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1. 釜石市議会 2019-02-25
   02月25日－01号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成３１年　　３月　定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　平成31年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成31年２月25日月曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第１号　　　平成31年２月25日（月）　定例会　　　　　　　　　午後２時30分会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議長の報告第４　市長の施政方針演述第５　教育長の教育行政方針演述第６　市長の報告第７　報告第１号　平成28年度平田漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第８　報告第２号　上平田川水門工事（その１）の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第９　報告第３号　平田地区造成工事（その７）の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第10　議案第１号　釜石市国民健康保険税条例第11　議案第２号　根浜海岸観光施設条例第12　議案第３号　釜石市民泊施設条例第13　議案第４号　釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第14　議案第５号　釜石市市税条例の一部を改正する条例第15　議案第６号　釜石市子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例第16　議案第７号　釜石市ひとり親家庭医療費給付条例の一部を改正する条例第17　議案第８号　釜石市立集会所条例の一部を改正する条例第18　議案第９号　釜石市医療従事者奨学資金貸付条例の一部を改正する条例第19　議案第10号　釜石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第20　議案第11号　釜石市児童館条例の一部を改正する条例第21　議案第12号　釜石市公共牧場条例の一部を改正する条例第22　議案第13号　釜石市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例第23　議案第14号　平成30年度釜石市一般会計補正予算（第７号）第24　議案第15号　平成30年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第25　議案第16号　平成31年度釜石市一般会計予算第26　議案第17号　平成31年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算第27　議案第18号　平成31年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算第28　議案第19号　平成31年度釜石市介護保険事業特別会計予算第29　議案第20号　平成31年度釜石市魚市場事業特別会計予算第30　議案第21号　平成31年度釜石市水道事業会計予算第31　議案第22号　平成31年度釜石市公共下水道事業会計予算第32　議案第23号　平成31年度釜石市漁業集落排水事業会計予算第33　議案第24号　平成31年度釜石市農業集落排水事業会計予算第34　議案第25号　鵜住居駅前津波復興拠点整備工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第35　議案第26号　白浜（釜石）漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第36　議案第27号　釜石市中央ブロック復興整備事業仮置場整備工事（その７）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第37　議案第28号　東部地区避難路施設整備工事（その６）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第38　議案第29号　東部地区避難路施設整備工事（その４）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第39　議案第30号　財産の無償貸付けに関し議決を求めることについて第40　議案第31号　財産の無償譲渡に関し議決を求めることについて第41　議案第32号　大平墓地公園内の立木の幹折れによる墓石損傷事故の損害賠償事件に係る和解及びこれに伴う和解金の額を定めることに関し議決を求めることについて第42　議案第33号　釜石市民弓道場、釜石市民相撲場、釜石市民交流センター、釜石市営プール及び釜石市球技場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第43　議案第34号　昭和園クラブハウス、釜石市中妻体育館、平田公園野球場及び平田公園クラブハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第44　議案第35号　釜石市老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第45　議案第36号　釜石市ふれあい交流センター清風園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第46　議案第37号　釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第47　議案第38号　釜石市和山牧場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第48　議案第39号　釜石市栗橋ふるさと伝承館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第49　議案第40号　岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第50　議案第41号　釜石大槌地区行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第51　議案第42号　市道路線の廃止に関し議決を求めることについて第52　議案第43号　市道路線の認定に関し議決を求めることについて第53　議案第44号　字の区域の変更に関し議決を求めることについて第54　議案第45号　釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて第55　議案第46号　釜石市農業委員の選任に関し同意を求めることについて第56　議案第47号　人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて第57　議議案第１号　釜石市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例第58　請願１件、陳情４件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………８第２　会期の決定………………………………………………………………………………〃第３　議長の報告………………………………………………………………………………〃第４　市長の施政方針演述……………………………………………………………………13第５　教育長の教育行政方針演述……………………………………………………………25第６　市長の報告………………………………………………………………………………30第７　報告第１号　平成28年度平田漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について………………………………………………………………………32第８　報告第２号　上平田川水門工事（その１）の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について………………………………………………………………………………32第９　報告第３号　平田地区造成工事（その７）の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について…………………………………………………………………………………〃第10　議案第１号　釜石市国民健康保険税条例……………………………………………33第11　議案第２号　根浜海岸観光施設条例…………………………………………………〃第12　議案第３号　釜石市民泊施設条例……………………………………………………〃第13　議案第４号　釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………〃第14　議案第５号　釜石市市税条例の一部を改正する条例………………………………〃第15　議案第６号　釜石市子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………34第16　議案第７号　釜石市ひとり親家庭医療費給付条例の一部を改正する条例………〃第17　議案第８号　釜石市立集会所条例の一部を改正する条例…………………………〃第18　議案第９号　釜石市医療従事者奨学資金貸付条例の一部を改正する条例………〃第19　議案第10号　釜石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例…〃第20　議案第11号　釜石市児童館条例の一部を改正する条例……………………………〃第21　議案第12号　釜石市公共牧場条例の一部を改正する条例…………………………35第22　議案第13号　釜石市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例…………………………………〃第23　議案第14号　平成30年度釜石市一般会計補正予算（第７号）……………………〃第24　議案第15号　平成30年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）……36第25　議案第16号　平成31年度釜石市一般会計予算………………………………………〃第26　議案第17号　平成31年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算…………………39第27　議案第18号　平成31年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算………………40第28　議案第19号　平成31年度釜石市介護保険事業特別会計予算………………………〃第29　議案第20号　平成31年度釜石市魚市場事業特別会計予算…………………………〃第30　議案第21号　平成31年度釜石市水道事業会計予算…………………………………41第31　議案第22号　平成31年度釜石市公共下水道事業会計予算…………………………〃第32　議案第23号　平成31年度釜石市漁業集落排水事業会計予算………………………〃第33　議案第24号　平成31年度釜石市農業集落排水事業会計予算………………………42第34　議案第25号　鵜住居駅前津波復興拠点整備工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………〃第35　議案第26号　白浜（釜石）漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………42第36　議案第27号　釜石市中央ブロック復興整備事業仮置場整備工事（その７）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………43第37　議案第28号　東部地区避難路施設整備工事（その６）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………〃第38　議案第29号　東部地区避難路施設整備工事（その４）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………〃第39　議案第30号　財産の無償貸付けに関し議決を求めることについて………………44第40　議案第31号　財産の無償譲渡に関し議決を求めることについて…………………〃第41　議案第32号　大平墓地公園内の立木の幹折れによる墓石損傷事故の損害賠償事件に係る和解及びこれに伴う和解金の額を定めることに関し議決を求めることについて…〃第42　議案第33号　釜石市民弓道場、釜石市民相撲場、釜石市民交流センター、釜石市営プール及び釜石市球技場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………〃第43　議案第34号　昭和園クラブハウス、釜石市中妻体育館、平田公園野球場及び平田公園クラブハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………〃第44　議案第35号　釜石市老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………………45第45　議案第36号　釜石市ふれあい交流センター清風園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………〃第46　議案第37号　釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………………〃第47　議案第38号　釜石市和山牧場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………………………〃第48　議案第39号　釜石市栗橋ふるさと伝承館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………〃第49　議案第40号　岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて……46第50　議案第41号　釜石大槌地区行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………〃第51　議案第42号　市道路線の廃止に関し議決を求めることについて…………………〃第52　議案第43号　市道路線の認定に関し議決を求めることについて…………………46第53　議案第44号　字の区域の変更に関し議決を求めることについて…………………47第54　議案第45号　釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて……………………………………………………………………………………………〃第55　議案第46号　釜石市農業委員の選任に関し同意を求めることについて…………〃第56　議案第47号　人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて……48第57　議議案第１号　釜石市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………………〃第58　請願１件、陳情４件……………………………………………………………………51－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（19名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　後藤文雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　合田良雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菊池　孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　山崎秀樹君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　大久保孝信君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　千葉　敬君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　復興管理監　　　　　　　　竹澤　隆君　　　　　　　　　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正木隆司君　　　　　　　　　ラグビーワールドカップ2019推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新沼　司君　　　　　　　　　復興推進本部事務局長兼総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　佐々木浩子君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　佐々木春美君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　藤澤　聡君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　高橋康明君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　齊藤雅彦君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　二本松　誠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　古川至言　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小原圭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分会議を開く ○議長（佐々木義昭君）　本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成31年３月釜石市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において11番古川愛明君及び12番坂本良子君を指名いたします。　本日は、午後１時から参議院東日本大震災復興特別委員会委員が当市を訪問され、釜石鵜住居復興スタジアムを視察されたため、市長、議長、副議長が対応に当たる必要がありましたので、議会の開会時間を午後１時から午後２時半に変更したものでありますので御了承ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月14日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決しました。　お諮りいたします。議事の都合により、２月26日、27日、28日、３月１日、４日、11日、12日及び13日の８日間は、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認めます。よって、２月26日、27日、28日、３月１日、４日、11日、12日及び13日の８日間はそれぞれ休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第３、議長の報告であります。　市長から、今定例会の審議案件として、お手元に配付いたしましたとおり、報告第１号から報告第３号までの３件、議案第１号から議案第47号までの47件、合計50件の送付がありましたので、御報告いたします。　次に、市長から、平成31年２月18日付釜総発第473号で、平成29年度釜石市農業集落排水事業会計決算不認定に係る措置の報告についてが送付され、お手元に配付いたしておりますのでごらんを願います。　次に、監査委員から、平成31年２月22日付釜監発第166号により、財政援助団体等監査の結果が提出されております。内容は、お手元の写しのとおりでございますので御了承願います。　次に、市長から、平成31年２月25日付釜総発第480号で、平成30年中に処理した請願・陳情結果報告書が送付され、お手元に配付いたしておりますのでごらんを願います。　次に、12月定例会後の議長会等の動向及び議員の派遣結果につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますのでごらんを願います。　次に、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を古川愛明君にお願いいたします。　古川愛明君、登壇を願います。　　〔11番古川愛明君登壇〕 ◆11番（古川愛明君）　釜石大槌地区行政事務組合議会の取り組み状況について御報告いたします。　去る12月25日に臨時会が開催され、会期は１日限り、付議案件は２件でありました。　まず、釜石大槌地区行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、消防職給料表を改正するもので、原案のとおり可決されました。　次に、平成30年度釜石大槌地区行政事務組合会計補正予算（第１号）について、予算の総額に歳入歳出とも2873万1000円を追加し、予算総額14億3444万1000円にするもので、原案のとおり可決されました。　次に、去る２月18日に開催された定例会について御報告いたします。　会期は１日限り、付議案件は14件でありました。　初めに、管理者から主な取り組みについて報告がありましたので、その概要を申し上げます。　まず、組織の見直しについて、現在、管理者の下に事務局を置き、事務局の内部に業務部と消防本部を置いていることを改め、平成31年４月１日から管理者の下に事務局と消防本部を同列に置き、業務部と業務部長を廃止するというものです。　次に、し尿処理業務について、平成30年のし尿等搬入量は、前年より1.2％増加しましたが、これは、応急仮設住宅の解体が進み、浄化槽汚泥の処理量が増加したことによるものと考えられ、平成31年度も解体が進むことから、引き続き適正な処理に努めていくとのことでした。　また、汚泥再生処理センターの包括的運転管理委託は、平成31年度から３年間の期間で引き続き実施していくとのことでした。　消防業務については、平成30年の火災は、釜石市13件、大槌町１件の計14件発生し、前年度と比較して１件の減少、また、救急業務については、出動件数が前年度より48件少ない2334件で、その内訳は、釜石消防署が1494件、大槌消防署が840件とのことでした。　また、本年は、ラグビーワールドカップ2019が釜石で開催されることから、大規模イベントでの警備体制の充実、各種災害やテロ対応能力を向上させ、さらには外国人に対する救急活動や、各種災害に備えていくとのことでした。　平成31年度は、釜石消防署の高規格救急車と、大槌消防署の資機材運搬車の更新配備と、女性消防職員を１人採用する予定となっており、住民が安心して日々の暮らしを送ることができるよう、引き続き消防機関としての役割を果たしていくとの報告がありました。　続きまして、付議案件14件の審議結果について御報告いたします。　初めに、釜石大槌地区行政事務組合事務局設置条例について、管理者の下に事務局と消防本部を同列に置き、業務部と業務部長を廃止するというもので、条例面を含めて釜石大槌地区行政事務組合事務局の設置及び組織に関する条例の全部を改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例について、事務局職員の定数を30人から、現状の４人にしようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合行政不服審査会条例の一部を改正する条例について、組織の見直しに伴い、所要の改正を行おうとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合個人情報保護条例の一部を改正する条例について、組織の見直しによる所要の改正及び個人番号に関係する規定を追加しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合議会定例会に関する条例の一部を改正する条例、釜石大槌地区行政事務組合財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、釜石大槌地区行政事務組合職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例、釜石大槌地区行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、釜石大槌地区行政事務組合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例、釜石大槌地区行政事務組合し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の以上６件について、引用している法律の記載内容及び条例名並びに字句の改正を行おうとするもので、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例について、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等へ公表することにより、防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進に資するため、必要な規定を定めて改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、平成30年度釜石大槌地区行政事務組合会計補正予算（第２号）について、債務負担行為を２件追加しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、平成31年度釜石大槌地区行政事務組合会計予算について、歳入歳出とも15億7155万6000円としようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについては、平成31年３月31日をもって紫波、稗貫衛生処理組合が解散することに伴い、岩手県市町村総合事務組合の組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めようとするもので、原案のとおり可決されました。　以上で、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　次に、岩手沿岸南部広域環境組合議会の報告を合田良雄君にお願いいたします。　合田良雄君、登壇を願います。　　〔10番合田良雄君登壇〕 ◆10番（合田良雄君）　岩手沿岸南部広域環境組合議会の取り組み状況を御報告いたします。　去る２月８日に岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会が１日の会期で開催されました。管理者からは、最初に、岩手沿岸南部クリーンセンターの状況として、平成30年度は、12月までで通常ごみを２万3806トン受け入れており、前年度と比べて約２％の減少となっているとの報告がありました。また、ごみ発電については、12月末での発電電力量は約1076万キロワットアワーで、そのうち電力会社への売り電量は約416万キロワットアワーとの報告がありました。　次に、地域住民にとって重要な関心事である環境対策の面では、排ガスの環境測定値は良好な状態を維持していること、また、放射性物質関係の測定値についても国が定める基準値を下回る結果となっており、良好な状況となっていることの報告がありました。　最後に、開設８年目となる今年度も施設見学の利用が多くあり、12月までに管内の小学校等を中心に17件で426名が訪れ、ごみの効率的な処理と、ごみの再利用や資源化を推進する当施設での学習体験を通じて多くの方々に環境問題について考えていただく機会を提供していることについての報告がありました。　付議事件といたしましては、議案３件につきまして、原案のとおり可決されました。付議事件及び審議結果は次のとおりでございます。　最初に、岩手県人事委員会勧告に伴い、構成市町の例に準じ、一般職の職員及び再任用の職員の給料月額並びに勤勉手当の支給割合の改正を行う岩手沿岸南部広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し、承認を求めることについてにつきましては、原案のとおり承認されました。　次に、人件費等の確定見込み、直接搬入されるごみ処理手数料の収入見込み額の減額、コークス単価等の上昇に伴う運営維持管理委託料の増額及び排ガス中水銀追加測定委託料の新規計上等に伴い、歳入歳出それぞれ415万8000円を増額して、補正後の予算総額を14億9015万8000円とした平成30年度岩手沿岸南部広域環境組合会計補正予算（第１号）につきましては、原案のとおり可決されました。　次に、平成31年度の施設運営維持管理委託料や中継運搬委託料及び負担金並びに放射性物質分析委託料等を含む歳入歳出予算の総額を13億8932万9000円とする平成31年度岩手沿岸南部広域環境組合会計予算につきましては、原案のとおり可決されました。　以上で、岩手沿岸南部広域環境組合議会の取り組み状況の報告を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を海老原正人君にお願いいたします。　海老原正人君、登壇を願います。　　〔19番海老原正人君登壇〕 ◆19番（海老原正人君）　去る２月19日に召集されました岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会において審議された議案について、その概要を御報告申し上げます。　本定例会は、岩手県自治会館において開催され、会期は１日、付議事件は８件でございました。　審議の結果は、全て原案のとおり可決、同意されておりますが、このうち、主なものを申し上げます。　まず、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、世代間の負担の公正を図る観点から、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に基づき、保険料均等割額の軽減拡大を行う等所要の改正を行いました。　改正の内容は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の規定による保険料均等割の軽減措置のさらなる上乗せとして実施してきた軽減特例の９割軽減及び8.5割軽減について、平成31年度分から33年度分で段階的に縮小、廃止するものです。また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に伴い、保険料均等割の５割軽減及び２割軽減の対象となる所得判定基準を引き上げ、軽減対象を拡大するものです。　次に、平成30年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）については、派遣職員人件費負担金の増額等により、284万5000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億727万9000円としたものです。　次に、平成30年度岩手県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）については、療養給付費等の増額により15億3992万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1609億3277万1000円としたものです。　次に、平成31年度一般会計予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億9413万円とするもので、平成30年度と比較して246万1000円の減額となりました。　次に、平成31年度特別会計予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1596億100万4000円とするもので、平成30年度と比較して41億9414万8000円の増額となりました。　次に、岩手県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し同意を求めることについては、平成31年２月１日をもって任期が満了した軽米町の山本賢一氏を再び選任することで同意されました。　以上を申し上げまして、岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会の概要報告といたします。 ○議長（佐々木義昭君）　以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第４、市長の施政方針演述であります。　市長、登壇を願います。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　東日本大震災から８年を迎えました。　被災した21地区では、インフラが整い、宅地造成も進み、再建された家屋が少しずつ建ち並ぶ様子が見られるようになりました。３月11日には、鵜住居地区防災センター跡地に祈りのパークや津波伝承施設が概成するなど、特にも鵜住居地区は変貌を遂げております。　被災された方を初め、地権者の皆様、全国から応援をいただきました派遣職員の皆さん、復興工事に携わる施工業者の皆さんなど多くの関係者の御協力のもと、復旧・復興を進めてまいりました。改めてこれまでの御協力に対しまして感謝を申し上げます。また、市内各所の工事により御不便をおかけしてきた市民の皆様や、道路整備において家屋移転を余儀なくされた、大変な思いをされながら今日を迎えている方々にもその御協力に対し、心から御礼を申し上げます。　引き続き、残された復旧・復興のスケジュールを計画どおり着実に進めてまいりたいと存じます。　また、ことしは、当市でラグビーワールドカップ2019が開催されます。昨年、８月19日には、釜石鵜住居復興スタジアムが完成をいたしました。スタジアム建設及び釜石開催の取り組みに当たり、全国の多くの個人、法人の皆様から御支援をいただいております。今までの御支援に対しまして厚く御礼を申し上げます。　私たちは、復興の姿を日本国内のみならず、全世界へ発信し、これまでの支援に感謝の意を表すべく全力を尽くして釜石開催を成功に導いてまいりたいと存じます。　平成31年度は、釜石市復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」の後期、次世代に誇れる取り組みにより、地域の新たな自立を目指す３年目の年であり、復興計画期間も残すところ２年となりました。被災各地域の復興事業の進捗にあわせて、復興まちづくり協議会、地権者連絡会、工事説明会などを通じ、復興公営住宅の入居時期や、自力再建のための宅地の引き渡し時期をお示しし、鋭意復興まちづくりの進捗を図ってまいりました。　昨年12月をもって復興公営住宅は、計画戸数1316戸の全てが完成し、また、ことしの３月をもって宅地は全1445区画が造成を完了いたします。市内外には、依然として298世帯の方々が、仮設住宅等での不自由な生活を強いられておりますが、宅地周辺道路の環境整備や、移転元地の整備などを進めるとともに、これから自宅を再建される方々の個々の事情を把握しながら、最後の一人まで再建に向けて後押しをしてまいります。　被災事業者の再建支援につきましては、平成28年度から３年間を集中支援期間と位置づけ、市独自の支援を創設して再建を支援してまいりました。その結果、平成30年度末現在、半壊以上の被害を受けた1035事業所のうち、603事業所が再建を果たし、369事業所が廃業、残る63事業所が再建を目指している状況となっております。　仮設店舗につきましては、原則としてことしの３月で施設の供用を終了しますが、市が実施する工事等が要因で本設の再建が完了しない事業者については、引き続き仮設施設の使用を認めることとしており、今後も１店舗でも多く再建できるよう事業者に寄り添いながら支援を行ってまいります。　三陸鉄道につきましては、ＪＲ山田線の釜石・宮古間が復旧後、三陸鉄道へ移管され、久慈市から大船渡市まで三陸鉄道リアス線として３月23日から運行が開始されることとなりました。観光客の利用増加も見込まれますが、地域の皆さんと一緒に三陸鉄道を盛り上げてまいりたいと存じます。　東北横断自動車道釜石秋田線は、昭和62年に国から高規格幹線道路構想が発表されてから、同年に第１回「1000人総決起大会」を開催するなど官民一体で道路整備の必要性を訴え続け、平成３年に整備計画が策定され、ついに事業化に至り、その後約30年の年月を経て今般全線開通の運びとなりました。　また、三陸沿岸道路の釜石南インターチェンジから釜石両石インターチェンジの区間も３月９日に同時に開通を迎えることとなり、感慨もひとしおであります。これにより、管内の高規格幹線道路はほぼ開通し、残る釜石北インターチェンジから大槌インターチェンジ間の区間につきましても平成31年度中の開通が見込まれております。　復興道路及び復興支援道路の開通は、復興はもとより、安全・安心な市民生活の構築、地域経済の活性化、医療の地域間格差の解消など多大な効果が期待されます。今後は、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の交通ネットワークとしての利用や、道路整備と港湾整備との相乗効果による釜石港のさらなる発展に資するなど、この道路の整備効果を最大限に生かしたまちづくりに取り組んでまいります。　７カ月後に迫ったラグビーワールドカップ2019釜石開催に当たりましては、市民関係団体及び岩手県と当市が一体となり、大会本番へ向けて準備を進めているところであります。施設整備におきましては、現在、釜石鵜住居復興スタジアム内に大会運営に必要な諸室を施行中であり、さらに、大会本番では、収容人数を約１万6000人とするため、既存の常設席に加えて仮設スタンド約１万席を増設するなどの仮設施設整備事業を４月から実施することとしております。　また、施設整備以外の取り組みといたしましては、「大会本番におけるにぎわいの創出」、「観光客の受け入れ態勢の構築」、「観客等の円滑な輸送の確保」、「警備・防災・医療などの安全安心の確保」を４つの柱として大会を万全な状態で迎えられるよう努めてまいります。　なお、本年７月27日に釜石鵜住居復興スタジアムを会場として、ワールドラグビーパシフィック・ネーションズカップ2019日本代表対フィジー代表が開催されることが決定いたしました。この大会は、大会本番直前となる時期に同規模の大会運営を行える貴重な機会となることから、ラグビーワールドカップ2019釜石開催のテストイベントと位置づけ、共同開催となる岩手県及び関係団体と連携を図りながら、大会本番を見据えた取り組みを進めてまいります。　次に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催にかかわるインバウンド対策及び国際交流についてであります。昨年10月に外国人受け入れ対応の強化を目的として、ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局内に国際交流センターを設置いたしました。釜石開催の期間中、多くの外国人が、より一層楽しく、安全・安心に滞在できるよう、小売店、飲食店などのメニューの英語表記化の強化や、災害時の避難誘導看板の多言語表記、滞在時の生活に必要なピクトグラム、いわゆる絵文字の掲示などを関係機関との連携により進めてまいります。　また、市内児童・生徒の国際交流に向けた取り組みの一環といたしまして、今大会を契機に出場国の文化や歴史を英語解説により学ぶとともに、釜石シーウェイブスＲＦＣの協力のもと、ラグビーを楽しむことができる国際交流育成事業を市内小・中学校と連携し、引き続き開催をしてまいります。　さらに、ラグビーワールドカップ2019釜石開催を見据えて同大会の組織委員会及び実行委員会の警備計画等に基づいた警備・防災体制の整備、実行委員会各部会と連携した当市の防災危機管理組織体制を確立するとともに、本番を想定した実動訓練など関係機関を含めた危機対応力の向上を図ってまいります。　フロントプロジェクト３の魚河岸地区周辺のにぎわい創出については、魚のまち釜石の復活と浜のにぎわい創出を目的として整備を進めていた釜石魚河岸にぎわい館「魚河岸テラス」が４月に供用開始を迎えます。当施設は、水産業の支援と釜石湾観光及びイベントの拠点施設として、地元で水揚げされる魚介類の紹介や、虎舞の歴史の展示、季節の味覚イベントや朝市などを行うほか、釜石湾を一望しながら食事を楽しめる飲食店が４店舗入店し、釜石の海の魅力を発信する施設として、市内はもとより市外からも多くの観光客を呼び込めるよう関係者と連携して取り組んでまいります。　本年は、ラグビーワールドカップ2019釜石開催と、三陸防災復興プロジェクトというビッグイベントが開催され、国内外からの多くの観光客が訪れることから、当市の今後の観光振興を図る上で大きな転機となる年にしなければなりません。　鵜住居川流域の震災復興とにぎわい創出を目的に整備を進めていた鵜住居駅前の観光交流拠点施設「鵜の郷交流館」は、３月に供用を開始し、また、根浜地区のオートキャンプ場を初めとした施設も今夏には完成が見込まれることから、これら観光施設を活用しながら当市の魅力ある自然を満喫していただくため、ラグビーワールドカップ2019釜石開催期間中の外国人を含めた来訪者を対象にした体験ツアーを実施するほか、従前の四季彩イベントに加え、三陸防災復興プロジェクトで行われる各種イベントを岩手県と連携して開催してまいります。また、観光船の借り上げによるモデル運行や、いなか民泊モデル事業にも取り組んでまいります。　また、当該地域のインバウンド誘客として、大船渡市と陸前高田市、住田町との３市１町で連携した岩手県沿岸南部プロモーションを実施するとともに、これまでの交流を継続している姉妹都市など関係自治体との連携も一層深めながら、交流人口の拡大とにぎわいの創出に向けて積極的に取り組んでまいります。　明治日本の産業革命遺産の構成資産として世界遺産に登録された橋野鉄鉱山につきましては、昨年３月に橋野鉄鉱山の保存・整備・活用に関する計画を策定し、遺跡の保全や周囲の景観に配慮した修復・整備を推進しておりますが、引き続き測量調査や発掘調査を進めるほか、今年度末に完成する二番高炉のＡＲ映像を活用し、当時の製鉄風景を体験できる説明案内にも取り組んでまいります。　釜石港のコンテナ物流は、順調に成長を続けておりますが、海上コンテナ輸送を担うコンテナ定期航路は、生活、文化、経済活動にとって欠かすことができない最も重要な貿易ツールの一つに数えられます。釜石港背後圏で整備が進められる復興道路、復興支援道路の整備と相まって、釜石港は名実ともに岩手を代表する国際貿易港として確固たる地位を築きつつあります。　一方では、国際貿易港化の進展によって育まれる港湾都市機能が、地域経済の活性化に直結していくといった事例は、国内はもとより世界各地で確認されるところであり、東北地方における自治体間、港湾間の競争が一層激しさを増しておりますので、釜石港を利用するコンテナ荷主や運送業者に対する奨励金制度の運用、コンテナ航路セミナーの開催はもとより、効果的なポートセールス活動に取り組んでまいります。　また、完成自動車物流の再開につきましては、中長期的な視点に立った上で、岩手県とともに関連企業に対する要望活動、実務者協議を実施してまいります。　ものづくり産業の振興につきましては、釜石・大槌地域産業育成センターや、岩手大学など関連機関と連携し、第一次産業から第三次産業にわたる幅広い視点での産業力の強化に取り組むとともに、新事業の創出や、技術の高度化など大学や研究機関等との共同研究を推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。　企業誘致につきましては、釜石港の機能高度化や、東北横断自動車道釜石秋田線の全線開通など物流機能向上の優位性を生かした複合的な産業の集積に取り組んでいくとともに、既存企業の工場拡張や、二次展開への取り組みを支援し、将来を見据えた安定かつ持続的な雇用の場の創出に努めてまいります。　なお、釜石・大槌地域の雇用情勢は、昨年12月末現在における有効求人倍率が1.45倍と依然として高い水準で推移をしており、製造、卸売り・小売り、医療・福祉の分野を中心に深刻な労働力不足が生じております。このため、労働力発掘を目的として、子育て中の主婦層やシニア層をターゲットとし、非労働者の就労意欲の醸成に向けた取り組みや、短時間での就労が可能なプチ勤務の導入・定着に向けた支援を行うほか、働きやすい労働環境の整備と、人材定着につなげるための取り組みをハローワーク釜石や、岩手県沿岸広域振興局等の関係機関と連携をして推進してまいります。　水産業の振興につきましては、これまで魚のまち釜石の復活を掲げ、水産流通加工機能を集積し、魚河岸魚市場と新浜町魚市場の２場体制の整備とともに、釜石市漁業協同組合連合会による新たな製氷工場も稼働し、水揚げの受け入れ態勢が整い、あわせて釜石魚市場水揚げ増強対策協議会と当市が連携し、廻来船の誘致活動を進めており、引き続き、さらなる水揚げ増強に向け、大型漁船の誘致に努めていくほか、地元漁船による水揚げが行われるよう取り組んでまいります。　買受及び加工機能の強化を目的とした魚市場背後地の整備につきましては、平成30年度現在、５社が稼働中、１社が平成31年度中に稼働を見込んでいるところであり、残る区画についても今年度中に業者選定を行い、平成32年度までに稼働する予定となっております。　漁業担い手の育成確保につきましては、引き続き岩手県や漁業協同組合、岩手大学、釜援隊等との連携により、市外からの就業希望者に対する漁業体験を実施し、新年度から開校される岩手県のいわて水産アカデミーの制度も活用しながら新規就業者の確保と支援に努めてまいります。　また、防潮堤整備につきましては、桑ノ浜漁港、尾崎白浜漁港、佐須漁港につきましては今年度末、室浜漁港、嬉石漁港、平田漁港は平成31年度の完了を目指して復旧を進めてまいります。　国内唯一の製法で生産・出荷されている甲子柿につきましては、地域の特産品としての価値と品質、知名度の向上を図るとともに、これをきっかけとした担い手の確保等を図るため、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づいた地理的表示保護制度への登録を推進し、生産の拡大を支援してまいります。　林業につきましては、森林整備の促進と地元産木材の利用拡大を進め、林業の活性化に取り組んでまいります。また、鳥獣被害対策につきましては、捕獲と地域ぐるみでの被害防止対策の強化、担い手の育成・確保に取り組んでまいります。　津波被害から大切な市民の命を守るために、指定緊急避難場所への津波避難誘導標識等の環境整備を図るとともに、９月１日に市全域を対象とした地震津波避難訓練を実施いたします。当市は、津波被害に加え、台風などの大雨による洪水、土砂災害の危険性が高い地域であることから、地域の方々と一緒にハザードマップを含む洪水・土砂災害自主避難計画を作成するとともに、地域の実情に応じた自主避難訓練を実施いたします。　また、災害時等の重要な情報伝達手段である防災行政無線の難聴解消に努めてまいります。さらに、地域における防災リーダー育成のための防災士の養成を行うほか、自主防災組織や町内会などと連携し、防災活動の活性化に取り組み、地域防災力の向上に努めてまいります。　地域防災のかなめとなる消防団員につきましては、団員の確保や装備の充実、行政との密なる連携に努めてまいります。　市内バス交通につきましては、これまでコミュニティーバスの定額運賃での運行を継続してきましたが、持続可能な交通体系を維持するため、通常料金運行に戻すとともに、幹線支線化を実施してまいります。実施に当たっては、地区懇談会等での市民の皆さんとの意見交換や、現行の経路、ダイヤ等運行状況を踏まえた上で交通再編を進めてまいります。　また、仮設住宅の集約や、復興公営住宅の整備による交通機関の利用実態も変化していることから、交通再編実施後も乗車実績の検証や、地区懇談会等で意見を伺い、より最適な交通体系の構築を目指してまいります。　さらに、人と自然の共生と、安心で快適な生活環境を確保するため、公害防止対策、地球温暖化防止対策など環境に配慮したまちづくりに取り組むとともに、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向け、国内外から来訪するお客様をきれいなまち釜石で快くお迎えができるよう市内全域の環境美化にも取り組んでまいります。　誰もが住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしが続けることができるよう医療や介護、生活支援等、地域に存在するさまざまな支援やサービスを包括的、一体的に提供する体制づくりを進めてまいりました。今後もさらに地域包括ケアシステムを深めるため、地域での顔の見える関係づくりの中から、互いに支え合う地域の力と、医療・福祉などの公的サービスが協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。　健康づくりにつきましては、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、健康づくりを継続的に取り組む支援や、減塩の積極的な啓発を行う脳卒中予防対策などを実施し、生活習慣の改善を支援することで三大疾病などの生活習慣病の発症予防と重症化予防を図るよう努め、市民の誰もが生涯を通じて健康で豊かな生活を送ることができるよう健康寿命の延伸を目指した取り組みを進めてまいります。　母子保健事業につきましては、子供を産み、育てやすい環境づくりと、不妊に悩む方への特定治療支援助成の拡充や、妊産婦が抱える妊娠・出産や、子育てに関する悩みなどの相談支援を行う産前・産後サポート、ハイリスク妊婦へのアクセス支援への助成など妊娠から子育てまでの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。　心の健康づくり、自殺対策につきましては、今年度末に自殺対策アクションプランを策定し、保健、医療、福祉、教育、労働、その他関連施策と有機的連携を図り、地域全体で自殺対策に取り組み、生きることの包括的支援を推進してまいります。　医療・福祉人材の確保を図る取り組みとしましては、市外から転入し、住宅を賃借する医療・介護・保育等に関する資格を有する方の定住促進を目的に、新たに福祉人材確保型定住奨励金を創設いたします。また、医師確保対策として、当市に転入し、新たに診療所を開設する医師に対し、診療所等開業準備資金補助金を創設いたします。さらに、これまでの医療資格取得者の養成及び確保を図ることを目的とした無利子での奨学資金貸し付けの対象に、新たに介護福祉士、保育士等を加え、医療・介護・保育等の資格取得を目指す学生を支援いたします。加えて、これまで介護福祉士、保育士及び幼稚園教諭を対象としていた福祉人材確保型奨学金返還補助金の対象に、新たに看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士及び精神保健福祉士を加え、より幅広い職種に対応し、市内の事業所で働く福祉人材の確保に努めてまいります。　地域福祉の推進につきましては、地域の実情に応じて誰もが地域の福祉の担い手として参画をしていただけるようみんなで担い、みんなで支え合い、みんなで無理なくできることをするきっかけとしてお互いさま推進員への賛同者を募り、主体的に地域活動を行っていただける担い手の確保に努めてまいります。　また、本年12月には３年に一度の民生児童委員の改選期を迎えることから、復興した地区の状況を十分に考慮し、民生児童委員協議会を初め、関係団体と連携し、欠員が生じないよう担当区域の見直しや、民生児童委員の選任を行い、安定した地域福祉活動が継続できるよう努めてまいります。　障がい者福祉につきましては、障がいの種別や程度を問わず、住みなれた地域で安心して暮らせるようニーズに応じた福祉サービスを提供するとともに、利用者の主体性を尊重し、自立した生活が送れるよう適切なサービスが利用できるようケアマネジメントを行ってまいります。　さらに、地域共生社会の実現に向け、幅広く多様性への理解を深めるという視点から、多様な方々が互いを尊重しながらともに支え合うという考え方が当たり前と受けとめられる社会を目指し、一層心のバリアフリーが進むよう積極的に啓発活動を推進してまいります。　また、認知症や知的障がいなどにより、財産の管理や各種サービスの利用などに困難のある方々のニーズに対応するため、法人後見制度や市民後見制度の普及を促進し、利用できる環境づくりを推進する拠点として、遠野市、大槌町及び当市の２市１町が連携して成年後見センターを設置し、当圏域における権利擁護の推進に努めてまいります。　高齢者保健福祉及び介護保険事業につきましては、平成29年度に市内介護事業所を対象に実施したアンケート調査結果により、不足している介護職員等が84人となっていることから、介護人材の不足等によるサービス供給量が低下し、本来介護サービスが必要となる重度の要介護の方々にサービス提供ができなることなどが懸念されております。このことから、市町村の裁量によって制度設計可能な要支援者等の訪問介護及び通所介護の国の基準を緩和したサービス、いわゆるサービスＡと、住民主体による生活支援サービス、いわゆるサービスＢについて平成31年度からサービス提供を開始し、多様な主体による多様なサービスの提供体制の構築による高齢者を支える地域づくりを推進してまいります。　さらに、昨年12月末現在の当市の独居高齢者及び高齢者のみの世帯数は約6400世帯で、市内の全世帯数約１万6500世帯の約39％を占めており、独居高齢者及び高齢者のみの世帯での見守りが大きな課題となっております。こうした現状に加え、応急仮設住宅から東部地区や上中島地区等の復興公営住宅に転居した高齢者の多くは、さまざまな地区から転居した方々であり、コミュニティーの構築が図れず、閉じこもりになったり認知症を発症したりするリスクが高まることが懸念されております。このことから、復興公営住宅が集中している東部地区の独居高齢者等を中心に総合相談や見守り訪問・アウトリーチ型の傾聴を定期的に行い、独居高齢者等の生活を支援する事業を実施してまいります。　国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県が国保財政の運営主体となり、市町村とともに財政基盤の安定化、医療費適正化の推進などを図っているところであります。当市といたしましては、国及び県の激変緩和措置並びに市の国民健康保険事業財政調整基金を活用し、平成31年度の国保税率については据え置くことといたしました。平成32年度以降については、県への納付金に不足額が生じることが見込まれることから、税率の改正が必要であると考えております。税率の改正に当たっては、平成31年度の動向を見きわめながら検討を進め、引き続き国保の財政運営の健全化を図ってまいります。　また、東日本大震災により被災し、免除要件を満たす被保険者の医療費の一部負担金免除につきましては、引き続き国や県の財政支援を受け、本年12月まで実施をしてまいります。　次期子ども・子育て支援事業計画につきましては、質の高い教育・保育の総合的な提供や、待機児童の解消、地域での子供・子育て支援の充実を図っていくために、平成26年度末に策定した釜石市子ども・子育て支援事業計画の評価を踏まえ、就学前児童の保護者を対象に今年度実施したニーズ調査の結果や自由記載の意見を十分に検討し、釜石市子ども・子育て会議での審議を経て策定をしてまいります。　また、保護者が、疾病や経済的その他の理由により児童を養育することが一時的に困難になった場合等に児童福祉施設において一定期間養育・保護を行うことになり、児童及びその家庭の福祉の向上を図るとともに、子育て支援の充実に取り組みます。　栗林児童館と栗林学童育成クラブにつきましては、平成31年度の開館に向けて一体整備を進めてまいります。　保育士等の処遇改善につきましては、処遇改善に必要とされているキャリアアップ研修を市内で実施することにより、保育士等の負担軽減を図り、各施設からの多くの研修事項を可能とすることで、処遇改善の促進に取り組んでまいります。　なお、本年10月から実施を目指すこととされている幼児教育・保育の無償化につきましては、現在検討が行われている具体的な内容が確定していく中で子育て世代の負担軽減につながるよう適切に対応してまいります。　生涯学習につきましては、市民に学習の場を広く提供するとともに、生涯学習まちづくり出前講座等の各種講座の充実を図るとともに、特にも地域に根差した多様な公民館事業の展開により、その学習成果が地域づくりに反映される学び社会の形成に努めてまいります。　市民体育館につきましては、本年８月の竣工を目指し、鵜住居地区に建設中ですが、完成後は、将来にわたって子供から高齢者まで幅広く市民がスポーツや健康づくりに親しむことができる拠点として活用してまいります。　また、ラグビーワールドカップ2019と東京オリンピック・パラリンピックと世界規模のスポーツイベントが続くことから、当市の自然環境や歴史・文化等を広く発信する機会と捉え、スポーツと観光の融合を図り、交流人口の拡大や地域経済への波及効果につながる新たな地域の価値の創出に努めてまいります。　釜石市民ホールＴＥＴＴＯは、本年４月で全館の貸し館業務を開始し１年がたちます。これまで多くの発表会やイベントに利用されておりますが、今後も芸術文化の振興やにぎわいの創出が図られるよう市民の皆様が利用しやすいホールを目指してまいります。あわせて、指定管理者と連携し、多くの方がすぐれた芸術や舞台に触れる機会を提供してまいります。　郷土資料館につきましては、今年度に拡張した展示スペースを中心に過去の津波被害の歴史、東日本大震災からの復興状況を展示し、あわせて従来から展示している戦災の記憶、釜石の自然、歴史、民俗資料など内容の充実を図ってまいります。　市民生活の基盤となる市道につきましては、社会資本整備総合交付金を効果的に活用し、橋梁の長寿命化計画に基づく予防保全的な点検・修繕を計画的に進め、橋梁の長寿命化と安全対策に努めるとともに、道路ストックを点検し、道路施設の適切な維持管理に努め、安全・安心な市民生活の確保に必要な取り組みを進めてまいります。　下水道事業につきましては、効率的な経営を図るため、鵜住居地区公共下水道事業と栗林地区農業集落排水事業の統合を進めるとともに、市内未普及地域の汚水管整備を推進し、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に努めてまいります。　水道事業につきましては、復興事業に伴う配水管整備工事が終盤を迎えることから、遅滞なく完遂するため、関係機関との連携を図り実施するとともに、鵜住居地区における施設再編の水源地築造や、所有する老朽施設の更新を進め、安定した水道水の供給に努めてまいります。　オープンシティ戦略につきましては、取り組みの成果や課題を踏まえ、国連が定める持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを各施策の指標として位置づける改定を行いました。少子高齢化、人口減少が進展していく中で、地域の活力を維持向上させていくために、当市の歴史が育んだ文化的土壌と社会関係資本を最大限に生かしながら、多様な人材が還流し、地域の課題と可能性が自分事化され、新たな事業機会や市民活動が生み出され続けるまちを目指し、これを実現するための施策に取り組んでおります。　まちづくりの主体となる人材育成においては、当市の未来を担う高校生と、地域内外の多様な職種、経歴を持つ社会人との対話によって生徒自身が今後の進路に関心を持ち、みずからが納得した進路選択を促すためのキャリア教育「釜石コンパス」を実施してまいりました。また、グローバル化、ＡＩ化、自動化など変化が激しい現代社会において、社会から必要とされる資質は変容し、みずからのやりたいことに出会い、みずからの力で人生を切り開いていくための能力開発が求められております。釜石コンパスに加え、今後は高校とのさらなる協働を深め、地域課題研究支援や実践的学習における高校生のチャレンジを推進する教育魅力化コーディネーターを配置し、未来を担う次世代育成に取り組んでまいります。　定住推進につきましては、最新の国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によりますと、当市の人口推計は、2040年に２万3266人となり、2010年の推計よりも改善するものの、釜石市人口ビジョンで定めた目標値である２万7094人には届かないという結果になっております。さらに、年代、男女別に見ますと、若年層及びシニア層が減少し、特にも15歳から34歳までの女性の減少が顕著となっております。また、震災後の社会増減数につきましては、震災前との比較で減少率及び減少数の緩和傾向が続いておりましたが、昨年度の社会増減数はマイナス383人と減少幅が拡大したことから、人口減少に歯どめをかけるためにも定住推進が喫緊の課題であると認識をし、当市が取り組むべき重点事項と位置づけ、今年度から定住推進室を設置しております。このような状況の中、定住推進に向けて市外からの転入者に対する住宅取得の助成のほか、人材確保に向けた奨励金などＵ・Ｉターン者向け支援メニューの拡充を図るとともに、Ｕ・Ｉターンを検討している方に当市が選ばれるよう情報を整理して提供し、さらに移住・定住促進パンフレット及び今年度からは公開予定の専用ホームページを効果的に活用していくことで情報発信の強化に努めてまいります。　空き家の活用と連動した取り組みといたしましては、空き家改修への支援のほか、遊休不動産をリノベーションすることにより、産業振興・雇用創出・コミュニティー再生・エリア価値向上を図るリノベーションまちづくりの手法を活用し、遊休不動産を使って事業を起こす起業家の育成を目的としたリノベーションスクールを開催することにより、地域外から起業家を呼び込む流れを加速してまいります。　また、総務省の地域おこし協力隊制度を活用した取り組みにつきましては、空き家の利活用など行政との連携による地域課題の解決及び政策の推進を図ることを目的とした隊員を新規募集することにより、人材を積極的に誘致し、定住へ結実させるよう努力をしてまいります。　さらに、昨年10月から当市では、岩手大学水産システム学コースの学生が釜石キャンパスで学び始めたことを契機に、当市での学生生活が充実した魅力あるものになるよう研究やまちづくりに資する活動をきめ細やかに支援し、将来の定住へつなげてまいりたいと考えております。　新市庁舎の建設につきましては、今年度設計業務の委託先を選定し、天神町の旧釜石小学校跡地等を建設地として、現在基本設計に着手しているところであります。平成31年度におきましては、分散された行政機能を集約し、市政の運営や市民サービスの向上を図り、市民に開かれた庁舎として、さらに防災拠点施設として災害時の初動体制、危機管理体制などに十分対応できる庁舎となるよう実施設計を進めてまいります。　続いて、持続可能な行財政運営について申し述べさせていただきます。　平成31年度は、復興の完遂と次世代に誇り得るまちづくりを見据えながら、復興後も持続可能な組織体制づくりと、職員の人材育成を図ってまいります。釜石市役所では、今年度から５年計画の第二次釜石市人材育成計画に沿って人材育成に取り組み、釜石市職員のあるべき姿の実現に向け、これからのまちづくりに貢献できる人材を計画的かつ着実に育成してまいります。　また、庁舎が分散していることが、これまで何かと市民の皆様に御不便をおかけすることになり、かつ職員の効率的な事務執行の支障にもなっておりましたが、新庁舎建設を仕事の仕組みを大きく変えるよい転換点と捉え、ハード面で市民の皆さんの利便性を向上させることはもちろんのこと、職員有志で構成した働き方改革ワーキンググループで検討されたアイデアをもとに仕事の手法を全般にわたり見直し、市民サービスをより向上させる効率的で効果的な体制へ転換してまいります。　同時に、今年度全管理職が行ったイクボス宣言に代表されるように、多様な働き方やワークライフバランスなど現在の社会情勢に即した働き方改革を進めるとともに、職員の心身の健康管理に留意し、法定健康診断のほか、必要に応じて独自の検診、カウンセリング等を実施し、職員の健康状況のきめ細やかな把握に努め、職員が生き生きと働き、一丸となって次世代に誇り得るまちづくりに取り組んでまいります。　次に、当市の平成31年度の一般会計予算は447億5700万円で、前年度より約56億円減少し、そのうち復旧・復興に要する予算は約220億円となり、通常分の予算は約36億円増となる約227億円としたところです。通常分の予算の増は、ラグビーワールドカップ2019釜石開催を控え、大会運営に係る経費のほか、学校給食センターの移転整備に係る建設事業費が大きく増加したことが影響しております。　財政運営上注意すべき市民１人当たりの市債残高は、国が定めた基準により算出された公債費の財政負担割合である実質公債費比率の考え方を準用すると、市民１人当たりの市債残高は54万円ほどとなり、当面の財政運営の目安となる市民１人当たりの市債残高60万円を下回るものであります。なお、平成31年度地方財政計画によりますと、交付税の総額は、前年度比2.3％増となっており、国が進める経済対策により税収が増加している傾向を踏まえ、将来の負担軽減に努め、安定した歳入の確保を図り、健全な財政運営を維持しながら市民の皆様の負託に応えてまいります。　本日、平成最後の施政方針を締めくくるに当たり、当市の平成という時代を改めて振り返ってみますと、当市には３つの大きな転換期がございました。第１の転換期は、平成元年、釜石製鐵所第一高炉休止によって銑鋼一貫体制が終了したこと、第２の転換期は、近代製鉄発祥150年目に仙人峠道路、釜石港公共ふ頭、釜石港湾口防波堤という地域経済の礎となる三大基盤が供用されたこと、第３の転換期は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災であります。当市は、大きな課題と困難を抱えながらも釜石の再生を信じ、乗り越えてまいりました。　あの東日本大震災の直後、平成23年５月には、天皇皇后両陛下が当市へお見舞いのために御訪問され、励ましをいただきました。また、平成25年11月には、皇太子同妃両殿下がお見舞いのために当市を御訪問されました。「悲しみも包み込むごと釜石の海は静かに水たたへたり」皇太子妃殿下は、静かにないでいる釜石湾の様子を御覧になり、長年海とともに歩んできたこの地域の人々の悲しみが少しずつ癒やされていってくれているよう、そして、海が穏やかに人々の暮らしを守り、豊かな恵みをもたらしていってくれるよう願いを込めて、平成26年歌会始でこの歌をお詠みになられました。私たちは、この歌の中には、復興に向かって頑張ってほしいという願いと、当市にはその底力があることを確信しているという温かいお気持ちが込められているものと感じております。　東日本大震災から間もなく８年を迎えるところでございますが、改めてこの歌の思いを大事にし、当市がこれまでも幾多の困難に直面しながらも、市民の総力によって乗り越えてきた底力を発揮し、新しい時代を切り開いてまいりたいと存じます。　復興道路及び復興支援道路も加速的に工事が進捗し、また、被災地域の復興工事も進展し、目に見えて復興の完遂が近づいてまいりました。そして、元号が新しく変わる歴史的な転換点となる平成31年度を迎えることとなりました。　当市にとって、平成31年度は、新しい時代の幕開けであります。そして、それを強く感じられるよう全力を尽くしてまいる所存でありますが、子供たちが将来にわたって希望の持てる新しいまちづくりに向かうために乗り越えていかなければならない課題もあります。　１つ目は、ラグビーワールドカップ2019釜石開催をみんなの力で成功させ、これを契機に日本のみならず、世界とのつながりの拠点として、オープンシティ釜石の本領を発揮し、交流人口の増加を図らなければならないこと。２つ目は、新たに整備を進めてきた津波伝承施設、魚河岸にぎわい館、市民ホールなどの施設を維持管理し、多くの人に親しまれ、活用されるようにすること。３つ目は、道路整備が進み、劇的に環境が変化することから、沿岸部の地域同士で気軽に往来し合い、お互いの地域に活気をもたらすよう連携を深めること、４つ目は、二度と同じ悲劇を繰り返さないためにつくられた市民の誓いである防災市民憲章について、具体的な展開を通じて東日本大震災の教訓を後世に伝えていくこと。５つ目は、地域包括ケアを充実させることであり、少子高齢化、人口減少の中で、どこに住んでいても市民が安心して暮らし続けるために、子育てから介護まで、また、買い物や通院の足の確保まできめ細やかに心配りを行うということであります。　平成31年は、私の市長として今期の任期最終の年となります。こうした課題の解決にさらに全力を尽くしてまいりたいと存じます。　引き続き、「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」に向けて邁進をしてまいりますので、議員各位の御理解、御協力と、市民の皆様のお力添えをお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。 ○議長（佐々木義昭君）　以上で市長の施政方針演述を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第５、教育長の教育行政方針演述であります。　教育長、登壇を願います。　　〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長（佐藤功君）　平成31年３月釜石市議会定例会が開会されるに当たり、平成31年度の教育行政推進の基本的な考え方と、施策の大要について申し上げます。　東日本大震災から８年が経過しようとしております。震災による困難を乗り越え、希望と笑顔があふれるまち釜石の創造のために、10年後、20年後の釜石の、日本の発展を担っていくひとづくりが、当市の教育に課せられた使命であります。　スクラムかまいし復興プランで定めている基本目標のうち、「絆と支え合いを大切にするまちづくり」、「強く生き抜く子どもを育てるまちづくり」、「歴史、文化やスポーツを生かしたまちづくり」の３つは、当面の当市教育委員会の基本的な目標を示すものであり、当市教育委員会では、震災後、これまでこの３つの目標のもと、毎年度教育行政方針を策定して、諸施策を多岐にわたり展開し、復興を推し進めております。　釜石市の真の復興と将来の豊かなまちづくりには、それを担っていく子供たちに強く生き抜く力を育成していくことが必須であり、釜石市の一人一人全ての子供たちが未来の夢と希望を抱き、その実現に向かって努力、邁進できるよう、徳・知・体の調和のとれた強く生き抜く力の育成を図るのが当市教育の中心的な狙いであります。　生き抜く力とは、具体的には、「自他の命をとうとぶ心（力）」、「基礎基本の学力」、「心身の健康」の３つであり、それらの合力であると捉えております。強くとは、さらにみずから心身を鍛え、みずから困難を乗り越え、みずからの道を切り開いていこうとするたくましさであります。　強く生き抜く力の３つの力のうちでも、人格形成の基盤となる最も大事な力は、自他の命をとうとぶ心であります。その醸成には、命は無常であること、命は助け合い、支え合って成り立つものであること等の学習を通す中で、子供たちが命への畏敬の念を抱き、生きていることへの感動・感謝、他への思いやり・いたわりの大切さを自覚し、このとうとい命を自分はどのように使っていけばよいのかを思考させていくことであります。　当市では、これを「いのちの教育」として、防災学習や道徳等あらゆる場を通して感得できるよう取り組みを進めてまいります。　いよいよことし秋に迫りましたラグビーワールドカップ2019釜石開催、その成功に向けての取り組みが、子供たちが大きな夢と希望を持ち、強く生き抜く意欲をさらに抱く絶好の機会になるものと捉えて、そして、ラグビーワールドカップ2019釜石開催が、まさに釜石復興の大きな後押しとなるよう、教育委員会としては、学校と連携して積極的に取り組んでまいります。　釜石の子供たち一人一人が元気に意欲を持って学ぶ姿が、子供たち一人一人の明るい笑顔があふれる学校の姿が、地域市民の大きな希望となるよう、釜石の豊かな自然環境、深い文化、すぐれた地域人材を積極的に活用しながら強く生き抜く子供を育てるまちづくりに全力で取り組んでまいります。　それでは、平成31年度の施策の大要について申し上げます。　まずは、学校教育の充実でございます。　学校教育につきましては、釜石市の復興と、将来のまちづくりを担う子供たちが、未来の夢と希望を実現できるよう徳・知・体の調和のとれた強く生き抜く力を育成してまいります。　その際、学校評価の活用や、学校評議員の意見を踏まえながら、保護者や地域に信頼される学校づくりに努め、連携・協働による学校経営を推進し、幼児・児童・生徒の発達段階や、地域の実態を踏まえ、創意工夫して特色のある教育活動の充実に一層取り組んでまいります。　いのちの教育の推進につきましては、冒頭申し上げましたとおり、強く生き抜く力を育成する中心的な取り組みとして、子供たちが郷土を愛し、自他の命を尊び、主体的に行動することができる力を身につけることを目指し、防災教育を核としたいのちの教育を一層充実させてまいります。　防災教育に関しては、平成30年度の研修を生かし、洪水、土砂災害に対する対応の仕方について、地域の実態を踏まえながら取り組みを推進してまいります。　こころのサポートにつきましては、学校教育の推進に当たり、今もなお東日本大震災による児童・生徒・教職員の心のサポートは欠かせない重要な取り組みであり、今まで同様力を入れて継続してまいります。　児童・生徒に対しては、震災後、毎年実施している心と体の健康観察をもとに、一人一人の児童・生徒の状況や、家庭環境に応じたきめ細かな教育相談と、支援のための学校体制の充実を図ってまいります。また、各小・中学校へのカウンセラーの派遣、教員研修の実施、関係機関との密な連携をすることで、担任を中心としたチームによる日常的な心のサポート体制の充実に引き続き努めてまいります。　豊かな心の育成につきましては、「恕」の精神を根幹に据えながら、これも冒頭申し上げましたように、人間尊重の精神と、命に対する畏敬の念、自他を尊重し、協働して社会を形成するために求められるルールやマナー、規範意識などを育んでまいります。そのために、児童・生徒の発達の段階や実態を踏まえ、学校教育全体を通じて特別な教科、道徳の趣旨にのっとり、全校体制による計画的な道徳教育に取り組んでまいります。　次に、基礎基本の学力の定着と向上についてであります。確かな学力の育成・向上につきましては、釜石市の全ての児童・生徒に生涯を通じ、主体的に学び続けることができる資質・能力が培われるよう主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングの授業実践を中心とした指導の充実に積極的に取り組んでまいります。　そのために、平成32年度から小学校で完全実施される新学習指導要領への移行を円滑に進めながら、諸調査を分析・活用して実態把握に努めるとともに、教職員の指導力向上に寄与する校内外への研修を積極的に実施し、その内容の一層の充実を図ることにより、教師と児童・生徒との信頼関係を基盤とした子供が能動的に学ぶ授業づくりを展開してまいります。　健やかな心身の育成につきましては、強く生き抜く力の重要な要素の一つであることから、児童・生徒の体力の向上のため、諸調査等の結果を踏まえ、体育における指導方法や指導内容の工夫・改善を図りながら授業の充実に努めてまいります。　また、休み時間や放課後、帰宅後や休日にも積極的に体を動かすよう幼児・児童・生徒や保護者に働きかけて、運動の日常化を図ってまいります。　特別支援教育の充実につきましては、さまざまな障がいに伴う幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うため、関係機関と連携し、校内研修等により教師の指導力向上を図るとともに、個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成・活用を推進してまいります。また、通常学級における特別支援教育も視野に入れ、特別な支援が必要な幼児・児童・生徒にきめ細やかな指導を充実するために、地域・保護者へのインクルーシブ教育の理解促進を図ることや、通級指導等の体制づくりを進めるとともに、小・中学校に引き続き特別支援教育支援員を配置してまいります。　生徒指導の充実につきましては、全ての教師が児童・生徒一人一人の発達状況や、生活環境等を踏まえ、深い愛情をもってその行動の理解に努め、教育活動全体を通じて健全な成長を促し、児童・生徒一人一人の自己指導能力の育成を目指してまいります。　また、ラグビーワールドカップ2019釜石開催を機に創設した子供たちの主体的な討議の場である「かまいし絆会議」を中心に、子供たちの夢や希望を育むとともに、東日本大震災後の日本全国、世界各国からの支援等に対する感謝の気持ちを表現するための取り組みを実施する中で、主体性や行動力の育成を一層図ってまいります。指導に当たっては、校長のリーダーシップのもと、計画的・組織的・開発的な生徒指導体制を強化し、さらに、他の機関と密な連携を図りながら展開してまいります。　また、いじめ問題につきましては、教育活動全体を通じ、いじめは絶対に許さない土壌をつくるとともに、釜石市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止のための対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。さらに、いじめや不登校などの諸問題に対応するため、保護者や地域と密に連携しながら、日ごろから児童・生徒の変化をきめ細かく見とるとともに、全ての教職員の共通理解のもと、定期的な教育相談や、いつでも悩みを相談できる校内体制の充実整備を図り、早期発見、早期対応に努めてまいります。　就学前教育の充実についてであります。幼保小の連携教育につきましては、早期から就学支援の充実を図るとともに、教職員の指導力の向上や相互理解に努め、接続カリキュラムとスタートカリキュラムの活用により、幼保と小学校との一層の連携を密にし、子供の発達や学びの連続性に十分な考慮をしながら取り組んでまいります。　国際理解教育の充実については、グローバルな視点で物事を捉え、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒の育成を目指し、小・中・高等学校、国際交流センター等との密な連携のもと、授業のさらなる充実に努めてまいります。　次に、働き方改革に関連して、教職員が子供に向き合う時間の確保についてであります。学校教育を充実させるには、指導に当たる教職員が力を十分発揮できる環境を整備することが重要であります。そのために、教職員の勤務実態について把握するとともに、業務の適正化を図るための方策を検討し、健康で元気に働くことができる職場づくりを推進することで、教職員が子供に向き合う時間を確保してまいります。教職員の気力と意欲を高めることで、強く生き抜く力を育む教育活動をより一層力強く進めてまいります。　学校給食の充実についてであります。新学校給食センターにつきましては、現在、平成31年度中の完成に向けて、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、衛生管理の徹底を図り、より安全・安心な調理環境下で学校給食の提供ができる施設となるよう建設に着手しております。なお、この施設では、児童・生徒や保護者のほか、広く市民の方々にも学校給食に対する理解を深めていただけるように見学通路を設けるほか、モニター映像により調理場内の作業内容が確認できるよう会議室を整備いたします。食育の観点からも、施設見学、試食会の受け入れも可能とするなど、充実した施設といたします。　また、既存施設の厨房機器を有効活用するとともに、新施設の運営が円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。　次に、学校教育環境の整備についてであります。社会の変化に対応した学校教育環境の整備では、小・中学校で使用している教育用パソコン及び周辺機器を順次更新するとともに、配備したタブレット端末等を積極的に授業で活用されるように、教職員の研修や相談体制を整備してまいります。　昨年夏の猛暑により、小学校及び中学校における学習環境の悪化から、児童・生徒の学習面、健康面への影響も危惧される状況となりました。そのため、国の交付金を活用して普通教室及び幼児ことばの教室、特別支援教室にエアコンを設置し、学習環境の整備を図ってまいります。　また、児童・生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるよう学校施設長寿命化計画を策定し、学校施設及び設備等の適正な維持管理を図ってまいります。加えて、児童・生徒の良好な教育環境の構築のため、市内の小・中学校の適正規模、適正配置等を引き続き検討してまいります。　文化財の保存・保護・活用については、地域に根を張る歴史や文化財は、子供たちの郷土愛や自尊心を育み、人間形成の素地となるものであり、今を生きる私たちにとって大切な遺産であります。このような文化財を後世に伝えるため、国や県、市指定文化財、国登録有形文化財の適切な保存・管理に努めてまいります。　また、復興事業や被災者の再検討に伴う埋蔵文化財の発掘調査を引き続き実施するとともに、郷土の歴史や文化に関する資料の調査に努め、新たな文化財を掘り起こし、先人たちの築き上げた歴史文化遺産が後世に継承されるよう取り組んでまいります。　当市では、唐丹町大石で発見された屋形遺跡貝塚を保存することとしておりますが、復興関連調査の中で保存が決まったのは、全国でも当遺跡を含め２つの例しかない重要な遺跡であります。平成31年度から文化庁や屋形遺跡調査指導委員会の指導のもと、積極的な保存・保護・活用に努めるとともに、国指定史跡を目指してまいります。　郷土芸能は、地域に深く根差す貴重な文化歴史の継承を図るものであるとともに、子供から大人まで参加するコミュニティー形成の一助ともなっているものであります。平成31年度も郷土芸能祭を引き続き開催し、発表の機会を設けるとともに、各種助成を導入し、郷土芸能の伝承活動がさらに活発になるよう支援してまいります。　以上、平成31年度の施策の大要について述べました。　釜石市教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちが将来への夢や希望を大きく膨らませ、生涯にわたり心豊かで充実した生活を送ることができるよう、地域や家庭、関係機関の皆様との連携を密にしながら、希望ある未来を担うひとづくりのため、全力で教育振興施策に取り組んでまいります。　今後とも、議員各位と市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、教育行政方針といたします。 ○議長（佐々木義昭君）　以上で教育長の教育行政方針演述を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第６、市長の報告であります。　市長、登壇を願います。　　〔市長野田武則君登壇〕
   ◎市長（野田武則君）　三陸沿岸道路吉浜釜石道路全線、釜石山田道路釜石ジャンクション、釜石両石インターチェンジ間並びに東北横断自動車道釜石秋田線全線が３月９日に開通することについて御報告をさせていただきます。　このたび、復興道路である三陸沿岸道路吉浜釜石道路並びに釜石山田道路釜石ジャンクションから釜石両石インターチェンジ間が、３月９日15時に開通を迎えることとなりました。　また、復興支援道路である東北横断自動車道釜石秋田線の市内区間である釜石道路も同時に開通を迎えることとなります。　東北横断自動車道釜石秋田線につきましては、３月３日の開通が発表されております遠野道路とあわせ、釜石から秋田までの全線が開通を迎えることとなり、大変喜ばしい限りであります。　思い起こしますと、８年前の平成23年３月５日、東日本大震災津波の発災１週間前に釜石山田道路釜石両石インターチェンジ、釜石北インターチェンジ間が開通いたしました。当時、この道路が避難道として多くの市民の命を救い、まさに命の道として機能し、東北横断自動車道釜石秋田線とともに、その後の復旧・救援活動、支援物資などの輸送路として、その機能を十分に発揮したところであります。このことにより、今回開通する市内の開通区間も、復興のリーディングプロジェクトとしてかつてないスピードで整備が進められてきたところでございますが、これもひとえに貴重な土地を提供してくださいました土地権利者の皆様、移転に御協力をいただきました皆様、地域住民、市民、そして国土交通省を初めとする工事関係者の皆様方、関係する全ての方々の御理解、御協力の賜物であり、深く感謝を申し上げます。　ことしは、当市でもラグビーワールドカップ2019の２試合が行われますが、東日本大震災でお世話になった世界中の方々へ、支援への感謝と復興の姿を発信する絶好の機会となります。３月９日の開通によって来訪者の交通アクセスが格段に向上するほか、道路と港湾との相乗効果により、釜石港がますます飛躍することが期待されますし、信頼性の高い高速ネットワークが形成され、災害に強いまちづくりや、広域周遊ルートの形成による観光振興を支援するなど、さまざまなストック効果が期待されております。　今後は、三陸沿岸道路の未開通区間が早期全線開通を迎えられるよう国や県、沿線市町村と一丸となって積極的な取り組みを進めてまいります。　命の道として機能した道路が、一日も早く全線開通を迎え、未来への希望の道となるよう我々も努力してまいりますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、平成31年３月釜石市議会定例会に当たっての市長報告といたします。 ○議長（佐々木義昭君）　以上で市長の報告を終わります。　あらかじめ会議時間の延長を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第７、報告第１号平成28年度平田漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告についてから、日程第56、議案第47号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまで50件を一括議題といたします。　ただいま一括議題に供しました各報告及び各議案については、順次当局の説明を求めます。　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　ただいま議題に供されました報告第１号平成28年度平田漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告についてから、議案第47号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまでの報告３件、議案47件につきまして、順次御説明申し上げます。　議案書の１ページをごらん願います。　報告第１号平成28年度平田漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。　この議案は、平成28年12月16日に締結した平成28年度平田漁港海岸災害復旧工事の請負契約について、施工中の乗り越し道路及び管理用通路について、他工事との調整期間が必要になったことから、乗り越し道路工を減工すること、また、旧防潮堤及び旧水門について、無筋コンクリート及び鉄筋コンクリートの取り壊し量が減となったことから構造物取り壊し工を減工することに伴い、契約金額を827万3880円減額する変更請負契約を地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成31年１月30日付で専決処分したものでございます。　３ページをごらん願います。　報告第２号上平田川水門工事（その１）の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。　この議案は、平成29年10月23日に締結した上平田川水門工事（その１）の請負契約について、水門の基礎となる鋼管杭の打設のための重機の手配及び掘削に時間を要したことから工期を延伸する。また、工期の延伸に伴い、河川仮締めのために設置した鋼矢板及び敷鉄板の賃料が増加するとともに、本工事から引き続き施行される上平田川水門工事（その２）水門本体工事との関連性を考慮し、くい打設後の土工を上平田川水門工事（その２）に含めるため、減工したことに伴い、契約金額を63万720円減額する変更請負契約を地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成30年12月21日付で専決処分したものでございます。　５ページをごらん願います。　報告第３号平田地区造成工事（その７）の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。　この議案は、平成30年12月14日に締結した平田地区造成工事（その７）の請負契約について、防火水槽及び消火栓の設置予定地における土地利用計画が現時点で不明確であり、今後の計画によって当初設計内容から大幅に変更が生じる可能性があるため、本設計から防火水槽及び消火栓に係る工種を減工したことに伴い、契約金額を878万1480円減額する変更請負契約を地方自治法第180第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、平成31年１月30日付で専決処分したものでございます。　以上、報告第１号から報告第３号の報告３件につきましては、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。　７ページをごらん願います。　議案第１号釜石市国民健康保険税条例について御説明申し上げます。　現行の釜石市市税条例においては、一般税と国民健康保険税に係る規定を１つの条例により規定しているが、総務省から示されている標準形である市町村税の条例（例）においては、それぞれ個別の条例として規定されていることから、当市においても現行の市税条例の内容を維持した上で、国民健康保険税に係る規定については現行の市税条例から分離し、個別の条例とするもので、その施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。　20ページをごらん願います。　議案第２号根浜海岸観光施設条例について御説明申し上げます。　この条例は、根浜海岸観光施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めようとするもので、その施行期日を規則で定める日とするものでございます。　25ページをごらん願います。　議案第３号釜石市民泊施設条例について御説明申し上げます。　この条例は、釜石市民泊施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めようとするもので、その施行期日を規則で定める日とするものでございます。　28ページをごらん願います。　議案第４号釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、農地利用最適化交付金事業実施要綱が一部改正、施行されたことにより、農業委員会の会長、会長職務代理者、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬については、実績に応じて国の交付金の範囲内で市長が定める基準によって算定した報酬の額を支給することとなったため、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。　29ページをごらん願います。　議案第５号釜石市市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　現行の釜石市市税条例においては、一般税と国民健康保険税に係る規定を１つの条例により規定しておりますが、総務省から示されている標準形である市町村税の条例（例）においてはそれぞれ個別の条例として規定されていることから、当市においても現行の市税条例の内容を維持した上で、国民健康保険税に係る規定については現行の市税条例から分離し、個別の条例とするとともに、課税内容等が現状と隔たりがある部分について条例の一部を改正しようとするもので、施行期日を平成31年４月１日としようとするものでございます。　123ページをごらん願います。　議案第６号釜石市子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、岩手県の医療費助成事業において、平成31年８月１日から県内統一して現物給付の対象を小学生まで拡大すること、また、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行により、控除対象配偶者が同一生計配偶者に改正されたことに伴い条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成31年８月１日とするものでございます。　124ページをごらん願います。　議案第７号釜石市ひとり親家庭医療費給付条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、岩手県の医療費助成事業において、平成31年８月１日から県内統一して現物給付の対象を小学生まで拡大することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成31年８月１日とするものでございます。　125ページをごらん願います。　議案第８号釜石市立集会所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、集会所未設置地区への新規整備をするため、新浜町集会場を新たに設置することに伴い条例の一部を改正しようとするもので、施行期日を平成31年５月１日とするものでございます。　126ページをごらん願います。　議案第９号釜石市医療従事者奨学資金貸付条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、当市における医療、福祉等従事者の確保を図るため、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。　129ページをごらん願います。　議案第10号釜石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律により、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令等が公布されたことに伴い条例の一部を改正するもので、その施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。　131ページをごらん願います。　議案第11号釜石市児童館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、東日本大震災により流出し、休止している箱崎児童館を廃止することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。　132ページをごらん願います。　議案第12号釜石市公共牧場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、釜石市楢ノ木平牧場の指定管理者を指定しないこととしたため、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。　133ページをごらん願います。　議案第13号釜石市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、学校教育法改正法等の施行及び技術士第二次試験の選択科目の見直しによる学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令、水道法施行規則の一部を改正する省令が平成31年４月１日に施行されることから、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を変更するため、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。　以上、議案第１号から議案第13号までの条例13件につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。　次に、別冊となっております平成30年度補正予算書の１ページをごらん願います。　議案第14号平成30年度釜石市一般会計補正予算（第７号）は、予算の総額から歳入歳出それぞれ52億7600万円を減額し、補正後の予算総額を544億5600万円としようとするものです。　２ページから順次ごらん願います。　第１表歳入歳出予算補正の主な内容について御説明いたします。　第２款総務費には、東日本大震災復興交付金基金のほか各種基金への積み立てを行う基金積立金や、個人からの寄附に対して釜石産の物産を返礼品としてお届けしている経費の不足額を増額するふるさと便お届け事業などを計上しております。　第５款労働費には、市内に事業所を有する中小企業者が、独立行政法人中小企業退職者共済機構と退職金共済契約を締結した場合にその掛金の一部を補助する経費の不足額を増額する中小企業退職金共済事業補助金などを計上しております。　第６款農林水産業費には、被災者の住宅再建を促進するため、釜石市産木材を利用して住宅を新築する方に対して、木材の使用量に応じて助成する経費の不足額を増額する被災者住宅再建支援釜石市産木材活用住宅推進事業などを計上しております。　第８款土木費には、釜石港へのコンテナ貨物の取り扱い量が増加していることから、奨励金の不足額を増額する釜石港振興事業などを計上しております。　これらの財源として、歳入には歳出充当特定財源のほか、地方交付税や繰入金などを調整して予算を編成しております。　５ページをごらん願います。　第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない会計年度任用職員制度導入支援業務など追加23件と変更２件の31年度への繰越限度額を計上しております。　８ページをごらん願います。　第３表債務負担行為補正には、会議録検索システム作成業務等の契約が複数年にわたる議会事務局事務費のほか、追加５件を計上しております。　９ページをごらん願います。　第４表地方債補正には、今次補正予算での市債発行額の調整を計上しております。　11ページをごらん願います。　議案第15号平成30年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、保険事業勘定予算の総額から歳入歳出とも7490万9000円を減額し、補正後の予算総額を41億8639万8000円としようとするものです。保険事業勘定の歳出には、介護サービス等諸費の減額のほか、介護給付費準備基金積立金の増額を計上し、この財源として、歳入には歳出充当特定財源のほか一般会計繰入金を調整して予算を編成しております。　ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、同じ冊子となっております補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。　以上、平成30年度補正予算２件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものであります。 ○議長（佐々木義昭君）　16時40分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分再開 ○議長（佐々木義昭君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一括議題に供しております各議案の説明を願います。　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　（続）次に、平成31年度当初予算について御説明申し上げます。　別冊となっております平成31年度予算書の１ページをごらん願います。　初めに、議案第16号平成31年度釜石市一般会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、平成31年度一般会計予算の総額を歳入歳出とも前年度より55億6300万円、11.1％の減となる447億5700万円と定めようとするものです。　２ページから順次ごらん願います。　第１表歳入歳出予算におきまして、予算案の概要を説明申し上げます。　まずは歳入ですが、第１款市税は46億8816万5000円で、前年度より２億9140万6000円、6.6％の増となり、歳入に占める割合は1.8ポイント上昇して10.5％となっております。　市税のうち固定資産税は、東日本大震災で被災した住宅や事業所の再建が進んだことなどから１億2007万7000円の増となり、個人市民税は給与所得の増額が見込まれる一方で、税制改正に伴う控除額の増額により、ほぼ横ばいと見込んでおりますが、法人市民税は主要企業の収益増から増と見込み、市民税全体で１億9641万1000円の増となっております。　第２款地方譲与税から第10款地方特例交付金まで及び第12款交通安全対策特別交付金につきましては、平成30年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しております。　第11款地方交付税は104億6076万7000円で、前年度より８億4002万1000円、8.7％の増となり、歳入に占める割合は4.3ポイント上昇して23.4％となっております。地方交付税につきましては、普通交付税が平成30年度実績額、平成31年度の国の地方財政計画の推計から、前年度より１億円、2.4％の増、特別交付税がラグビーワールドカップ2019開催に伴う財政需要に対応するため、前年度より５億円、83.3％の増、震災復興特別交付税が復興交付金事業などの計上にあわせて前年度より２億4002万1000円、4.9％の増となっております。　第15款国庫支出金は32億2808万6000円で、前年度より３億511万2000円、10.4％の増を見込み、歳入に占める割合は1.4ポイント上昇して7.2％となっております。国庫支出金の増は、市民体育館災害復旧事業に係る社会教育施設災害復旧費補助金の増などによるものです。　第16款県支出金は36億4906万2000円で、前年度より２億5733万円、7.6％の増を見込んでおり、歳入に占める割合は1.5ポイント上昇して8.2％となっております。県支出金の増は、漁業集落防災機能強化事業の事業費増に伴う東日本大震災復興交付金の増などによるものです。　第17款財産収入は５億4816万1000円で、前年度より１億734万1000円、16.4％の減となり、歳入に占める割合は0.1ポイント低下して1.2％となっております。財産収入の減は、復興事業で造成する宅地の不動産売り払い収入の減などによるものです。　第19款繰入金は152億7269万円で、前年度より88億938万3000円、36.6％の減となり、歳入に占める割合は13.8ポイント低下して34.1％となっております。繰入金の減は、復興交付金事業の財源となる東日本大震災復興交付金基金繰入金の減などによるものです。　第21款諸収入は13億1302万2000円で、前年度より２億2901万6000円、21.1％の増となり、歳入に占める割合は0.7ポイント上昇して2.9％となっております。諸収入の増は、プレミアム商品券2019事業に伴う商品券の販売収入の増などによるものです。　第22款市債は39億8500万円で、前年度より13億640万円、48.8％の増となり、歳入に占める割合は3.6ポイント上昇して8.9％となっております。市債の増は、学校給食センター整備事業及び市民体育館災害復旧事業が大きく増加したことに伴うものです。　なお、過疎対策事業債につきましては、当初予算には栗林児童館施設整備事業、釜石鵜住居復興スタジアム整備事業、学校給食センター整備事業など13事業、20億6240万円を計上しております。　次に、歳出について御説明いたします。　第１款議会費は１億7217万円で、議員報酬などの減により、前年度より1077万4000円、5.9％の減となっております。　第２款総務費は57億5968万4000円で、前年度より863万5000円、0.2％の増となっております。総務費の増は、ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会負担金、プレミアム商品券2019事業などの増によるものです。　また、総務費の新たな事業としては、釜石市総合計画策定事業、支線化バス運行事業、広域連携イベント開催支援事業など12事業を計上しております。　第３款民生費は63億4784万1000円で、前年度より2938万円、0.5％の減となっております。民生費の減は、高齢者サポート拠点設置運営事業の皆減などによるものです。　民生費では、新たな事業として、福祉人材確保型定住奨励金、介護福祉士等確保対策事業、保育士等確保対策事業など７事業を計上しております。　第４款衛生費は19億5322万6000円で、前年度より4779万5000円、2.4％の減となっております。衛生費の減は、岩手沿岸南部広域環境組合負担金、低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業などの減によるものです。　衛生費では、新たな事業として、水道未普及地域対策事業、みんなの健康づくり応援事業及び受動喫煙防止対策事業を計上しております。　第５款労働費は1240万1000円で、前年度より603万2000円、32.7％の減となっております。労働費の減は、Ｕ・Ｉターン推進事業などの減によるものです。　第６款農林水産業費は33億5171万2000円で、前年度より３億6886万3000円、12.4％の増となっております。農林水産業費の増は、漁業集落防災機能強化事業などの増によるものです。　農林水産業費では、新たな事業として、漁業高度衛生管理支援事業、漁場磯焼対策事業、漁業就業者育成支援事業など６事業を計上しております。　第７款商工費は11億9284万7000円で、前年度より６億69万5000円、33.5％の減となっております。商工費の減は、根浜海岸多目的広場等整備事業、根浜海岸観光施設整備事業、五葉山石楠花荘改修事業などの減によるものです。　商工費では、新たな事業として、根浜海岸周辺道路等基盤整備事業、ラグビーワールドカップ2019ファンゾーン周辺環境整備事業、三陸防災復興プロジェクト気運醸成事業など７事業を計上しております。　第８款土木費は161億6002万9000円で、前年度より59億4299万2000円、26.9％の減となっております。土木費の減は、災害復興公営住宅建設事業、下水道会計負担金などの減によるものです。　土木費では、新たな事業として、水海地区津波浸水対策事業を計上しております。　第９款消防費は10億3985万8000円で、前年度より１億2798万9000円、14.0％の増となっております。消防費の増は、小白浜地区コミュニティ消防センター建設事業などの増によるものです。　消防費では、新たな事業として、小白浜地区コミュニティ消防センター建設事業、防火水槽整備事業及び消防施設等用地購入事業を計上しております。　第10款教育費は40億8789万8000円で、前年度より15億9648万2000円、64.1％の増となっております。教育費の増は、学校給食センター整備事業や、釜石鵜住居復興スタジアム仮設施設整備事業などの増によるものです。　教育費では、新たな事業として、公認キャンプ地整備事業、地域の芸術環境づくり助成事業、栗林小学校グラウンド改修事業など４事業を計上しております。　第11款災害復旧費は21億8423万4000円で、前年度より10億6880万1000円、32.9％の減となっております。災害復旧費の減は、海岸施設災害復旧事業、漁港災害復旧事業、根浜海岸観光施設災害復旧事業などの減によるものです。　第12款公債費は23億9510万円で、前年度より2400万円、1.0％の増となっております。　第13款諸支出金は7000万円で、前年度より1750万円、33.3％の増で、災害援護資金貸付金を計上しております。　その他予備費として3000万円を計上しております。　８ページをごらん願います。　第２表債務負担行為につきましては、小佐野地区公共施設再編計画策定事業など10件を計上しております。　10ページをごらん願います。　第３表地方債につきましては、臨時財政対策債のほか、歳出予算に計上した事業に充当する市債発行見込み額を計上しております。　次に、予算書の13ページをごらん願います。　議案第17号平成31年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より１億7097万3000円、4.2％増の42億6357万4000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、医療給付費納付金などを計上し、これらの財源として、歳入に国民健康保険税のほか、保険給付費等交付金、財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して予算を編成しております。　17ページをごらん願います。　議案第18号平成31年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より1129万8000円、2.4％増の４億7367万7000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に後期高齢者医療広域連合納付金及び後期高齢者医療保険料徴収事業などを計上し、これらの財源として、歳入に後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などを計上して予算を編成しております。　なお、後期高齢者医療事業特別会計に対する一般会計繰出金は、前年度より1136万6000円増となる１億4571万1000円となったほか、一般会計民生費において市が支弁する後期高齢者医療療養給付費負担金は、前年度より2666万1000円減の４億2684万3000円となったところです。　21ページをごらん願います。　議案第19号平成31年度釜石市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、保険事業勘定予算の総額を歳入歳出とも41億2373万4000円とし、介護サービス事業勘定予算の総額を歳入歳出とも2894万円としようとするものです。前年度と比較しますと、保険事業勘定は１億1297万7000円、2.7％減、介護サービス事業勘定は129万円、4.3％減となります。　23ページをごらん願います。　保険事業勘定第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に保険給付費、地域支援事業費などを計上し、これらの財源として、介護保険料及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して予算を編成しております。　27ページをごらん願います。　介護サービス事業勘定第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に介護予防ケアプラン作成事業などを計上し、これらの財源として、歳入に介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金などを計上し、予算を編成しております。　なお、これら介護保険会計に対する一般会計繰出金は、前年度より1723万円減の５億7934万2000円となっております。　29ページをごらん願います。　議案第20号平成31年度釜石市魚市場事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より27万6000円、5.7％減の459万6000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、魚市場運営協議会委員報酬、漁港占用料、地方卸売市場釜石市魚市場の管理運営費などを計上し、これらの財源として、一般会計繰入金などを計上して予算を編成しております。　なお、魚市場会計への一般会計繰出金は、前年度より27万6000円減の449万6000円となっております。　次に、別冊の予算書をごらん願います。　水道事業会計予算書の１ページをごらん願います。　議案第21号平成31年度釜石市水道事業会計予算について御説明いたします。　平成31年度水道事業会計は、業務の予定量において、年間総給水量を504万5000立方メートルと定め、事業収益を８億1163万4000円、事業費用を７億9838万円と予定しております。　資本的収入には、企業債を発行することなく９億2977万1000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として11億5706万2000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する２億2729万1000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2481万4000円並びに当年度分損益勘定留保資金２億247万7000円を補填することとしております。　次に、公共下水道事業会計予算書の１ページをごらん願います。　議案第22号平成31年度釜石市公共下水道事業会計予算について御説明いたします。　平成31年度公共下水道事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を515万立方メートルと定め、事業収益を13億5205万3000円、事業費用を13億5205万3000円と予定しております。　資本的収入には、企業債１億7570万円の発行を見込んで14億6845万円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として17億6165万円を予定し、支出額に対し収入額が不足する２億9320万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2200万円並びに当年度分損益勘定留保資金２億5499万3000円、過年度分損益勘定留保資金1620万7000円で補填することとしております。　また、債務負担行為には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給など４件を計上しております。　次に、漁業集落排水事業会計予算書の１ページをごらん願います。　議案第23号平成31年度釜石市漁業集落排水事業会計予算について御説明いたします。　平成31年度漁業集落排水事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を３万7000立方メートルと定め、事業収益を5039万4000円、事業費用を5064万7000円と予定しております。　資本的収入には、938万4000円を予定し、資本的支出には、企業債償還金として1670万円を予定し、支出額に対し収入額が不足する731万6000円は、当年度分損益勘定留保資金を補填することとしております。　また、債務負担行為には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。　次に、農業集落排水事業会計予算書の１ページをごらん願います。　議案第24号平成31年度釜石市農業集落排水事業会計予算について御説明いたします。　平成31年度農業集落排水事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を６万立方メートルと定め、事業収益を6339万1000円、事業費用を5975万5000円と予定しております。　資本的収入には、企業債3150万円の発行を見込んで7083万8000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として9453万7000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する2369万9000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額363万6000円並びに当年度分損益勘定留保資金1612万9000円、過年度分損益勘定留保資金393万4000円で補填することとしております。　以上、平成31年度各会計予算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、各会計の予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。　以上、議案第16号から議案第24号までの予算９件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号及び地方公営企業法第24条第２項の規定により提案するものであります。　次に、議案書にお戻りいただき、134ページをごらん願います。　議案第25号鵜住居駅前津波復興拠点整備工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、平成29年９月21日に締結した鵜住居駅前津波復興拠点整備工事の請負契約について、工事の進捗に伴いモニュメントやサインの架設方法が固まったことによる架設設置工、モニュメントの現場塗装を行うための粉じん防止に係る仮設工事等を増工することから、契約額を2031万2640円増額する変更請負契約を締結しようとするもので、去る１月28日に株式会社小澤組・株式会社八幡建設特定共同企業体との間で仮契約を締結しております。　なお、工期は、平成29年９月21日から平成31年９月30日までとなっております。　135ページをごらん願います。　議案第26号白浜（釜石）漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、平成30年５月28日に締結した白浜（釜石）漁港海岸災害復旧工事の請負契約について、工事進捗により埋設管の本設工事が可能となったこと、函渠と護岸との接続部の施工に伴う函渠取りつけ工について、強度の不足が確認されたことから増工する必要が生じたことにより、契約額を3220万4520円増額する変更請負契約を締結しようとするもので、去る１月29日に株式会社及川工務店との間で仮契約を締結しております。　なお、工期は、平成30年５月28日から平成31年３月31日までとなっております。　136ページをごらん願います。　議案第27号釜石市中央ブロック復興整備事業仮置場整備工事（その７）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、平成29年12月15日に締結した釜石市中央ブロック復興整備事業仮置場整備工事（その７）の請負契約について、盛り土製造工において必要となる破砕材料の確保に時間を要したことによる使用機械のリース日数の増加及び盛り土製造に必要な作業ヤードを確保するための場内土砂運搬量の増工、また、平田仮置場（大平下）での盛り土製造及び搬出が完了したことから、現況復旧のための整地工をあわせて行うことにより、契約額を1939万320円増額する変更請負契約を締結しようとするもので、去る２月１日に株式会社熊谷組・株式会社小澤組特定建設工事共同企業体との間で仮契約を締結しております。　なお、工期は、平成29年12月15日から平成31年３月29日までとなっております。　137ページをごらん願います。　議案第28号東部地区避難路施設整備工事（その６）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、平成30年６月22日に締結した東部地区避難路施設整備工事（その６）の請負契約について、本事業の終点エリアに隣接する他事業の盛り土箇所のすりつけ土量が確定し、必要土量の減少が判明したことにより、契約額を4780万7280円減額する変更請負契約を締結しようとするもので、去る２月５日に日鉄住金テックスエンジ株式会社東北支店との間で仮契約を締結しております。　なお、工期は、平成30年６月22日から平成31年３月25日までとなっております。　138ページをごらん願います。　議案第29号東部地区避難路施設整備工事（その４）の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、平成29年９月15日に締結した東部地区避難路施設整備工事（その４）の請負契約について、１号陸閘ボックスカルバート基礎部における掘削の結果、施工ヤードに想定以上の地下水の流入が確認されたことから、基礎部コンクリート打設前の鋼矢板引き抜きが実施できず、鋼矢板の残置が必要になったことに伴うリース契約から買い取り契約の変更と、鋼矢板打設に必要な国道45号バイパス下との作業離隔を確保するための施工方法の変更、また、仮設道路における歩行者及び車両通行の安全を確保するための仮設防護柵の設置をすることにより、契約額を4831万4880円増額する変更請負契約を締結しようとするもので、去る２月５日に日鉄住金テックスエンジ株式会社東北支店との間で仮契約を締結しております。　なお、工期は、平成29年９月15日から平成31年３月25日までとなっております。　以上、議案第25号から議案第29号の議案５件につきましては、予定価格が１億5000万円以上の契約締結及び議会に付して締結した契約を変更する契約であることから、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　139ページをごらん願います。　議案第30号財産の無償貸付けに関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、ＪＲ山田線が三陸鉄道株式会社へ経営移管されるため、三陸鉄道株式会社に対し、三陸鉄道リアス線の開通に向けた鉄道事業の用に供する財産を無償で貸し付けようとするものでございます。　146ページをごらん願います。　議案第31号財産の無償譲渡に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、ＪＲ山田線が三陸鉄道株式会社へ経営移管されるため、三陸鉄道株式会社に対し、三陸鉄道リアス線の開通に向けた鉄道事業の用に供する財産を無償で譲渡しようとするものでございます。　以上、議案第30号及び議案第31号につきましては、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。　148ページをごらん願います。　議案第32号大平墓地公園内の立木の幹折れによる墓石損傷事故の損害賠償事件に係る和解及びこれに伴う和解金の額を定めることに関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、大平墓地公園内の立木の幹折れによる墓石損傷事故の損害賠償事件に係る和解及びこれに伴う和解金の額を定めようとするもので、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。　149ページをごらん願います。　議案第33号釜石市民弓道場、釜石市民相撲場、釜石市民交流センター、釜石市営プール及び釜石市球技場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、釜石市民弓道場、釜石市民相撲場、釜石市民交流センター、釜石市営プール及び釜石市球技場の指定管理者に協立管理工業株式会社を指定しようとするもので、指定の期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までとするものでございます。　150ページをごらん願います。　議案第34号昭和園クラブハウス、釜石市中妻体育館、平田公園野球場及び平田公園クラブハウスの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、昭和園クラブハウス、釜石市中妻体育館、平田公園野球場及び平田公園クラブハウスの指定管理者に釜石市体育協会を指定しようとするもので、指定の期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までとするものでございます。　151ページをごらん願います。　議案第35号釜石市老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、釜石市老人福祉センターの指定管理者に社会福祉法人釜石市社会福祉協議会を指定しようとするもので、指定の期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までとするものでございます。　152ページをごらん願います。　議案第36号釜石市ふれあい交流センター清風園の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、釜石市ふれあい交流センター清風園の指定管理者に社会福祉法人釜石市社会福祉協議会を指定しようとするもので、指定の期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までとするものでございます。　153ページをごらん願います。　議案第37号釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、釜石市児童館の指定管理者に社会福祉法人釜石市社会福祉協議会を指定しようとするもので、指定の期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までとするものでございます。　154ページをごらん願います。　議案第38号釜石市和山牧場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、釜石市和山牧場の指定管理者に栗橋牧野農業協同組合を指定しようとするもので、指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までとするものでございます。　155ページをごらん願います。　議案第39号釜石市栗橋ふるさと伝承館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、釜石市栗橋ふるさと伝承館の指定管理者に橋野町振興協議会を指定しようとするもので、指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までとするものでございます。　以上、議案第33号から議案第39号までの７件の議案につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　156ページをごらん願います。　議案第40号岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、平成31年３月31日をもって紫波、稗貫衛生処理組合が解散することから、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させることに伴い、岩手県市町村総合事務組合の規約を一部変更することの協議に関し、地方自治法第286条第１項及び290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。　158ページをごらん願います。　議案第41号釜石大槌地区行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、今般、釜石大槌地区行政事務組合議会議員定数を削減することで関係者の意見が一致したことから、定数の見直しを行うほか、所要の変更を行うことに伴い、釜石大槌地区行政事務組合規約を一部変更することの協議に関し、地方自治法第286条第１項及び290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。　160ページをごらん願います。　議案第42号市道路線の廃止に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、市道28路線に関し廃止しようとするもので、その内容は、嬉石松原地区に係る釜石都市計画嬉石松原地区被災市街地復興土地区画整理事業による施設整備に伴い廃止する松原町１号線、松原町２号線、松原町３号線、松原町４号線、松原町５号線、松原町６号線、松原町７号線、松原町８号線、松原町11号線、嬉石町１号線、嬉石町２号線、嬉石町３号線、嬉石町４号線、嬉石町５号線、嬉石町６号線、嬉石町７号線、嬉石町８号線、嬉石町９号線、嬉石町10号線、嬉石町12号線、嬉石町13号線、嬉石町14号線、嬉石町15号線、嬉石町16号線、嬉石町17号線、嬉石町18号線、嬉石町19号線、嬉石大平町線となっております。　以上、議案第42号につきましては、道路法第10条第３項で準用する第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　162ページをごらん願います。　議案第43号市道路線の認定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、新たに39路線を市道に認定しようとするもので、その内容は、嬉石松原地区に係る釜石都市計画嬉石松原地区被災市街地復興土地区画整理事業による道路整備に伴い認定する松原町１号線、松原町２号線、松原町３号線、松原町４号線、松原町５号線、松原町６号線、松原町７号線、松原町８号線、松原町11号線、松原町12号線、松原町13号線、松原町14号線、松原町15号線、松原町16号線、松原町17号線、嬉石町１号線、嬉石町２号線、嬉石町３号線、嬉石町４号線、嬉石町５号線、嬉石町６号線、嬉石町７号線、嬉石町８号線、嬉石町９号線、嬉石町10号線、嬉石町12号線、嬉石町13号線、嬉石町14号線、嬉石町15号線、嬉石町16号線、嬉石町17号線、嬉石町18号線、嬉石町19号線、嬉石町21号線、嬉石町22号線、嬉石町23号線、嬉石町24号線、嬉石大平町線。箱崎地区に係る漁業集落防災機能強化事業による道路整備に伴い認定する箱崎11号線となっております。　以上、議案第43号の議案につきましては、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　164ページをごらん願います。　議案第44号字の区域の変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、両石地区の復興事業の実施に伴い、字の区域をまたいだ土地の合筆を行うに当たり、両石町第３地割に存する両石町第３地割26番11及び26番12の土地を両石町第２地割に編入する必要が生じたため、字の区域を変更しようとするもので、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　165ページをごらん願います。　議案第45号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。　現在、固定資産評価審査委員会委員であります小井土祥子さんの任期が平成31年３月31日をもって満了となりますが、引き続き小井土祥子さんを選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　なお、小井土さんの略歴につきましては、議案書166ページのとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　167ページをごらん願います。　議案第46号釜石市農業委員の選任に関し同意を求めることについて御説明申し上げます。　農業委員10人の任期が平成31年３月31日をもって満了となりますことから、４月１日から引き続き、小笠原房子さん、鹿沼久悦さん、佐々木かよさん、佐々木四郎さん、佐々木智勇さん、鈴木賢一さん、二本松誠さん、藤原元助さん、前川訓章さん、新たに、宮田キナヱさんの10人を選任したいと存じますので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　なお、10人の経歴等につきましては、議案書の168ページから177ページのとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　178ページをごらん願います。　議案第47号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて御説明申し上げます。　当市の６人の人権擁護委員のうち、川原清文さん及び佐々木八重子さんの任期が平成31年６月30日をもって満了となります。佐々木八重子さんには引き続き、そして、新たに佐久間良子さんを人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。　なお、佐々木さん、佐久間さんの略歴につきましては、議案書179ページから180ページまでのとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　以上で提案理由の説明を終わります。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐々木義昭君）　以上をもって当局の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第57、議議案第１号釜石市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　議議案第１号の提出者から提案理由の説明を求めます。　６番木村琳藏君。　　〔６番木村琳藏君登壇〕 ◆６番（木村琳藏君）　ただいま議題に供されました議員提出議案第１号釜石市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、釜石市議会の全会派を代表してその提案理由を御説明申し上げます。　議員提出議案書をごらん願います。　現在、政務活動費は、市議会における各会派に対し、当該会派の所属議員数に月額１万2500円を乗じた額、議員１人当たり年額15万円を交付しておりますが、これを月額１万5000円を乗じた額、議員１人当たり年額18万円に改めようとするものであります。　今般、全国的に地方議員のなり手不足は深刻化しており、特にも子育て世代の若い議員や女性議員は少ない状況であります。一般的に、地方議員のなり手不足は、議会に対し関心が低下していること、人口減少に伴い、特に過疎地域では、候補の擁立が難しいなどとともに、専業で議員活動をするには報酬が少なく、経済的に厳しいことが原因と言われております。　釜石市議会においても、平成29年６月に議員定数等検討特別委員会を設置し、13回の審議を行い、平成30年３月定例会において議員定数を20人から18人に減員する条例を可決いたしましたが、委員長報告の中で議員報酬の見直しを求める要望を付記し、平成30年４月に議長から市長に対し、議員報酬の検討を求めるべく釜石市特別職報酬等審議会の開催を依頼いたしました。この釜石市特別職報酬等審議会は、議員はもちろん、市職員もその構成員にはなれない独立した第三者機関であります。平成30年８月には、当審議会から市長に対し答申がなされ、その趣旨を踏まえて市長から議長に対し、報告をいただいております。その内容は、議員報酬の改定は見送るとのことでしたが、付記として、議員活動の一層の活性化のため、政務活動費については増額を含めた充実を早期に望むとの御提言でありました。　市民の方に議会への関心を持っていただくことにより、議員に立候補する方がふえて、議員のなり手不足の解決につながることが理想であります。そのためには、議会活動、議員活動を活性化し、議会からの情報発信と、市民の声を聞く情報収集を行う必要があります。単に政務活動費を上げるだけではなく、質的改善とさらなるＰＲが必要であります。まさしく審議会の御提言のとおりと考えます。　私たち議会は、二元代表で選ばれた議決権者として、市長を初めとした行政の執行権者を監視することだけではなく、みずからが提案し、政策を創造していくことが求められます。そのため、政務活動費は、調査研究、研修、広聴広報活動、要請陳情、住民相談、各種会議への参加などを通じ、市政の課題と市民の意思を把握し、市政に反映させる活動のための経費として認められているものであります。しかし実際には、政務活動費を超過し、参考図書の購入や研修参加費の一部を私費で負担したり、議会報告書を私費で作成し、配布する議員もおります。このような状況を踏まえ、政務活動費の増額をお願いするものであります。　なお、政務活動費を改正しても、残額が発生した場合、残額は全て返還し、市の一般財源として活用されるものであることを申し添えます。　釜石市議会は、今後も議会改革をさらに進めるとともに、政務活動費の適正執行を堅持し、透明化に努めてまいります。　本年９月には、市議会議員の改選期を迎え、議会への関心を持っていただくことにより、新しい議員候補者、特にも子育て世代の若い方や、女性の方などが立候補していただけるよう、また、議会活動をしやすい環境整備の一環として、本条例改正案を提案するものであります。　以上で提案理由説明は終わりますが、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（佐々木義昭君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第45号から議案第47号まで本日直ちに審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第54、議案第45号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は、人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認めます。直ちに採決いたします。　本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第55、議案第46号釜石市農業委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。審議の方法は、10名の委員を一括して審議することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認めます。本案は、人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。　本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第56、議案第47号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。審議の方法は、２名の委員を一括して審議することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認めます。本案は、人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。　本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第１号から報告第３号までの３件、議案第１号から議案第44号までの44件、議議案第１号の１件、合計48件については、３月８日以降の本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木義昭君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第58、請願１件、陳情４件を議題といたします。　２月21日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の各文書表のとおりであります。　請願、陳情の番号及び件名等を職員に朗読させます。　　〔事務職職員朗読〕　請願第１号　2019年10月からの消費税10％増税の中止を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　陳情第１号　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告　陳情第２号　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告　陳情第３号　放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告　陳情第４号　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることの陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告 ○議長（佐々木義昭君）　ただいま所管の常任委員会に付託された請願は、来る３月14日の本会議において審査の経過並びに結果の報告を願います。　また、ただいまの陳情４件は報告でありますので、趣旨に賛同する議員は所要の手続をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時37分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　佐々木義昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　古川愛明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　坂本良子...