平成３０年 ６月 定例会（第２号） 平成30年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年６月21日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 平成30年６月21日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に対する一般質問（続） ７ (1) 健康増進について 10番 合田良雄議員 (2)
ミッシング・ワーカーについて 〃 (3) 空地・空家対策について 〃 (4)
中小企業グループ補助金事業について 〃 (5) 道路の維持修繕について 〃 ８ (1) ＩＬＣ推進について ３番 佐々木 聡議員 (2) 観光行政について 〃 (3) 釜石市
集中改革プランについて 〃 (4) まちの活性化策について 〃 ９ (1) 復興事業について 14番 山崎長栄議員 (2) 「農村産業法」による土地利用と企業誘致について 〃 (3) 防災対策について 〃 (4) ＲＷＣに向けた課題について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 132第２ 市政に関する一般質問（続） ７ (1) 健康増進について 10番 合田良雄議員…… 133 (2)
ミッシング・ワーカーについて 〃 …… 134 (3) 空地・空家対策について 〃 ………〃 (4)
中小企業グループ補助金事業について 〃 ………〃 (5) 道路の維持修繕について 〃 …… 135 ８ (1) ＩＬＣ推進について ３番 佐々木 聡議員… 147 (2) 観光行政について 〃 …… 148 (3) 釜石市
集中改革プランについて 〃 ………〃 (4) まちの活性化策について 〃 …… 149 ９ (1) 復興事業について 14番 山崎長栄議員…… 162 (2) 「農村産業法」による土地利用と企業誘致について 〃 …… 163 (3) 防災対策について 〃 ………〃 (4) ＲＷＣに向けた課題について 〃 …… 164
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（18名） 議長 佐々木義昭君 副議長 山崎長栄君 １番 千葉 榮君 ２番 後藤文雄君 ３番 佐々木 聡君 ４番 大林正英君 ６番 木村琳藏君 ７番 菊池秀明君 ８番 平野弘之君 ９番 遠藤幸徳君 10番 合田良雄君 11番 古川愛明君 12番 坂本良子君 13番 細田孝子君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 19番 海老原正人君 20番 菊池 孝君 欠席議員（１名） 18番 赤崎光男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 大久保孝信君 保健福祉部長 千葉 敬君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君 危機管理監 佐々木 亨君 復興管理監 竹澤 隆君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長 正木隆司君
ラグビーワールドカップ2019推進監 新沼 司君
復興推進本部事務局長兼総合政策課長 熊谷充善君 総務課長 佐々木浩子君 資産管理課長 千葉 裕君 広聴広報課長 関 末広君 生活安全課長 和賀利典君 健康推進課長 沖 裕之君 地域福祉課長 鈴木伸二君
高齢介護福祉課長 長野 勝君 統括保健師 水野由香里君 産業振興部次長兼
国際港湾振興課長 引屋敷英人君 商業観光課長 藤井充彦君 企業立地課長 菊池俊彦君 企業立地課主幹 小山田俊一君 建設課長 新沼康民君 都市計画課長兼
復興住宅整備室長 三浦康男君
防災危機管理課長 千葉博之君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君 生活支援室長 山崎教史君 会計管理者 佐々木春美君 水道事業所長 藤澤 聡君 教育長 佐藤 功君 教育部長 高橋康明君
教育委員会総務課長 山田裕子君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 古川至言 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小原圭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（佐々木義昭君） 本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は、18番赤崎光男君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。 暑いと思われる方は上着を脱いでも結構でございます。
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○議長（佐々木義昭君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において19番海老原正人君及び20番菊池孝君を指名いたします。
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○議長（佐々木義昭君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 順次質問を許します。 10番合田良雄君、登壇を願います。 〔10番合田良雄君登壇〕
◆10番（合田良雄君） 海盛会の合田良雄でございます。 それでは、ただいまより５点について一般質問いたします。 １点目に、健康増進についてであります。 日本人の平均寿命は世界最高水準に達しておりますが、介護の必要がなく自立して生活できる期間を示す健康寿命は、平均寿命を大きく下回っております。健康寿命は、2016年調査で、岩手県は男性71.85歳、これは全国28位でございます。女性74.46歳、これは全国34位です。全国の平均寿命に対して男性は８年、女性は12年ほど短くなっております。この不健康期間が長いままですと、人口減少と高齢化が加速する中で地域の活力が失われるとともに、医療・介護費が拡大し、自治体財政を圧迫するおそれが出てくるわけであります。岩手県の平均寿命が全国平均を下回る背景には、塩分の多い食事を好む県民性や、喫煙率18.3％の高さ、車社会に伴う運動不足が影響していると思われます。人口10万人当たりの脳卒中死亡率は、15年調査で男性51.8人、これは全国ワースト３でありますし、女性も全国ワースト１であります。働き盛りから生活習慣の改善を促し、中長期的には医療費の削減を狙っていかなければなりません。 いずれ、全国の自治体では健康寿命の延伸を重要課題に挙げ、例えば、生活習慣病の予防に向けて、適度な運動、適切な食生活、禁煙の３つのテーマを打ち出して、個人や企業に具体的なアクションを呼びかけているところもあります。適度な運動では、毎日プラス10分の身体活動、早歩き等でありますが、あるいは、適切な食生活では、１日プラス１皿・プラス70グラムの野菜摂取などを勧めております。これに健診・検診の受診を強く促しているわけであります。 釜石市として健康寿命を延ばすための施策・事業をどのように考えておりますでしょうか。具体的な延伸目標の設定もお聞かせいただきたいと思います。 今、過剰医療が先進国の共通課題でありますが、中でも、日本では検査や検診の過剰が深刻となっております。例えば、胃がん検診は、1982年に開始され、2015年に内視鏡検査が選択肢に加わるまで、40歳以上を対象に年１回バリウム検査で行うものとされてきております。しかし、内視鏡技術が著しく進歩した今もバリウム検査に頼っているのはおかしいとも言われております。また、胃がんは、生活習慣病ではなく、99％がピロリ菌による感染症だと判明してきております。これもまた、違った検査方法になってくると思います。いずれにせよ、昔からの一律の検診では対応できなくなってきているのではないでしょうか。 乳がん検診も、ここ数年、欧米からは有効性に疑問符がつく研究報告が相次いでいます。米国では、過去30年間の検診データを検証した結果、発見された乳がんの約３分の１、すなわち、約130万人もの人が過剰な診断を受けたという論文が12年に出ています。 乳がん以上に過剰診断が多発しているのが前立腺がんでありまして、日本でも血液検査で調べられるＰＳＡ検診が普及した結果、1990年ごろには死亡者数に対して２倍ほどだった患者数が、2016年には7.5倍にも膨らんでいます。本来は見つけなくてもよかった前立腺がんを見つけ、多くの人を患者にしてしまうことが、現実に我が国でも起こっているわけであります。 いずれ、乳がんであれ、前立腺がんであれ、過剰診断が深刻な問題なのは、がんと診断されるとほとんどが検査や治療を受けるためであります。国内でも、毎年万単位と推計される人が、命にかかわらないがんを見つけられて、無益なダメージを受けている人もいるわけであります。 以上、がん検診・検査における過剰医療問題について御所見を伺いたいと思います。 ２点目に、
ミッシング・ワーカーについてであります。 日本の現在の雇用統計では、正規労働者1700万人、非正規労働者800万人、失業者72万人いるわけでございます。そして、ここに労働市場から消えた状態になっている
ミッシング・ワーカーという人々が、全国に103万人いるとつい最近報道されました。この
ミッシング・ワーカーというのは、親の介護や自分の病気等で転職につまずき、労働市場から消えた状態になっている人々ということでございます。 釜石でのこの
ミッシング・ワーカーの人々の現状は把握しておりますでしょうか。この消えた労働者に対しての支援策などは考えておられませんでしょうか。お伺いいたします。 ３点目に空地・空家対策でございます。 所有者不明地を有効活用するための特別措置法がこのたび国において成立したわけでございます。今後、釜石市における復興事業もさらに迅速化すると期待しておりますが、いかがでしょうか。 また、市所有の公共施設で、現在使われていない施設は何カ所ありますでしょうか。現状をお伺いいたします。そしてまた、今後の活用策もお伺いいたします。 また、民間の空き家対策の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。そして、危険な状態になっている空き家の対応は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目に、
中小企業グループ補助金事業についてであります。 この補助金事業ですが、平成30年度で第20次、第21次公募を行っていて、釜石市内事業者は250社ほど支援を受けたと思われますが、事業者の復旧、整備状況はどのようになっておりますでしょうか。 また、資材等価格の高騰による増額変更の対応も行われているでしょうか、お伺いいたします。 ５点目に道路の維持修繕についてであります。 今現在、東日本大震災後の復旧・復興事業や高規格道路の工事がかなり進んできている中で、特に、
新町インター付近の小佐野、定内にかけての土手の舗装の傷みが激しくなってきております。この路線は、仮設団地の方々や近隣の通勤、あるいは通行する方々の重要な路線となっており、急ぎの舗装復旧が望まれますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 以上５点、一般質問をさせていただきました。再質問は自席にてとり行います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 合田議員の御質問にお答えをいたします。 健康寿命を延ばすための施策、事業と具体的な延伸目標の設定についての御質問でございます。 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、介護や看護が必要なく自立した生活が送れる期間をあらわしております。 平成30年３月に厚生労働省が発表した健康寿命によりますと、男性の１位が山梨県、２位が埼玉県、３位が愛知県となっており、岩手県は27位で71.85歳でありました。女性の１位は愛知県、２位が三重県、３位が山梨県となっており、岩手県は33位で74.46歳でありました。 当市における健康寿命については、厚生労働省と同じ方法での算出ができないため、単純に比較することはできませんが、
国保データバンクシステムで算出された平成29年度の状況では、男性が64.1歳であり、岩手県の64.5歳と比較して0.4歳短くなっております。女性は66.6歳で、岩手県の66.5歳と比較して0.1歳長くなっております。疾病予防と健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障費負担の軽減も期待できることから、健康寿命の延伸は当市にとっても重要な責務と認識しております。 当市における健康寿命の延伸に向けた施策は、１次予防、２次予防という形で進めております。 まず、１次予防について３つの取り組みを説明いたします。 １つ目は、適切な食生活の推奨であります。特にも、減塩については脳卒中の原因の一つと言われる食塩の過剰摂取を意識づけするため、脳卒中予防の
取り組み強化期間を設定し、広く市民に普及啓発を行っております。平成29年度は、県と連携し、栄養士などが商業施設において、市民約1600人を目標に減塩についての聞き取り調査と調味料に含まれる塩分についてリーフレットを用いて普及啓発を行っております。また、
減塩チャレンジ事業の中では、参加者が実際に自分の尿中に含まれる塩分を測定することで、塩分の過剰摂取を意識し、食生活の改善に取り組んでおります。さらに、各地区で開催されている健康教育や健康相談を通じて、野菜摂取の目安や朝食を摂取する必要性、脂肪やカロリーのとり過ぎに注意することなど、適切な食生活について保健指導を行っております。 ２つ目は、適度な運動を継続することであります。 定期的な運動習慣を身につけるため、各
地区生活応援センターで活動している自主グループに
健康チャレンジポイントを付与することや、
特定保健指導対象者に集団で運動教室を実施すること、さらに、高齢者には100歳体操を普及啓発し、地域で身近に取り組める運動習慣の定着を図っております。 ３つ目は、たばこに対する取り組みであります。喫煙者の中で禁煙を希望する市民について、
禁煙チャレンジ支援事業を実施し、禁煙支援剤の配布や禁煙教育などを行っております。また、
受動喫煙防止対策の一環として、庁内各課の連絡会を開催し、
受動喫煙防止対策の国・県の動向について情報共有することや、施設の種類に応じた
受動喫煙防止対策を推進することを確認したところであります。 これら１次予防を展開した上で、２次予防として、多くの市民に健（検）診を受けていただくため、休日・夜間の開催、追加申し込みの実施、未受診者への勧奨などの受診率向上の取り組みや、健診の結果から医療が必要と判断された人に、電話や訪問などによる受診勧奨を行う取り組みを進めております。 健康寿命延伸の目標設定については、具体的な健康寿命の年齢を示すことはできませんが、住民アンケートにより健康であると感じている人の割合の増加や、全死亡者数における65歳未満死亡者数の割合の低下などに置きかえ、現在、中間評価、見直しを行っている健康かまいし21プランの指標項目として、それぞれの目標値について検討してまいります。 今後も、健康寿命の延伸に向けて市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことや、社会全体で健康づくりに対する意識が高まるよう、関係機関及び関係団体などと連携した取り組みを進めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、市所有の公共施設の現状について、現在使われていない施設は何カ所あるか、また、使われていない施設がある場合の今後の活用策はとの御質問にお答えいたします。 まず、公共施設で現在使われていない施設は何カ所あるかの御質問ですが、閉校している旧小学校や旧教員住宅など、各部署から用途廃止などで引き継ぎされている財産についての利用状況は把握してございますけれども、その他の公共施設は各部署で管理しており、全ての公共施設の利用状況を一元的に把握しているものではございません。当市では、平成29年３月に策定した釜石市
公共施設等総合管理計画に基づき、市の実情と将来像に即した
公共施設マネジメントに取り組むこととしておりますが、今後は、本計画に基づき必要な個別計画を順次策定し、それを集約した上で、未利用公共施設について明確にしていく予定としております。 次に、使われていない公共施設の今後の活用策についての御質問ですが、個別計画を集約した後、釜石市
土地建物利用検討委員会に諮り、関係部署及び関係機関の意見を伺いながら、施設の老朽化状況を鑑み、解体等も含め利活用の可能性を探ってまいります。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。 〔
市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、空き家対策の進捗状況等についての御質問にお答えします。 平成28年度に実施した
空家等実態調査では、空き家と推定される建物が市内に831件あり、そのうち倒壊の危険性がある空き家が39件あることがわかりました。当市でも、人口減少や既存住宅等の老朽化により適切に管理が行われていない空き家等が、防災・衛生・景観上、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが危惧されることから、老朽化した空き家等に対する適正な管理に関する施策と空き家等の有効活用に関する施策を計画的に推進し、市民の安全で安心な暮らしを実現するため、釜石市
空家等対策計画を昨年度策定いたしました。 現在の進捗状況といたしましては、各
地区生活応援センターや市ホームページで空き家等の適正管理の周知・啓発、空き家台帳の整備、特定空き家等の認定に向けた作業手順の確認、空き家情報の掘り起こし・集約作業による
空き家バンク事業の推進、住民等から空き家等に関する相談への対応などを行っており、空き家情報や相談件数は、昨年に比べ多い状況にあります。 次に、危険な状態となっている空き家への対応についてですが、さきの
空家等実態調査を受けて、倒壊の危険がある建物39件について、今後特定空き家等に認定できるか、また、必要な措置の助言等をどのように行うかなど、専門知識のある民間業者に相談し、立入調査から認定までに係る支援業務を委託する方向で調整を行っているところであります。 また、地域会議等で要望のありました緊急を要する物件についても、昨年度は中妻町と住吉町の２件を解体し、立木等が市道上にはみ出し通行の妨げとなっていた甲子町の１件の空き家についても、立木等が伐採されたことにより解決いたしました。 しかし、所有者に電話連絡やお願い文書を送付しても解決しない物件もあることから、継続して交渉するとともに、釜石市空家等の適正管理に関する条例及び施行規則に定めるとおり、立入調査や必要な措置の助言、指導、勧告、命令、応急措置など、手順を踏んで取り組んでまいります。空き家等の適正管理には所有者や親族の理解が必要で、相続問題等で空き家のままとなっている状況もあることから、地域住民や関係機関の御協力をいただきながら、時間はかかりますが、着実に対応してまいります。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔
保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、がん検診や検査における過剰医療問題についての御質問にお答えします。 がん検診は、がんによる死亡を防ぐことを目的として、症状が発現する前に発見し、治療するために行われております。発見したがんが進行して症状が発現する前に、がん以外の病名で死亡する人に対して、がんの診断を行い治療を継続することは、受診者にとって不利益につながることから、過剰診断、過剰医療と呼ばれております。 当市では、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、胃がんの５種類のがん検診を実施しておりますが、これらの検診は、検診を受けることで起きる過剰診断、過剰医療などの不利益よりも、がん死亡の減少やがん患者一人一人の生活の質の向上といった利益が上回ることから、推奨されている対策型検診であります。対策型検診については、厚生労働省が科学的根拠に基づいて効果があるがん検診として検査項目や対象者、受診間隔などを定めており、当市におきましても、厚生労働省研究班におけるがん検診有効性評価ガイドラインに基づき実施をしております。 がん検診につきましては、引き続き、受診される市民に対して適切、かつ安全に実施できるような環境のもとで実施をしてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、
ミッシング・ワーカーについて及び中小企業グループ補助金についての御質問にお答えいたします。 初めに、
ミッシング・ワーカーとは、40代・50代のいわゆる働き盛りの世代で、長期間無職の状態にあり、求職活動を諦めてしまう方のことと理解しております。総務省統計局が行っている労働力調査におきまして、失業者とは、現在就業しておらず、失業後１カ月以内に仕事を探していて、仕事があればすぐ仕事につくことができる者とされております。
ミッシング・ワーカーは、求職活動を行っていないため失業者や求職者に含まれておらず、当市としてその人数や実態を把握することは困難ですが、平成27年10月に行った国勢調査では、15歳から64歳までの市内の生産年齢人口１万9994人のうち、就労人口は１万5121人、未就労人口は4873人となっており、未就労人口には、求職中ではあるが、雇用のミスマッチなどにより就労に至らないケースのほか、就労活動を行っていない一定数の
ミッシング・ワーカーも含まれているものと考えられます。 労働力不足が深刻化する中で、就労意欲のある非労働者の掘り起こしは喫緊の課題であり、当市では、平成28年度から、子育て中の主婦層やシニア層をターゲットに、就労に至っていない課題や障壁を取り除くことで雇用に結びつけることを目的に労働力発掘人材マッチング事業を展開し、平成28年度、29年度とも、25件のマッチングに成功しております。 市といたしましては、事業者に対し、今後とも多様な働き方に対応できるような労働環境の構築を促すとともに、
ミッシング・ワーカーを含む非労働者の就労機会の増大に向けた取り組みを一層推進してまいります。 次に、中小企業グループ補助金についての御質問ですが、当市におけるグループ補助金の採択状況は、平成30年５月31日時点で延べ39グループ、256事業者となっており、内訳は、水産加工、造船などの水産関連グループが44事業者、電子部品製造業、鉄鋼業などの製造関連グループが19事業者、宿泊業などの宿泊関連グループが12事業者、建設業などの建設関連グループが26事業者、卸小売業、サービス業などの生活関連グループが155事業者で、うち76％の事業者が事業を完了しております。 資材などの価格高騰による増額変更につきましては、平成26年度の制度改正により、グループ補助金の交付決定後、資材等の価格高騰により補助事業に係る施設工事事業者との契約などができない事業者に対して、一定の条件を満たした場合に交付決定額の増額変更を行うとされております。増額変更の要件は、１つには、施設工事に対する交付決定を受けていること、２つ目に、事故繰越または再交付の決定を受けていること、３つ目に、施設工事について未契約であること、４つ目として、事業経費の増加が専ら施設を建設するための資材等価格の高騰によるものであること、５つ目として、年度内に補助事業を完了できること、そして、適切な事業計画であることが認定支援機関に確認されていることの６つとされており、これまで市内事業者で４件の変更交付決定が行われたと伺っております。 当市といたしましても、１事業者でも多くの事業者の再建を後押しできるよう、補助金の窓口である岩手県や認定支援機関である釜石商工会議所など関係機関と連携を図りながら、制度の周知に取り組んでまいります。
○議長（佐々木義昭君） 建設部長。 〔建設部長菊池拓也君登壇〕
◎建設部長（菊池拓也君） 私からは、道路の維持修繕についての御質問にお答えします。 市道小佐野堤防線についてですが、河川を管理する道路として、また、地域内の生活に欠かすことのできない道路として利用されているものの、供用開始後約30年が経過していることなどから、舗装面の老朽化が見られる状況にあることは確認をしているところです。また、この路線に限らず、市内各所において経年劣化が進んでおり、さらに、東日本大震災後の復旧・復興事業や高規格道路の早期完成が望まれる中にあって、大型車両の通行量が著しく増加したことも、路面損傷が進む原因の一つになっているものと認識しております。 市道における主な維持管理の方法としましては、道路パトロールによる日常点検や市民からの通報により破損箇所の補修を行っているほか、地元からの要望に応じて生活路線の整備を行ってきたところです。このような中、市道の補修につきましては、限られた予算の中で対応しておりますことから、路線の役割、利用状況等を考慮しながら計画的に行うことが重要であると考えております。 当市といたしましては、道路は、市民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、救急医療や防災面などから、平常時、災害時を問わない安定的、かつ安全・円滑な道路を確保することが重要と考えております。今後におきましても、これまでどおり、安全の確保を最優先に考え、地元からの御協力をいただきながら、適切な市道の維持管理に努めてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、所有者不明土地を有効活用するための特別措置法の成立により復興事業の迅速化が期待されるが、市の考えを伺うとの御質問にお答えします。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、土地の管理の放置による環境悪化や公共事業などの用地買収の際の所有者捜索に伴う時間や経費などの課題を解決するために法案提出され、去る６月６日に成立したものです。 法制度の概要といたしましては、所有権の取得に係る土地収用手続の合理化・円滑化や、収用対象とはならない公益性のある土地利用に関する都道府県知事の利用権の設定、所有者の探索に係る公的書類調査の合理化、特定の登記未了土地に関し相続登記の申請を勧告、地方公共団体の長の財産管理人選任請求などを制度化するものであります。具体的には、今後国において省令やガイドラインの作成を行いながら、手続などの仕組みが構築され、来年２月に提示される予定と伺っております。 現在、当市の復興事業における用地買収の課題といたしましては、権利者が判明しているものの、遺産分割協議が調わないというものが多く、当該法制度により相続登記の申請を勧告することで、適正な相続手続が遅滞なく行われれば復興事業の促進に効果があるものと考えますことから、今後の国の具体的な方策の検討状況などを注視してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 10番合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） 再質問させていただきます。 がん検診や検査における過剰医療問題についてですが、当市においても、厚労省研究班におけるがん検診有効性評価ガイドラインに基づいて実施していますという先ほどの答弁がありました。 胃がん検診は、国が一貫して推奨してきたバリウム検査で行っているわけでありますが、この検査は、患者からも医師からも評判がよくありません。患者にとっては、発泡剤を飲み、検査台上で無理な体位を求められる身体的苦痛に加え、バリウムによる排便障がいも出てきます。そして、何より、胸部エックス線検査の数十倍から百倍近くの被曝量があるのではというデメリットは無視できないわけであります。医師にとっても、現在、消化器内科の臨床現場で活用するのは専ら内視鏡検査であり、バリウム検査は、それこそがん検診の場でしか扱うことがないわけであります。特に、若手医師のほとんどが、学生時代にも臨床現場でバリウム検査を学んでいないので、経験がないから不安で、つい内視鏡検査での再検査に回してしまうわけであります。結果は、ほとんどが異常なしということです。患者にとっては二度手間の上、医療保険財政においても負担をかけることになっているわけであります。内視鏡が未発達だった時代は、外からでも工夫して見ようとするバリウム検査の意義は確かにあったと思われますが、内視鏡技術が著しく進歩した今もバリウム検査に頼っているのはおかしいのではないかと思うわけでございます。 また、胃がんは、生活習慣病ではなくて、99％がピロリ菌による感染症だと判明しています。そこで、一部の先進的な自治体では、胃がんリスク検診というものを導入しております。これは、ピロリ菌感染の有無等も調べて、グループ分けをして、そして、いずれかが陽性であれば内視鏡検査を受け、胃炎があれば保険適用で
除菌治療を行います。神奈川県横須賀市でも、2012年からバリウム検査を全廃して、胃がんリスク検診を導入いたしました。これは、バリウム検査で発見の胃がんが非常に少なかったことがきっかけだったということであります。2012年の胃がん発見件数は前年度の３倍にはね上がりましたが、その後の検診費用は大幅に低減いたしました。確かに、行政の実施する住民検診で国の推奨と異なる選択をすることは、相当覚悟が要ることであろうかと思います。しかし、今までのシステムやしがらみに固執しないで、住民の命や健康を守るための検査方法は考えていくべきではないのかと思います。御所見を伺いたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 統括保健師。
◎統括保健師（水野由香里君） まず、胃エックス線検査の被曝についてなんですけれども、どの検査にもメリット、デメリットはあるのでございますが、胃エックス線検査のデメリットの一つとして被曝がありますが、これは、自然の中で浴びる放射線と同程度と言われておりまして、健康に大きく影響を及ぼすほどではないと言われております。 胃内視鏡検査についてですけれども、2014年度版のがん検診有効性評価ガイドラインで、がん死亡率減少効果を示す相応な証拠があるとして、対策型検診として推奨されております。ですが、この検査は、医師が行わなければならないこととか、前処置で行います咽頭麻酔によるショックとか、出血などの偶発症がございますので、その偶発症に迅速かつ適切に対応できる体制が整備できないと実施できないこととか、それから、受診者１人当たりにかかる検査の時間が長いことなどもありまして、集団検診には適さない検診で、現状ではちょっと難しいかなというふうに考えております。個別検診として実施することも考えられますが、その場合は、市内の消化器内科の医療機関にお願いすることになるわけでございますけれども、検診後の精密検査とか、個人で受診する方の内視鏡検査を受ける方が多く、検診として内視鏡検査を実施するということは、ちょっと困難な状況かというふうに現在のところでは考えております。 それから、横須賀とか東京都三鷹市など、一部の自治体で実施している胃がんリスク検診なんですけれども、これは、ヘリコバクターピロリ菌抗体とペプシノゲン検査を併用した検査ということで行っておりまして、精密検査と判定された人が内視鏡を受けるというようなものですけれども、このピロリ抗体やペプシノゲン検査、あるいはその併用した検査については、がんの死亡率を下げることを目的とした対策型検診としては推奨されておりませんので、がんの死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分ということでありまして、当市においても、今後もこのガイドラインに沿って実施していきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） ちょっと専門的な医療問題になってくるわけで、これはまた時間をかけてまた検討していきたいなと思っているわけであります。 そして、先ほど市長の答弁にございましたが、健康寿命の延伸に向けた施策ということで、１次予防の３つの取り組みの説明がありました。１つ目は適切な食生活、２つ目は適度な運動、そして、３つ目はたばこに対する取り組みということであります。その場合、それぞれ具体的な数字目標を挙げて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、食生活であれば、減塩は１日８グラムまでとか、１日の野菜摂取量は350グラムをとるとか、運動であれば、男性であれば9,000歩、女性であれば8,500歩を歩くというような、そういう具体的な目標を持って取り組むというのが、長続きするというか、目標を持ってやることが非常にいいかと思いますが、その辺をお尋ねします。 それと、非常にいい取り組みをやっている中に、
健康チャレンジポイント制度をやっているわけでありますが、いつも延べの人数しか報告がないようでございますが、延べよりも、幅広く多くの住民がこれに参加するように持っていかなければならないと思いますが、その辺のところ、
健康チャレンジポイントの釜石の人数は調べられませんかということと、今後これを広めるための方策をどのように考えているかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（沖裕之君） 私のほうからは、３つの取り組みである食生活、運動、たばこの数値目標とチャレンジポイントについて答弁をしたいと思います。 まず、３つの取り組みの数値目標につきましては、掲げる取り組みということは重要であると認識しております。厚生労働省が数値目標を掲げている食生活、運動、たばこについては、専門職が各地区で、個別指導であったり、健康教育の場において、目標数値に触れながら健康づくりの取り組みを実践しているところでございます。また、指標による数値につきましては、今中間見直しをしているところでございますが、アンケート調査を4000通実施しながら、健康かまいしプランの中で、割合の状況についてというふうな状況で設定しているところでございます。
健康チャレンジポイントにつきましては、今お話しいただきましたように延べのほうで御説明しておりますが、なぜ延べなのかといいますと、誰でも気軽に参加できるというふうな、窓口を大きくするために登録制をしていないという状態からスタートしているからでございます。本年の３月末では、延べの参加者数は１万6986名となっておりますが、チャレンジポイントの対象年齢は18歳以上ですから、18歳以上の年齢は３万ちょいでございますが、約半分以上の参加率なのかと、単純ではございますが、そういった率でございます。このポイントは３回チャレンジができますので、満点得点者が今のところ1839名という状態になっておりましたので、その中でも、やはり、60歳以上の方も多いし、85％ぐらいが、女性が多いのかなと思っております。今後、まだまだ取り組みが半ばでございますから、各センターの健康教室の中でいろいろＰＲしながら進めていきたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） 先ほど３つの対策を挙げられましたが、この間、ある医療関係者が、３つの取り組みを勧めておりますとおっしゃっておりました。あるお医者様なんですけれども、食事、睡眠、ストレスという３つの話をされました。これはみんなＳがつきまして、食事、睡眠、ストレス、３Ｓというわけでございます。食事は、先ほど言ったのとダブっておりますね。それから、睡眠も、余り運動ができない人は確実に睡眠をとればいいんだろうなということで、睡眠というわけでございます。そして、ストレスというのは、さっきたばこがありましたけれども、逆に、たばこを吸う人にとっては、たばこが悪者になるようなことばかり言われると、またストレスに悪いんだろうなということで、これもまた関係あるような取り組みの考え方かなというふうに思ったところでございます。決してたばこを勧めているわけじゃないんですけれども、ストレスという面では、ある程度、ほかに迷惑をかけないようなたばこの取り組みをすればいいのかなということでございますので、関連するような３Ｓという取り組みの話を聞きました。これもまた、健康寿命の延伸に向けた取り組みではなかろうかなと思います。 それで、健康寿命の延伸は裾野の広い事業でございまして、行政だけでは担えず、民間だけでもできないわけでございます。行政と地域の企業、住民が、それぞれの役割をしっかり果たす官民連携でないと成り立ちません。この官民連携の優れた仕組みとして、ＳＩＢ、これはソーシャル・インパクト・ボンドというものでございますが、これは行政による民間資金を活用した成果連動型の民間委託事業であって、効果がまだ証明されていない事業を実際にする際に有効であります。例えば、糖尿病性腎症重症化予防であったり、がん検診受診率向上事業だったり、考えられるわけでございます。このＳＩＢについて検討してみる価値がありそうですが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（沖裕之君） 不勉強で大変申しわけないと思っております。経済産業省と厚生労働省が導入を推進しています民間資金を活用した事業、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドと伺っております。 私どものほうも、どうしたら健康寿命を延伸できるのかなと、大学だったり、民間の研究センターなどに聞いてはいますけれども、なかなかいい解決策がなくて、難しく、悩ましい問題だなと認識しております。先ほど議員さんのほうから、糖尿病性腎症重症化予防について触れましたので、この事業につきましても、当市でも３次予防として、職員の中で取り組むことができないかというようなことで、現在検討を進めているところでございますけれども、いずれ、このＳＩＢにつきましては、採択の可否であったり、委託金額であったり、期間であったり、まだまだわからない点が数多くありますので、ほかの関係各機関の研究センターとともに、いいものを考えながら検討していきたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） どうぞ、よろしく御検討をいただきたいと思います。
ミッシング・ワーカーについてであります。 先ほど、釜石の実態はどうでしょうかということで、お答えが、15歳から64歳までの市内生産年齢人口１万9994人のうち、就労人口は１万5121人、未就労人口は4873人ということですが、この4873人が、求職中だが雇用のミスマッチなどで就労に至らない人と、就労活動を行っていない
ミッシング・ワーカーと考えられるわけであります。 そこで、
ミッシング・ワーカーがこのうち何人ぐらいいるのか、介護のほうから調べられるのではないでしょうか。そして、その人たちが就労を希望する場合の相談窓口などはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。例えば、生活困窮者自立センターみたいな窓口を設けているところもあるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（長野勝君）
ミッシング・ワーカーにつきまして、介護のほうから調べられるのではないかというような御質問ですが、
ミッシング・ワーカーにつきましては把握はしておりません。ただ、釜石市高齢者福祉計画、それから、第７期介護保険事業計画の策定に当たりまして、在宅介護の実態調査におきまして、介護のための離職者数について調査しておりますので、参考までに、その時点での人数についてお答えしたいと思います。 平成28年11月から平成29年１月にかけまして、介護認定の更新申請に伴う認定調査を受ける被保険者327人を対象にした在宅介護の実態調査を実施しております。その中で介護のための離職の有無について調査したところ、介護のために仕事をやめた家族・親族はいないと回答した方が240人で、回答者の約92％となっております。それから、主な介護者が仕事をやめたと回答した方は９人で回答者の３％、主な介護者が転職したと回答した方は３人で回答者の１％となっております。したがいまして、仕事をやめた方と転職した方を合わせて12人で、回答者の約４％という調査結果が得られております。 次に、相談窓口についてということになりますが、生活困窮者自立支援法に基づきまして、市の委託を受けた釜石市社会福祉協議会が実施しているくらし・しごと相談所がございます。この窓口は平成27年度から設置しておりまして、現在は、市保健福祉センター２階におきまして、暮らし、仕事に関する相談から就労や生活の安定、自立まで、相談支援員がサポートを行っています。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） 労働力不足が深刻になっている中で、就労意欲のある非労働者の掘り起こしは喫緊の課題ですということでしたが、市では、労働力発掘人材マッチング事業を展開して、平成28年度、29年度とも25件のマッチングに成功しているようですが、この成功例を具体的に説明していただければと思います。 また、市内の65歳以上の方の就労人口も、わかりますれば教えていただきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（藤井充彦君） 人材マッチング事業の具体的な内容ということでございます。 平成29年度、昨年度の人材マッチング事業の内容といたしましては、事業者向けと仕事をしていない方、それぞれにセミナーを開催したところでございます。事業者向けのセミナーといたしましては、短時間での就労が可能なプチ勤務の導入について理解を深めていただきまして、非正規労働者が働きやすい環境の整備につながることを目的として開催しております。 もう一つは、仕事をしていない方を対象としたセミナーでは、子育てや介護などの制約がある中でも働くという選択肢を持ち、就労に関する意欲を醸成するためのセミナーとして開催してございます。このようなセミナーを経まして実際に企業とのマッチングイベントを開いたことが、答弁にあったマッチングするという成果につながったものと捉えてございます。 もう一つ、65歳以上の就労人口ですが、これは平成27年10月の国勢調査によりますと、65歳以上の就労人口は2426人でして、内訳は、男性が1488人、女性が938人となっております。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君。
◆10番（合田良雄君） 65歳以上の方も2400人ほどということで、頑張っておられますなと思いますので、引き続き、こういう方々が元気で頑張って稼いでいってもらえればなと思うところでございます。 空地・空家対策についてですが、復興公営住宅の今現在の空き状況、件数は前に報告いただいたかと思いますが、この件数の各公営住宅ごとの空き状況の内訳をお知らせいただきたいと思います。 あと、もしわかりますれば、県の公営住宅なども、やはり、住宅ということで市民は同じように考えるわけでございますので、確か市の指定管理のほうで管理しているかと思いますので、県の復興公営住宅の空き状況についてもお知らせいただければと思います。
○議長（佐々木義昭君） 都市計画課長。
◎都市計画課長兼
復興住宅整備室長（三浦康男君） 復興公営住宅の空き戸数49戸の内訳ということでございますが、５月末現在の戸数ですと、西部地区では上中島、野田で５戸、それから、東部地区では３戸、それから、北部の鵜住居方面の住宅では、日向と鵜住居の住宅、それから、箱崎、片岸で合計29戸、南部のほうで、花露辺、小白浜で３戸の合計49戸いうことになっております。これが、市営の完成済の962戸のうちの空き戸数ということになります。 それから、県の空き戸数についてですけれども、県は、４月末の両石の集合住宅24戸の完成をもって、全て完成という状況になっておりまして、市内には、平田、片岸、松原、嬉石、両石、６カ所にあります。管理戸数311戸のうち、県の空きについては、今28戸あるというふうに聞いております。
○議長（佐々木義昭君） 合田良雄君、１分少々です。
◆10番（合田良雄君） 道路維持修繕の問題でございます。 復旧工事の大型化のそばで傷んでいる舗装でございますが、その場合、そばでやっている大型工事からも舗装面の補修費用を一部出してもらうようなことは考えられないものかどうかお尋ねしたいことと、あと、河川の草刈りを町内に委託したりしておりますが、そのような方法で、町内なり、あるいはＮＰＯ法人でもいいと思うんですが、やってもらうというようなことも考えられないかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 建設課長。
◎建設課長（新沼康民君） お答えいたします。 小佐野町周辺の市道につきましては、維持補修の必要性を確認しているところでございます。また、小佐野地区におきましては、小佐野小学校周辺など、通学路などもありますことから、緊急性などを考慮しながら補修対応にも努めているところでございます。 御質問にありました新町インター線から小佐野方面にかけての市道小佐野堤防線の舗装の傷みについてでございますけれども、昨日、市の直営作業のほうで、段差の解消など補修対応を行ったところでもございます。また、高規格道路、こういった工事箇所周辺の市道の維持補修につきましては、これまでも国の工事におきまして可能な範囲において対応していただいているところでもございます。また、その補修費用の一部負担についてでございますけれども、現状は、費用負担ではなくて、直接的な補修対応、そういったことで協力をいただいているところでございます。今後におきましても、工事箇所に近接する市道、あるいは工事車両の通行ルートなど、道路パトロールにおいて状況を確認しながら、国の協力も得て、路面補修等、引き続き安全対策に努めていきたいというところで考えております。 また、河川沿いの草刈りという部分でございますが、道路上の作業というのは、車の交通量など、道路状況によって、事故やけがとか危険が伴う場合もあることから、草刈り作業と同様な形での維持補修というものは難しいものと考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 10番合田良雄君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、３番佐々木聡君、登壇を願います。 〔３番佐々木聡君登壇〕
◆３番（佐々木聡君） 清流会の佐々木聡です。 通告に従いまして質問をいたします。 件名は、１、ＩＬＣ推進について、２、観光行政について、３、釜石市
集中改革プランについて、４、まちの活性化策について、以上４項目をそれぞれ質問いたします。 釜石市は、震災後、「撓まず屈せず」を基本姿勢とし、復興に向けた課題として交流人口の拡大、次世代に継承する取り組みの展開、地域を支える人材の確保、地域資源を生かしたまちづくりの展開などに取り組んでおります。 このような中で、釜石市は、2014年10月に岩手県と共同で
ラグビーワールドカップ2019開催希望申請書を組織委員会へ提出し、翌年国内12開催都市の一つに見事に決定されました。一方で、岩手県は、東北ＩＬＣ推進協議会の会員であり、この協議会は、ＩＬＣ東北実現の意義や国際科学技術研究圏域形成の方向性などを内容としたＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンを2012年７月に作成をしております。 このＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンの中身は、建設されることで、ＩＬＣは大震災からの復興のシンボルとなり得ること。ＩＬＣで生み出された科学技術は、医療、生命科学、環境・エネルギー、超精密加工などへ波及し、これまでにない全く新しい産業が創出されるなどのイノベーションが推進される。雇用の創出・人材育成面での意義が記されております。 釜石市は、港湾機能の充実と高規格道路の結節点という優位性を生かし、物流拠点都市として期待をされております。このＩＬＣ推進について当局としてどのように捉えているのか伺います。 あわせて、これの可能性と効果についても質問いたします。 次に、観光行政について質問いたします。 国は、平成29年度からの新たな観光立国推進基本計画が閣議決定され、目標として、インバウンド消費をさらに拡大し、その効果を全国津々浦々に届けるとしております。岩手県においては、オール岩手でインバウンド大作戦、外国人おもてなし運動を展開中であります。 当市は、
ラグビーワールドカップ2019に関連して数多くの来訪者や観戦客を見込めるものの、震災後、時間の経過とともに観光客は減少傾向にあり、
ラグビーワールドカップを起爆剤にした当市への誘客、
ラグビーワールドカップのノウハウを生かした誘客の方策が必要であると思います。 そこで質問をいたします。 いなか民泊モデル事業は誰をターゲットにしているのか。この事業の売りとなる魅力はどんなこと、ものなのか。市民参画の可能性はあるのか伺います。 また、釜石市は、リアス式海岸という風光明媚な海に面しているわけですが、このような地域資源を生かした持続的誘客について当局の考えをお聞かせください。 また、
ラグビーワールドカップカウントダウンボードは、本日キックオフまで461日となりました。当市のインバウンドとして、海外からの観光客、来訪者、観戦者受け入れ取り組みはどのような状況なのか伺います。 また、釜石市は、ことし４月に大手オンライン事業者と包括連携協定を結んで、キャッシュレス決済の導入などに取り組むと報道されております。これについては、地域への経済的波及効果として非常に重要、かつ有効だと考えますが、これの体制と市内の導入について伺います。 次に、釜石市
集中改革プランについて質問いたします。 この計画は、職員の資質向上、質の高い行政サービス、職員の意識改革、住民と行政の協働事業の推進、人事評価制度の導入などの市民にとっても非常に重要な計画であると理解しております。ただし、実施期間が平成18年度から平成22年度であり、東日本大震災の混乱によって、このプランの実施状況や成果、効果などが正しく検証できていないのではないかと考えております。 定例会の経過としまして、釜石市
集中改革プランについては、平成26年９月定例会でも議員から質問があり、市長の答弁として、質の高い行政サービスを提供しなければならない、事務の効率化、職員の意識改革を図る必要があるなどの答弁がありましたが、これが現実のものとなっているのか疑問があります。 質問します。 この計画の重要性について当局はどのように捉えているのか伺います。 また、この計画がどれだけ計画どおり実行できたのか、できなかったのか。できなかった項目はその後どうするのかなど、検証についても質問いたします。 また、今後、釜石市
集中改革プランを策定するに当たって、人材育成について、人事評価制度についての当局の考え方を御説明願います。 次に、まちの活性化策について質問をいたします。 現在急ピッチで建設が進められている復興支援道路東北横断道釜石秋田線は平成30年度に、三陸沿岸道路は平成31年度には、一部分を除きそのほとんどが開通予定ですが、道路整備が進むことによって、その沿線地域住民、市民にとって、メリットだけ、恩恵だけがあるわけではありません。極端に言えば、魅力のあるまちに魅力のないまちの人たちは流れるわけです。はっきりと地域間競争が明暗を分けることになります。 質問いたします。 当局として、高規格道路整備に伴うストロー現象についてはどのように捉えているのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席で行います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 地域資源を生かした持続的誘客並びに当市のインバウンドとして観光客の受け入れについての御質問でございます。
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催が予定されている来年度は、当市が国内のみならず世界から注目を集め、平成４年に開催された三陸・海の博覧会以降、これまでにない多くの観光客が訪れることが確実であり、国内外の方々をさまざまなおもてなしで迎えることにより、当市の魅力を広く発信する絶好の機会であると考えております。 また、来年度、岩手県沿岸部13市町村を会場として、復興の推進や三陸地域の活性化につなげることを目的とした三陸防災復興プロジェクト2019が、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催前の６月から約２カ月間にわたり開催される予定であり、当市においても、オープニングセレモニーやシンポジウム等の催事が計画されており、この期間中に多くの観光客が訪れることが予想されます。 こうした状況にも対応して、鵜住居復興スタジアムに隣接した根浜地区にはオートキャンプ場や多目的広場、鵜住居駅前地区には観光交流拠点施設、中心市街地の魚河岸地区には魚河岸にぎわい創出施設の整備をそれぞれ進めているほか、風光明媚な海辺の地域資源を生かした体験プログラムを構築するなど、多くの観光客を受け入れるための取り組みを進めているところであります。さらに、岩手県は、去る３月、根浜海岸で養浜工事を実施した場合、砂の定着が可能との調査結果を示しており、白砂青松の根浜海岸を活用した観光振興に大きく期待が膨らんでおります。 これらの施設整備や誘客につながるコンテンツの提供及びＰＲを行うことで、リピーターの獲得や当市観光の知名度向上を図るとともに、
ラグビーワールドカップ以降の観光振興を見据えて策定した観光振興ビジョン、オープン・フィールド・ミュージアム構想を具現化し、株式会社かまいしＤＭＣ及び関係団体との連携のもとで、継続的な観光客の受け入れを果たしていきたいと考えております。 また、インバウンド対策といたしましては、
ラグビーワールドカップには多くの外国人観光客が訪れることが予想されることから、市内の商店街、交通事業者及び観光関係団体と連携を図りながら、Ｗｉ－Ｆｉスポット等の通信環境整備を初め、多言語版２次交通マップの作成や商店街等インバウンド推進事業の展開に加え、外国の方にも満足していただけるさまざまなおもてなし向上の取り組みを行うことで、海外からの観光客、来訪者、そして観戦者の受け入れ環境を整えてまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、ＩＬＣ推進について、ほか２件の御質問にお答えします。 まず、ＩＬＣ、いわゆる国際リニアコライダーについての御質問ですが、ＩＬＣ計画は、全長約20キロメートルの直線状の加速器をつくり、現在達成し得る最高エネルギーで電子と陽電子の衝突実験を行う計画であり、宇宙初期に迫る高エネルギーの反応をつくり出すことによって、宇宙創生の謎、時間と空間の謎、質量の謎を解明しようとするものであります。現在、スイスのジュネーブ近郊にあるセルン研究所では、ＬＨＣ（大型ハドロン衝突型加速器）と言われる世界最大の周長27キロメートルに及ぶ円形加速器がありますが、次に実現するべき有力な大型基幹計画がＩＬＣ計画であると言われております。 加速器は、最先端技術が結集した超精密システムであり、ＩＬＣを実現するためには、超伝導技術を初めとする多くの最先端技術が必要であり、科学と産業両面に多くの応用技術を生み出すことが期待されております。その応用範囲は、医療・生命科学から新機能の材料・部品の創出、情報・通信、計量・計測、環境・エネルギー分野まで、非常に多岐にわたると考えられているほか、新たな産業イノベーションが創出される可能性も非常に高いものと認識しております。 東北ＩＬＣ推進協議会は、ＩＬＣを国家プロジェクトとして位置づけた上で、誘致に向けた地域課題の検討を行ってきた団体であり、岩手県などの官公庁のほか、産業界、学術機関が会員として構成された組織です。東北ＩＬＣ推進協議会が策定したＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンでは、ＩＬＣプロジェクトが現実のものとなり、東北が、基礎物理の実験の場としてだけでなく、世界との交流の場として、また、イノベーションセンターの役割を発揮し、それが東北の復興と再生に結びついていくことを標榜しています。 ＩＬＣは巨大な加速器で、建設コストも大きいため、世界に１つだけ建設することになっており、米国のシカゴ、スイスのジュネーブ、ロシアのデュブナなど、世界各地でＩＬＣ建設が検討されてきました。現在の最有力建設候補地は日本で、文部科学省が有識者会議を設置して日本誘致について本格的に検討を行っており、また、欧米の研究者コミュニティーからも日本でのＩＬＣ建設をサポートするとの公式声明が出されています。ＩＬＣの立地条件は、人工振動がなく、活断層のない固い安定した地盤を有することが求められており、奥州市と一関市にまたがる北上山地のエリアが建設候補地となっています。 ＩＬＣの建設・運用で、新たな雇用・人材育成の機会が創出されることが期待されており、野村総合研究所の資料によれば、ＩＬＣの建設段階から運用段階に至る30年間で、全国ベースで約25万人分の雇用機会が創出される推計もございます。 県は、東北の産学官と連携しＩＬＣの誘致に取り組んでいますが、誘致が実現すれば、世界中からＩＬＣを建設する加速器の研究者、各種技術者らが東北に集まってくること、研究が始まれば3000人近い研究者とその家族が暮らすようになり、多文化が共生する国際都市が東北につくられること、身近なところに国際的な知の拠点が形成され、最先端の研究を見られることが子供たちの知的好奇心を刺激し、夢を与えることにもつながること等を掲げ誘致活動を実施しておりますので、当市といたしましても、今後も、岩手県国際リニアコライダー推進協議会やいわて加速器関連産業研究会を通じて情報収集に努めてまいりたいと存じます。 また、ＩＬＣにつきましては、政府として正式に進める上での科学的意義の是非、想定される科学的意義とコスト比較、国費投入に対する国民世論の理解等をポイントとした議論が国の有識者会議において積み重ねられた後、文部科学省へ報告され、それを受けて日本学術会議としての見解を文部科学省へ回答し、国として最終的に結論を出すことが想定されていますが、年内には一定の方向性が出される可能性があると伺っております。 ＩＬＣが実現した場合の当市における効果としましては、市内企業の技術力向上や取引機会の拡大のほか、物流面において釜石港を活用いただくことを期待しておりますので、ＩＬＣ計画の動向を注視し、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、釜石市集中改革プランについての御質問ですが、当市の集中改革プランは、平成18年度から平成22年度までの５カ年間を実施期間とし、そのうち定員適正化計画及び人件費の抑制は、平成27年度までを実施期間としておりました。しかし、平成23年度を始期として策定を進めていた第２次集中改革プランの案は、東日本大震災の発災を受け行政運営の先行きを見通すことが困難となったことと、復旧・復興を市政の最優先課題とし、一日も早くなし遂げるためにマンパワーが必要となったことから、成案となることなく今日に至っております。 さて、集中改革プランの達成度についての御質問ですが、平成22年度までの５カ年間では、平成17年度と比較して職員数を23.6％削減する計画に対し、25.6％の削減と計画を上回って推進しておりましたが、定員適正化計画及び人件費の抑制に係る実施期間だった平成27年度では、平成17年度と比較し職員数を31.4％削減するという当初の計画に対し、実績は23.5％の削減にとどまる結果となりました。 集中改革プランは、最少の費用で最大の効果を生み出すという行政運営の原則において極めて重要ですが、計画を達成できなかった最大の要因は、東日本大震災からの復旧・復興を進めるために、全国の自治体等から職員を派遣していただかなければならないほど職員数に対し業務が過大であったこと等が挙げられます。いまだに100人を超える応援職員の力をかりている現状を考慮すると、復興期間である平成32年度までは、退職者のフル補充や任期付職員の採用などでマンパワーを確保し、一日も早い復興の完遂を目指すことが第一と考えております。したがいまして、新たな
集中改革プランの策定は、復興の完遂と時期を同じくするものと考えております。 一方で、100人余りの応援職員は、いずれいなくなることは明らかであり、今後急激な職員の減少により１人当たりの業務量が過大になることは避けなければなりませんので、庁内の総意として、漸次的に業務量を減らす努力をしていくことなどが必要不可欠であると考えております。 次に、
集中改革プランを策定するに当たっての人材育成及び人事評価制度についての考え方を伺うとの御質問ですが、今年度は、平成34年度までの５カ年間を計画期間とする第２次人材育成計画の初年度となっております。第１次計画は個人の育成に主眼を置き、採用後の２年間及び監督職昇任前の主査級を重点的に育成する職員と位置づけるとともに、市職員として必要な知識やスキルをその項目ごとに学習する講座を設定するなど、研修体系の整備を進めてきたところであります。 第２次人材育成計画は、職場、職種、職階を超え、庁内から自薦他薦のあった職員で人材育成会議を構成し、その中で釜石市職員としてあるべき姿を見定め、その姿にどう近づいていくかを、昨年度１年間かけて検討してまいりました。その内容といたしましては、第１次計画で整備した研修体系を基礎として、その上に組織の育成に主眼を置き、組織で職員を育てる職場づくりを目指すこととしております。マネジメントや業務改善といった９つの要素について目標や行動案を示し、業務の生産性や効率を向上させ、組織として職員がやる気と働きがいを持って職務に当たることができる職場環境づくりを進めようとしております。特にも、初年度である今年度は、イクボスというキーワードのもと、管理職が率先して職場のワーク・ライフ・バランスを考えながら、業務で結果を出すための組織のありように対し主体的に責任を持つ姿勢を強く打ち出すことで、９つの要素全てに対する波及効果を期待しております。 また、この取り組みの一環として、
集中改革プランの有無に関係なく、できる行政改革は随時推進すべく、職員有志で働き方改革ワーキンググループを編成し、事務の効率化や働きやすい職場環境の構築といった業務改善活動の提言を行う予定としており、こうした活動を通じて、職員が主体的に行政改革に取り組む職場づくりを進めてまいります。 次に、人事評価制度についてですが、人材育成計画に基づいて個人と組織の成長を促し、組織として課題を解決し、結果を出し続けることを明文化、数値化して目標として設定し、その達成度を評価するものとして捉えております。これによって、職員の成長と育成、組織の職務と結果に対する責任をより明確にし、評価を年度ごとにフィードバックしながら次の新たな目標設定につなげることで、成長のスパイラルを描いてまいりたいと存じます。 このように、人材育成計画と人事評価制度は、いわば車の両輪と同じく、一体として運用するものであるとして捉えており、得られる成果は
集中改革プランの趣旨に通ずるものと理解しておりますので、さらなる充実に努め、効率よく生産性の高い市役所を形つくってまいります。 次に、まちの活性化策についての御質問ですが、東日本大震災後、復興道路及び復興支援道路の整備が順調に進められており、関係者の御尽力に感謝しているところでございますが、当市では、復興道路及び復興支援道路の結節点となることから、地の利を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 物流の側面におきましては、釜石港が国際フィーダーコンテナ定期航路の開設を契機にコンテナ物流が上昇基調を続けており、昨年には待望であったガントリークレーンが供用され、さらに、国際ハブポートである釜山港等と釜石港を直接結ぶ外貿コンテナ定期航路が開設されたことで、釜石港の利便性が一層向上し、一般貨物コンテナ取り扱い量が大きく伸び、国際流通拠点化が着々と進展している状況にあります。 また、市内では、復興道路及び復興支援道路の全線開通を見越した企業の進出も見受けられ、道路整備によるストック効果が顕著にあらわれております。さらに、交流の側面におきましては、移動時間の短縮により地域間の連携や人の往来がなお一層促進されることが期待され、観光のほか、日常的な買い物や通院などにも大きく影響を及ぼすものと考えております。当市においては、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催において、大会開催期間中に延べ30万人を超える来訪者が予測されている状況ですが、道路整備による効果を最大限生かし、地域間で連携しながらおもてなしを図っていくことが必要と考えます。 一昨年には、震災からの復興を見据えて、単独市町村では解決が難しい課題に対して県内沿岸部13市町村が連携して取り組むため、岩手三陸連携会議が設立されております。今後は、単独市町村が全てのサービスを住民に提供することは非常に厳しくなることが予想されますので、道路整備によって移動が容易になった市民が近隣の市町村の行政サービスの提供を享受しやすくなることも考えられることから、ストロー現象を逆手にとりつつ、一方では、例えば、海に着目しながら着実に当市の魅力を向上させて、より多くの人に訪れてもらえるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、観光行政についての御質問にお答えします。 初めに、いなか民泊モデル事業についての御質問ですが、昨年度策定いたしました釜石市観光振興ビジョンでは、当市での宿泊を伴う滞在型交流観光の創出を推進するため、農林水産省がグリーンツーリズムの一環として推進する農家・漁家民泊を中心に、民泊の受け入れを拡大していくこととしております。また、東日本大震災により被災地の地域コミュニティーが震災前と比較して希薄になっていると言われていることから、被災地域におけるコミュニティー再生に向けて、観光を生かした新たな地域活性化策が求められていると認識しております。 このようなことから、いなか民泊モデル事業は、農家・漁家民泊を中心とした民泊の拡大と被災地域の活性化を推進することを目的として、箱崎町内にある未利用不動産である旧箱崎白浜へき地保育所を総務省の過疎地域遊休施設再整備事業及び過疎対策事業債などを導入して改修費用に充て、地域で運営する形の民泊施設を整備しようとするものであります。 この事業において集客ターゲットとして想定しているのは、オープン・フィールド・ミュージアム実行委員会の民泊事業として、首都圏及び東北６県内陸部等の漁業体験などを伴う宿泊を希望する方々、また、観光促進に関する覚書を締結した民泊サービス大手Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）サイトを利用した方々並びに株式会社かまいしＤＭＣが旅行ツアーで宿泊先として組み込んだ方々であります。 また、この事業の売り、つまりアピールポイントとしては、来客に対する漁業体験やサッパ船クルーズ、漁具製作体験など、漁村ならではの体験を地元住民との交流を通して、地域ならではのおもてなしとともに提供することと考えております。さらには、この施設を地元住民によるコミュニティー再生の活動拠点とするとともに、来訪者の増加を地域間交流の推進につなげ、地域のにぎわいを創出していくモデル事業として実施しようとするものです。 市民の参画につきましては、事業の運営方法は現時点では指定管理することを検討しておりますが、地元町内会などと連携して、地域の特色を生かしながら継続して事業が実施できるよう、関係者と十分協議してまいりたいと存じます。なお、当モデル事業実施の結果、地域コミュニティー再生と地域振興に効果的であると判断される場合は、同様の事業を市内他地区で展開していくことも視野に入れて事業を推進してまいります。 次に、キャッシュレス決済についての御質問ですが、本年４月に経済産業省が示したキャッシュレスビジョンによると、キャッシュレスとは、物理的な現金を使用しなくても活動できる状態を指しており、主なサービス例としては、クレジットカード、電子マネー、デビットカード、モバイルウォレットなどがあります。世界各国のキャッシュレス決済比率を見ると、韓国の89.1％を筆頭に、キャッシュレス化が進展している国では軒並40％から60％台に到達する中、日本は18.4％にとどまっており、他国比で見たキャッシュレス決済比率は、相対的に低位にあります。 キャッシュレス決済は、平成26年12月に、内閣官房、経済産業省及び観光庁等が示したキャッシュレス化に向けた方策において幅広い分野にさまざまな効果が期待されておりますが、当市の事業者等の普及状況は、昨年９月に岩手県立大学と連携して実施した地域共同研究、東部地区事業者へのヒアリング調査において、クレジット決済への対応を行っている事業者は25.4％にとどまっており、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催時に多くの観光客が当市を訪れることが予想される中で、早急に改善すべき問題の一つであると捉えております。 このような状況の中、当市は、ことし４月に日本最大のインターネットサービス企業である楽天株式会社と包括連携協定を締結し、締結内容の一つに、市内事業者のキャッシュレス決済の利用促進に関する事項を掲げ、利便性と効率性の向上を目的として、市内事業者へのキャッシュレス決済普及促進に向けた取り組みを展開しております。具体的には、東部地区事業者協議会加入事業者に対し、キャッシュレス導入に向けた説明を行っているほか、タクシーへの導入に向けたタクシー協会との協議も始めており、既に複数の事業者から導入に向けた相談を受けていると伺っております。さらに、市内公共施設へのキャッシュレス決済導入に向けた検討も行っております。 キャッシュレス決済の導入は、利便性や経費を勘案し、事業者が個々に検討していくこととなりますが、当市としては、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催に向けたインバウンド需要への対応はもとより、利用者の利便性向上と事業者の業務効率化を図るため、キャッシュレス導入に向けた後押しを行うこととしており、今後も引き続き説明会の開催等、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） ３番佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） それでは、再質問いたします。 まず、ＩＬＣ推進について再質問をします。 先ほどの答弁の中で、情報収集に努めてまいりたい、あるいは、県と連携して取り組んでまいりたいという答弁だったんですけれども、岩手県では、ＩＬＣキャラバンについて、これの推進を進めており、近隣自治体においても実績があるようです。ＩＬＣキャラバンでは、外国人の受け入れについてや親子で参加できるＩＬＣサイエンス教室などのメニューがあるんですけれども、釜石市内での開催実績、または今後の取り組みの方向性について伺います。
○議長（佐々木義昭君） 企業立地課長。
◎企業立地課長（菊池俊彦君） ＩＬＣキャラバンの開催実績ということでございますけれども、昨年７月に、釜石商工会議所青年部、それから職員向けということで、２回ほど開催しております。それから、当課が把握しているＩＬＣ関連イベントということになりますけれども、平成26年から29年度までというところで、学生向けの出前講座、それから講演会など、計５回ほど開催しているといった状況でございます。 直近のイベントを紹介しますと、当市も構成員となっている岩手サイエンスシンポジウム実行委員会というのがあるんですけれども、昨年10月に、イオンタウン釜石でいわてまるごと科学館ｉｎ釜石というものを開催しております。そこでは、サイエンスショーとか紙飛行機の教室とか、それから、各種展示体験コーナーというところで、ＩＬＣのＶＲ体験コーナーなども設けておりました。小・中学生が中心ということでありますけれども、800名ぐらいの参加をいただいたということで、大変好評だったのかなというふうに考えております。 それから、今後の取り組みということでございますけれども、最先端の科学に触れられる機会を提供するということについては、次代を担う人材育成、それから、ＩＬＣを初めとした科学技術の普及啓発、あるいは国際化の観点といったところでも有益と考えますので、庁内関係課、それから岩手県とも連携してＩＬＣキャラバンなどの有効活用をしていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 平成25年のＩＬＣについての市長答弁を会議録で見てみますと、海路で運ばれる可能性が高い。港湾活用も図れるという発言があります。その後にガントリークレーンの設置が実現し、現在は格段に港湾活用の可能性が高まったと認識をしておりますが、当局としてはこれについてどのように捉えているのか伺います。
○議長（佐々木義昭君）
国際港湾振興課長。
◎産業振興部次長兼
国際港湾振興課長（引屋敷英人君） ＩＬＣ関連に係る港湾活用の可能性についてでございますけれども、世界各地で生産されるＩＬＣの建設部材ですとか、建設後における関連資機材等の輸送については、海上輸送ほか、陸上輸送を用いて現地に運ばれることが想定されております。海上輸送には港湾が活用されることが考えられますが、その輸送品目、輸送量、輸送形態等の海上輸送方式については、詳細が判明していないという状況でございます。 このような状況ではございますけれども、釜石港において取り扱いが想定されるものとしましては、海上コンテナ貨物輸送ということになりますが、ＩＬＣ建設部材のほかにも、建設後の関連資機材等について、海上輸送コンテナを活用したＩＬＣ関連資機材の輸送ニーズというものは多く発生するものと考えられます。釜石港は、ガントリークレーンが設置され、複数の定期コンテナ航路を有する国際コンテナ港湾として既に機能していることから、既存港で大規模な改修の必要がなく、国際コンテナ貨物輸送へ対応が可能である釜石港の利用の可能性は高まっているものと考えております。ＩＬＣ関連の海上コンテナ輸送に関しまして、岩手県と連携しつつ情報収集を行いながら、海上貨物コンテナの集荷活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 東北ＩＬＣ推進協議会の資料の中に、研究圏域の構成範囲としまして、釜石市は中域交流範囲と記されております。この中域交流範囲とは、人、物資、情報の流動が高い頻度、密度で行われる範囲を想定している。高度技術産業、自動車産業等とＩＬＣの交流連携、港湾を経由したＩＬＣ設備の物資輸送による連携などが想定されると書かれております。これについて、当局はどのように捉えているのか伺います。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（熊谷充善君） 東北ＩＬＣ推進協議会のほうで策定いたしましたＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンというものの中には、中核研究地点からおおむね15キロから20キロの圏内、車で行きますと30分から40分のエリアのところを中心範囲、それから、盛岡から仙台までの南北の間、それから、奥羽山脈から沿岸の都市、この部分についてを中域交流範囲、それから、新潟県を含む東北の全域を広域連携範囲というふうに位置づけております。釜石市を含みます中域交流連携範囲というものに対しましては、中心範囲の背後地としての機能、それから、補完強化という役割が期待されているということになってございます。 具体的には、高度技術産業との連携ですとか、高度救急医療の高次生活サービス機能の提供、そういったものが期待されておりますけれども、沿岸部に関しましては、文化や娯楽、それからスポーツなどといった日常サービス機能の提供というものですとか、先ほど議員がおっしゃいました港湾物流機能、それから、居住の部分についても触れられております。ただ、現実的に、距離的な問題も考え合わせますと、先ほど
国際港湾振興課長が言ったような、港湾を活用した物流というものがメーンになってくるのかなというふうには考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 次に、釜石市
集中改革プランについて質問いたします。 答弁にありました市職員としてあるべき姿とはどんな姿なのか伺います。
○議長（佐々木義昭君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） 市職員としてあるべき姿ということでございますけれども、まず、今年度スタートした第２次人材育成計画を策定する際に、５年後の理想とする釜石市の職員像というものから話し合いました。その際、７つの職員像ということでまとめまして、１つ目が、意識とやる気が高く笑顔と活気のある職員、それから、２つ目が、まちに夢と愛情を持ち子供から高齢者まで全ての市民とともに歩み地域に貢献する職員、３つ目が、部署内及び部署を超えて連携し相手に対して思いやりの心を持ち助け合える職員、それから、４つ目が、業務への責任を果たしながら自分の時間を大切にし明るく健康的な生活を送りワーク・ライフ・バランスを率先して実現・応援できる職員、５つ目が、コスト意識が高く適切に資源－－これは人とか物とか金、時間等を指します－－それを管理し無駄をなくす職員、それから、６つ目が、みずから機会をつくり成長する職員、７つ目が、困難に立ち向かい決断する職員。この実現を目指して今後取り組んでいこうということになりました。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の質問ですけれども、職員がやる気と働きがいを持って職務に当たることができる職場環境づくりとの答弁がありました。これは、勤労意欲、仕事へのモチベーションを高める上で最も重要であると考えます。また、目標を明文化、数値化し達成度を評価するといった答弁もありました。このやる気と働きがいがある職場環境づくりを目標とした際に、達成度を評価する基準はどんなことが考えられるのか伺います。
○議長（佐々木義昭君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） まず、当市の人事評価制度の仕組みから説明いたします。 まず、当市の人事評価制度の中では、業務目標と能力開発について各自目標を設定して、これは上司と共有することになっております。それから、業務目標は、文章と数値で目標を設定させ、上司と面談して、目標の設定が適正かどうか、それから、職階に見合った目標かどうか、そういったものを調整します。そして、中間面談で状況を確認して、必要に応じて目標を再設定するようにしております。それで、年度末に文章と数値で結果を表明することになっております。評価の結果はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階となっておりまして、目標が達成されればＢというような、そういう人事評価制度で実施しております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 釜石市
集中改革プランの中に、住民と行政の協働事業の推進という項目があります。協働とは、同じ目的のために協力してともに働くことであり、この住民と行政の協働をしっかりとかみ合わせるために必要なことは何か。これについて伺います。
○議長（佐々木義昭君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） まず、協働を阻害する要因として、行政のほうは住民のニーズを理解していないということがあったり、それから、住民のほうは行政に依存している。そういった、お互いに理解不足の部分があるのではないかと思っております。そういったことで、第２次人材育成計画の中では、職員のあるべき姿を実現させる要素の一つとして、地域と市民のつながりを必要な設定要素にしました。それから、これを実現させる手段として、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革で時間外勤務を減らして、そのあいた時間を地域活動へつなげる、参加させるというような、今回そういう要素を設定しております。 今年度から、業務目標の設定の段階で、現在行っている地域活動、それから、今年度どういう地域活動をするかというのを表明させております。そして、年度末に実践を振り返ると、そういう手順で今年度は行う予定としております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 地方公務員法の第30条に、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと定められております。この全力を挙げて専念について、当局としてはどのように捉えているのか伺います。
○議長（佐々木義昭君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） 全力を挙げて専念ということでございますけれども、これは、職務専念義務と言われているものだと捉えております。そして、これは民間企業でいうところの労働契約に付随する当然の義務と同じものと捉えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 人事評価の中に360度評価という方法がありますが、これについて当局としてはどのように捉えているのか伺います。
○議長（佐々木義昭君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） まず、360度評価というものについて御説明させていただきますけれども、これは、上司、同僚、部下などの立場の異なる複数の評価者によって、実態を多面的に浮き彫りにして、評価に客観性を持たせようとするものでございます。 当市の人事評価制度は始めたばかりでございまして、評価する、されるということ自体に、まだ統一的な基準とか、価値観を根づかされていない状況でございます。こちらを根づかせることが、まず最初にやらなければならないことと考えております。特に、部下が上司を評価するということは、評価の意義を理解していなければ、組織としてのマネジメントの部分に影響が出てくるものと考えておりますので、メリット・デメリットをきちんと検証してから、これから実施するかどうか、これからやっていかなければならないと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 人事評価に関するほかの自治体での取り組み事例を見てみますと、目標管理について、組織目標と個人目標をリンクさせ、いかにして市民サービスの向上につなげるかという目標があります。要するに、組織とそこに属する職員が同じ方向を向いて進むことが、行政サービス向上に直結することであると解釈しております。組織と個人の目標をリンクさせるのに必要な条件、または環境とはどんなことが考えられるのか伺います。
○議長（佐々木義昭君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） 当市の人事評価制度では、個人の業務目標の設定に先立ちまして、各部署がその組織の目標を明示して、そして、組織目標にそった業務目標を設定するような、そういった制度設計になっております。そのほかにも、やはり、日ごろから職場内で何でも言い合えるような、そんな環境が必要なのではないかと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 時間もないので次の質問にいきますけれども、多くの職員の皆様は、一生懸命、地域活動やボランティア等も頑張ってやられているというのは知っております。そこで、この釜石市
集中改革プランの中でしっかりと底上げを図っていっていただければと思います。 次に、まちの活性化策についての質問をいたします。 一昨日の近隣自治体の議会での答弁でこのような答弁がありました。「ほかの自治体でも実施しているため、この地ならではのメニューを構築し、どう差別化を図るかが課題となる」。恐らく、その地域の誘客に対する質問に対しての答弁ではないかと思うんですが、ここで重要なのは、ほかと同じことをやっていては、望んでいる成果は期待できないということだと考えます。市当局として、ほかとの差別化についてどのように捉えているのか伺います。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 他との差別化という御質問でございます。こちらは、まず、何も奇をてらったことをしろという意味ではないと捉えております。まず、その地域で何が資源であるか、こちらをきちんと分析した上で、その地域の特性を生かした施策を打つということが、自然にほかとの差別化が図られてくるのではないかというふうに捉えております。なので、その前提は、きちんと自己分析をする、その地域のよさを把握するというところがスタートなんだというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） 釜石市の将来の発展を考えたときに、前例踏襲という考え方はどこまで必要で、どこから不要であると考えるか。これについて当局の考えをお聞かせください。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 前例踏襲ということでございますが、前例踏襲が全て悪いというふうには考えてございませんで、前例を踏まえるという部分でもって、そこの前例をきちんと、成果なり、あるいは悪かった点なりを評価して次に生かすという意味での前例踏襲であれば、非常にいいことなんだと思っております。逆に言いますと、よく言われる、思考が停止した、前のとおりやればよいというような前例踏襲は、厳に慎むべき前例踏襲だと思っておりますので、そういったところと、そうでない、きちんと次に生かすという前例踏襲でもって、必要と不要を分けるというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 佐々木聡君。
◆３番（佐々木聡君） わかりました。 時間もないので、最後の質問を野田市長に伺いたいと思います。 野田市長は、今月１日の
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催推進協議会の中で、オール釜石という言葉を使いました。釜石市のトップとして、頼もしく、力強さ、リーダーシップを感じる言葉だと受けとめております。先ほどから質問しているように、私は、役所と市民の間に目に見えない壁があるんではないかというふうに思っております。この壁を取り払うことで真のオール釜石になるんではないかと思っております。市長のオール釜石にかける意気込みをお聞かせください。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 先ほど来、職員の資質の問題とか、さまざまな問題を提起していただいていますけれども、やはり、市民の皆さんにとりましては、市も、職員は職員なりとして精いっぱい頑張っているわけでございますけれども、直接市民から見た職員のありようということがさまざま問題があるから、多分そういう提起をされているんだろうと思います。その際、さっきちょっとお話がありましたけれども、市民にとって市の情報が余り入っていない、それから、市の職員にとっては、市民の思いがなかなか理解できない。その差というものが、多分大きな壁になっているのではないかと思っております。 そういう中で、今回ワールドカップの開催ということになったわけでございますので、これは、まさに、一つの目標を一緒になって取り組める大きな事業だと思っております。そういった意味では、壁をつくってはいけないわけでございまして、その壁をお互いに取り払いながら、その目標の達成に向けてともに取り組んで成功をおさめると、まさに、それが目に見えて、こうして提起されていると思っておりますので、そういった意味で、まずは、情報の提供、それから、それぞれの立場の違い、こうしたものをお互いに理解しながら、ぜひ、釜石の総力を挙げて事業の成功に取り組んでいきたいと思っております。 まさに、今回のワールドカップ開催の成功、この鍵は市民の皆さんにあるし、また、その成功ができる、できないかということは、これからオール釜石でいろいろな事業を展開する上で、非常に大きな釜石の力をはかる試金石になるのではないかと思っております。そういった意味で、これは単なるワールドカップをすることだけではなくて、これからの釜石の発展につながる大きな事業であるという認識の中で、ぜひ市民の力をおかりして、オール釜石で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木義昭君） ３番佐々木聡君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時03分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（佐々木義昭君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。14番山崎長栄君、登壇を願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） 今定例会一般質問の最後の登壇者となりました。早速質問をさせていただきます。 まず、復興庁の後継組織の設置についてお聞きをいたします。 東日本大震災からの復興を担ってまいりました復興庁が発足し７年目に入っておりますが、設置法によって33年３月末をもって廃止となります。防潮堤や鉄道など、インフラの復旧は最終段階を迎えており、復興公営住宅の供給や宅地の造成も、やっとそのめどがついてまいりました。今後は本格的ななりわいの再生やコミュニティーの再構築など、地域や個人が抱える課題が細分化する中で、暮らしに直結する復興が求められてくるものと考えます。特にも、被災者の命に深く刻まれた心の傷を癒やすには、なお長い歳月が必要であり、廃止となる復興庁の役割と責務など、その機能を引き継ぐ後継組織の設置が望まれるのではないかと考えます。市当局の所見と、後継組織の国に対する要望の必要性についてお尋ねをいたします。 片岸公園の整備についてであります。 平成26年３月に改定した都市計画マスタープランにおいて、地域の憩いの場として都市公園を片岸町第６地割地内に整備することが述べられております。復興まちづくり計画の策定に当たって実施した津波シミュレーションでは、東日本大震災クラスの津波が発生した場合においても、防潮堤を超えた津波を工業地に湛水させることで、周辺住宅地への津波浸水を防止できる結果が得られたと説明されています。どの程度の湛水が可能であるのか、周辺住宅地の具体な位置、また、工業地と表現されていますが、工業専用地域に指定がされているものの、果たして現況が工業地なのかお聞きをいたします。 公園の整備には、震災以前に存在していた沼の復旧が計画されています。沼の形態が以前のように防潮堤に沿った形と違っていますが、汽水域の湖沼を考慮するなら、以前のような形態が望ましいのではないかと考えます。計画される形にされた理由についてお尋ねをいたします。動植物の生態系については手を加えるのか、あるいは自然発生的にして見守るのか、沼周辺の環境のあり方についてもお伺いをいたします。 二度にわたり住民のワークショップを開催し、その中で多くの意見と要望が出されましたが、減災公園としての位置づけの中で、それらの声をどのように生かされるのかお聞きいたします。また、鵜片橋については、震災前のように車両の通行を許可されるのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 次に、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律による土地利用と企業誘致についてであります。 高度成長時代に農業と工業の均衡ある発展を図るとの考え方から、農村地域に工業の立地を促進し、新たな雇用を創出したいと、昭和46年に農工法が制定されています。釜石市内では、土地改良事業によって農地整備の済んだ片岸地区のおよそ37ヘクタールの農地がその指定を受け、庁舎内に立ち上げられた土地利用検討委員会で活用策が検討されたものの、工業の立地には至らず、農地は、その後大震災によって被災をいたしました。震災後に釜石市はこの土地で事業の展開を申し出た企業と立地協定を結ばれておりますが、現在どのような状況にあるのかお知らせいただきたいと思います。 網がけをされている土地は、地耐力などに課題はあるものの、シイタケ栽培以外、本命の企業活動に全く進展が見られないということは、極めて遺憾なことであります。昨年、我が国の産業構造が変化しているという背景から、引き続き農村地域において就業の場を確保するために、農村地域に立地ニーズが高いと見込まれる産業にも同法の支援対象業種が拡大をされ、見直しが行われました。農工法の題名も農村産業法に改められ、同法の支援措置には、税制、金融の支援措置、関連する予算措置の充実や関連施策との連携強化なども挙げられています。 協定を結ばれた企業が事業の展開を履行されないのであるなら、協定を破棄され、改めて農村産業法に指定されている土地の利用促進を図るべきではないでしょうか。当該地域は、震災前に比較しますと、防潮堤の整備が進行中であり、縦貫道に直接アクセスする道路の新設も行われているわけであります。農村産業法の網がけがされたこの地域の土地利用についての所見と今後の展望についてお聞かせください。 次に、防災対策についてであります。 まず、防災対応支援チームＪＥＴＴについてお伺いをいたします。 近年、大規模な自然災害が勃発し、最前線における各自治体の防災力の資質が問われております。そこで、気象庁は、大雨や地震などの災害発生時に、自治体による住民避難の判断などを手助けする防災対応支援チームＪＥＴＴを５月１日に創設し、地方気象台と自治体との平時からの連携強化を図る考えを示されています。今回気象庁が自治体支援に本腰を入れるのは、有用な防災情報を発信しても、現場でうまく活用できず、住民の避難行動につなぐことができなかった事例があったからであります。 平時の取り組みとして、自治体向けの研修・訓練の充実、気象台長と首長間に限らず、自治体職員と顔の見える関係を構築、地域ごとの災害特性や防災体制を整理した気象防災データベースの構築などの取り組みを行うとしております。気象庁による支援は、自治体みずからによる防災気象情報の適切な利活用を可能とし、住民の命を守る行動・施策に直結することが期待されるわけでありますが、気象庁・気象台との関係の構築についての取り組みをいかがされるのかお伺いをいたします。 災害時健康危機管理支援チームＤＨＥＡＴにつきましてもお尋ねをしておきたいと存じます。 厚労省は、今年度から、自治体の医師や保健師などで構成する災害時健康危機管理支援チームを立ち上げて、災害時に後手になりがちな被災者の健康管理を手厚く支援するために、本格運用を始められます。東日本大震災を教訓として立ち上げられましたが、具体的には、被災者の健康管理や避難所での感染症対策の指導、支援物資の割り振りや応援に駆けつけてくる医療チームＤＭＡＴなどの派遣先を調整することを任務としております。厚労省は、16年度から職員向けの基礎研修を開始し、既に県職員など約1200人が受講されていますが、当市の今後の対応についてお聞きをいたします。
ラグビーワールドカップに向けた課題についてをお尋ねをいたします。 急病やけがで治療を受けた外国人観光客が、医療費を支払わずに帰国するトラブルが相次いでいることが報道されているわけでありますが、厚労省が医療機関に行った調査では、回答した医療機関の約35％が、外国人患者による医療費の未払いを経験しております。
ラグビーワールドカップを機縁に外国人観光客の増加が期待されますので、その対策をどのようにされるのか、また、受動喫煙対策にどう臨まれるのかもあわせて、その見解を求めます。 2020年東京五輪・パラリンピックの開催を前に、高齢者や障がい者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法が成立しています。主な改正点は、エレベーターの設置や職員を対象にした介助研修等の計画策定と進捗状況の公表を公共交通事業者に義務づける、高齢者も障がい者も参画しバリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置する、新たに導入する貸切りバスや遊覧船もバリアフリー基準の適合対象とするなどであります。マスタープランの策定も市町村に求めておりますが、来年度に
ラグビーワールドカップを開催する当市としての取り組みをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。 改正バリアフリー法成立による当市の取り組みについての御質問でございます。 本年５月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の一部を改正する法律が公布されました。一部の改正規定については本年度から施行され、他の改正規定については、来年４月１日から施行されることとなります。 このたびの改正について、国では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国においてさらにバリアフリー化を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進める必要があると説明をしております。
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催を来年に控えた当市としては、先取りをした形で、まさに同様な状況に置かれております。今回の改正も踏まえ、市として次のことを積極的に取り組む必要があると考えております。 １つ目は、公共交通機関のバリアフリー化の推進であります。 現在の公共交通機関のバリアフリー化の取り組み状況は、ＪＲ釜石駅及び三陸鉄道釜石駅にエレベーターやエスカレーターはありませんが、ＪＲ釜石駅の階段には、車椅子を利用される方が列車に乗車できるように、通路からホームへ乗降できる設備が２カ所設置されております。三陸鉄道釜石駅は、あらかじめ駅に連絡することで、駅員が介助し、列車に乗車できます。また、来年３月の三陸鉄道への移管後における釜石駅の乗降については、ＪＲ東日本と三陸鉄道との間で、通路からホームへ乗りおりできる設備がある３・４番線ホームを使用するなど、利便性の向上に向けて協議を進めていると伺っております。 なお、本年度に新設される三陸鉄道鵜住居駅については、エレベーター等の設置はないものの、車椅子を利用される方が駅のホームへ移動しやすいように緩やかな傾斜をつけることでバリアフリーに対応することとなっております。 バスについては、ノンステップバスの導入が少ない現状にあり、昨年10月に、バス事業者である岩手県交通に対し、高齢者・障がい者等が乗りおりしやすいノンステップバス導入に関する要望書を提出しております。バス事業者からは、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催までに全車両をノンステップバスに切りかえることはできませんが、大会期間中は低床タイプのバス車両を借用しての対応を検討したいとの回答をいただいております。 鉄道やバス等の公共交通は，地域住民の生活路線として利用されることから、バリアフリー化を推進することは重要であると認識をしておりますので、引き続き、公共交通事業者を初め、国及び県などの関係機関とも協力をし、改善に努めてまいりたいと存じます。 ２つ目は、施設のバリアフリー化の推進であります。 現在整備を進めております釜石鵜住居復興スタジアムにおきましては、メーンスタンドへアクセスするためのブリッジの設置、メーンスタンド内への車椅子利用者用スペースの確保、各設備との段差解消など、高齢者、障がい者等に配慮した設備も行っております。 また、道路につきましては、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき整備を行っておりますが、東部地区における主な公共施設等への移動につきまして、視覚障がい者団体の方々と面談の上、その動線を確認させていただき、それらをもとに、10路線、延長2826メーターの視覚障がい者誘導用ブロックの設置を計画し、そのうち６路線、延長1026メーターが設置済みとなっております。残りの延長につきましても、来年６月までに整備予定であり、他の路線についても、できるだけバリアフリー化に配慮し、進めてまいります。 今回の改正により、公共交通機関に加え、建築物等に関するバリアフリー情報の積極的な提供について努力義務化されておりますことから、今後、建築物、道路等の整備を進める上で、高齢者、障がい者、子育て世代など、全ての人々が安心して生活、移動できるよう、バスに乗りおりしやすい歩道の高さの確保や、視覚障がい者用誘導ブロックの設置、歩道の段差解消、幅の広い歩道の設置、エレベーターの設置、案内標識の設置、ベンチなどの休憩施設の設置等、具体的にバリアフリー基準に適合するよう心がけていきたいと考えております。 ３つ目は、心のバリアフリー化の推進であります。 今回の改正により、国や国民の責務として、高齢者や障がい者等に対する支援が明記されました。心のバリアフリー化を推進することは、地域共生社会を実現することであると考えております。現在、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきております。地域共生社会とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画をし、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すという考え方であります。地域共生社会の実現を目指し、市として積極的に心のバリアフリー化を進めるための啓発事業に努めるとともに、地域の各種団体等と連携し、市民一人一人に、誰もが社会の一員であることを理解していただく取り組みを進めてまいります。 マスタープランの策定並びに高齢者や障がい者等、当事者の方が参画する協議会の設置については、順次国の各主務大臣から示される基本方針や岩手県からの助言などを踏まえ、全庁的な体制で策定に向けた取り組みを進める必要があると考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔
保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、災害時健康危機管理支援チームＤＨＥＡＴの当市の今後の対応について及び急病やけがで治療を受けた外国人観光客が医療費を支払わずに帰国するトラブルへの対策、そして、受動喫煙対策についての御質問にお答えいたします。 まず、ＤＨＥＡＴの当市の今後の対応についての御質問でございます。 ＤＨＥＡＴの体制整備及びその支援活動につきましては、本年３月20日、厚生労働省健康局より、都道府県や保健所設置市などに対して「災害時健康危機管理支援チーム活動要領について」という通知がされております。その活動要領によりますと、ＤＨＥＡＴは、専門的な研修・訓練を受けた都道府県などの職員によって構成され、災害発生時に応援要請があった被災都道府県の保健医療調整本部及び保健所などに派遣される人的支援チームとなっております。チーム編成は、１班当たり５人程度で、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士、精神保健福祉士などの専門職及び連絡調整などを行う業務調整員で構成されます。 主な活動内容は、災害時における超急性期から慢性期までの医療対策や避難所などにおける感染症、生活不活発病などの保健衛生対策及び廃棄物、汚水、水道などの生活環境衛生対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整などを行い、被災都道府県の保健医療調整本部及び保健所を応援することとなっております。また、平時における対応としては、ＤＨＥＡＴの構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を行うこと、平時からの体制確保などが求められており、岩手県におきましても、県の職員、それから保健所の職員が順次養成研修を受講していると伺っております。 当市は、東日本大震災時、市災害対策本部内に医療本部を設置し、支援に来ていただきました保健医療活動チームを登録制として一元管理したことによりまして、それぞれの役割分担が明確となり、現場の混乱を防ぐことができた経験から、調整機能の重要性は強く認識しているところであります。 当市としての今後の対応でありますが、まず、ＤＨＥＡＴについて理解を深め、危機管理監を初め、庁内の関係各課と連携しながら、支援を受ける側として、災害発生時、スムーズにＤＨＥＡＴに情報提供し、応援要請をするための体制整備を進めることが重要と考えております。さらに、平時に必要なことは全て災害時にも必要であるという認識のもと、引き続き、釜石医師会や釜石歯科医師会、釜石薬剤師会、釜石保健所などと情報共有をしながら協議の場を設けるなど、災害時における保健医療対策の充実を目指してまいります。 次に、急病やけがで治療を受けた外国人観光客が医療費を支払わず帰国するトラブルへの対策を考えているのかとの御質問でございます。 現在のところ、当市の医療機関では、外国人観光客の医療費未払いの事例は確認されておりません。しかしながら、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催を控え、外国人観光客が大幅に増加すると予想されることから、当市の各医療機関におきましても、対策を講じる必要があると認識をしております。 観光庁が公表した訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査によりますと、外国人観光客の医療費未払いの主な要因は、旅行先の病気やけがの費用をカバーする旅行保険などに未加入の旅行者がいるということであります。そのほか、医療機関の診察システムが海外と違うため、会計の際に高額な医療費に理解が得られない、または支払い不能になってしまうことが考えられます。 国外では、日本のように国民皆保険制度ではない場合が多いため、治療前にどのような治療を行うか、手順、医療費などについて詳細な説明があるのが一般的であり、患者側が自分で支払える限度までの医療について合意し、治療が開始されます。国内の病院の場合は、患者に対し最良の治療をするため、外国人患者にとっては思わぬ高額料金となり、会計の際に支払い不能となってしまうことがあります。 これらの問題を回避するためには、外国人観光客に対して治療への合意、医療費の説明、医療費支払い方法の確認を徹底するほか、パスポート、クレジットカードのコピーをとるなどの対応を心がける必要があります。また、治療などへの合意を得るために、言語による円滑なコミュニケーションも必要になります。 当市としましては、外国人観光客の医療費未払いを防ぐため、各医療機関に対し、受け付け時や診療時に合意を得ながら進めるなどの適切な対応を呼びかけるとともに、釜石医師会など関係機関と連携した、多言語に対応可能な意思疎通ハンドブックの作成などに取り組んでまいります。 次に、
受動喫煙防止対策についての御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催を来年度に控え、たばこの煙のない気持ちよい環境で世界のお客様を迎えられるよう、官民一体となって取り組む必要があると認識をしております。 当市の取り組みといたしましては、非喫煙者が受動喫煙被害に遭遇する割合が最も高い飲食店の
受動喫煙防止対策として、県が行っている禁煙・分煙店の登録制度について、市内飲食店を回り周知・登録を推進していくことなど、関係機関との連携を強化し、喫煙による健康被害のない環境づくりを進めております。また、市広報誌や市ホームページを活用し、受動喫煙による健康被害について情報提供することや、
受動喫煙防止対策について一人一人の認識を高め、たばこの煙のない社会をつくることなど、普及啓発を行っております。本年４月には、庁内関係課の連絡会を開催し、
受動喫煙防止対策の国・県の動向について情報共有を図ったところであります。 今後、公園などの公共施設も含め、種類に応じて敷地内禁煙や分煙を明確にし、施設利用者への周知を図りながら、受動喫煙防止に努めてまいります。また、民間の飲食店や商業施設に対しても、受動喫煙防止について周知を図り、対応を求めていく必要があります。来月には、宿泊施設、飲食店、商業施設などの団体を対象とした
受動喫煙防止対策検討会議を開催し、健康増進法の趣旨、対象施設ごとの対応、受動喫煙対策に係る助成金などを情報提供し、観光客に望まない受動喫煙が生じないよう、各事業所の御協力をいただきながら、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催に向けた
受動喫煙防止対策の取り組みを推進してまいります。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、片岸公園の整備予定地の現況と農村地域への産業の導入の促進等に関する法律による土地利用と企業誘致についての御質問にお答えします。 まず、片岸公園の整備予定地の現況につきましては、片岸公園整備予定地を含む鉄道と防潮堤の間の約40ヘクタールの土地は、工業系の土地利用を促進する区域として、昭和48年に工業専用地域に指定しております。東日本大震災以前は、そのほとんどが農地となっておりましたが、震災により甚大な被害を受け、現在は一部で産業系の土地として利用がされているものと認識しております。 次に、片岸地区において土地改良事業により整備された土地で事業の展開を申し出た企業との立地協定締結後の状況についてであります。 平成23年10月、北上市に本社を置く金属プレス製品製造を主業とする株式会社オーテックと、大阪市に本社を置く電気機器の受注製造及び販売を行っているさつき株式会社の連名で、当市と工場立地に関する協定を締結しております。当初の事業計画は、菌床シイタケ工場の建設、木質バイオマスボイラーを活用した熱電供給システムの構築、バイオマスボイラーを製造する工場の設置などとして、株式会社オーテックとさつき株式会社を中心に事業会社を順次立ち上げて推進していくものとされております。 地元町内会や地権者の方々からは、この事業に対する期待も大きく、地権者協議会を立ち上げるなどして全面的な協力のもとで事業展開が図られるものと認識しておりましたが、資金面のほか、さまざまな状況の変化によって、現時点では、菌床シイタケの生産・販売事業のみとなっております。このような中で、市は、事業の中核企業である株式会社オーテックに対し、地権者への土地賃料の計画的な支払いとともに、現時点の状況及び今後の見通しなどについて幾度となく本社を訪問するなどして誠意ある説明を求めてまいりましたが、いまだ実現に至っていない状況であります。 次に、協定を締結した企業が事業の展開を履行しないのであれば、協定を破棄し、改めて土地の利用促進を図るべきではないかとの御質問です。 立地協定は、当事者相互の信義に基づいて履行される紳士協定であり、主な内容といたしましては、地域社会の発展のために積極的な企業活動を展開すること、地域の既存企業への業務発注や協力事業者の発掘などを通じた業務拡張等に努めることなど、お互いの信頼を前提とした内容となっております。しかし、さまざまな状況の変化があったにせよ、当該事業者のこれまでの事業活動や地域への対応は、もはや立地協定にそぐわない状況にあると認識しており、事業者並びに地権者を初めとした地元の方々と十分に協議しながら、最善の策を探ってまいります。 次に、農村産業法の網がけがされたこの地域の土地利用についての所見と今後の展望についての御質問です。 片岸地区は、昭和46年に農村地域工業導入促進法に基づく区域として指定を受け、農業と工業の調和ある地域経済の発展を促し、新たな雇用の創出及び所得の向上を目指すことを目的に、昭和47年３月に37ヘクタールのエリアを工業導入地区とする釜石市片岸地区農村地域工業導入実施計画を策定しております。実施計画策定後に、オイルショックなど国内の経済情勢が大きく変動し、企業活動が軒並不況に見舞われる中で、首都圏を初めとする企業が地方進出を見送らざるを得ない状況となるなど、新たな産業の導入の実現が厳しい状況が続きました。 また、これまで、地域では連絡協議会や片岸地域土地利用検討委員会を立ち上げ、市においても作業部会や連絡会議などをたちあげて、今後の効果的な土地利用策について検討を重ねてまいりましたが、具体の方針決定までには至らなかったという経過があります。 片岸地区の広大な土地利用については、当市の地域振興を図る上で重要な役割を果たす地域であるものと認識しております。復興事業が大詰めを迎える中で、都市計画用途地域の用途区分、建築基準法に基づく建築行為の制限及び農村産業法の産業導入区域のあり方などの課題を整理しながら検討を進めているところでもあり、幅広い産業分野の導入を視野に入れ、地域の方々とも十分に協議、相談を積み重ねながら、片岸地区の土地利用のあるべき姿について早急に方向性を決めていく必要があるものと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎危機管理監（佐々木亨君） 私からは、気象庁防災対応支援チームＪＥＴＴについての御質問にお答えします。 ＪＥＴＴは、平成29年８月に、地域における気象防災業務の在り方検討会から出された報告書において、気象庁が自治体における災害対応に一層積極的に貢献するため、災害時または災害発生が予想される場合に迅速に職員を派遣すべきとの提言から、本年５月１日に創設されたもので、大雨や地震、火山の噴火など、各分野で専門性の高い知識を持った気象庁職員をあらかじめ登録するものであります。現在は、全国の気象庁職員の３割弱に当たる約1400人で構成されており、仙台管内の気象台では68人、盛岡地方気象台では６人の職員が登録されております。 気象庁では、大規模な災害が発生、または発生が予想され、救助活動や応急対応など支援が必要と見込まれる場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等にＪＥＴＴとして職員を派遣することとしております。盛岡地方気象台では、平成28年の岩泉町での台風による大雨災害での被害を受け、岩手県が昨年度から設置した風水害対策支援チームに既に職員を派遣し、気象に関する専門的アドバイスを行っているほか、県内市町村との連携強化に向けた取り組みを進めているところであります。 当市においても、毎年気象台長が来庁し、市長と直接意見交換を行うとともに、機会があるごとに気象台職員と防災担当職員の意見交換の場を設けるなど、連携強化に向けた顔の見える関係を構築しております。また、自主防災組織や学校等での出前講座に気象台職員を招き、気象に関する勉強会、講演会を開催しているほか、大雨等、災害のおそれがある場合には、その都度メール等による気象台からの情報提供や、ホットラインを通じた当市からの問い合わせに対し今後の見通しなどのアドバイスをいただくなど、以前にも増して連携が進んでおります。 災害時におけるＪＥＴＴの派遣により、災害現場でリアルタイムに迅速な専門的アドバイスを受けることは、復旧作業や捜索活動における安全確保のため、活動の中止や避難指示の追加発令など、特に判断の難しい洪水、土砂災害において、災害対策本部での重要な判断材料となるとともに、被害を最小限にとどめることにつながることが期待されております。 また、気象庁、特に、盛岡地方気象台とは平時から引き続き情報の共有や交流を図り、防災気象情報等の利活用について意見交換を行うほか、気象庁ホームページ等で発信されている防災気象情報の理解が深まり防災対策に活用できるように、市職員や住民向けの勉強会等を定期的に開催するなど、さらなる顔の見える関係の構築、連携強化に取り組んでまいります。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、復興庁の後継組織の設置について及び片岸公園の整備についての御質問にお答えします。 まず、復興庁の後継組織の設置要望についての御質問ですが、復興庁は、平成23年12月に復興庁設置法により創設されており、同法によって平成32年度末までに廃止されることになっております。 これまで、当市を初めとする被災自治体は、復興庁の支援のもと各種復興事業を実施してきたところであり、当市においては、本年度末までに自力再建のための宅地の整備及び復興公営住宅の整備を完了する見込みとなっております。また、被災された方々への各種支援については、復興庁が平成28年度において文部科学省や厚生労働省の被災者支援メニューをパッケージングして創設した被災者支援総合交付金を活用し、これまで仮設団地や復興公営住宅等での見守り活動、復興公営住宅でのコミュニティー形成を目的とした自治会づくりなど、被災された方々に寄り添った事業を展開してきたところであります。 今後も、被災された方々の個々の実情に寄り添った支援が必要であると考えており、被災者支援総合交付金を効果的に活用し、引き続き被災者支援施策を推進する一方、復興庁廃止後の平成33年度以降の被災者支援については、今後の復興庁を取り巻く環境を注視し、復興庁がこれまで担ってきた役割を鑑み、後継組織の必要性を訴えつつ、廃止される場合には、各種補助メニュー等が関係省庁にしっかりと引き継がれるよう、他の被災自治体とも連携を図りながら、国等に働きかけを行いたいと考えております。 次に、片岸公園の湛水能力についての御質問ですが、片岸公園は、災害発生時においては、今次津波と同等規模の津波来襲時に、防潮堤を越流する津波を公園周辺部を含む鉄道以東側に湛水することで、鉄道以西に整備する住宅地への津波の流入を防止する機能を持つ施設としたいと考えております。津波来襲時の鉄道以東側全体の湛水能力は約30万トンで、うち片岸公園単体での湛水能力は約６万トンと見込んでおります。 次に、片岸公園の整備計画についての御質問ですが、片岸公園は、平常時における住民の憩いの場と津波災害発生時の防災機能の両面から整備を行うこととしております。公園整備予定地は、野鳥や植物など豊かな自然に触れ合える数少ない場所として、皆様から愛されていたみのすけ沼の位置にあることから、沼の再生と防潮堤に整備される通路とあわせ、散策などに適した場所となることから、多くの人々が集える憩いの施設として並びに域内の排水をつなぐ修景池の機能を持つ施設として整備したいと考えております。 現在計画する形となった理由につきましては、従前沼地であった箇所の一部を防潮堤としたこと、同地区内における土地利用計画、排水計画を勘案し、現在の計画となっております。また、動植物の生態系など、沼周辺の環境については、津波来襲時の防護機能を確保するため海水の流入を防止することから、汽水域としての再現は困難であること、憩いの場として植樹などの整備も行いたいと考えることから人工的な手を加えることとなりますが、動植物の専門の方や地元の方々とその復旧について話し合いをしながら整備してまいります。 公園の整備計画については、これまで２度ワークショップを開催し、多くの貴重な御意見をいただいており、できる限り御意見を取り入れたいところですが、財源も含めて関係機関との協議を行わなければならない内容などもあることから、そうした結果を踏まえて、改めて皆様に御提案してまいります。 次に、鵜片橋の車両通行についての御質問ですが、鵜片橋につきましては、震災により防護柵などが被災したところでありますが、平成25年３月に災害復旧事業により復旧が完了しております。現在、鵜片橋の鵜住居側におきましては、区画整理事業が行われております。また、片岸側におきましては、市道片岸８号線及び市道鵜住居24号線道路改良工事のほか、各種復旧事業が行われているところであり、本年度中の完成を見込んでおります。 鵜片橋は、従前から鵜住居地区と片岸地区を結ぶ重要な路線であることから、工事完了後は震災前と同様に車両通行が可能となりますので、利用開始時期につきましては、周辺の復旧・復興事業の進捗を見ながら調整してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 再質問をさせていただきます。 まず、片岸公園についてでありますが、都市計画マスタープランに触れさせていただきました。その中で質問をさせていただいたんですが、答弁はございませんでした。それは都市計画マスタープランの中で片岸の37ヘクタールを工業地と表現しておりますが、それは明らかに間違いではないですか。それをただしたくて質問をしたんですが、答弁がございませんでした。あそこは登記簿的にも農地であります。確かに工業専用地域になっておりますが、明らかに農地でありますので、この都市計画マスタープランは訂正するべきじゃないですか。
○議長（佐々木義昭君） 建設部長。