果であります。当局の答弁の終了を待って会議時間の延長をしましたが、本来であれば、答弁を中断し会議時間の延長をするべきでした。全国市議会議長会の指導を仰いだ結果、５時以降であるが、会議時間を延長したので、瑕疵はあるが治癒しているので、会議は有効であるとの見解が示されましたので、議会運営委員会としても、全国市議会議長会の見解をもとに昨日の会議は有効と判断いたしました。　なお、議長におかれましては、会議規則を遵守し、会議の運営に当たられるよう注意いたします。また、後刻、議長と議会運営委員会委員長、議会事務局長には文書での謝罪を残すことといたしました。（「１点よろしいですか」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　どうぞ。 ◆19番（海老原正人君）　今の報告によりますと、瑕疵はあるが認めるということですよね。全国議長会の指導がそうであれば、私もそれに従いたいと思いますが、１点だけお話ししたいと思います。　議長は、こういうことあったこと覚えていますでしょうか。かつて、亡くなられた菅原議員が特別委員会の委員長をされたときに、その際、言い間違いに対し、大きな声でやじりましたよね。何てやじったか覚えていますか。 ○議長（佐々木義昭君）　今、それを取り上げる問題ですか。 ◆19番（海老原正人君）　はい。緊張感が足りないぞと言いましたよね。その言葉が、私はまさに戻ってきているんだと思いますよ。私たちは、あの委員会が終わった後、会派で話しましたよ。よく自分に返ってくる言葉を平気で話すものだと。まさにそのとおりですよ。私は菅原議員にかわって、今の言葉を返したいと思いますよ。これからよく気をつけてほしいと思います。　以上です。 ○議長（佐々木義昭君）　はい、わかりました。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　それでは、引き続き、日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　10番合田良雄君、登壇を願います。　　〔10番合田良雄君登壇〕 ◆10番（合田良雄君）　海盛会の合田良雄です。それでは、ただいまより５点について一般質問をさせていただきます。　１点目に、高規格道路の整備についてであります。　ことしの３月９日、我々の悲願でありました釜石花巻間横断道が全線開通いたしました。最初は各インターからの入り口で戸惑う人も多かったのですが、そのうちになれて、内陸との行き来が非常に便利になりました。内陸から夜、釜石に着いたころ、山沿いのところに道路ができたので、甲子地区、松倉地区、野田地区の夜景もなかなかいいものであります。シーウェイブスが練習している松倉ラグビー場の明かり、夜も照明が消えない県立病院の明かりがとてもきれいでありました。　そこで、開通後のこの道路の通行量の調査結果はどのようになっておりますか。港湾に向かう貨物車両の混みぐあいはどうでしょうか。また、今後の国に対する要望はどのように行いますか、お伺いいたします。　この高規格道路開通後の釜石における観光の効果はどのようになっていますか。また、仙人峠道の駅や283号線沿いのコンビニの利用状況はどうでしょうか。　２点目に、泉ケーソンヤードについてであります。　これまでのこのヤードの使われ方の経過と今後ですが、市当局が直接国にお願いしながら有効な跡地利用を積極的に取り組んでほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。　観光や水産業の面からも、泉ケーソンヤードはかなり魅力ある場所であります。今時点での市当局のこのヤードの有効活用策をぜひ聞かせいただきたいと思います。　３点目に、子供の登下校の安全についてであります。　子供の登下校における見守り体制はどのようになっておりますか。特に下校時などは不審者に狙われたりしますが、どのようしておりますか。　ここのところ、全国各地で登下校の子供が巻き込まれる交通事故が発生しております。釜石市としても、事故が発生しそうな場所の調査と、ガードレール、ガードパイプ等の必要な箇所の施工をできるだけ早く行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、加害者側として高齢者の車の操作ミスが多いわけでありますが、この問題について、安全運転の協議団体に今後の対策を即申し入れすべきと考えます。例えば、高齢者の自動車免許の自主返納などもお願いしていってほしいわけですが、どのようにお考えでしょうか。　４点目に8050問題についてであります。　今、80代の親が50代の子を支えるという高齢化したひきこもり問題が発生しております。ことしの３月には、内閣府も全国40歳から64歳の推計約61万人が半数以上自宅にひきこもっているという調査結果を公表しました。　そういった中で、川崎市の児童ら殺傷事件や、元農水次官の長男刺殺事件が起きたわけでありますが、容疑者や被疑者がひきこもり状態だったことがマスコミ報道されました。しかし、ひきこもりは状態をあらわす言葉で、一人一人は多様なのに、事件と結びつけられ、ひきこもりは犯罪予備軍という見方をするのは偏見であるような気がします。中高年のひきこもりは、特に現役時代に社会的な地位が高かった親ほど世間体を気にするなど、相談をためらって周囲に隠して孤立してしまうケースが多いのではないかと思われます。市としても、この事件について何かコメントがあればいただきたいと思いますし、釜石市における8050問題の実態はどのようになっておりますか。また、ひきこもりに関する自治体の相談窓口として、ひきこもり地域支援センターとか生活困窮者自立支援制度による相談窓口というのがあるそうですが、釜石市としてはどのような支援策、対応策があるのでしょうか。　５点目に、健康問題についてであります。　ひとり暮らしの高齢の方が、足腰も弱って転びやすくなってきて、少し認知症ではないかと気になっておりました。この方は、病院ではなくて、各地域の生活応援センターへ相談に行っていいものかどうかお伺いいたします。　つい最近、テレビ放映されましたが、毎日25グラムの大豆たんぱくを１カ月食べることで、筋力が40％アップし、心疾患にもよいとのことであります。これは徳島大学が、宇宙飛行士が帰還して筋力がなくなった対策として研究したもので、お金も余りかからないし、手軽にできる食べ物なわけでございます。高齢の方も筋力がつくと転びにくくなります。これからの健康対策は、病気になってそれを治すのではなく、未病の段階で対処する時代であります。一人一人が生活習慣を見直しながら、ぜひ食からの健康対策を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。　また、しっかり食をとってほしいのは子供たちであります。朝食をとってこない小中学生の割合は、市内ではどのようになっておりますか。それについての対策はどのようにしておりますか、お伺いいたします。　以上で、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　合田議員の御質問にお答えいたします。　高規格道路の交通量等についての御質問でございます。　本年３月９日、東北横断自動車道釜石秋田線が全線開通を迎え、また、これに接続する形で三陸沿岸道路釜石南インターチェンジから釜石両石インターチェンジ間が開通いたしました。　これらの道路の開通後の交通量を関係機関に確認したところ、釜石仙人峠インターチェンジから釜石ジャンクションの間の24時間の上下線を合計した交通量が約8000台、並行する国道283号の交通量が約9000台で、これらを合計する断面交通量は約１万7000台となっております。一方で、開通前の国道283号の交通量は約１万3000台とのことであり、これらを比較すると、開通後の高規格幹線道路を含めた全体の交通量は約３割ふえ、国道283号の交通量は約３割減っております。したがいまして、市内を通る全体の交通量はふえながら、生活道路である従来の国道の流れはよくなっているという状況でございます。　釜石港に向かう貨物車両の混みぐあいにつきましては、ことしの５月までの釜石港におけるコンテナ貨物量が、平成30年１月から５月期で比較すると約1.4倍に増加しており、これに伴い、釜石港に発着する貨物車両は増加しているものと思われます。しかし、公共埠頭や高規格幹線道路あるいは一般の国道において、交通渋滞など貨物車両が混み合っている状況ではないと認識しております。　今後の国に対する要望につきましては、６月22日に三陸沿岸道路釜石北インターチェンジから大槌インターチェンジ間が開通することにより、当市管内の高規格幹線道路は全て開通することとなりますが、三陸沿岸道路の宮古市以北と気仙沼市内の一部が現在も工事中であります。高規格幹線道路のネットワークは、全線つながってこそ、その効果が最大限に発揮されることから、今後とも関係機関や沿線自治体と連携を図りながら、早期全線開通に向け要望を行ってまいりたいと存じます。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長千葉敬君登壇〕
   ◎市民生活部長（千葉敬君）　私からは、高齢運転者の自動車運転免許証の自主返納を勧めるべきとの御質問にお答えいたします。　全国的に高齢者が運転する車による事故が多発しておりますが、運転免許証の返納については、運転免許証を所持している方が本人の意思により自発的に免許の取り消しを申請できる制度で、道路交通法第104条の４により、平成10年４月から施行されました。また、平成29年３月の道路交通法の改正により、75歳以上の運転者が免許証更新時の認知機能検査で認知症のおそれがあると判断されれば、医師の診断が義務づけられるほか、認知機能が低下した場合には臨時認知機能検査を行うなど、高齢運転者に対する対策が強化されました。　釜石警察署管内では、今年５月末時点で、高齢者が原因となった人身事故件数は４件と、昨年に比べて１件の増加となっております。こうしたことから、全国的に大きな社会問題となっている高齢運転者の事故の抑止や安全運転サポート機能を搭載した車、通称サポカーの普及に向けて、岩手県交通安全対策協議会では釜石警察署や釜石地区交通安全協会などと協力し、去る６月５日にイオンタウン釜石を会場に、全県規模の高齢者交通安全教室を初めて開催し、交通安全意識の啓発に取り組みました。当市では、釜石警察署や関係機関と協力して全国交通安全週間における街頭指導や、駐在所と町内会による見守り活動を展開するなど、高齢運転者の事故抑止に努めているところであります。　また、運転免許証を自主返納した方で、運転経歴証明書を交付されている方には、市内店舗での特典や、釜石市コミュニティバス及びにこにこバスの運賃が半額となる優遇措置も設けております。自動車運転免許証を持たない高齢者にとって、通院、買い物、社会参加のための移動手段の確保は切実な問題であるため、バスや鉄道、タクシーなどの利便性の高い公共交通機関を確保、維持しながら、高齢者の運転免許証返納の啓発活動を進める必要があります。　今後も、高齢運転者に対しての各種啓発活動に取り組むほか、釜石市交通安全対策協議会など関係機関と協力して自主返納した際の優遇制度の周知に努め、自主返納を促す活動を進めてまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、8050問題について及び健康問題についての御質問にお答えします。　まず、一連の不幸な事件についての所感ですが、川崎市で起きた不幸な殺傷事件が引き金となって、東京都練馬区では、将来を憂い親が子を殺めるという事件が続き、マスコミに大きく取り上げられたことで、ひきこもりが世論の関心事となりました。大きく取り上げられ報道されたことで、ひきこもりの方は事件を起こすという誤った認識が広がるおそれがあるとの指摘もあり、当事者や御家族の方にとりましては、このような誤解が心ない偏見につながることを非常に危惧されていることと思います。　当市としても、そのような誤った認識が広がらないよう、関係機関と連携し、正しく理解していただけるように啓発に努める必要があると考えております。　次に、当市における8050問題の実態についてですが、当市のひきこもりの実態を把握する上で参考となるものとしては、昨年度、岩手県が実施した地域住民の社会参加活動に関する実態調査があります。この調査において、ひきこもり状態と見られる方の定義は、就学や就労のための外出や、家庭以外での他者との交遊などの社会参加活動を回避し、同居している家族以外との交流がほとんどなく、その状態が原則として６カ月以上続いているおおむね15歳以上の方で、病気や障がい等のため、本人が希望しても社会参加活動ができない方は除かれております。この調査は、民生委員・児童委員が日ごろの活動を通じて把握している範囲での回答に基づいたものとなっておりますので、実際にはこれより多いものと考えられます。　この調査から当市の状況を見ますと、ひきこもり状態と見られる方は34人となっております。年代別に見ると、最も多いのが40代で29.4％となっており、次いで50代と70代以上が20.6％という状況です。40代以上のひきこもり状態と見られる方を合わせると73.5％に上ります。性別では、男性が64.7％と高い数値を示しています。同居家族の状況を見ますと、家族と同居している方が76.5％であり、同居されている方の続き柄で最も多いのが母親の76.9％、次いで兄弟姉妹の53.8％、父親の28.3％となっております。この状況から、当市においても、80代の親が50代の子供の生活を支えるという8050問題の傾向が顕著であることがうかがえます。　また、現在受けている支援について聞いている質問では、44.1％の方が現在何も支援を受けていないと回答しており、支援につながっていない状況にある方が半数近いことが明らかになっております。　ひきこもる背景には、心の病気、生まれつきの障がい、人との関係の中での挫折や傷ついたことなど多様なケースがあります。各地区生活応援センターや保健福祉センターに、ひきこもりの方に関しての相談が寄せられた場合には、状況に応じて医療機関や保健所、ハローワーク、くらし・しごと相談所や釜石大槌地域障がい者就業・生活支援センターなどの就労支援機関、地域の民生委員・児童委員と連携し支援を行っております。　また、平成28年度に開設したくらし・しごと相談所では、当事者や家族が一人だけで悩まず、一人一人の状況に合わせて相談支援員が就労や生活の安定などをサポートする相談機関であることを広く知っていただき、気軽に相談できるよう周知に努めています。同相談所では、生活困窮者の相談に応じていますが、相談内容を見ますと、長期のひきこもりで社会生活になじめないことや、人とうまくかかわることができないことが背景にある相談も少なくありません。中には、どこに相談すればよいかわからなかったという方もいました。　このほか、就労準備支援事業として就労体験の場を提供し、自立や就業に向けた支援なども行っております。　ひきこもりは、それぞれの方に多様な背景があり、さらに、支える家族の高齢化が進んでいるという問題もありますので、当事者本人の思いやそれまでの生活状況などを尊重し、個々の事情に十分配慮し、寄り添って支援を継続することが重要と考えております。引き続き、庁内関係部局を初め、関係機関と連携し、包括的な支援に努めてまいります。　次に、足腰が弱くなり、認知症のような症状が見られるひとり暮らしの高齢者について、各地区生活応援センターに相談してもよいかとの御質問ですが、当市では、高齢者の相談窓口を地域包括支援センター及び８カ所の地区生活応援センターに設置しています。さらに、地域包括支援センターのブランチとして、市内７カ所の居宅介護支援事業所に委託し、在宅介護支援センターを設置しています。　地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門職が配置されており、高齢者の総合相談支援業務のほか、高齢者の虐待対応などの権利擁護業務や介護予防事業などに取り組んでいます。さらに、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見、早期対応に向けた支援を行っているところです。また、各地区生活応援センターには保健師が配置されており、地域包括支援センターと連携を図りながら、さまざまな高齢者の相談に対応しています。市内７カ所の在宅介護支援センターでは、日常的に高齢者にかかわる業務を行っている介護支援専門員がその経験を生かして相談に応じています。　このように、当市では、地域包括支援センター、各地区生活応援センター、在宅介護支援センター、いずれの相談機関においても、高齢者の相談に応じることができる状況となっています。　次に、毎日25グラムの大豆たんぱくを１カ月食べ続けることで、筋力が40％アップし心疾患にもよいといった、食からの健康対策を考えるべきと思うがいかがかとの御質問ですが、病気を未然に防ぎ、高齢になっても、一人一人が生き生きとした人生を送ることは、当市が目指している健康寿命の延伸及び高齢者の身体、認知機能が低下して虚弱となった状態、いわゆるフレイルを予防することにつながり、毎日の食生活との関連が重要であると考えています。　たんぱく質は、血液や筋肉、骨をつくる栄養素ですが、たんぱく質を多く含む食品の中で植物性の大豆たんぱくは、筋肉の修復作業に関与し、心疾患の減少にもつながることがテレビで放映されました。当市における保健事業、栄養事業の中では、筋力を低下させない取り組みとして、植物性の大豆たんぱくに限らず、動物性のたんぱく質やビタミン、ミネラルといった野菜や果物、脂質などを満遍なく摂取するように伝えています。　また、心疾患の予防のためには、血圧のコントロールが大切となります。食に関する高血圧予防の取り組みとして、減塩やカリウム摂取、活動量に合わせた適正なエネルギー摂取となるよう食生活を見直し、１日３食バランスよく食べるよう指導しています。　健康づくりを推進していくためには、食生活の改善も大事になりますが、しっかり動いて筋力を維持する運動及び外出や交流を楽しむ社会参加も大切であることから、地域におけるさまざまな健康教室を通じて、食生活、運動、社会参加の重要性について普及啓発に努めてまいります。　次に、市内の小学校、中学校における朝食の欠食率についての御質問ですが、岩手県環境保健研究センターが調査しています平成29年がん等疾病予防支援システム集計結果によりますと、小学生の朝食欠食率は岩手県では３％、当市では５％でした。中学生の朝食欠食率は、岩手県では7.9％、当市では10.6％と、いずれも岩手県より高い結果となっています。　次に、欠食率を改善する対策についての御質問ですが、各学校では、小学校の家庭科及び保健領域、中学校の家庭科及び保健分野の教科指導の中で、食事の大切さや、食事と運動、睡眠などの調和のとれた生活について学習をしております。また、学校給食センターでは、朝食をとることの大切さについて、所属の栄養教諭が各学校を訪問し指導したり、毎月発行している食育だよりで取り上げ、児童生徒及び保護者に向けて周知しております。さらに、昼食時間の校内放送で「一日のスタートは朝御飯から」といった内容を児童生徒が紹介することで、食に関する興味・関心を高める取り組みを行っております。　第二次釜石市食育推進計画においては、「おはようみんなで朝御飯、元気へトライ、ほたてちゃん」をスローガンとして、元気な一日を過ごすために欠かせない朝御飯の大切さを啓発しております。　具体的な取り組みとして、市内５カ所の中学校において、栄養講話や調理実習を行い、生徒みずから朝食をつくることを学ぶ事業や、小学生と保護者を対象に野菜栽培を実演しながら野菜嫌いの改善を図る事業を展開しています。　今後も、教育委員会を初めとする、食育に関連する庁内の関係各課と連携し、朝食欠食率の低下に向けて取り組んでまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、高規格道路開通後の釜石市における観光への効果及び泉ケーソンヤードについての御質問にお答えします。　まず、高規格道路の観光への効果につきましては、釜石物産センターや橋野鉄鉱山など市内の主要な観光施設の３月から５月までの入り込み数は、前年度同期間の1.3倍から1.8倍で推移しております。　その中でも、道の駅「釜石仙人峠」は、高規格道路開通後も順調に来場者が増加しており、10連休となったゴールデンウイークには、前年比1.5倍以上となる２万5000人を超える来場者があり、全線開通による交通体系の変化や交流人口の増加が、来場者と売り上げの増加につながっているものと考えております。　一方で、市内でコンビニエンスストアについては、連休中の人出はおおむね前年を上回ったものの、高規格道路のバイパス効果により、立地条件によっては平日の利用者が減少している店があるとの声もお聞きしております。　道の駅「釜石仙人峠」につきましては、道の駅が横断道のサービスエリア、パーキングエリア的な役割を担うことで、休憩施設としても幅広い層からの利用が見込まれることから、今後も道路利用客や観光客、地域住民の目的地となるような取り組みを強化してまいります。　次に、泉ケーソンヤードについての御質問ですが、泉ケーソンヤードは、国が湾口防波堤を整備するに当たり、作業基地として整備し利用してきた経過があります。湾口防波堤は、平成21年３月に完成しましたが、泉ケーソンヤードの跡地利用につきましては、作業基地としての役目を終える以前から種々検討がなされてまいりました。その中には、水産加工団地の整備などの水産振興的な利用案や、簡易宿泊機能も兼ね備えた漁業・自然体験といった観光振興的な利用案などもありましたが、いずれも実現には至っておりません。　このような中で、２年後となる平成23年３月に東日本大震災が発生し、湾口防波堤も甚大な被害を受けました。平成24年２月から湾口防波堤災害復旧工事が進められてまいりましたが、ケーソンの製作については、整備事業の際と同様、泉ケーソンヤードが利用されたところです。その後、平成30年３月をもちまして湾口防波堤災害復旧工事は終了し、泉ケーソンヤードは再び使命を終えておりますが、まとまった土地が少ない釜石港周辺において、やはり有事の際に威力を発揮することが確認されたことから、国としては災害対策上、確保しておくべき用地として位置づけていきたいとし、平常時においては、有事における緊急的な利用に差し支えのない範囲で、地域振興を視野に活用が可能ではないかとの意向を伺っているところです。　湾口防波堤の復旧が完了し、背後に広大な静穏水域が創出され、魚河岸テラスのオープンなどに加えて、先ほど述べた経過も踏まえ、市として、先月16日には港湾並びに観光関係者出席のもと、釜石湾の周辺施設を活用した地域振興を考える懇談会を開催したところです。懇談会の結果、当面の目標として、泉ケーソンヤードのみをクローズアップするのではなく、魚河岸テラスを中心として観光船などを発着させ、泉ケーソンヤードを含めた釜石湾の周辺施設の一部を海の観光資源と捉えて活用しながら、釜石湾における海のにぎわい空間を創出していくこととされたところです。　泉ケーソンヤードは、国が管理している国有港湾施設であり、港湾計画上の利用用途は湾口防波堤建設用地であるほか、前面水域には区画漁業権が存在し、背後は国立公園の第２種特別地域であることに加え、埋蔵文化財包蔵が存在し、かつ周辺の土地は私有地となっております。　したがいまして、これら多くの関係者及び関係省庁との調整を丁寧に進める必要があり、刻々と変化する取り巻く環境にも配慮しながら、慎重に検討を重ねていきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　教育部長。　　〔教育部長高橋康明君登壇〕 ◎教育部長（高橋康明君）　私からは、子供の登下校の安全についての御質問にお答えします。　まず、子供の登下校の見守り体制につきましては、国が策定した登下校防犯プランに基づき、各学校単位でスクールガードや地域の皆様の協力を得ながら見守り活動を行っております。　また、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を活用し、スクールガードリーダー１名を委嘱し、スクールガードや家庭・地域ボランティアと連携しながら市内各校の登下校時の巡回見守り活動を実施しております。　なお、釜石警察署、教育委員会、スクールガードリーダー、各小学校区スクールガード及び担当教員によるスクールガード等情報交換会で情報共有しながら見守り活動を行っております。　不審者対策としましては、各校が危機管理マニュアルを作成し、警察等関係機関と緊急事態に対して迅速な対応ができるよう体制を整えております。釜石警察署の指導により、子ども110番の家への駆け込み訓練を実施した学校もあることから、より関係機関の連携が進むよう各学校へ支援してまいります。　次に、子供が事故に巻き込まれそうな危険箇所の調査と、ガードレール、ガードパイプ等の必要な箇所の施工を早く行うべきとの御質問につきましては、毎年小学校区ごとに、釜石警察署、各道路管理者、市生活安全課、教育委員会が合同で通学路の点検を実施し、市内の各学区におきまして順次安全対策を実施しており、点検結果につきましては、市のホームページに掲載しているところです。　主な安全対策としましては、ドライバーの方々への注意喚起を目的としたカラーペイント、路面の段差解消、歩道整備などを実施しております。各学区での実施状況でありますが、小佐野地区におきましては、国道283号をまたぐ歩道橋の駅側の補修工事を行うとともに、甲子小学校区におきましては、市道への待避所設置を実施したほか、カラーペイント、ガードレール等の交通安全施設の整備を終えているところです。　なお、合同点検以外に新たな危険箇所が確認された場合には、緊急合同点検を待たずに関係機関と調整の上、ガードレール等の早期設置のほか、必要な安全対策について対応してまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　10番合田良雄君。 ◆10番（合田良雄君）　それでは、再質問させていただきます。　高規格幹線道路開通後に、市内を通る全体の交通量はふえながらも、生活道路である従来の国道の流れはよくなっているということでありました。また、釜石港におけるコンテナ貨物量も、ことしの１月から５月期にかけて比較すると、約1.4倍に増加しているが、交通渋滞の状況ではないという御答弁でありました。　今後、高規格幹線道路について国への要望活動はということに関しては、この道路の全線がつながってこそ、その効果が最大限発揮されるということで、まだ工事中の三陸沿岸道路の宮古市以北、気仙沼市内の一部を全て終わってこそ、早期全線開通に向けて国への要望を行っていきますという答弁でございました。どうぞ、引き続き要望活動をしっかりとお願いしたいと思います。　そこで、当初新町のジャンクション、中央インター付近でしょうか、あそこはまちの景色が、新町の景色がすっかり変わったわけでございますが、そのかわりといいましょうか、フェンスの内側に桜の木を植えるという話が当初あったわけでございますが、これはどのようになっておりますでしょうか。あそこに桜の木があるとすばらしいなというふうに思っていたのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　高規格幹線道路対策室長。 ◎高規格幹線道路対策室長（岩崎隆君）　桜の木についての御質問にお答えいたします。　新町地区の釜石中央インターチェンジ、この中に円形状の広い土地がございます。この土地は、自動車専用道路の区域に指定をされておりまして、フェンスで囲われて、国のほうで管理している土地でございますけれども、以前、円形状の土地の中に、市のほうで桜の木を植えることがでないでしょうかという相談をさせてもらった経過がございます。　その結果、桜の木を植える作業とか維持管理を市が行うという条件で了解が得られる方向性になったのでございますけれども、その後、そもそも土質といいますか、材質が、桜の木を植えることに適していないということ、この土を入れかえるために多額の費用を要するということが判明いたしまして、また、自専道区域内での維持管理作業における安全性の課題もありまして、この場所に桜の木を植えることを断念したという結果に至っているという状況でございます。 ○議長（佐々木義昭君）　合田良雄君。 ◆10番（合田良雄君）　それは非常に残念です。説明会では、たしか住民に対しては、そういうことなようですよということで話をみんなで言い合ったりしていたわけで、本当に楽しみにしていたわけでございます。どうぞ、通ってみてもスペース的にはあるなと。先ほど土の問題とか費用の問題とか、そういうことでございますが、どうか、断念したとか簡単に言わずに、あの辺、土地を犠牲にしてああいう場所、本当にあそこはいいまちだったんですが、犠牲にしてつくってもらったわけでありますので、何とかもう一度検討ということを考えていただきたいと思います。すぐには結論出ないでしょうけれども、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。　それで、仙人峠の道の駅が、高規格道路開通後も順調に来場者がふえておって、５月のゴールデンウイークには前年比1.5倍の２万5000人を超える来場者があったということで、観光面で非常に心強く思っているわけであります。道の駅が横断道のサービスエリア、パーキングエリア的な役割になって、休憩施設としても幅広い層からの利用が見込まれ、今後も観光客や地元住民の目的地となるような取り組みを強化していきますということでありますが、そこで、観光対策として、世界遺産橋野鉄鉱山の観光案内板を道の駅の場内に設置することをぜひ考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。国の高速道に道の駅という看板は、必ず目立つようにつくってもらえるわけでありまして、ぜひ、道の駅には寄るような仕掛けになっているわけでございます。そして、寄ってもらったら、世界遺産のＰＲもしっかりできるわけでございます。橋野鉄鉱山の観光案内板設置についてお伺いします。 ○議長（佐々木義昭君）　商業観光課長。 ◎商業観光課長（山田裕子君）　道の駅「釜石仙人峠」の観光案内板の御質問にお答えいたします。　道の駅「釜石仙人峠」の敷地内に、釜石エリアマップという案内板を設置しております。その案内板の中で、橋野鉄鉱山を初め、橋野鉄鉱山インフォメーションセンター、旧釜石鉱山事務所、鉄の歴史館などの関連する施設についてお知らせしてございます。　また、案内板には、釜石鵜住居復興スタジアムや、うのすまい・トモス、魚河岸テラスを加えてございますし、高規格幹線道路開通後は道路の標示等も新しくしてございます。そのほかに、施設内には、世界遺産橋野鉄鉱山、ラグビーワールドカップに関連するパネル、釜石の観光パンフレット、ポスターもございます。　今後も、道の駅「釜石仙人峠」は、釜石を訪れる方々の西の玄関口でありますことから、橋野鉄鉱山を含めた釜石の観光情報の重要な発信地として位置づけ、一層活用してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　合田良雄君。 ◆10番（合田良雄君）　なかなか橋野鉄鉱山だけを特に目立たせる案内板というのは難しいみたいなニュアンスでございましたが、ひとつ代表する世界遺産でございますから、また再度御検討を、これも要望しておきたいなと思います。　泉ケーソンヤードについてでございます。　なかなか国が管理している国有の港湾施設であって、いろいろ区画漁業権があったり、国立公園の第２種特別地域であったり、埋蔵文化財があったり、周辺の土地は私有地になっているという問題があったりで、なかなかヤードの使い方というのは難しそうですが、その中でも、すぐにできそうなのは、魚河岸テラスを中心として観光船を発着させ、泉ケーソンヤードに上陸させるなどして、釜石湾における海のにぎわい空間をつくっていくことだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾振興課長（引屋敷英人君）　御質問にお答えいたします。　泉ケーソンヤードの有効活用について、すぐにできそうなことということにつきましては、先日開催しました懇談会におきまして、当面の目標ということで、魚河岸テラスを中心として観光船を発着させまして、泉ケーソンヤードを含めた釜石湾の周辺施設を観光資源と捉えながら、海のにぎわい空間の創出をしていくということにされたところでございます。釜石湾の周辺施設というところは、海からアクセスする施設としまして、船を使わないと行けない施設ということで湾口防波堤とかございますけれども、その中に泉ケーソンヤードなどがございます。魚河岸テラスをにぎわい空間の拠点としまして、湾周辺の船を使わないと行けない施設を回りながら、その場所で何かイベントなど、そういったことに活用していければと考えてございまして、その一つとして泉ケーソンヤードを利用していきたいと考えているところでございます。　泉ケーソンヤードは、今、国で管理してございまして、今後の方針については、まだ決定されていないと伺っているところでございますけれども、国を初めとしまして、港湾管理者であります県など関係者の皆様と協議調整を図りながら、現時点で使い方の範囲を許容していただける範囲で、当面実践できそうな具体的な活用方策といったところを模索してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　合田良雄君。 ◆10番（合田良雄君）　わかりました。どうぞ、今後とも、泉ケーソンヤードの有効活用について、前向きな協議、調整を図っていってほしいと思います。　子供の登下校の安全についてであります。　市内の運転免許所持者の自発的に免許取り消しを申請した件数が、直近の年と、その二、三年前ずつの件数はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　生活安全課長。 ◎生活安全課長（和賀利典君）　運転免許証の返納者の数についての御質問にお答えさせていただきます。　沿岸運転免許センターのほうから聞き取りしましたところ、市内の運転免許証の自主返納者の数でございますけれども、警察統計では、年度でなく、暦年１月から12月までの統計になっておりますけれども、平成28年につきましては98名、平成29年は146名、平成30年は141名となっております。　なお、直近の昨年、平成30年の自主返納者のうち、65歳以上の返納者数につきましては133名となっておりまして、自主返納者のうちの割合の約94％を占めているという状況になっております。 ○議長（佐々木義昭君）　合田良雄君。 ◆10番（合田良雄君）　非常にふえてきているなと思って、今、安心したところでございますが、答弁の中で、高齢者対策ということでもありますが、安全運転サポート機能を搭載した車について、東京都では９割補助を行うようでありますが、岩手県あるいは釜石市として検討する考えはないものでしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　生活安全課長。 ◎生活安全課長（和賀利典君）　安全運転サポート機能を後づけすることの助成制度についての御質問にお答えさせていただきます。　新聞報道におきますと、急発進を抑制する安全運転の支援装置の後づけ装置についてでございますけれども、東京都では６月11日の都議会の代表質問の際に、小池百合子東京都知事の発言といたしまして、相次ぐ高齢運転者の交通事故抑止に向けて、急発進防止装置の購入費用の９割程度を補助したいと。あわせて、具体的な対象年齢ですとか補助開始時期につきましては、今後決めたいということで表明されております。これにつきまして、岩手県におきまして警察本部の高齢者の安全対策部署のほうを確認いたしましたところ、岩手県におきましては、現在、助成制度を行うかどうかについては未定であるということを伺いました。　また、高齢運転者の安全対策につきましては、今現在、国及び都道府県におきまして、法整備を含めましてさまざまな議論、取り組みが行われておりますので、その動向に注視いたしまして、また、県内他市町村の状況も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　合田良雄君。 ◆10番（合田良雄君）　先ほど自主返納した人数を報告していただきましたけれども、運転免許自主返納された方に対して、市内店舗での特典や、コミュニティバスやにこにこバスの運賃が半額となる優遇措置を設けていますということでありましたが、もっと魅力ある優遇措置があれば、自主返納者もふえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　生活安全課長。 ◎生活安全課長（和賀利典君）　優遇制度を拡充すべきではないかという御質問にお答えさせていただきます。　現在、当市におきましては、答弁の中でもお話をさせていただきましたが、釜石市のコミュニティバス、にこにこバス等で運賃の半額助成を行っておりますし、あと、三陸鉄道さんについても同様な半額助成というのを行っております。　また、市内の店舗でお話をさせていただきますと、ホームセンターサンデーさん、イオンタウン釜石店さん、マイヤ釜石店さん等におきましては、商品を購入していただいた際のレシートをサービスカウンターで提示していただくとともに、あわせて、運転経歴証明書を提示させていただきますと、その商品を自宅まで配送していただけるというサービスを行っております。ですので、そういった大型店での取り組みもございますし、あと制度の拡充につきましては、釜石警察署ですとか岩手県の釜石地区交通安全協会、釜石地区交通安全対策協議会などと連携をとりまして、優遇措置を行う店舗がふえるように周知啓発活動を進めてまいりたいと思います。　また、あわせて、自動車免許証を持たない高齢者等もございますので、通院ですとか買い物あるいは社会参加のための移動手段確保が問題となりますので、バスですとか鉄道、タクシーの公共交通の維持・確保というのも重要であると考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　合田良雄君。 ◆10番（合田良雄君）　コミュニティバスとかにこにこバスのうちの半額というのは、何となく地味だなとも感じたんですが、ほかのところでは１回だけ１万円を補助しますということなんだそうですが、ああそれよりはいいのかなというふうに私も思ったりしたところでございます。どうぞ、例えば市内店舗などでの特典なども、もっと多くの、結構大きなところじゃないと難しいかもしれませんが、特典を広げていくように、関係するところに呼びかけをしてほしいなと思います。　とにかく、運転免許の自主返納というのが、地方のほうでは家族の間での一番のもめごとといいますか、一番のもめる問題だそうでございます。都会であれば、有名な俳優が返納しますと言えば、あの人がやるんであれば私もというふうに続くんでしょうけれども、地方のほうは、公共交通が余り徹底されていないところとか、そういうことも考えたりして、なかなか思い切った返納に踏み込めないという人もあったりするのかなというふうに思います。　そこで、子供が事故に巻き込まれそうな箇所への早目のガードレール、ガードパイプをという質問に対しまして、ドライバー対策として、カラーペイント、路面の段差解消、歩道整備などを実施していますということですが、これでは対策が弱いような気がいたします。ぜひ、車が突っ込んできても防御できるガードレール、ガードパイプを早目に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　建設課長。 ◎建設課長（新沼康民君）　お答えいたします。　まず、市内通学路におきましては、国道や県道、市道等がございます。ガードレール等の設定につきましては、転落の危険性や歩行者の対策として設置するなど、各道路管理者において交差点部やカーブ箇所を中心に交通安全対策として設置しております。特に通学路におきましては、合同点検を実施し、対策を必要とする場所やその対策方法を確認しながら進めているところでございます。　今後、安全対策の必要な箇所について、情報収集やあるいは通学路の点検などを行って、ガードレール設置等、関係機関と連携しながら安全対策に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　合田議員、１分切りましたが。 ◆10番（合田良雄君）　１分切りましたか。 ○議長（佐々木義昭君）　要望かなんかで、御意見でも結構です。 ◆10番（合田良雄君）　じゃ、ちょっと短い質問、小中学校の子供たちが、朝食の欠食率が小学校は５％、中学校は10.6％という県より高い結果になっておりますが、これは限りなくゼロに近づけるべきと考えますが、保護者に対しての周知徹底がぜひ必要と思われますが、この件についてお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　要望としてください。時間が来ました。 ◆10番（合田良雄君）　はい、要望です。 ○議長（佐々木義昭君）　10番合田良雄君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　次に、３番佐々木聡君、登壇を願います。　　〔３番佐々木聡君登壇〕 ◆３番（佐々木聡君）　清流会の佐々木聡です。通告書に従って質問いたします。　質問件名は、１、開かれた市政について、２、海洋ごみについて、３、釜石市の冠水対策について、４、釜石市の指定管理者制度について、それぞれ質問いたします。　まず、開かれた市政について質問いたします。　釜石市情報公開条例並びに情報公開制度を確認しますと、「市民に開かれた市政を目指す」「市政に対する市民の理解と信頼を深める」という文言が記されております。また、釜石市広聴広報規程第３条の５には、「広聴広報活動の業務は報道機関との連携、情報提供」と記されております。議会を含め行政は、市民に対して透明であるとともに、開かれていなくてはなりません。　先月、当局が主催したある懇談会において、当局は告知をしておきながら、非公開として懇談会開催を予定しました。情報の公開については、その内容、タイミング、対象にする相手などを明確にし、精査して公開すべきです。不適切な公開をしてしまうと混乱が生じ、市民との信頼関係が揺らぐ要因になり得ると考えます。非公開とした理由と経緯、対応について質問いたします。　次に、海洋ごみについて質問いたします。　近年、世界的に環境問題となっている海岸に漂着する海洋ごみの対策強化が叫ばれています。　釜石市は、平成４年に、地球の一市民として、住民、企業、自治体が一体となり、地球環境の保全と環境にやさしいまちづくり、地域づくりに取り組むとして、自治体環境宣言を議決しました。さらに、平成13年に釜石市環境基本条例を制定しており、釜石市市民憲章及び自治体環境宣言にのっとり、全ての市民がそれぞれの役割を分担し、相互協力によって健全で恵み豊かな環境保全と創造をしつつ、これを次世代に継承していくとしております。　釜石市は、今月、環境月間に合わせて、釜石市自然・生活環境展を市民ホールで開催しており、地球温暖化防止、再生可能エネルギー、資源のリサイクル、エコアクション21などの啓発に取り組んでおります。岩手県では、海洋漂着物処理推進法に基づく地域計画を年内に策定予定としています。　これらを踏まえた上で、釜石市における海洋ごみの実情を把握する必要性、また、これの課題、対応の方向性について当局はどのように考えているのか質問いたします。　次に、釜石市の冠水対策について質問いたします。　当市においては、平成29年９月、釜石市内を襲った台風18号の豪雨災害・土砂災害は、市民生活に大きなダメージと爪跡を残しました。観測史上最大を更新する激しい雨に見舞われ、床上浸水、車両被害、消防ポンプ車の水没などの被害がありました。また、中心市街地、東部地区の冠水によって、主要地方道４号釜石港線が大渡橋から只越町まで車両が通行できなくなり、下水を含む汚水が中心市街地の飲食店、店舗内に浸水する被害も発生しました。復興公営住宅においては、エレベーターへの浸水によってエレベーターが使えなくなり、入居者の日常生活に大きな支障を来しました。東部地区は、過去にも冠水が発生しており、たび重なる豪雨災害によって、床上浸水などの被害を受けて、当局は排水ポンプ車の配置と汐立雨水ポンプ場の整備を進めてきました。　汐立雨水ポンプ場は、外構工事と電気設備の一部が６月末に完成し、その後、地域住民を対象に見学会を開く旨の報道がありました。排水ポンプ車は既に市内に配置されているはずですので、汐立雨水ポンプ場と排水ポンプ車の試験運転はどのように実施されたのか、稼働させる判断基準は何か、市内で冠水のおそれが同時に多発した際の排水ポンプ車の対応はどのようにするのか質問いたします。　次に、釜石市の指定管理者制度について質問いたします。　釜石市の公共施設の中で、指定管理者制度を適用しているのは、平成30年10月現在74施設が指定されており、その後も公共施設の完成、供用開始に伴い増加しております。　釜石市の公の施設指定管理者制度に関する指針を確認すると、「指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としている」と記されております。　これに対して、指定管理者が管理している釜石市営プールにおいて、今月、水着の脱水機が設置されました。この脱水機は、公営、民営にかかわらず、プールの更衣室に男女それぞれ設置されているのが昨今ではごく一般的であり、かねてから市民より設置の要望があり、指定管理者を通して当局に要望されていたものです。しかし、当局として設置されることはなく、利用者の有志みずからが購入して、釜石市営プールに寄附をして設置されました。釜石市の公の施設指定管理者制度に関する指針にうたわれている「住民ニーズに対応」や「住民サービスの向上」とかけ離れた現状ではないでしょうか。これについて当局はどのように受けとめているのか。　また、この施設において、健康チャレンジポイント制度が今月から始まっておりますが、公共施設でありながら、健康チャレンジポイント制度開始の平成28年からではなかったのはどうしてなのか、その理由についても答弁を求めます。　以上で、壇上からの質問を終わり、時間があれば自席から再質問いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。　釜石市の冠水対策についての御質問でございますが、当市では、冠水対策施設として鵜住居地区、鈴子地区、そして現在整備を進めております東部市街地の汐立雨水ポンプ場を設置し、大雨等の災害に対応しております。また、局地的な冠水対策として、昨年度から排水ポンプ車１台を配備し対応しております。　汐立雨水ポンプ場は、本年３月末に外構工事などを除く本体部分が完成し、現在は汐立川を閉め切り、潮位の影響を受けずに上流から流れてくる沢水等をポンプにより強制的に排水を行う状況であり、運転に際しては大小のポンプ４台が流量に合わせて、いつでも降雨等に対応ができる状態となっております。　なお、汐立雨水ポンプ場の完成見学会につきましては、全ての施設が完成し、見学の安全が確保できる７月下旬を目途に、広報等を通じ市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。　次に、排水ポンプ車についてですが、平成30年７月に購入したものであり、普通免許で運転できるトラックにポンプ設備を搭載した特殊車両であります。搭載されているポンプの性能としては、職員で持ち運びができ、１分間に7.5立方メートルの水を排水することができるポンプが４台設置され、４台同時使用時には１分間に30立方メートルを排水し、25メールプールを12分で排水できる能力を有しております。このポンプ車の管理、運転は、現在下水道課が行っており、保管についても大平下水処理場内の車庫に保管し、緊急時に対応できるよう点検も随時行っております。　運用につきましては、事前に対応する職員の防災意識、技術の向上のため、操作説明や試運転の実施、さらには関係部局と合同での試運転も行ってきましたが、今後もこれらの試運転を含め、対応訓練もあわせて定期的に行うこととしております。　なお、実際の運用につきましては、排水ポンプ車配備後、台風等による大雨に備え、市内で冠水のおそれが高い東部市街地の雨水幹線に３度配備し、昨年９月30日の台風24号の際には、水路水位が上昇し、２時間ほど運転し冠水に対応した実績があります。　次に、運用判断基準についてですが、これまでは市内で冠水被害が発生した経緯から、東部市街地を考え運用してきましたが、汐立雨水ポンプ場の供用を開始しますので、市内において過去の浸水発生箇所を参考に、優先順位を判断し運用していきたいと考えております。　今後も、運用に当たり、関係部署とより一層の連携強化を図るとともに、全国で頻発している大雨の状況と照らし合わせ、当市の降雨状況、危険度を的確に捉えながら、浸水被害の防止軽減に努めてまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁いたします。 ○議長（佐々木義昭君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長千葉敬君登壇〕 ◎市民生活部長（千葉敬君）　私からは、海洋ごみについて及び釜石市営プールにおける住民ニーズへの対応や住民サービスの向上についての御質問にお答えします。　まず、海洋ごみについての御質問ですが、近年、我が国の海岸に国内や周辺の国から大量の漂着物が漂着し、生態系を含む海岸の環境の変化、海岸機能の低下、漁業への影響等が懸念されております。　平成21年には、海岸漂着物処理推進法が施行され、流域圏にある地方公共団体が連携して発生抑制対策に取り組み、協力して円滑な処理を行うこととされております。しかしながら、海洋ごみは船舶の航行や漁場環境の支障となるだけではなく、近年ではマイクロプラスチックとなって海洋生態系への影響が懸念されるなど、世界的な問題として取り上げられております。　このような状況を受け、岩手県では、海岸漂着ごみの回収や排出抑制対策を盛り込んだ岩手県海岸漂着物対策推進地域計画を年内に策定する予定としており、５月27日に岩手県海岸漂着物対策推進協議会を設立し、当市もこの協議会の構成員となっております。　県が実施した海岸漂着物の調査によりますと、平成30年度において、釜石市沿岸の港湾や漁港などの施設で回収し処理された流木や木くず、漁具などの海岸漂着物は約83トン、県全体では約436トンと集計されております。これらの漂着物は、漁港管理者や河川管理者が回収したり、海岸などは町内会やボランティア団体などの有志でごみ拾いや清掃活動などを行い、回収されたごみを市が処理するなどしております。　現在策定中の県の計画は、「海岸漂着物等の円滑な処理」「海岸漂着物等の効果的な発生抑制」「環境学習と普及啓発」「行政や民間団体など多様な主体の適切な役割分担と連携の確保」の４項目を基本方針としており、市町村の役割としては、国・県、海岸管理者、民間団体と相互に情報を交換し連携協力を図りながら、漂着ごみの処理を適正に進めることとされております。　今後の課題としましては、回収されたごみの処理費用などが沿岸市町村共通の課題であることから、法に基づく国の財政上の措置の動向を注視してまいります。　次に、釜石市営プールにおける住民ニーズへの対応や住民サービスの向上について、どのように考えているのかとの御質問ですが、釜石市営プールの運営につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しながらサービスの向上を図ることを目的に、指定管理者制度を導入しているところであります。　このたび、長年釜石市営プールを利用されている方から、水着用脱水機２台の寄贈を受け、先月から男女各更衣室に設置し、利用者の皆様に御利用をいただいているところであります。　昨年９月から12月まで、ボイラー設備の取りかえ工事のために、釜石市営プールを休館し、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしたところでありますが、その利用できない期間に近隣市町村のプールを利用された方々から、他市のプールのように水着用脱水機を当市のプールにも取り入れてほしいという要望を、プール利用再開後の本年２月にいただいたところであります。御要望をいただいてからは、予算措置の時期、設置場所や設置工事の必要性などについて指定管理者との間で協議をしておりましたが、５月に利用者の方から寄附についてのありがたいお話をいただきました。　釜石市営プールにおける住民ニーズへの対応や住民サービスの向上につきましては、釜石市営プールを御利用いただいている多くの皆様の御意見や御要望を丁寧にお聞きし、安全な管理運営はもちろんのこと、施設をより快適に御利用いただけるよう、備品整備も含めて指定管理者と連携しながら取り組んでまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、平成28年度の健康チャレンジポイント制度開始時に市営プールの利用を対象としなかったことについての御質問にお答えします。　平成28年度から健康寿命の延伸を図る取り組みの一つとして、３カ年において健康チャレンジポイント事業を実施したところです。ポイントの対象となる活動は、各種健診受診のほか、健康づくりに役立つ講演会や公民館事業などの健康イベントへの参加とし、グループなどで取り組むことで、生きがいづくりや交流、健康に結びつくことを主眼とした取り組みへポイントを付与することとし、個人での取り組みへのポイント付与は行っておりませんでした。　これまで実施してきた事業の評価を行い、本年６月から新たにスタートしました健康チャレンジポイント事業では、個人で取り組む健康づくりも大事であるとの観点から、ウオーキングや市営プールの利用などの取り組みへのポイント付与を追加し、自分の健康状態や生活習慣を把握し、健康づくりを楽しく無理せず継続できるよう事業の充実を図ったところです。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、市主催の懇談会に係る情報公開の経緯等についての御質問にお答えします。　議員御指摘の当局が主催した懇談会とは、市が５月16日に開催いたしました釜石湾の周辺施設を活用した地域振興を考える懇談会のことと認識しております。　本懇談会は、東日本大震災により被災した湾口防波堤の復旧が完了し、背後には広大な静穏水域が創出され、魚河岸テラスのオープンなど、釜石湾内の施設環境が充実していく中で、これら周辺施設を活用した地域振興策を考えていくため、関係者の皆様と意見交換を行うために開催いたしました。　本懇談会を開催するに当たり、当初は公開を冒頭のみとし、意見交換の部分は非公開という案内をしておりましたが、最終的には全て公開して開催しております。　当初非公開とした理由は、一つには、本懇談会は委員会や協議会などではなく、意見交換会として、参加いただいた方々にお立場等を超えて自由に御意見をいただこうと考えたこと、さらに、周辺施設の利活用を検討するに当たり、施設や土地の所有者、行政関係者、民間企業、一般個人など多くの関係者との事前の調整が必ずしもできていない検討内容が含まれていたことから、意見交換の部分は非公開と考えたものです。ただし、本懇談会を開催することと、その趣旨などについては広くお知らせすることで、市として今後取り組むべき重要な案件であることをお示ししたいと考え、冒頭部分のみの公開とさせていただきました。　このような考えで報道機関の皆様にお知らせをさせていただきましたが、報道関係者の皆様から、全て公開すべきとの強い要請がありましたことから、関係内容を再検討の上、公開に変更させていただいたものです。　議員御指摘のとおり、告知をしておきながら一部を非公開としたこと、その後に公開に変更したことに関しましては、皆様に不信感を与えた面があったものと深く反省しております。今後は公開すべき内容、タイミング、対象になる相手などを十分に精査し、適切な情報公開に努めてまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　３番佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　それでは、時間がありますので再質問したいと思います。　ただいま答弁にありました開かれた市政についてといったところで、参加いただいた方々にお立場等を超えて自由に御意見をいただこうと考えたと。これは懇談会あるいは意見交換会としては、趣旨はこのとおりでいいと思うんですけれども、自由な意見を交わすこと自体を非公開としたという根拠というのは、どういった根拠なんでしょうか。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（平松福壽君）　先ほどの議員様のやりとり等もございましたけれども、泉ケーソンヤードを含む釜石湾内につきましては、特に泉ケーソンヤードの周辺についてはさまざまな課題とか制約条件がまだ残っている状況でございます。　そうした中で、釜石湾内の意見交換といった場合に、泉ケーソンヤードについて先ほどのような課題がある中で、自由な御意見をいただくことが、場合によっては、事後にもしくはその時点におきまして、第三者の方あるいはその関係者の方に御迷惑をおかけする可能性があると考えまして、そこの部分について、そこを押して自由に闊達に御意見いただくためには、非公開としたほうが、御意見をいただく方の余計な御懸念を振り払うことができるのではないかなと考えたものでございまして、非公開ありきではなく、なるべく公開したかった、本当は全て公開したかったけれども、それがなかなかすることが御迷惑をおかけする可能性があったために、やむなくそのように考えたといったことがございまして、決して、非公開にするための理由を考えるとかということじゃなく、逆に、どうすれば公開できるだろうか、どこまで公開すればいいだろうかと考えた上の判断だったということでございまして、大変申しわけございませんでした。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　そこら辺の情報の公開する、どこまで出せるかということと、あと、どこまでは出せないよといった判断基準というのは、非常に当局も悩むところなんだろうとは思うんですけれども、あくまでも主催者は市当局でありますので、そこら辺をしっかりと精査して、その会の本来の目的にかなったような開催をしないといけないんじゃないかなというふうに思っておりました。　情報公開について次の質問としましては、どこまで出せるかという、逆にこれは出せないよといった部分も当然出てくると思うんですけれども、地方公務員法の34条の秘密を守る義務といったところで、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという規定があります。この規定について、当局としては、これの周知徹底、教育についてはどのように行っているのか伺います。 ○議長（佐々木義昭君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　地方公務員法の秘密を守る義務の周知徹底についての御質問でございますけれども、まず、新採用職員の研修でスタートアップ研修、こういったもので公務員としての基本的な知識を徹底的にそこで研修するというようなことを行っております。それから、もう一つ、あとはこれは岩手県の市町村職員協議会が実施している研修会でも同様の研修を行っておりまして、そういったところで、まず新採用職員の研修を行っております。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　わかりました。これは議員も当然のことなんですけれども、この辺の情報の出し方あるいは伝わり方といったところがしっかりできていないと、非常に市民からの信用といったところが揺らぐというふうに認識しておりますので、しっかりと襟を正していきたいというふうに思っております。　次に、環境保全について質問いたします。　今月、市民ホールで市が開催しました釜石生活・環境展があったわけですけれども、これの展示の中で、環境省が策定しましたエコアクション21についての説明があったんですけれども、これについて当局としては取り組みがあるのかどうか。もし取り組みがあるとしたらば、どういった取り組みなのかということについて質問します。 ○議長（佐々木義昭君）　環境課長。 ◎環境課長（板沢英樹君）　６月の環境月間に合わせまして、６月６日から13日まで、釜石の自然・生活環境展をＴＥＴＴＯで開催しました。これは、震災後中断していたんですけれども、昨年、ＴＥＴＴＯが開館したということもありまして、本格的に再開しまして、今年度も釜石のきれいな自然を守る活動とか地球温暖化防止、省エネ、ごみを減らす取り組み、３Ｒ運動などを、県からもパネルをお借りしまして、130枚くらいのパネルを展示したということでございます。　その中で、エコアクション21というのでございますけれども、ＩＳＯとは別に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムということで、中小企業も含めましてあらゆる事業者が、効果的、効率的、継続的に環境に取り組んで、経費の削減や生産性の向上、経営面でも効果があるというものです。このほかに、サービスの改善とか取り組み状況の公表、認証及び登録、第三者による評価などがございまして、そういうのが求められておりまして、その認証を受けるために、事業者は環境省のガイドラインに沿った形で環境への取り組みを適切に実施していくということが必要になっています。県では、県の環境カウンセラー協議会というところでエコアクション21の地域事務局というのがありまして、その中で認証の審査をしているということでございます。　したがいまして、直接市が取り組むということではございませんけれども、域内の事業所等において、ＣＯ２の排出量、環境負荷、エネルギーコストの削減などのために企業価値を向上させる取り組みを推進するために、今回の環境展ということとか、あとは産業振興部とも連携しまして、市内の事業所へ環境の取り組みを継続して啓発していくということで考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　承知しました。　まず、エコアクション21、ただいま答弁あったように、ＣＯ２削減であったり、あるいは水質の保全、そういったあらゆる環境の保全といったものが、健康な市民生活の基盤になるというふうに思っております。環境省が策定したということで、何でもかんでもいいものはやれという意味ではないんですけれども、こういったＣＯ２問題によって、さまざまな問題が出ているという状況の中では、こういった施策についても、市として前向きに捉えていただきたいというふうに考えております。　続けて次の質問ですけれども、これもＴＥＴＴＯで開催されておりました展示の中に、国際標準化規格ＩＳＯ14001について、これを調べてみますと、当局においては、釜石市水道ビジョンの中で取り組みの経過がありました。それには、このように書かれておりました。「今後、環境負荷の軽減等の重要な問題に取り組んでいくためには、職員が一丸となり、決められたルールに基づいた行動が求められる。そこで、国際標準化規格であるＩＳＯ14001を参考とする環境経営システムの早期構築を検討し、環境保全活動に取り組みます」というふうに記されておりました。これの検討期間が平成29年度までということになっておりましたので、令和になって、検討後のシステムの構築については現在どういうふうになっているのか質問いたします。 ○議長（佐々木義昭君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（今入義章君）　お答えします。　御質問にありました釜石市水道ビジョンは、平成20年度に作成したもので、計画期間は平成20年度から29年度までの10年間の設定となっておりました。釜石市水道ビジョンでは、環境負荷の少ない水道を目標に設定し、重点項目と推進項目として、ＣＯ２削減を目標とする職場の確立として、ＩＳＯ14001に準拠した環境経営システムの検討を盛り込み、水道事業における環境負荷や環境リスクを低減するための取り組みを掲げておりました。　しかし、ビジョン策定後、間もなく東日本大震災で被災し、復旧・復興を第一優先として取り組んできましたことから、ＩＳＯ14001に合致する環境経営システムの検討には至っておりませんでした。　水道事業における環境負荷への提言としての取り組みは、水の有効利用による省エネルギー化が挙げられます。漏水などの無効水量の増量によりポンプ場が余分に稼働し、電力消費量が増加します。設備の老朽化により運転効率が低下し、過剰運転で電力消費量が大きくなることで、結果的にはＣＯ２の排出がふえることになります。これらを改善し、水の有効利用による省エネ化を図り、環境リスクの低減に努めるものです。震災後は64.3％まで低下した有収率でしたが、平成29年度から実施しました漏水調査による配水管の修理、また、復興整備にかかわる浸水区域内の配水管が順次整備になってきましたことから、平成30年度末の有収率は78.7％まで回復しております。無駄な消費電力の抑制につながっております。　今後も、配水管の更新を進めるとともに、施設の更新、統廃合などによる電力消費の削減に取り組んでまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　わかりました。策定年度後に東日本大震災があったことという経過を踏まえれば、ある程度、至っていないというただいまの答弁はあり得ることかというふうには思うんですけれども、震災から８年以上経過したということで、復興の終盤というか、終わりが見えてきている中では、当初の市の施策として基本に立ち返るというタイミングでもあるんではないのかなというふうに思うところもあります。ぜひ水道事業においても、市民の健全な水質、水の供給について、しっかりとお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　釜石市、当市においてはラグビーワールドカップを目前にしているわけですが、環境保全として世界的な対応動向は、プラスチック系製品そのものの代替、削減に方向が向いております。オリンピックを初めとして、スポーツ競技大会においても、環境負荷低減に努める動きは世界の常識であり、開催地に求められる責任であると捉えております。これについて当局の考えと、もしこういった準備をしているというものがあれば、それについて答弁を求めます。 ○議長（佐々木義昭君）　環境課長。 ◎環境課長（板沢英樹君）　報道などでもかなり言われておりますけれども、世界的にプラスチックごみの削減ということで今叫ばれておりまして、今月下旬にも日本で開催されるＧ20の中で主要議題ですか、ということでなっておりまして、今後、国としてもそれらについてかなり取り組みが強化されていくというふうに感じております。　ただ、ワールドカップに向けてというのは、まだこれから開催までは100日を切った中で、市全体でのすぐの取り組みというのは難しいと思いますけれども、６月から市内の大手スーパーなどでもレジ袋の有料化が始まっておりますし、そういった取り組みが少しずつでもプラごみの削減に結びつけばなというふうに感じております。　また、今後、県の計画が策定される中で、事業者にもプラスチックごみの発生抑制の取り組みがだんだん求められてきていますので、その辺、環境学習とか意識啓発という部分にさらに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　承知しました。　次の質問です。釜石市内の河川、海洋における水質保全の視点から質問したいと思います。　釜石市の河川には、ホタルの生息や日本一と評価されたアユなど、きれいな自然環境ならではの魅力が多数存在しています。今月、参議院においては改正浄化槽法が可決成立し、国としての水質保全への姿勢が示されていたと受けとめます。　市内の公共下水道と合併浄化槽の普及の必要性について、当局としてはどのように考えているのか質問いたします。 ○議長（佐々木義昭君）　下水道課長。 ◎下水道課長（菊池康司君）　公共下水道と合併浄化槽の普及の必要性についてお答えします。　議員のおっしゃる浄化槽法の一部を改正する法成案についてですが、内容として、トイレだけ処理する単独浄化槽から、台所、風呂などを含む排水も処理する合併浄化槽への転換を促進するとともに、浄化槽の管理を強化するための必要な措置を講じようとするものになります。　この中で、国・県・市、所有者等がそれぞれ担うこととされている内容が記されておりますが、市が担う部分としましては、浄化槽を設置しようとする者に対し、必要な資金の融通またはあっせん等の援助等に努めるということがあります。現在、当市では浄化槽普及促進のため、下水道区域外などの一部住宅に浄化槽を設置する者に対し、標準工事費の７割ほどの補助を行っております。市内の公共下水道と合併浄化槽の普及の必要性については重要と認識しておりますので、引き続き公共下水道及び浄化槽の普及を進め、住む方の快適な生活はもちろんのこと、海、川など公共用水域の水質保全を図れるよう努めていきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　それでは次に、冠水対策についての質問をします。　過去にも、先ほど申し上げたとおり、何度も中心市街地の冠水というのはあったわけなんですけれども、市民の声を聞きますと、これぐらい雨降ると冠水が目に見えてくるなという、危険な状態だというのは、住んでいる方やお店を経営している方などはわかるということで、その時点でポンプアップを、市に対して稼働してもらえないかといった問い合わせをする市民もいるようです。　そういったときの対応なんですけれども、私の聞いている範囲では、非常に不適切な対応があったというふうには聞いておりまして、そういったところからこの質問をしたいんですけれども、市民から排水ポンプの稼働を求められた際の対応というのは、誰がどのように行うのかということを質問したいと思います。　要するに、説明になっていないような回答しかしないと、なかなか市民としても不安を抱えた状況の中で助けてほしいということを訴えているわけですので、例えば、どういう警報が出たことによって、その基準に基づいて稼働しますよということであったり、降雨量が何ミリ以上という予報が出ているから稼働するんだよと。あるいは逆に、そうなっていないから稼働しないという説明もできると思うんです。そこら辺について確認したいということが１点と、あと汐立雨水ポンプ場までの側溝や排水経路の維持管理については、誰がどのように行うのか。これは要するに、地域住民と行政との役割分担の明確化が必要だと思っております。どこからどこまでは地域住民、市民がみずからやってもらいたいというスタンスなのか、ここまでなら行政ではやりますよといったところ、そこら辺を市民と行政とで共通認識を持たないと、非常に無駄な壁ができてしまうんじゃないかなというふうに感じております。これについて答弁をお願いします。 ○議長（佐々木義昭君）　下水道課長。 ◎下水道課長（菊池康司君）　まず、排水ポンプ車の運転なんですけれども、排水ポンプ車は下水道課で運転のほうを行います。そして、市民から稼働を求められた場合なんですけれども、全てがうちのほうで対応できるわけでなく、被災状況、必要性を判断して優先状況を決めて運用してまいりたいと思います。　あと、側溝、水路の維持管理に関しましてですけれども、基本的には管理者が維持管理を行います。あと、主にポンプ場で流れる幹線水路になりますけれども、そちらのほうの点検状況とかになりますと、上流のスクリーンの点検はもちろん市のほうで定期的に行っておりますし、また、降雨時に関しても定期的に巡回パトロール等を行っております。　あと、地元住民の役割分担といたしましては、町内活動等による清掃実施、水路の土砂堆積状況、破損などの情報提供があればありがたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　建設部長。 ◎建設部長（菊池拓也君）　ただいまの下水道課長のほうからポンプ車という話、出ました。議員御指摘のポンプ車以外の部分のポンプという部分で、すみません、つけ加えてお話をさせていただきますけれども、それこそ、そういう状況に、ポンプが使われるような状況になるというのは、市内全域が考えられるというところで、求めに応じて対応できる部分、できない場所というのがあるかと思います。これにつきましては、助けを求められている部分につきましては極力対応する部分というのもございますし、まさに地域の業者の方だったり、地域の方にお願いするという部分も当然ございます。ただ、全てに対応できないという部分もございますけれども、これにつきましては、先ほどポンプ車という話でしたけれども、動きができるものですので、ここを対応したらば次というような流れで対応できればなという部分でございます。　あと、水路の管理という部分につきましては、先ほど管理者が基本的にやるという部分でございます。市民の方々にもしお願いできるのであれば、環境保全、においとか泥がたまって臭いとかという部分が多分あるかと思います。私たちもそうですけれども、町内会において春先とか現在もいろいろやっていただいているという部分につきましては、大変助かっているところでございますので、引き続きそういう部分もお手伝いいただければなというふうな形ですので、皆様にそれを強制的にお願いするというものではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　わかりました。　あと、先ほどの答弁にありましたけれども、汐立川を閉め切り、潮位の影響を受けずに強制的に排水を行うという答弁だったんですけれども、これは具体的に何を閉め切るのかというところと、あと、強制的な排水といったところで逆流というものが発生しないのかといったところを確認したいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　下水道課長。 ◎下水道課長（菊池康司君）　汐立川の閉め切りについて説明いたします。　場所は、ポンプ場脇の汐立川になりますけれども、前であれば、それこそ青葉通りのほうから水路が海までつながっておりましたけれども、その途中、ポンプ場の脇のところのゲートで閉め切って、上流、下流をすっかり遮断してしまうという形になりますので、全く市街地に関しましては潮位の影響をを受けなくなります。そして、上流からの水は全てポンプによって下流に強制排水という形になります。よって、潮位上昇による汐立川の排水不能とか、それこそ潮位の逆流ということは起きない形になります。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　わかりました。　あと、汐立川は、汐立雨水ポンプ場と排水ポンプ車の同時稼働ということについて質問したいと思います。　釜石市の災害記録を見ますと、平成18年の低気圧で１時間雨量が66ミリという記録がありまして、この雨量ですと、今回の新設されたポンプ場の排水能力が時間当たり50.8ミリですので、ポンプ場とポンプ車の同時稼働が考えられるんです…考えられるというか、求められると思うんですけれども、これについてはどのように考えておりますか。 ○議長（佐々木義昭君）　建設部長。 ◎建設部長（菊池拓也君）　能力を超えてという、想定を超えてという部分でございます。時間雨量66ミリということが平成18年ということで今おっしゃられましたが、平成29年度、おととしでございますけれども、台風のときに時間雨量68ミリというものがあって、市内冠水したということが最新のものというふうに捉えております。その場合につきましては、今おっしゃるとおり、今回の汐立雨水ポンプ場については50ミリを基準に設置しておりますので、その場合につきましては当然排水ポンプ車と同時にという部分も考えられるところでございます。　いずれにせよ、想定外の部分が多いという昨今でございますので、ここにつきましては、それこそ他のポンプも踏まえて、以後強制的に排水していきたいというふうに思っておりますので、当然同時に稼働するということも考えられますし、それ以上の部分で、もっとポンプをという必要になれば、それに対して対応していくというのが我々のスタンスであるというふうに思ってございます。　先ほど重たい順に振ったという部分につきましては、まさに、もしかしたら一瞬的にたまるという部分があるやもしれませんが、時間をかけないで排水していくという部分で、たまるという部分については十分対応できるというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　洪水、大水が出た場合の避難といった視点において質問したいと思うんですけれども、当局は、今月、各生活応援センターにおいて、甲子川、鵜住居川の洪水浸水想定区域指定に関する住民説明会を開催しているわけですけれども、これの資料の中に、高齢者などの要配慮者の避難の確保として、地域包括支援センターやケアマネジャーが連携とありますが、これの進捗について質問します。　また、担当ケアマネジャーがいない要配慮者もいると思われるんですけれども、これの対応についてどのように行うつもりなのかも伺います。 ○議長（佐々木義昭君）　地域包括支援センター所長。 ◎地域包括支援センター所長（三浦功喜君）　地域包括支援センターとケアマネジャーの連携と、あと担当ケアマネジャーがいない要配慮者への対応ということですけれども、地域包括支援センターでは、災害が迫ったときなど、地域包括支援センターでかかわっている高齢者で心配と思われる方、特にひとり暮らしで避難に時間がかかると思われる方に対しては、避難準備情報や避難勧告が発令される前に、電話により連絡をとって早目の避難準備をお願いするなど対応しております。また、在宅介護支援センターやケアマネが所属する居宅介護支援事業所などに情報提供を行いまして、かかわりのある高齢者への対応をお願いしております。　また、昨年度には、定期的に開催している居宅介護支援事業所及び在宅介護支援センター連絡会議において、各事業所、災害対応の参考ガイドというのを配布しまして、平時における準備や災害時の対応などについて基準を示しまして、災害対応について連携及び協力を図っております。　また、担当ケアマネジャーがいないなどの要配慮者につきましては、避難行動要支援者対策として、社会福祉協議会と連携しまして地域との協議を行い、地域での避難支援体制の構築を進めております。 ○議長（佐々木義昭君）　あと１分ですが、いかがですか。　佐々木聡君。 ◆３番（佐々木聡君）　じゃ、要望ということで、地域包括ケアについては、平成24年にチーム釜石が介護連携にも取り組んでいるんですけれども、こちらで要配慮者、要支援者の災害からの支援についてしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに申し上げて、私からの質問を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　３番佐々木聡君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分再開 ○議長（佐々木義昭君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　あらかじめ、会議時間の延長を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　14番山崎長栄君、登壇を願います。　　〔14番山崎長栄君登壇〕 ◆14番（山崎長栄君）　通告をいたしました４点につきまして、一般質問をさせていただきます。　まず、震災からの復興についてであります。　復興の定義は、今なお明確に語ることも位置づけることも難しいのではと考えます。その理由は、被害の度合いや、統治者たる国・県・市町村が置かれている立場の違い、何よりも被災された一人一人が思い描く復興像は、取り巻く環境や境涯、条件によって違ってくるからであります。　関東大震災の発災時、帝都復興を唱えた時の内務大臣後藤新平は、東京の再生に「復興」という言葉を用い、都市空間復興論の先駆者として都市計画の手法を駆使し、防災まちづくりのみならず、自身の理想とする帝都建設に取り組まれています。その復興の進め方に異議を申し立てたのは、我が国の経済学を開拓したと言われる厚生経済学者の福田徳三でありました。道路や建物より、生存機会の復興が先ではないのかと言い放っています。その福田徳三が掲げた人間復興の旗は、戦後、個人災害救済法制定運動につながり、さらには阪神・淡路大震災において被災者生活再建支援法として結実し、公的保障運動へと引き継がれてきたものと理解しております。　改めて、東日本大震災での復興と被災者支援を振り返ってみますと、被災された住民の救済は、まず罹災証明書が発行されたか否か、住まいの破損程度はどうかによって、支援の度合いが決定されました。しかし、その支援は、画一的であり、被災者が抱える多様なニーズに応えることは難しく、往々にして無駄や不足が生じたことや、罹災証明書の有無にかかわり過ぎ、配慮に欠けた事態もあったのではと考えます。在宅被災者の救済や公平さが求められるはずの支援物資や支援金の配布、障がい者や要援護者への対応などがそれであります。未曽有の大災害であったことや、危機管理に対する体制の準備不足、支援に当たる側も被災していたことなども相まって、決して、満足できる被災者支援ではなかったと言えるのではないでしょうか。　一人一人の被災者に復興の主権があると声高に叫ばれ出したのは、阪神・淡路大震災の後ではなかったかと記憶していますが、災害によって受けた無念とむなしさ、そして深い悲しみは、到底消し去ることはできません。　しかし、多様で重層なダメージを個別に把握し、必要な支援を組み合わせるオーダーメイドの支援を行うことは、決して不可能なことではないと考えます。今、一人一人に寄り添い、それぞれの被災の影響を把握して支援計画を立て、施策をパッケージし支援を実施していく仕組み、災害ケースマネジメントへの動きが広がりを見せつつあります。　また、京都市では、京都市レジリエンス戦略を策定し、自然災害や人口減少を初めとするさまざまな危機に対し、粘り強くしなやかに対応し、将来にわたって人々が生き生きと暮らせる都市の実現に取り組みを進めていることも報道されております。　この先、被災地域が引き続いて取り組んでいかなければならない主要な事業は、心の復興事業であり、地域コミュニティづくりであります。　そこで、これまでの被災者支援を総括しての当局の所見と、今後の被災者支援についてのあり方及び災害ケースマネジメントに対する市長の見解とその取り組みについてお尋ねいたします。　３月８日の閣議決定、復興・創生期間における東日本大震災からの基本方針の変更についてお聞きいたします。　復興創生期間における政府の基本姿勢には、「東日本大震災からの復興なくして日本の再生はない。地震・津波被災地域においては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応するとともに、地域によって復興の進捗状況が異なることから、進捗のおくれている事業を初めとして、復興を加速化させる。そして、復興の総仕上げに向けて被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指し、取り組みを進める」、このように述べられています。当市におきましても、ハード面での復興事業は総仕上げの段階にありますが、果たして地方創生のモデルとなるような復興の実現はなされたのか否か、お伺いいたします。　次に、災害援護資金についてであります。　平成７年の阪神・淡路大震災の被災者に、国や自治体が貸し付けた災害援護資金について、低所得者の返済を免除するための改正災害弔慰金支給法が５月31日に成立しました。未返済者には高齢で低所得の被災者が多く、返済が長期化している実態を踏まえ、委員会で各会派の合意形成が図られての成立と伺っています。　これまでも災害弔慰金の支給等に関する法律は改正され、東日本大震災に限定して、保証人を設定した場合は無利子、保証人を設定しない場合でも３％から1.5％とする緩和策がとられました。さらには、元金と利子の償還を行った場合には、償還利子に相当する分を交付するなど、生活再建への支援策が行われてきています。同法は、ことし４月以前の災害について、償還期限が10年経過後、市町村が保証人に対する債権を放棄できることや、免除するために滞納者の資産・収入を調査する権限が与えられることなどが盛り込まれています。当市では、224件、５億4900万円余りが貸し出され、既に60人が償還済みと伺っていますが、現在の償還状況と償還期限に返済がかなわなかった場合の対応はどうされるのかお尋ねいたします。　次に、予測される災害への備えについてお尋ねいたします。　震災から８年余り、復興事業に携わってきた県外・市外の工事関係者や車両がめっきり減ってきたことは、はた目にも感じ取ることができます。建設業が及ぼす影響は多方面にわたりますが、その雇用力は市民生活を支え、市経済の一翼を担ってきています。災害時や降雪時においては地域に欠かすことのできない頼れる存在でもあります。今後も、予測できない災害に備え、地域に建設業を張りつけ、存続させていくことが重要であると考えます。それには、安定した公共と民間からの建設投資が必要であり、経営環境を整えておく施策が待たれますが、復興関連事業終了後の建設投資への展望と施策の取り組みについてお尋ねいたします。　政府の地震調査研究推進本部が、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで起きる地震の発生予測を公表されています。予測によりますと、今後30年以内にマグニチュード7.0から7.5の大地震が起きる確率が、青森県東方沖及び岩手県沖北部で90％以上、宮城県沖で90％、茨城県沖で80％などと極めて高い数値になっています。マグニチュード９の超巨大地震に襲われた東北沿岸は、日本海溝ではしばらく大きな地震はあり得ないだろうと考えたいところですが、平田調査委員長は、３・11後も大地震は起こり得ると警告をされています。大震災を経験した当市ですが、地震・津波に対する備えは万全であるのか、また、解決しなければならない課題をどう捉えているのか、お聞きいたします。　豪雨に対する備えも心配をされるわけであります。西日本豪雨災害では、全国860万人に対し避難指示、避難勧告が出されましたが、避難された住民は約４万人、0.47％にすぎなかったとの報道がありました。地区防災計画の未策定地域の解消や、指定された避難所までの距離や移動手段など、市民が避難行動をとるまでに至る課題が解決されなければ、避難指示が出されても実際の行動にはつながりませんが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　災害備蓄食についてであります。　東日本大震災など、近年の相次ぐ大規模災害を踏まえて、自治体による食料の公的備蓄が急増していると伝えられています。災害対策基本法で義務づけられていますが、備蓄量については各自治体に委ねられていますが、当市の備蓄量と、賞味期限が迫る食料の有効活用についてはいかがなされているのかお尋ねいたします。　2013年に成立した国土強靭化基本法があります。そこで求められた国土強靭化地域計画の策定は努力規定でありますが、当市では策定がされておりません。岩手県は策定済みですし、県内では二戸市が地域計画を策定されています。　強靭化計画は、人命の保護を初め、行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対し懸念される地域を洗い出すことや、自主防の組織率や利用者が多い建物の耐震化率など、具体的な取り組みを数値目標で示すものであります。努力規定ですが、当市が策定されていない理由についてお尋ねいたします。　次に、土地登記の改革についてであります。　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が成立し、５月24日に公布されています。登記制度改革の第一歩であると言われ、所有者不明の解消へつながるものと期待されています。大震災からの復興事業を進める際にも障害となったわけでありますが、土地の有効利用を阻んだり、所有者不明のまま放置されている土地や空き家は、地域環境を悪化させかねない問題もはらんでいるのではないかと考えます。　政府は、2020年に向け、所有者不明を生じさせないための相続登記の義務化や、登記簿と戸籍の連携による所有者情報の把握など、登記制度の改革を検討するとしています。市内における所有者不明土地の現況と、法改正が市行政と市民生活にどんな変化と影響を与えるのかお尋ねいたします。　以上で、演壇からの質問を終わります。
   ○議長（佐々木義昭君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　山崎議員の御質問にお答えをいたします。　地方創生のモデルとなる復興の実現はなされたのかとの御質問でございます。　国では、この３月に復興施策の進捗状況等を踏まえ、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しを閣議決定しているところであります。この見直しの中で、今後重点的に取り組む事項として、被災者支援、住まいとまちの復興、産業・なりわいの再生、原子力災害からの復興・再生、「新しい東北」の創造の５点のほか、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを通じた世界中からの支援に対する感謝、被災地の復興の姿や魅力の国内外への発信を掲げております。　当市においては、これまで被災者支援としては、仮設住宅での見守り活動や、心身のケア、地域コミュニティーの再生に向けた復興公営住宅での自治会設立支援などを行ってまいりました。また、住まいとまちの復興としては、国では復興・創生期間中の仮設生活の解消を目標の一つに掲げておりますが、当市においても復興公営住宅と宅地の整備が完了し、令和２年度中に仮設住宅の撤去を終える予定になっております。産業・なりわいの再生としては、被災事業者の再建支援に継続的に取り組んでいるほか、観光振興については、釜石市観光振興ビジョンに基づき、観光を通じた被災復興の実現を目指して、インバウンドの受け入れ環境の整備を進めるなど、滞在交流型観光を推進しております。　企業、民間、ＮＰＯなど、民間の人材やノウハウの活用により取り組みを推進するとしている新たな東北の創造に関しては、多様な関係者が連携した高校生向けのキャリア教育プログラム「釜石コンパス」や、全国10自治体が連携し、地方への人材還流と移住・創業を促す「釜石ローカルベンチャーコミュニティー」、地域おこし企業人の制度を活用した民間人材による空き家利活用の促進など、多様な官民連携事業に取り組んでまいりました。また、平成25年の発足以来、官と民の間で地域コーディネートを重ねてきた「釜援隊」、さらに、多様な市民が集い、よりよい地域づくりのための行動を生み出す「釜石◯◯会議」においては、復興庁の「新しい東北」復興・創生顕彰を受賞しております。　地方創生のモデルとなるような復興の実現はなされたかとの御質問でございますが、これまで述べましたように、他自治体に先駆けてソフト事業に着手し、成果があらわれてきているものもございます。しかし、一方では、人口減少に歯どめがかかっていない現実もございます。したがいまして、地方創生のモデルとなるような復興が実現したかの判断には、少し時間を要するものと考えております。　今後も復興の実現に向けて、被災者に寄り添った支援に引き続き注力するとともに、市内外の方々とより一層連携を図りながら、地方創生に向けた取り組みを推進してまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、国土強靭化地域計画について及び土地登記改革についての御質問にお答えします。　まず、国土強靭化地域計画についての御質問ですが、国土強靭化は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災をきっかけに、今後発生することが予想される巨大地震への対策を中心に、大洪水や土砂災害、さらには社会インフラの老朽化に備える必要があるものとして進められてきたもので、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が成立し、今日に至っているものであります。　この法律の基本理念では、国土強靭化に関する施策の推進は、震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、そのほか迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するとが必要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標のもとに大規模自然災害等からの国民の生命・身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により行われなければならないこととされております。　また、地方公共団体の責務として、地方公共団体は国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされ、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画、すなわち国土強靭化地域計画を定めることができるとされております。　国土強靭化を所管する内閣官房が公表するデータによりますと、国土強靭化地域計画は全ての都道府県が策定済みである一方、岩手県内の市町村のうち、国土強靭化地域計画を既に策定しているのは二戸市のみで、さらには東北６県では宮城県、山形県、福島県においては国土強靭化地域計画を策定している市町村はいまだございません。　国土強靭化地域計画を策定するメリットの一つといたしましては、国土強靭化を推進するために、関係府省庁の交付金、補助金を活用する場合には、配分に当たって一定の配慮がされることとなっておりますが、国土強靭化地域計画策定の費用対効果を判断した結果、当市同様、他の自治体でも策定していない状況が多いものと思われます。　当市が国土強靭化地域計画を策定していない理由についてお尋ねですが、震災からの復旧・復興の中で、安全安心なまちづくりを進めている現状において、当市にとって国土強靭化地域計画の策定が必ずしも喫緊の課題とは言いがたく、限られた予算や人的資源を有効活用していくためには、防災訓練や防災教育の実施等、ソフトによる対策を市民の皆様を巻き込みながら講じていくことが、より優先すべき対策であると考えていることから策定していないものの、復旧・復興後には改めて国土強靭化地域計画策定の必要性を検討してまいります。　次に、土地登記の改革についての御質問ですが、所有者不明土地は、相続が生じても登記がされないことを原因として発生し、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収、災害復旧・復興事業の実施や、民間の土地取引の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど、国民経済にも著しい損失を生じさせており、人口減少・超高齢化社会が進展し、相続多発時代を迎えようとする中、所有者不明土地等問題の解決は喫緊の課題という認識のもと、政府は平成30年６月に関係閣僚会議において、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針を決定しております。さらに、その半月後には、経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定し、人口減少時代に対応した制度等の抜本見直しを行うこととして、所有者不明土地等について基本方針等に基づき、期限を区切って対策を推進することとしております。　具体的には、土地の管理や利用に関し所有者が負うべき責務やその担保方策、所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置、相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み、土地を手放すための仕組み等について検討し、制度改正の具体的方向を提示した上で、必要な制度改正の実現を目指し、表題部所有者の氏名、住所が正常に記載されていない変則的な登記も解消しようとするものであります。　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律は、その一連の流れの中で先月公布された法律であり、その要点は、表題部所有者不明土地について所有者の探索に関する制度を設けること、探索の結果を登記簿に反映させるための不動産登記の特例を設けること、探索の結果、所有者を特定することができなかった土地について適切な管理を可能とする制度を創設することが挙げられます。　こうした状況のもと、御質問の市内における所有者不明土地の現況ですが、市が事務を執行するに当たっては個別に対応してきたことから、表題部所有者不明土地の全体は把握しておりません。　また、制度改正による変化と影響については、一般的には自治体における用地取得や民間取引において、交渉の相手方が全くわからず、用地取得や民間取引の大きな阻害要因となっていた案件の解消が図られることが思料されます。当市への、制度改正後、及ぼす変化や影響につきましては、表題部所有者不明土地の登記により課税対象者が判明する可能性があるほかには、ほとんど変化や影響は生じないのではないかと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長千葉敬君登壇〕 ◎市民生活部長（千葉敬君）　私からは、今後の被災者支援のあり方についての御質問にお答えします。　これまで当市では、心の復興やコミュニティづくりに関しては、国の支援制度である被災者支援総合交付金を活用し、きめ細かな被災者支援に努めてまいりました。　これまで行ってきた主な取り組みといたしましては、コミュニティ形成支援、孤立防止、居場所・仲間づくりを目的としたご近所支え合い復興事業、復興公営住宅の自治会形成支援を目的とした自治会活動補助事業及びコミュニティ形成研修会等開催事業、仮設住宅、復興公営住宅での見守り活動として、生活再建移行期被災者支援連絡員事業、心のセミナーやゲートキーパー養成講座といった、地域全体で見守る意識を醸成する取り組みなど、いずれも被災者に寄り添い続けながら、見守りやコミュニティーの構築を重点に支援を行ってまいりました。これらの取り組みは、相談や見守り機能の強化、孤立化防止、社会参加の促進、生きがいや安心感の醸成につながり、一定の効果があったものと捉えております。　現在の課題といたしましては、復興公営住宅に住む住民の孤立化の防止、不安や困り事などの相談を玄関まで出向いて伺う機能の充実と専門職につなぐ体制の強化、復興公営住宅と周辺町内会との良好な関係づくりなどが挙げられます。　これらの課題を解決するため、今年度も被災者支援総合交付金事業を活用し、現在行っておりますサロン等の交流事業や見守り活動、コミュニティ形成支援を継続し深化させつつ、事業内容の検証を行いながら、住民同士、住民と関係機関、行政がより顔の見える関係を構築し、一人一人を大切にするという信頼感でつながれたコミュニティーの形成に努めてまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君）　私からは、災害援護資金についての御質問にお答えします。　災害援護資金貸付制度は、大災害により住居や家財に被害を受けた世帯または災害によって世帯主の方が負傷された世帯に対し、生活の再建を支援することを目的とした制度であります。　東日本大震災における当市での貸し付け状況ですが、貸付件数は224件、貸付金額は５億4957万4000円となっております。貸付金の使途につきましては、約半数の方が住宅を再建することを目的としており、被災された方が住宅を再建する上で少しでも後押しとなる制度として活用されております。据置期間は６年、特別の事情がある場合には８年で、償還期間は据置期間を含め13年となっており、当初に借りた方は平成29年６月から償還が始まり、現在２年が経過しております。　現在までの償還状況についてですが、償還期限到来額である4581万3744円に対して、償還済額が2250万1835円、未納率が51％となっており、約半数の方が償還できていない状況にあり、償還できない理由は経済的な事情となっております。　本年５月に災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、本年８月１日から施行されることとなりました。この改正により、破産手続開始の決定または再生手続開始の決定を受けたときには、償還未済額の全部または一部を免除できることになります。　また、阪神・淡路大震災の償還者に限っては、所得や資産が少ない場合には一定要件により免除できるなど、免除要件が緩和されることとなります。東日本大震災においては、被災者生活再建支援法による基礎支援金及び加算支援金の支給が継続しており、所得や資産による同様の免除要件が緩和されるかについては、現在のところ示されておりません。　償還期限までに償還ができなかった場合の対応としては、相談の中で生活状況に応じて返済方法や資金計画の見直し、少額償還の提案、支払猶予などの対応を検討しております。また、阪神・淡路大震災の免除要件が緩和されたことも視野に入れ、国の動向を注視するとともに、償還できない被災者の状況を踏まえて、被災した沿岸自治体と連携し、国に対して免除要件の緩和を要望することも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　建設部長。　　〔建設部長菊池拓也君登壇〕 ◎建設部長（菊池拓也君）　私からは、復興関連事業終了後の建設投資への展望と施策の取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、建設業は、社会資本の整備や維持管理等の担い手であると同時に、これらの業務等を通じて地域経済や雇用を支え、近年発生が増加傾向にある集中豪雨や暴風等の災害時には最前線で応急復旧作業を行いなど、地域の安全安心を確保する上で最も重要な役割を果たしており、特にも東日本大震災や平成28年の台風第10号災害への応急対応において、建設業は地域の守り手として必要不可欠な存在であることが改めて認識されたものであります。　次に、建設投資額についてですが、震災以降、多額の国費が投入され、復旧・復興事業の完遂を目前にしている状況において、平成27年度をピークに減少傾向に転じており、復旧・復興事業のさらなる進捗に伴い、今後震災発生前の水準程度にまで減少することが予想されます。　また、建設投資額のうち、震災分を除く通常分の公共事業費は、復旧・復興事業に最優先で取り組んできたことにより、震災前に比べて縮小基調となっており、今後は公共事業費の大半を維持管理費が占めていくものと見込まれているところであります。　そのため、国では、平成30年12月、「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」を閣議決定し、防災のための重要インフラの機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、平成30年度から３年間で集中的に実施することとし、おおむね７兆円をめどとする事業規模をもって行う方針が示されたところであります。　そのような中、岩手県は、平成31年３月、本県における建設業振興策の指針となる建設業が中期的に取り組んでいく内容を盛り込んだ「いわて建設業振興中期プラン2019」を策定しております。このプランでは、建設投資額の急激な減少への対応を最重要点課題の一つと位置づけており、国の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に呼応しながら、県の中期財政見通しも踏まえ、公共事業について必要な事業量を計画的に確保することを目指しており、あわせて、国に対し、公共事業予算の安定的・持続的な確保や、国直轄事業の整備推進について、市町村とともに要望していく取り組みを進めていくと説明しております。　当市におきましても、県との連携がさらに重要になるものと認識しており、先般、沿岸広域振興局管内自治体において、一般社団法人岩手県建設業協会釜石支部との意見交換会を開催したところであります。その場においては、人口減少に伴い労働人口が減少する中で、担い手不足が顕在化していることや、技術・技能の継承に支障を及ぼすことなどが懸念されるなど、建設業の現状や喫緊の課題などについて幅広く意見交換を行い、今後社会資本の適切な維持管理などが重要性を増していく中で、地域の維持管理を担う建設業が継続的な実施体制を確保するための新たな取り組みとして、地域維持業務を包括的に発注する地域維持型契約方式などの導入が考えられたところであります。　この方式につきましては、地域の建設業の再生に向けた取り組みの一環として国が導入を提言したものであり、除雪、災害応急対応、社会資本の維持管理など、地域の安全安心の維持に不可欠な事業について、複数の工種・工区をまとめた契約単位や複数年の契約単位とするとともに、実施主体は地域精通度の高い建設業者として、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、実施体制の安定的確保が可能になるものと期待されているところであります。　建設業を取り巻く環境は、担い手確保、働き方改革や生産性向上がクローズアップされるなど、新たな局面を迎えているものと捉えております。当市といたしましても、行政、建設業者、関係機関等の連携、協力、役割分担のもと、復興の完遂に向けた取り組みを進めるとともに、災害時の緊急対応など、建設業が地域から期待される役割を果たしつつ、将来にわたり持続的に発展していくため、引き続き関係機関との連携に取り組んでまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　危機管理監。　　〔危機管理監佐々木亨君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木亨君）　私からは、地震・津波に対する備えと、解決しなければならない課題について、ほか２件の御質問にお答えします。　まず、地震・津波に関する備えは万全であるかとの御質問ですが、東日本大震災発生前は、あのような規模の地震・津波が発生すると考えていた人はほとんどいなかったと思います。現在は地震・津波についての調査や研究等が進み、少しずつ過去の状況が判明してきておりますが、まだまだ未知の部分もある上に、いつ、どのような規模の地震・津波が発生するか、予測が非常に困難な地震・津波に対して、備えが万全とは言えない状況と認識しております。　特に、今後、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、岩手県が実施する予定の想定災害クラスの津波による津波シミュレーションの条件の一つは、現在津波対策として整備が進められている防潮堤等の施設が破壊され、なくなるという前提で実施されますので、ハード施設の整備の万全という状態は考えられない状況であります。　次に、解決しなければならない課題についてですが、課題は多いと感じていますので、代表的な例だけ述べさせていただきます。　まず、犠牲者を出さないことが何よりも重要だと存じますので、市民一人一人が自分自身や家族の身を守るための行動ができること、そして、そのための備えができていることがあります。例えば、大きな揺れを感じたときに身を守る行動がとれるようにしておくこと、自宅等の耐震化や家具の転倒防止策を進めること、７日程度の家庭内備蓄を進めること、お金や通帳、印鑑、必要な薬等、緊急時の持ち出し品をすぐに持ち出せるようにしておくこと、また、近くの津波の緊急避難場所や避難可能な高台の場所を事前に確認しておくことと、津波避難訓練に参加するなどして、日ごろから迅速な避難行動ができるようにしておくことなどがあると存じます。その他を含め、市民一人一人が、まずは自分の命は自分で守る行動ができるかということが最大の課題と捉えております。　また、避難行動要支援者に関しては、現在、地域福祉課で進めている個別の避難支援計画を早急に立て、支援体制を確立しておく必要があると存じます。　それから、震災においては、さまざまな課題を地域のつながりで乗り越えた部分も大きかったことから、町内会や自主防災組織を中心とした地域のつながりの強化や再構築を含めた地域防災力の向上を図ることも大きな課題であると存じます。特に、当市の自主防災会の組織率は現在50％を下回っていることもあり、自主防災組織の結成を呼びかけながら、地域防災力の向上を図っていきたいと存じます。　当市に関して言えば、震災後に津波緊急避難場所の見直しを行いましたが、この津波緊急避難場所が今後示される新たな津波シミュレーションに対応した避難場所になっているかどうかを確認し、場合によっては現在の津波緊急避難場所を見直しする必要があります。また、津波浸水想定区域内の住民等が津波緊急避難場所や避難可能な高台に迅速に避難行動がとれるように、継続して地震・津波避難訓練を実施する必要があります。　それから、津波発生の危険性がある場合には、Ｊアラートによる情報発信に引き続き、当市においても切迫感のこもった避難の呼びかけ等、市民が迅速な避難行動をとるような放送内容を研究、実行する必要があります。　また、現市庁舎の耐震性に課題があることから、地震被害で市庁舎が利用できない場合には、大津波警報発表時と同様に、消防庁舎での災害対応が十分に行えるように準備を進める必要がありますし、現在建設準備を進めている新市庁舎については、できるだけ万全な災害対応が可能な施設として整備する必要があると存じます。　それから、甚大な被害に対応した迅速・的確な対応が全庁的にできるように、職員対象の訓練を継続して実施し、市の災害対応力の向上を図るともに、消防団、消防署、警察、海上保安部、沿岸広域振興局等防災関係機関との連携を密にした災害対応ができるような訓練や準備が必要であります。特に地域を網羅して配備されている消防団には、町内会や自主防災組織等との連携による災害対応力向上の効果も期待しております。ほかに、学校における防災教育のさらなる充実や、学校だけではなく地域と連携した防災教育を進めることなども重要と考えます。また、企業防災という観点での災害対応も進める必要があると存じます。　以上、解決しなければならない課題は多い上に、時代の変化で新たな課題が発生する可能性もありますが、一つ一つの課題を着実に丁寧に解決することを積み重ねていく必要があると存じます。　次に、豪雨時の避難行動の課題に対する今後の取り組みについての御質問ですが、豪雨時の避難行動については、全ての方が避難行動に支障があるわけではないと捉えており、避難行動が可能な方と避難行動に支障がある方に分けて対応を考える必要があると存じます。　避難行動についは、大きく分けて、他の安全な場所に避難する水平避難と、自宅の２階などに避難する垂直避難がありますが、基本的はに水平避難を念頭にお答えさせていただきます。　まず、避難行動が可能な方については、自分が住んでいる場所や通っている会社、学校等の場所及び経路が土砂災害危険箇所や洪水浸水想定区域等に含まれているかどうかの確認をし、自分自身が避難の必要性があるかどうかを認識していただく必要があると存じます。その上で、避難で必要な方については、テレビ、ラジオ、インターネット等の気象情報や市からの避難情報、周辺の状況に留意し、早目の避難を実行していただく必要があります。避難が余り必要でない方についても、気象情報等に留意しながら、場合によっては念のための垂直避難も御検討いただきたいと存じます。　次に、豪雨時の避難は避難のタイミングが難しいことから、早目の避難のタイミングを自分自身や家族、地域等で決めておくことが重要と存じます。そのため、市では、平成24年度からワークショップ形式で、町内会ごとの洪水・土砂災害緊急避難地図と自主避難計画の作成と全戸配布に努めてまいりましたが、現時点での予定では、令和２年度で市内全域を終了する予定ですので、これを進めてまいりたいと存じます。　ただ、洪水・土砂災害緊急避難地図等の作成を進めていく中で、地域によっては地域内に避難場所を確保できない地域があるという課題が出てきました。また、本年５月24日に岩手県から、甲子川、鵜住居川の新たな洪水浸水想定区域の指定と公表がなされましたが、水防法の改正により想定降雨が想定し得る最大規模の降雨として、両河川とも２日間で約760ミリと、これまでの想定降雨の２から３倍となったため、洪水浸水想定区域が広く深くなり、避難場所の確保が非常に困難になったという大きな課題が出てきました。それから、災害の種類にかかわらず、自分だけは大丈夫と根拠のない思い込みにとらわれる正常化の偏見という避難に関する人間心理の大きな課題もあります。　これらの課題解決に向けた今後の取り組みとしては、新たな洪水浸水想定区域や基礎調査が終了した土砂災害危険区域の状況を勘案した緊急避難場所の見直しを図ることを考えており、その一環として、これまでは学校施設の避難場所は体育館が主でしたが、校舎の上階利用について教育委員会、各学校と協議を進めてまいりたいと存じます。　その他、市内においては新たな避難可能な施設や場所の確保に努めていく必要がありますし、場合によっては、今後市外への避難等広域避難についても考えていく必要があるのではないか感じています。これらを進めながら、町内会ごとの洪水・土砂災害緊急避難地図と自主避難計画の見直しと配布をするなどして、市民に避難場所等避難についての情報周知を進めていきたいと存じます。　ただ、東日本大震災や昨年７月の西日本豪雨の被害状況等を考えると、甚大な災害対応は市町村だけでは到底対応し切れませんので、今後は県レベル、国レベルでの災害対応というものを考える必要があると存じます。　次に、避難行動に支障がある方についてですが、避難行動に関する支障としては、大きく分ければ、避難行動要支援者とされる身体的に避難行動に支援が必要な方と、支援は必要ではないが避難場所までの距離が遠い上に自動車等移動手段を持っていない方に分けられると存じます。避難行動要支援者については、地域福祉課で進めている避難行動要支援者の個別支援計画策定において課題解決を図っていく必要があると存じます。また、近くに避難場所がなく移動手段も持っていない方については、新たに近くの避難場所確保の検討をするとともに、地域での自動車の乗り合い避難を御検討いただくことを基本としつつ、避難用のバス等の手配などの可能性を探ってまいりたいと存じます。　地区防災計画の未策定地域の解消との御指摘をいただきましたが、現在把握している限りにおいては、当市においては、まだ地区防災計画の作成をした町内会等はないと認識しています。　地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が協働して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画と言われています。当市としても、地区防災計画の策定と実行は、地区住民、事業者等が連携して取り組む地域防災の柱と考えておりますので、自主防災組織の組織化推進とあわせて、地区防災計画の策定と実行に取り組んでまいりたいと存じます。当市としては、これらの課題解決に努力いたしますとともに、市民の皆様に早目の避難行動を実践していただくための市民の避難意識の向上を図るための施策を進めること、また、早目の避難につながる避難情報発令を心がけていきたいと存じます。　次に、当市における食料の備蓄量と賞味期限が迫る食料の有効活用についての御質問ですが、災害用備蓄食料については、市内各所に設置された備蓄倉庫及び指定避難所等で保管されており、令和元年６月現在の備蓄量は、飲料水等約１万リットル、１人１日３リットルの使用を目安とすると約3300人分、缶詰パンや調理不要のカレーライスなどの食料約１万9000食、１人１日３食とすると約6300人分を備蓄しております。一般的に食料の備蓄量は、最低３日分、できれば１週間分が必要とされており、災害の規模により必要量は変動することになりますが、市単独で十分な量を確保することは困難な状況となっております。　当市といたしましては、引き続き予算の範囲内で備蓄の充足を図ってまいりますが、災害時に各自が確実に必要量の食料等を確保できるように、家庭内備蓄の推進の図ることが重要と考えており、ローリングストック法など効率的な備蓄方法の推奨なども含め、広報や出前講座などいろいろな機会を通じて市民の皆様に家庭内備蓄を呼びかけてまいります。　賞味期限が迫る食料の有効活用については、各地域や小中学校での避難訓練における炊き出し訓練、試食等に利用しているほか、釜石市社会福祉協議会や市地域福祉課を通じて、生活困窮者等に配布しております。また、使い切れず消費期限が過ぎた飲料水については、トイレの洗浄水や体拭き、食器洗い等、飲用以外の利用として有効活用することとしております。　なお、災害備蓄食品の備蓄量及び消費期限については、備蓄台帳で管理しており、期限となる年度で予算化し、補充や入れかえを行っております。 ○議長（佐々木義昭君）　復興管理監。　　〔復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　私からは、これまでの被災者支援を総括しての所見及び災害ケースマネジメントに対する見解とその取り組みについての御質問にお答えします。　まず、これまでの被災者支援を総括しての所見を伺うとの御質問ですが、東日本大震災から８年３カ月が経過しておりますが、これまで復興の進展状況に即し、被災者からの要望に基づく事業制度の創設なども行いながら、きめ細やかな被災者支援に努めてまいりました。　具体例としては、被災者の仮設住宅への移行が完了した後、仮設住宅でのコミュニティーの醸成と被災者それぞれの生活課題の解決や、孤立・ひきこもり防止を目的として、平成24年２月から支援連絡員を配置し、仮設住宅での見守り活動や交流イベント、サロン活動をスタートさせております。　その後、平成28年度に復興庁が創設した被災者支援総合交付金を効果的かつ網羅的に活用し、取り組みを本格化させておりますが、その取り組みのポイントは大きく４つあります。１つ目が、仮設住宅及び復興公営住宅を対象とした見守り活動、２つ目が、復興公営住宅における自治会づくりへの支援や自治会活動助成などのコミュニティー支援、３つ目が、市内全域での健康体操教室や特別健診等への助成による健康保持、４つ目が、心の復興活動を実施する団体への助成や児童生徒を対象とした心のサポート事業などによる心のケアとなっております。　また、住まいの再建に対する支援については、平成24年に被災者の方々が御自宅を新築購入する際の市単独住宅支援制度を開始し、その後、平成25年及び平成29年には同制度を拡充してまいりました。　これら実施した各種施策は一定の効果があったものと考察しておりますが、他方、まだまだ課題を抱える方々も数多く、また、効果的な課題解決方法を模索している実情もあることから、今後も課題に対して積極的に向き合い、包括的な被災者支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、災害ケースマネジメントに対する見解とその取り組みについての御質問ですが、現在当市においては、被災された皆様の生活再建を初めとしたさまざまな課題に対し、それぞれの担当部局において対応しております。　具体的な取り組みとしては、心の復興事業やコミュニティ形成事業については市民生活部、見守り活動や被災者相談対応については復興推進本部、被災者の健康保持事業については市民生活部及び保健福祉部がそれぞれ携わっており、本年度も引き続き課題解決に向けた各種施策を実施していくこととしております。　また、それら支援施策のほかにも、個々の被災者の自立再建に際し、釜石市生活再建支援検討会を開催し、自立再建等が困難な世帯について課題解決に向けた協議を行い、自立再建への道筋を立てるという取り組みも進めております。加えて、各地区生活応援センターでは、保健師が地域世帯を巡回し、世帯構成、健康状況等を聞き取り、課題を抱える世帯の把握を行っているところであります。　他方、災害ケースマネジメントは、被災者個々人に必要な支援を組み合わせ、計画的にマネジメントを実施するものであり、平時の福祉メニュー等も組み合わせ、その被災者に合った効果的なパーソナルサポートをすることが必要であります。　また、先進事例を見ると、制度化には専従職員や法律、医療、福祉、建築など多様な専門家のかかわりが必要となるため、人手、人材の確保などクリアすべき課題も多いことが報告されております。　したがいまして、今後は先進事例などの情報をもとに、災害ケースマネジメントのメリット、デメリット等を分析するとともに、国の施策として取り組むよう求めていくことも視野に入れ、担当部局が横断的になって検討し、被災された方々の最後の一人まで寄り添いながら、被災者支援に努めてまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　再質問の時間、５分ほどでしょうか。何を質問したらいいのか、今迷っております。この定例会が我々議員の今任期最後の定例会となります。お尋ねしたいことはたくさんありますが、次また一般質問に立てるかどうかは選挙を経ないと全くどうなるかわかりません。そこで、時間のない中で２点だけ市長にお尋ねしたいと思います。　震災から８年３カ月、９年目に入っています。よもや、この震災復興、特にも自立再建ができていない方々がまだいらっしゃいます。まだ仮設にもおられます。これほど長く復興事業が、特にも住宅の再建がこんなに長くなるなんて誰が予測したったでしょうか。たくさんの高齢者の知人が、一晩でもいい、自分の家で一晩過ごしただけでいい、それから死にたいと。それさえ、かなわないで亡くなっていったたくさんの高齢者がおります。本当に残念でなりません。もっと総力を挙げて、この復興に取り組むべきではなかったのか、本当にそれが残念でならないわけであります。　そういう意味合いから、ワールドカップが開催されるわけですが、ワールドカップが開催されるメリットも、デメリットもあります。総力が分散されたということは、これは確かだと思います。そういった面で、今後残された方々の被災者の再建に向けて、本気で取り組んでいただきたい、そのことを願うわけであります。なぜこんなにおくれてしまったのかということが一つ。　それから、国連のＳＤＧｓを当市も取り入れました。その基本理念は、最後の一人まで取り残さずというのがＳＤＧｓの基本理念であります。先ほどの答弁者、熊谷部長、最後の一人までというようなお話されましたが、本当にそれをやっていただきたい。その決意をお尋ねして終わりたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　市長、２分で答弁をお願いします。 ◎市長（野田武則君）　まず、本当に９年目に入ったわけでございますが、被災された皆さんが一日千秋の思いで、早く住まいの再建を果たしたい、その思いに応えるために、我々も全力を尽くして取り組んできたつもりでございます。なかなかそこに至らなかったということについては、改めておわびを申し上げながら、ぜひ我々が取り組んできたさまざまな反省あるいは教訓、これをぜひ次の災害が発生したときに応用させていただいて、こうしたことの二度とないようにしていただければありがたいと、こう思っておりますし、そのことについての発信もしていかなければならないと思っております。　そしてまた、最後の一人までということでございますが、これについては、議員の皆さんからも再三にわたって御指摘をいただいたとおりでございまして、私どもは、ステージ、ステージに応じて、例えば仮設住宅から復興住宅に入るまでのさまざまな課題については、復興住宅の入居者検討委員会というようなものを設置して、それぞれに応じて検討してきたつもりでございます。そしてまた、現在、復興住宅にも入れない、あるいは家も建てられない、そういった方々には、さらに被災された方々の支援検討委員会、そうしたものを検討させていただきながら、一人一人に寄り添った形として何が支援できるかというようなことも、今、取り組んでいるところでございます。８年たっても、160世帯ほどですか、まだ大変不自由な生活をされておりますので、これはぜひ最後の一人まで、そしてまた、復興期間中に全員の方が住まいの再建ができるように引き続き努力していきたいと、こう思っておりますので、その決意ということですから、ここにお約束をさせていただきたいと、こう思っているところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　佐々木義昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　坂本良子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　細田孝子...