釜石市議会 2017-12-12
12月12日－02号
平成２９年 １２月 定例会（第５号） 平成29年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年12月12日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 平成29年12月12日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1)
定住自立圏構想について 16番 水野昭利議員 (2) 下水道会計について 〃 (3) 介護保険について 〃 ２ (1) 被災者支援について 13番 細田孝子議員 (2) 安心して子供を産む環境整備について 〃 (3) 防災行政について 〃 (4) 教育行政について 〃 ３ (1) 大震災後の生活再建について 12番 坂本良子議員 (2)
公契約条例制定について 〃 (3) 介護保険制度について 〃 ４ (1)
核ごみ最終処分候補地の「
科学的特性マップ」について １番 千葉 榮議員 (2)
ラグビーワールドカップ2019について 〃 (3) 陸上競技場について 〃 (4) 街路灯、防犯灯について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名………………………………………………………35第２ 市政に関する一般質問 １ (1)
定住自立圏構想について 16番 水野昭利議員……〃 (2) 下水道会計について 〃 ……〃 (3) 介護保険について 〃 ……〃 ２ (1) 被災者支援について 13番 細田孝子議員……51 (2) 安心して子供を産む環境整備について 〃 ……50 (3) 防災行政について 〃 ……49 (4) 教育行政について 〃 ……50 ３ (1) 大震災後の生活再建について 12番 坂本良子議員……63 (2)
公契約条例制定について 〃 ……65 (3) 介護保険制度について 〃 ……64 ４ (1)
核ごみ最終処分候補地の「
科学的特性マップ」について １番 千葉 榮議員……75 (2)
ラグビーワールドカップ2019について 〃 ……76 (3) 陸上競技場について 〃 ……〃 (4) 街路灯、防犯灯について 〃 ……77
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（19名） 議長 佐々木義昭君 副議長 山崎長栄君 １番 千葉 榮君 ２番 後藤文雄君 ３番 佐々木 聡君 ４番 大林正英君 ６番 木村琳藏君 ７番 菊池秀明君 ８番 平野弘之君 ９番 遠藤幸徳君 10番 合田良雄君 11番 古川愛明君 12番 坂本良子君 13番 細田孝子君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 18番 赤崎光男君 19番 海老原正人君 20番 菊池 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君 総務企画部長 正木隆司君 市民生活部長 大久保孝信君 保健福祉部長 千葉 敬君 産業振興部長 似内敏行君 危機管理監 佐々木 亨君 復興管理監 竹澤 隆君
復興推進本部事務局長兼総合政策課長 佐々木 勝君 総務課長 佐々木浩子君 財政課長 菊池公男君
ラグビーワールドカップ2019推進室長 山本洋樹君
市民生活部次長兼
地域づくり推進課長 見世健一君 生活安全課長 和賀利典君 生涯
学習文化スポーツ課長 村上純幸君 健康推進課長 沖 裕之君
高齢介護福祉課長 紺田和枝君
高齢介護福祉課主幹 板澤永雄君 統括保健師 水野由香里君 建設部次長 菊池拓也君 建設課長 新沼康民君 都市計画課長 長野 勝君 下水道課長 菊池康司君 下水道課主幹 平野敏也君
防災危機管理課長 千葉博之君
危機管理監付課長 三浦功喜君 消防課長 番田健児君 消防課主幹 熊谷彰夫君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君
復興住宅整備室長 三浦康男君 生活支援室長 山崎教史君 会計管理者 高橋千代子君 水道事業所長 藤澤 聡君 教育長 佐藤 功君 教育次長 村井大司君
教育委員会総務課長 山田裕子君 学校教育課長 齊藤雅彦君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 古川至言 事務局次長 小原圭子 事務局次長
廣田昭仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（佐々木義昭君） 本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木義昭君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において７番菊池秀明君及び８番平野弘之君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木義昭君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 16番水野昭利君、登壇願います。 〔16番水野昭利君登壇〕
◆16番（水野昭利君） 民政クラブの水野昭利です。 通告に従い、３点を質問いたします。 １点目として、
定住自立圏構想について。２点目として、下水道会計について。３点目として、介護保険事業についてお伺いいたします。 まず最初に、釜石市と大槌町との
定住自立圏構想についてお伺いいたします。 今議会に
定住自立圏形成協定の締結に向けた条例改正案が提案されております。
定住自立圏構想はどのような制度なのか、お伺いいたします。 次に、連携して取り組もうとしている事業はどのような事業であるのか、お伺いいたします。あわせて、国からの支援策はどのようなものがあるか、具体的に御説明いただきたいと思います。また、これまでの経過と今後のスケジュールはどうなるのか、お伺いいたします。 ２点目として、下水道事業についてお伺いいたします。 現在、当市では旧釜石地域での
汚水処理事業を
公共下水道事業、唐丹地域での
汚水処理事業を漁業集落事業、また、栗林地区での
汚水処理事業については農業集落事業と３会計で事業を行っております。この３事業は同じ
汚水処理事業であることから、これを
公共下水道事業に一本化してはどうかと思うんですが、この点について御所見をお伺いいたします。 ３点目として、介護保険についてお伺いいたします。 平成29年６月議会において、
特別養護老人ホームの入所待機者について質問いたしました。その際、入所必要と判断するのは26人と答弁されたが、その待機者はどうなっておるのか。この方々が
養護老人ホーム等に入所できても、平成29年10月に県が公表した、平成29年４月１日時点の入所待機者は39人で、このうち入所を必要とするのが29人と公表されました。このように、新たな待機者が出ているわけでございます。 また、平成27年４月１日以降は介護保険法の改正により、入所できる方は介護１、２の方で、やむを得ない事情で居宅において日常生活を営むことが困難である場合以外、原則介護３以上でなければ
特別養護老人ホームに入所できないことになっております。 入所待機者がされることがないわけで、このようなわけですから。なお、解消対策には抜本的対策が必要であると思いますので、この点どのような対策を考えておるのか御説明いただきたいと思います。 壇上からの質問は終わり、関連質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 水野議員の御質問にお答えをいたします。
定住自立圏構想のこれまでの経緯と、今後のスケジュールについての御質問でございます。 平成20年に、釜石市と大槌町では、市町村合併に向けた取り組みを行っており、同年11月には、釜石市議会及び大槌町議会への合併協議会の設置に関する議案を釜石市及び大槌町がそれぞれ提案をしたものの、釜石市議会では可決された一方、大槌町議会では否決され、市町村合併には至りませんでした。 その後、翌年には新たな地域連携を深める協議の場として、釜石市・大槌町
地域連携懇談会を設置し、今後の連携のあり方を協議するとともに、定住自立圏についてお互いに研究することになり、さらに平成23年度から釜石市及び大槌町ともに過疎地域に指定されたことから、
定住自立圏構想の推進に向けて取り組むこととし、勉強会を開催して、連携推進施策の具体化を検討していくことが確認された後、東日本大震災に遭遇し、復旧・復興事業に注力をせざるを得なかったため、
定住自立圏構想については検討が一時中断をしておりました。 こうした中、復旧・復興事業が一定程度進捗したことから、平成27年度には大槌町と協議を再開し、釜石市及び大槌町の勉強会から協議を始め、準備会へ格上げすることとし、定住自立圏は合併を視野に入れたものではなく、医療、公共交通、観光、スポーツなどを連携テーマとして、
定住自立圏形成に向けて取り組んでいくことについて合意をし、
事務レベル協議が進められてまいりました。 ことしの６月には、私と市議会議長及び副市長が、大槌町長、町議会議長及び副町長と
定住自立圏構想の推進に係る協議を行うため大槌町役場を訪問し、私から口頭で正式に協力をお願いし、
双方事務レベルでの勉強会を行い、手順を踏みながら進めることで合意をし、合併を前提としないことを十分理解してもらいつつ、共生ビジョンの検討や
取り組みスケジュールなどの案を作成しながら進めていくことになったものであります。 釜石市及び大槌町では、それぞれ庁内への周知や議会への説明などを丁寧に行いながら、慎重に進めていくことで歩調を合わせて取り組んでおります。
定住自立圏構想には庁内関係課が多数携わることから、これまでに釜石市及び大槌町関係課による職員連絡会を二度開催しているほか、住民の皆様に
定住自立圏構想を理解していただくため、10月には釜石・
大槌定住自立圏地域連携懇談会を開催して
定住自立圏構想の推進に合意をいただき、また、来月には総務省が主催する
定住自立圏構想推進セミナーを釜石市内で開催していただくなど、
定住自立圏構想の周知や先進事例の情報収集に努めております。 今後予定されるスケジュールにつきましては、年明けに最終的な連携内容や成果指標を協議する職員連絡会を開催し、市議会への説明の機会を設けさせていただきながら、中心市宣言を２月には行いたいと考えております。さらに、３月定例会においては、
定住自立圏形成協定の締結に向けて議案を提出し、議決をいただいた後には大槌町との間で
定住自立圏形成協定を締結させていただきたいと考えております。 年度明けには、各分野の代表者等で構成する
定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催し、
定住自立圏共生ビジョンを策定することを予定しております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 山崎副市長。 〔副市長山崎秀樹君登壇〕
◎副市長（山崎秀樹君） 私からは、下水道会計についての御質問にお答えをいたします。 まず、
公共下水道事業、
漁業集落排水事業、
農業集落排水事業の３事業の会計を一本化してはどうかという御質問ですが、これら３事業は、平成28年度から公営企業会計に移行したところでありますが、移行に際し、一つの会計で行うことも検討した経過がございます。それら検討の結果、消費税の課税事業主である
公共下水道事業と非課税事業主である
漁業集落排水事業、
農業集落排水事業を一つの会計で処理いたしますと、財務諸表の表示が異なることになり、決算書等がわかりにくくなる懸念があることから、それぞれの会計で処理しておりましたが、今後、平成33年度に
農業集落排水事業を廃止し、鵜住居地区に整備を進めている
公共下水道事業と統合する予定であることから、その時点で改めて
公共下水道事業と
漁業集落排水事業会計の統合についても検討をしてまいりたいと考えております。 また、使用料の統一化については、それぞれの汚水処理の方式が異なることから、かかる費用に差が出ており、原因者負担の原則を踏まえ、異なる使用料を徴収している現状にございます。
公共下水道事業に一本化した場合の課題としては、それぞれの維持管理経費の差が生じることにより、
公共下水道事業会計を圧迫することが考えられ、健全な事業運営を行うためには、今後、現在の使用料を汚水処理原価に合わせた使用料に見直すなど、原因者による負担をお願いすることも考えられます。 したがって、使用料の一本化については厳しい状況にありますことから、当面は
運営維持管理経費などの経費節減と
漁業集落排水地区における接続率の向上に努めてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎総務企画部長（正木隆司君） 私からは、
定住自立圏構想がどのような制度なのかほか２件の御質問にお答えをいたします。 まず、
定住自立圏構想の制度についての御質問ですが、
定住自立圏構想とは、圏域の市町村が相互の自主性と自立性を尊重しながら役割を分担し、連携・協力することによって圏域全体として必要な生活機能を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成することにより、人口定住を促進する政策であり、中長期的な視点に立った広域連携の取り組みであります。 日本全体において、人口減少や少子高齢化が進む中で、地方はなお一層厳しい状況になることが見込まれることから、地方圏においても安心して暮らせる地域を各地に形成して、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれの
ライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れの創出を求められていることが
定住自立圏構想を推進する背景となっております。 このような課題がある中で、平成20年５月に策定された
定住自立圏構想研究会報告書をもとに総務省の取り組みが始まり、平成20年７月には「
地域力創造本部～定住自立圏構想推進のために」が設置され、有識者に加えて厚生労働省、農林水産省、国土交通省、経済産業省も参加して、
定住自立圏構想の推進に関する懇談会が開催されております。 その後、先行実施団体を募集し、中心市24市、22圏域などを決定し、地方自治体へ
定住自立圏構想推進要綱も通知し、平成20年12月には総務省による財政措置の概要を公表し、さらに平成21年４月には
定住自立圏構想の推進に向けた関係省庁による支援策及び地方財政措置について地方自治体へ通知し、全国展開に至っております。
定住自立圏形成へ向けた手続といたしましては、第一段階として、中心市の要件を満たす市が中心市宣言を行うこととされ、周辺市町村の意向も踏まえて、地域全体の
マネジメント等において中心的な役割を果たす意思を宣言することが求められております。 中心市の要件は、人口５万人程度以上、少なくとも４万人を超える人口が必要でありますが、当市は現在人口４万人を下回っている状況で、東日本大震災の被災市町村の特例措置により、当分の間中心市となることが認められております。また、中心市の要件として、昼夜間人口比率が１以上であることが求められており、周辺市町村から中心市に向かって昼の間に通勤・通学で人が集まっている市であることが要件となっております。 中心市宣言では、地域全体の
マネジメント等において中心的な役割を担うとともに、積極的に各種サービスを提供していくという意思を示すこと、行政・民間分野に係る都市機能の集積状況を示すこと、周辺市町村と連携することを想定する取り組みなどを中心市宣言書に記載することになり、宣言書の公表後には県及び総務省に宣言書の写しを送付することとされております。 第二段階では、中心市宣言を受けて暮らしに必要な機能を確保し、地域の活性化を図るため役割分担し、連携していくことを明示する
定住自立圏形成協定を中心市と周辺市町村が締結することになります。周辺市町村は中心市と近接し、経済、社会、文化等において密接な関係がある市町村で、通勤・通学割合が0.1以上であることを要件とし、連携市町村、近隣市町村など実情を踏まえた名称で呼ばれることもあります。 最終段階では、
定住自立圏形成協定を締結した結果、定住自立圏が形成され、圏域の将来像や協定に基づき推進する取り組みを記載した
定住自立圏共生ビジョンを中心市が策定することになります。
定住自立圏構想の取り組み状況といたしましては、平成29年10月５日現在、130市が中心市宣言済み、119圏域、505市町村で
定住自立圏形成協定締結、または
定住自立圏形成方針策定済み、115圏域が
定住自立圏共生ビジョン策定済みで、岩手県内では北上市、奥州市、金ヶ崎町、西和賀町、そして一関市、平泉町の２つの圏域が
定住自立圏共生ビジョンを策定し、
定住自立圏構想に取り組んでおります。 今後は、道路網整備の進展や情報通信技術の発展などから、ますます自治体間の連携が図りやすい環境になるものと思われますので、通勤、通学、通院、買い物など、生活圏を共有する釜石市と大槌町の
定住自立圏構想を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、連携して取り組もうとしている事業についての御質問ですが、
定住自立圏構想では、定住自立圏全体の活性化を通じて人口の定住を図るという観点から、さまざまな政策分野において具体的に連携を図っていくこととしております。その上で、特に連携する具体的事項については、地域の実情に応じて柔軟に定め、集約とネットワークの考え方を基本として人口定住を図るために必要な生活機能を確保するという観点から、
定住自立圏構想の３つの視点ごとに具体的な取り組みを１つ以上規定することとされております。すなわち、「生活機能の強化」として、医療、福祉、教育、土地利用、産業振興を、「結びつきやネットワークの強化」としては、地域公共交通、デジタル・ディバイドの解消へ向けた
ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術に係るインフラの整備、道路等の交通インフラの整備、地域の生産者・消費者等の連携による地産地消、地域内外の住民との交流・移住促進、このほか結びつきやネットワークの強化に係る取り組みを、「
圏域マネジメント能力の強化」としては、中心市等における人材の育成、並びに外部からの行政及び民間人材の確保、圏域内市町村の職員等の交流、このほか
圏域マネジメント能力の強化に係る取り組みが規定されております。 釜石市及び大槌町では、具体的に連携しようとする事業について、職員連絡会などを通じて協議を継続してまいりました。連携事業はまだ案の段階ではございますが、釜石市及び大槌町の双方がお互いに取り組みやすい事業から無理なく始めていくことについて合意をしております。具体的には、地域医療体制の充実、総合的な子育て支援、総合的な障がい者支援、
介護認定審査会の共同運営、公共施設の利用促進、中小企業の育成の産業振興、観光の促進、防災等の広域連携の取り組み、
消費生活センターの共同利用、鉄道運営支援、移住・定住促進、職員人材育成を協力して実施しながら、釜石市及び大槌町の連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、定住自立圏に取り組む市町村に対する国からの支援についての御質問ですが、国からの支援策は、特別交付税の措置、有利な地方債の手当、各省による支援策と大きく分けて３点ございます。特別交付税では、
包括的財政措置と言われる中心市の規模によって上限額が定められる支援があり、当市では年間上限額が約4400万円と試算されており、また、周辺市町村では年間1500万円が措置されるものと考えております。 有利な地方債といたしましては、起債充当率90％、交付税参入率30％の
地域活性化事業債が活用できるものとされております。さらに、優先採択等により各府省が連携してその取り組みを支援することとなっており、例えば、「生活機能の強化」に関しては、総務省では
ＩＣＴスマートシティ整備推進事業及び地域経済循環創造事業交付金が、文部科学省では学校施設環境改善交付金及び帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業が、そして、厚生労働省では救急医療体制強化事業、広域的保育所等利用事業及び実践型地域雇用創造事業が、国土交通省では社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金が優先採択されること、「結びつきやネットワークの強化」に関しては、総務省では
ＩＣＴスマートシティ整備推進事業、情報通信基盤整備推進事業、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業及びふるさとテレワーク推進事業が、農林水産省では農山漁村振興交付金が、国土交通省では社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、地域公共交通確保維持改善事業、幹線鉄道等活性化事業及び地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業などが優先採択されること、「
圏域マネジメント能力の強化」に関しては、総務省の地域おこし企業人、地域人材ネットが活用できることが支援策として用意されており、今後の連携事業の取り組みに際して活用が見込まれる場合には支援策を取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、介護保険についての御質問にお答えします。 まず、
特別養護老人ホームの入所待機者の現在の状況についての御質問ですが、さきの平成29年６月定例会において、
特別養護老人ホーム入所待機者数の御質問に対し、平成29年度の待機者につきましては、岩手県が毎年４月１日を基準日として実施している
特別養護老人ホームの入所待機者実態調査の数値が確定していないことから、参考までに平成28年４月１日時点での入所待機者の公表結果を報告いたしました。 平成28年４月１日時点での当市の
特別養護老人ホームの入所待機者数ですが、在宅の待機者は42人で、そのうち早期に入所を必要とする方は26人となっておりました。この、早期に入所が必要であった26人のうち、
特別養護老人ホームに入所した方は９人、老人保健施設に入所した方は４人、グループホームを利用している方は１人、施設に入所後亡くなられた方が１人、残りの11人は在宅生活のままとなっております。 在宅の方の状況につきましては、担当ケアマネジャーが在宅での生活に不便を感じないように、御本人の状態に合わせたケアプランを作成し、そのケアプランに沿って必要な在宅介護サービスを利用して生活をされております。 なお、平成29年10月に県が公表いたしました平成29年４月１日時点での入所待機者については、在宅待機者は39人で、このうち早期に入所を必要とする方は29人であります。 次に、
特別養護老人ホームの入所待機者の解消対策についての御質問ですが、市内の
特別養護老人ホームの入所につきましては入所定員に限りがあり、また、高齢化が急速に進む当市においては、利用者が入所したいときにすぐに入所できないという実態がございます。また一方では、小規模な地域密着型施設を含め、
特別養護老人ホームの新規整備は人材不足などから容易ではない状況が続いております。 ことし７月に実施をいたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中で、介護が必要となった場合の暮らし方についての質問に対し、
特別養護老人ホームやグループホームなどで生活したいと回答した方は20.6％でしたが、介護サービスや家族、地域などの支援を受けながら自宅で生活をしたいと回答した方は50.5％でありました。 この調査結果から、介護が必要となった場合でも自宅での生活を希望されている方が多くおりましたので、今後は、在宅系サービスの充実を図っていく必要があると考えております。また、同時に、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らしていくことができるよう、新しい総合事業などで高齢者の社会参加促進と介護予防に取り組み、自立支援と要介護状態の重度化防止に努めていくことも重要なことと捉えております。ただし、
特別養護老人ホームの待機者が常に解消されていないことから、小規模多機能型居宅介護やグループホームなどの整備についても、在宅系サービスの充実とあわせて検討をしてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 16番水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 現在、釜石市と大槌町の間で、一部事務組合で消防、汚泥再生処理を行っておりますし、また、岩手沿岸南部クリーンセンターではごみ処理を行っておりますが、この点以外に何かありましたら御説明お願いします。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） 消防、あるいはごみ、こういったもの以外で何か取り組んでいることはという御質問でございますが、１つの取り組みで御紹介したいのが、医療の分野であると思ってございます。圏域の救急医療体制を確保するため、釜石医師会及び関係医療機関と連携して、一次救急医療及び二次救急医療を実施する救急医療対策事業と、それから圏域の医療関係機関等で患者利用者の情報を共有することにより、効率のよい医療、切れ目のない医療、介護の提供体制の構築を推進する、釜石・大槌医療情報ネットワークを活用して、圏域の医療連携及び医療介護連携を推進する医療情報ネットワークの推進があるというふうに理解してございます。 このほかの分野でも連携が行われている事例はあるというふうに理解してございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） それじゃ、先ほど申し上げましたが、この事業を行う場合において、この
定住自立圏構想のビジョンをつくるわけなんですが、これと一部事務組合、これとの関係はどうなるんでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） まず、定住自立圏の趣旨という部分でお話を申し上げますと、この事業の制度の名前のとおり、定住という部分が目的でございます。地方で進む人口減少に対しまして、小さいながらも地方に定住の受け皿となる核をつくって、そちらに住民をＵ・Ｉターンであったり、定住を促進したりというのがこの趣旨でございますので、一部事務組合の事務の共同化というのとは少し趣旨が違うのかなと思っております。 ただし、連携して取り組むという部分に関しては同じということになりますので、釜石・大槌の連携を強化するという部分に関しましては、同様に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） それじゃ、観点を変えまして、現在、県内では北上市、奥州市、それから金ヶ崎町、西和賀町、一関市では平泉町との２つの圏域が
定住自立圏共生ビジョンをつくっておりますが、この市町で実施しております、この事業名についてはどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） 今、議員が御指摘のとおり、岩手県内では２圏域で定住自立圏に取り組んでおります。 まず、１つは奥州・北上・金ヶ崎・西和賀になりますが、こちらで取り組んでいる事業を御紹介しますと、大きく３つの分野に沿っていろいろやるということは、先ほど答弁で申し上げましたが、まず１つ目、「生活機能の強化」に係る政策分野においては、大きく６つ、医療、福祉、教育、産業振興、防災・消防、それからその他生活機能の強化に関する取り組みということで取り組んでおります。医療に関しましては地域医療体制の充実、福祉におきましては子育て支援サービスの充実等、それから教育に関しましては生涯学習機会の充実等、それから産業振興に関しましては広域観光の推進等、それから防災・消防に関しては消防・救急体制の充実、その他に関しましては消費生活の安定及び向上となってございます。 それから、「結びつきやネットワークの強化」に係る政策分野におきましては大きく４つ、地域公共交通、交通インフラの整備、公共施設の相互利用、それから地域内外の住民との交流促進がございます。地域公共交通の維持確保や交通ネットワークの形成、公共施設の利用促進、圏域内の住民交流の促進などがございます。 それから、大きな政策分野の３つ目は、「
圏域マネジメント能力の強化」に係る政策分野です。こちらに関しましては人材育成ということで、職員の合同研修などが行われております。 それから、もう一つ、一関市と平泉町のほうの取り組みになりますが、まずは「生活機能の強化」の部分に関しましては大きく５つ、医療と福祉、産業振興、教育及び文化、消防・防災ということになりまして、地域保健医療体制の充実や総合的な子育て支援、世界遺産平泉を中心とする観光の振興、教育環境の整備や教育内容の充実などに取り組んでおります。 「結びつきやネットワークの強化」では、地域公共交通と交通インフラの整備、協働のまちづくり、地域内外の住民との交流、移住促進ということに取り組んでございます。 それから、３つ目、「
圏域マネジメント能力の強化」の分野では、中心市等における人材育成ということで、圏域市町の職員の育成ということに取り組んでございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） それで、この協定を結びまして実施しておるわけなんですが、何か問題点はお聞きしておりませんか。また、メリット・デメリットについてもお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） 今回の大槌町との定住自立圏をスタートするに当たり、一関市、あるいは北上市から聞き取りをしてございます。この中で、一番のメリットという部分というのは、やはり両市とも財源確保という部分を挙げておりました。特別交付税の交付、あるいは各省の支援策の優先採択という部分に一番のメリットを感じているということでございました。 それで、デメリットはというところなんですが、こちらは感じていないということでございます。ただ、事務の増加という部分が少しあるという、その程度だというふうに聞いてございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 先ほどの市長の答弁によりますと、今回の定住自立圏は合併を視野に入れないとしておりますが、そこで、医療とか公共交通、観光、スポーツ等をテーマとするとしていますが、これ個別にちょっと御説明をお願いします。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） テーマごとに少し詳しくということでございますので、ちょっとお時間かかりますけれども、申し上げます。 まずは、今、大槌町との連携で考えている部分で、地域医療体制の充実という項目を考えてございます。こちらに関しましては、先ほど答弁しました救急医療対策事業と、それから医療情報ネットワークの推進という部分をさらに連携強化していこうというふうに考えてございます。それから、総合的な子育て支援という部分に関しましては、釜石市に所在する病後児保育施設の利用促進を図る病後児保育事業を両者で行いたいという部分です。それから、総合的な障がい者支援という分野がございまして、こちらは、釜石・大槌地域障がい者自立支援協議会や地域活動支援センターの運営支援を行う、障がい者支援事業を考えてございます。それから、
介護認定審査会の共同運営では、
介護認定審査会の共同設置、運営という部分、既に行われておりますけれども、こちらをさらに連携強化するという位置づけでございます。 公共施設の利用促進という分野においては、体育施設や文化施設の利用料を圏域住民枠に統一して、相互利用を促進する公共施設の相互利用、それから中心企業の育成等の産業振興という分野においては、高度ものづくり産業の創出や海商工連携による食産業の振興等の取り組みを支援する産学官連携による産業の活性化。観光の促進では、三陸鉄道や復興道路等を生かした誘客事業をふるさと広域観光協議会と協働して展開する観光促進事業、防災等の広域連携の取り組みでは、関係機関と協働して訓練等を実施する広域合同防災訓練等の実施と、それから
ラグビーワールドカップの釜石会場における危機事案を想定した訓練を合同で実施する、
ラグビーワールドカップ開催に向けた国民保護訓練の実施、
消費生活センターの共同利用では、圏域の住民が借金に関する問題や買い物に伴う契約などでトラブルを抱えたときに解決を支援する
消費生活センターの共同利用、鉄道運営支援では、広域交通と地域交通の結節点として、また主要施設にアクセスする起点として、ターミナル機能を備えた利便性の高い駅を整備する、鉄道を生かした利便性向上事業、移住・定住促進事業では、独身者の結婚活動の支援を協働で実施、圏域内の若者の定着を図り、また、圏域外からの若者を呼び込む婚活支援事業、職員人材育成では、職員研修を合同で実施する合同職員研修の実施というふうに、現在これらの連携事業を案として位置づけまして、両者で協議を進めているという段階でございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 今、国におきましては、地域少子化対策事業としていろんな事業がありまして、交付金が随分出るんですが、その中の一つとして、結婚支援センターの開設などのものについては10分の10の補助金がでます。これは、29年度予算では５億7000万ぐらいでしたが、来年30年は概算要求で53億というような、10倍以上の予算額が計上されております。 そこでお伺いしたいんですが、釜石市はこの結婚相談所、これについては考えるのか、それは大槌町と一緒に、なぜ大槌町とやるかといいますと、やはり大槌町と連携することにより、結婚したい方が、釜石市と大槌町でやればたくさんおるわけです。釜石だけでやりますとそんなに出てこないと思うんですが。その辺について、この辺をどう考えておるのか。 そして、この事業には大体10分の10の補助金が来ます、この結婚支援センターというのをつくれば。そこでこの点なんですが、今、県では県の広域財団法人いきいき岩手結婚サポートセンターという財団がありまして、今、県では盛岡市、それから奥州市、宮古市においてこの結婚相談センターがあるんですが、ここでやっております。ここに、実は私ちょっと調べましたら、釜石から36名の方が登録いたしておるんですが、やはり、釜石もこういうものに対して積極的に取り組んだらいいと思うんですが、その辺についてどう思っていますか。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎
復興推進本部事務局長兼総合政策課長（佐々木勝君） まず、現時点で連携事業として想定している部分に関しましては、婚活事業、婚活を両市町で一緒にやったらどうだろうかというふうに考えておりまして、結婚相談所までというふうに、今は事業としては考えてございませんけれども、一方で、議員が今御紹介したとおり、岩手県においてはいきいき岩手結婚サポートセンターというものを県内に設置しておりまして、こちらの登録が確かに釜石も県内ということなので当然ですけれども、登録している方がいらっしゃるということなので、結婚という部分に関するニーズといいますか、そういうのはかなり高いんだろうなというふうに判断します。 なので、結婚相談所という部分に関しまして、恐らく一定のニーズはあるんだろうなと思います。というところなんではございますけれども、その費用を考えた場合には、例えばハードで言いますと、結婚相談所の事務所の開設費用、あるいは検索システムの構築費用、ソフト面で言いますと、運営にかかわる人材の人件費、広報やイベントの開催経費等というのが想定されますので、今、議員がこちらも御紹介しました交付金、地域少子化対策重点推進交付金の活用を検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 実は、私はちょっとこれに興味がありまして、大船渡にこの結婚相談センターがありまして、そこへ行っていろいろ聞いてまいりました。そうしますと、大船渡市でだめだから釜石と連携したいという話もありますが、そのような、遠野市と連携するとか、いろいろ連携して、マッチングできる人がたくさん出れば、その分結婚もできると思いますので、この点は御検討いただきたいと思います。 それでは、次に合併については、当市では平成22年３月までの合併新法期間内に大槌町の理解を得て、合併を実施しようとしたが、理解を得ず合併ができなかった。その過程について市長さんから御説明いただきたいと思いますが。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今、議員おっしゃっているとおりでございまして、私も市長に就任するときの公約の一つに合併というものを掲げさせていただきましたし、また、合併新法の期限が、当時は平成22年の３月までというふうに、もう期限が決まっておりました。そしてまた、同時に釜石は仙人峠道路、あるいは湾口防波堤、あるいは公共岸壁の完成等々、いわゆる三大基盤整備が完成しつつあるときでございまして、この完成した基盤整備を活用しながら、次の地域のあり方というものが非常に地域の皆さん熱心に議論されていたときかと存じます。そういうこともございまして、大槌町に対して合併の是非についていろいろと議論をさせていただきました。最終的には、先ほどお話がございましたとおり、釜石では賛成、大槌町では否決ということになったわけでございますが、その間のプロセスの中では、当初は非常に好意的な、合併に向けた、非常にいい流れだったと思いますが、途中からやはり具体の課題が出てきまして、特に大きかったのは水産関係だったのではないかと記憶していますが、魚市場の問題とか、そういった、いわゆる具体の課題が出てまいりまして、結果として合併に至らずに終了したということでございます。 そのときに、最終的な形として決めさせていただいたのは、大槌町のほうでは、小さい町であるが、自立した、独立した町として今後やっていくと。合併は目指さないと。釜石市もそれを受けまして、いわゆる対等合併ということについては、釜石市としてもその方向性はもうないというようなことで、双方確認をした記憶がございます。ただ、その際、釜石市と大槌町は同じ経済圏であるがゆえに、ともに連携しながら地域の安心・安全の確保と、ともに地域の発展というものを考えていかなければならないということで、いわゆる
定住自立圏構想に向けた協議をしましょうというところで、当時は加藤町長さんでございましたけれども、加藤町長さんとはそういう話をさせていただきました。その後、碇川町長さんともこうした、継続してこの協議をさせていただいておりましたし、また、今般、平野町長さんともそういう話をして、やっとこういった
定住自立圏構想に向けた話し合いができる、そういう土台が今できつつあるということで、双方この協議の場に臨んでいるということでございます。 ただ、こちらのほうも特例措置として、今、釜石は人口４万人以下ではございますが、中心市の宣言ができるというふうになっているわけでございますが、こちらのほうも特例措置ですから、復興が終われば、これもまた、この期限もいつまでもあるわけではございませんので、まさに今が我々としては一番いい時期ではないかなと、こう思っているところでございます。我々としても、大槌町の方々との連携、さまざまな経済活動も一緒にやっておりますし、先ほど議論ありました、消防行政事務組合、あるいはごみ等の問題でも、かなり一体的な活動をしているわけでございますから、ともに連携をして、一緒になってこの地域の発展を考えていくという意味では、まさに、ぜひ皆さんの御理解をいただきながら、
定住自立圏構想に臨んでいきたいと、こう思っているところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） それでは、下水道のほうへ移りたいと思います。 まず最初に、下水道について、現在、公共下水道と
漁業集落排水事業、それから
農業集落排水事業というような、この３つの事業でやっているんですが、この料金はどうなっておりますか。
○議長（佐々木義昭君） 下水道課長。
◎下水道課長（菊池康司君） 料金についてお答えします。 一般的な使用料として、27立方メートル当たりの使用料といたしましては、公共下水道4374円、
漁業集落排水事業4881円、
農業集落排水事業4773円となっております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 私は、同じ釜石市で、そしてあるのですが、公共下水道についてはもう何十年も前からやっておるから、料金についてはこのとおり4100円ぐらいですが、例えば唐丹にしても、ちょっと金額的には、漁業集落は4800円となっているんですが、最初は公共下水道でも料金は高く取ったと思うんですが、同じ市民であり、唐丹だから高いとか、今、事業の関係があると思いますが、その点を、もしできれば統一してしまって、一本に、下水道会計としたらどうかと思うんですがどうなんでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 下水道課長。
◎下水道課長（菊池康司君） 先ほどの答弁にもありましたが、使用料の統一化については、それぞれの汚水処理の方式が異なることから、かかる経費に差が出ており、原因者負担の原則を踏まえ、異なる使用料を徴収している状況にあります。
公共下水道事業の一本化には厳しい状況であることから、運営、維持管理経費などの経費削減と、
漁業集落排水地区においては接続率の向上に努めてまいりたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 現時点では一緒にはできないということでしょうが、やはり、釜石の市民ですから、その点統一していただくよう、今後御検討いただきたいと思います。 また、一緒の会計にできないということも、これはいつかの時点でいいですから、これやはり統一して、同じ
公共下水道事業ですので、その点御検討いただきたいと思います。 それじゃ、次に介護をお願いします。 先ほど私が御質問しましたが、今、最初は26人ぐらいの方々についてはいろいろ措置をとって入所させておるようですが、そうしたら、また、県のほうで調査しましたら、４月１日時点で39人のうち29人が待機者だということなんですが、このように、減るということはなくふえるばかりなんですが、この点はこれからどうするか。やはり抜本的な計画を立てていただかなければ、これはいつになってもこれの繰り返しなんです。その辺についてお考えがあれば御答弁願います。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 議員のおっしゃるとおり、抜本的な解消策がなければ、毎年毎年、待機者の方というのはいつも解消されないような状況になっていると思います。 先ほど、答弁で申し上げましたとおり、やはり在宅のサービスのほうも充実しながら、施設に入らなくても地域でできる限り暮らしていけるようなサービスの充実も、あわせて考えていければと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） 今、特養の、例えば介護３以上の方々がこの老人施設に入るんですが、居宅で見るということは、これは家族の方が大変だと思うんです。その辺お考えになって、そのようなことを言っているんでしょうか。そのような方が、例えば新聞等で見ても、介護するために仕事を辞めたとか、そういう方もたくさんおるんです。そのような方をどうやったら救えるかというのもちょっとお考えいただきたいんですね。その辺どう考えているか。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 議員のおっしゃるとおり、おうちのほうで介護が必要な方を見るというのは、本当に御家族の負担が大きくて大変なことだと思っております。確かに施設に入ってしまえば、施設の方が24時間その方を見てくれるということで、御家族の方も安心される方も多くいらっしゃると思っております。ただ、その施設のほうには、今の状況で、人材不足等での限りがありますので、在宅でも御家族の方々が離職しないように、できる限りその方の状態に合ったサービスを提供できるように、私たちのほうもいろんなサービスを考えていきたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。
◆16番（水野昭利君） それじゃ、それはできるかどうかというんですが、介護５となりましたら寝たきりの方が多いわけですよね。その方は、確かにデイサービスとか、グループホームに連れてくるだけでも大変だと思うんです。家族の方もついていかなければだめですよね。やっぱり、そのような形で大変だと思います。その辺よく考えて、今後やっていただきたいと思いますが。 まだ私はちょっと５分ぐらい早いですが、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 16番水野昭利君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） 通告に従い、順次質問をいたします。 防災対策についてお尋ねいたします。 全国火災予防運動は、年２回、火災が発生しやすい春季と秋季に実施され、29年度秋季全国火災予防運動は、11月９日から11月15日の７日間、「火の用心 ことばを形に 習慣に」を防火標語に掲げ行われました。この秋季火災予防運動期間中、防災行政無線による呼びかけは、ことし結成されました少年消防クラブの子供たちがクラブ活動の一環として担当されましたが、市民の方々からは好意的な反響が大きく、運動目的の一役を担うことができたのではないかと評価いたしております。当市の火災は、２月に箱崎地区、５月には尾崎白浜地区での大規模林野火災を初め、建物火災等数件発生するなど、改めて火災予防の意識の醸成を図ることの必要性が確認されたところであります。 さて、７月に消防庁が発表されました平成28年火災状況によりますと、総出火件数は３万6831件、前年より2280件の減少、総死者数は1452人、前年より111人の減少とのことであり、出火数、死者数ともに減少しています。また、出火件数のうち住宅火災が31％、住宅火災以外火災が26％、建物以外が43％であり、建物火災における住宅火災による死者数が約９割、そのうちの７割が65歳以上の高齢者であることも報告されています。 平成16年に改正消防法が施行され、一般住宅への警報器の設置が義務づけられました。警報器を設置することで、火災による死者が約４割減少し、延焼面積や損害額が半減しているとのことであります。本年６月時点における警報器の全国設置率が81.7％、岩手県は85.8％、釜石・大槌地区は79.6％とのことでありますが、釜石市の設置状況をお伺いするとともに、単独型、連動型、補助警報装置別に把握していればお聞かせ願います。あわせて、未設置世帯への対策について検討されていれば、お伺いいたします。 また、警報器の電池交換等の目安はおおむね10年と言われていますが、設置者への喚起はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 津波避難訓練についてお尋ねいたします。 昨年12月定例議会において、障がいを持つ方々の避難や、ペット同行避難のあり方について質問をさせていただきましたが、今年度の訓練において改善された、あるいは見直しがされた事等があればお聞かせいただきたいと思います。 過日の新聞報道によりますと、南海トラフ地震で津波被害が想定される139市町村の地域防災計画や避難計画を対象に、民間団体が行った津波防災ソフト面対策自治体ランキングが防災関係者の間で注目されていると伝えています。また、その採点方法を本県沿岸12市町村に当てはめ、採点した結果も掲載されており、釜石市は12市町村中11位でしたが、その評価についての見解をお聞きいたします。 安心して子供を産む環境整備についてお尋ねいたします。 国は、ニッポン一億総活躍などに基づき、母子が地域社会から孤立することなく、安心して妊娠期から出産、子育て期と切れ目のないきめ細やかな支援を行うための拠点として、市町村に対し子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラを平成32年度までに設置することを努力義務と打ち出されました。その結果、本年４月時点において517市区町村、1097カ所が設置されたと発表しています。当市では、この４月に子育て世代包括支援センターを設置し活動されていますが、主に出産後の産婦ケアや子育て支援に対する施策が多いように考えます。支援は妊娠期から出産までの取り組みにつきましても重要ではないかと思われます。 妊娠は、女性にとって大きな喜びである反面、大きな不安を抱える日々の始まりでもあります。当市では近年、出産ができる医療機関が徐々に減少し、市内で出産することに対する不安を訴える妊産婦や、その家族の声を伺うことがありました。 そこで、安心して子供を産むことができる環境整備についての課題をどのように捉え、取り組まれてきたのかお伺いいたします。あわせて、現在市内の医療機関で出産する割合と、高リスクと診断され、県立大船渡病院で出産する割合、分娩中の異常により県立大船渡病院へ救急搬送される割合についてもお聞かせいただきたいと存じます。 妊娠が判明すると、母子健康手帳の申請手続が必要となります。妊娠と出産の経過や６歳までの子供の健康や発育状態、予防接種等の記録を記すものですが、これは日本発祥のシステムであり、現在では海外でも30カ国以上で使用されていると伺っています。また、この母子健康手帳が電子化され、母子健康手帳アプリとして活用している自治体がふえてきています。アプリを活用すると、母子の健康を記録することだけではなく、イベントの開催や制度の通知など、さまざまな情報の収集ができ、万が一記録を紛失した場合でも、自治体がバックアップしていますのでデータが消滅しないというメリットもあります。アンケート結果では、従来の母子健康手帳と母子健康手帳アプリの両方があるとよいと回答した人が約８割あるとのことであります。この母子健康手帳アプリの導入についての見解をお尋ねいたします。 通学路の安全対策についてお尋ねいたします。 平成24年に全国各地で登下校中の児童・生徒が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことから、国は全国の自治体に対し、文部科学省、国土交通省、警察庁による通学路の緊急合同点検を要請し、実施がされました。その後、定期的に合同点検が行われるようになり、危険箇所の改善、あるいは効果の検証など、通学路の安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの取り組みが行われています。当市でも、平成27年６月に、釜石市通学路交通安全プログラムを策定されましたが、取り組みの現況と課題についてお尋ねいたします。 子供たちの防犯教育についてお尋ねいたします。 子供が不審者による被害に遭うニュースを見るたびに、やるせない思いに駆られます。ことし３月に千葉県で発生した事件もその一つでありました。容疑者が子供と面識があり、また、地域では信頼される立場の人間だったことから、社会全体に与えた衝撃は計り知れないものだったと考えます。そこで、当市での不審者への防犯教育はどのようにされているのか、また、情報が寄せられた際の対応についてお伺いいたします。 被災された方々の住まいの確保についてお尋ねいたします。 震災から６年９カ月、復興の最優先事業として進められてきました住まいの確保に、やっとその先が見えてまいりました。しかし、被災し住まいの意向を決めた方の中にも、その決断でよかったのか、いまだに迷っている方もいらっしゃいます。 特に、復興公営住宅の入居を選択する場合、政令月収が８万円以下の世帯であれば５年間は国の特別措置があり減免されますが、６年目からは段階的に引き上げられ、11年目からは政令月収がゼロ円の世帯であっても、家賃が約３倍になります。また、算定された政令月収が15万8001円以上の世帯は、入居３年を経過しますと割増料金が発生し、明け渡し努力義務が生じますし、政令月収が31万3001円以上の世帯は、入居５年を経過すると明け渡し義務が生じます。 公営住宅は本来、公営住宅法第１条に基づき、自治体が低額所得者に対して住居を提供するものですが、この災害復興公営住宅は、文字どおり東日本大震災で被災された方々の住まいの確保として整備された住宅であります。被災者救済を目的としているのであれば、減免期間が短過ぎるのではないでしょうか。本年３月の定例議会においても、家賃について質問させていただきました。答弁では、家賃の減免制度については全国市長会から平成28年６月に重点提言として全国会議員及び関係府省に対し、期間延長と６年目以降の負担割合の据え置きについて要請をしているとのことでありました。その後の国の動向についてお聞かせいただきたいと存じます。 以上、壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。 復興公営住宅の家賃減免についての質問でございますが、平成29年３月釜石市議会での答弁のとおり、東日本大震災特別家賃低減事業につきましては、平成28年６月に全国市長会から全国会議員及び関係府省に制度の延長や負担割合の据え置き等を要請いただき、またその後、平成29年７月には、岩手県、宮城県、福島県の３県合同で国に市長会と同様の要望が実施されております。 しかし、現在のところ延長等の実施に至っておりませんので、現状の制度に変わりはない状況となっております。この東日本大震災特別家賃低減事業につきましては、応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が円滑に恒久住宅に入居し、速やかに生活再建ができるよう、復興公営住宅の家賃を、一定期間入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化することを目的として国が制度化した事業となっております。 当市は、この制度により復興交付金を財源として減免を実施してきていることから、国の制度の延長がない状況では、市独自で国と同様の減免等の施策を実施することは、当市の財源状況を勘案すると大変厳しい状況と思われます。なお、当市には生活に困窮する低所得の世帯につきましては、従来から行っている市独自の減免制度もありますことから、個別相談等を行った上、福祉部局とも連携しながら丁寧に対応してまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 教育長。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、通学路の安全対策及び子供たちの防犯教育についての御質問にお答えします。 まず、通学路の安全対策についての御質問でございますが、平成27年度以降、市内の各学区におきまして、釜石市通学路交通安全プログラムに基づき、順次、学校、当市教育委員会、当市建設部、警察等による合同点検と安全対策を実施しているところであります。また、各学校では、このほかにもそれぞれで定期的に通学路の安全点検と、児童・生徒や保護者への注意喚起等を行っております。 主な安全対策内容としましては、ドライバーの方々への注意喚起を目的とした路面へのカラーペイント及び段差解消などのほか、大平地区と下平田地区におきましては歩道整備を終えているところであります。また、小佐野地区におきましては、国道283号をまたぐ歩道橋の駅側において、現在補修工事を行っているところであり、平成30年２月末の完成を目指しております。 今後につきましては、甲子小学校区において、市道への待避所設置を見込むなど、引き続き関係課と連携しながら、通学路の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。また、まだまだ続く復興に向けた道路等の工事が進む中で、各機関が連携した合同点検においても新たな危険個所の確認と対応策の検討が必要であると考えております。 次に、子供たちの防犯教育についての御質問でございますが、学校では学校保健安全法に基づき、学校安全計画を作成し、各教科、特別活動、道徳等で、通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導を行っております。その中で、防犯教室を行うなどして、子供たちが犯罪に遭わない合言葉、例えば「いかのおすし」等を使い、不審者への対応の仕方について指導をしております。 また、各学校では、地域・保護者にスクールガードや見守りを依頼して、防犯に努めております。不審者等の情報が寄せられたときは、各学校、警察、スクールガードに情報提供し、見守りを強化するとともに、学校から保護者への注意喚起を行っております。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、安心して子供を産む環境整備についての御質問にお答えします。 まず、安心して子供を産むことができる環境整備についての課題や取り組み状況、市内医療機関、または県立大船渡病院で出産する割合及び分娩中の異常により県立大船渡病院へ救急搬送される割合についての御質問ですが、妊娠22週から出産後７日未満が周産期と定義されており、その前後を含めた期間における医療は、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した相互的な体制が必要であると言われております。 岩手県では、岩手医科大学附属病院が指定されている総合周産期母子医療センターを中心に、県内４つの医療圏ごとに地域周産期母子医療センターを９つ整備し、機能分担や連携の強化を図っております。当市においては、分娩できる医療機関は県立釜石病院のみとなっておりますが、県立釜石病院は地域周産期母子医療センター協力病院として、県立大船渡病院と連携し、地域の周産期医療の一翼を担っております。 平成28年度の分娩の状況を見ますと、県立釜石病院での分娩割合は63.1％、ハイリスクとして県立大船渡病院で分娩する割合は22.8％、また、分娩中の異常により県立大船渡病院に搬送された割合は12.2％、県立大船渡病院以外に搬送された割合は1.9％となっております。 安心して子供を産むことができる環境整備についてですが、限られた周産期医療資源を効果的に活用する現在の周産期医療システムを維持すること、そして、それを補完する連携の仕組みを強化していくことが課題であると捉えております。 県立釜石病院では、助産師が中心となり、妊婦健診、分娩、産後健診、子育ての相談を継続的に行う院内助産システムを通じて、妊産婦のサポートを行っております。助産師外来の受診者数は、平成26年度580人、27年度738人、28年度896人と増加傾向であり、産科医の負担軽減の一助になっているものと考えております。 また、当市では岩手県周産期医療情報ネットワークなどを活用しながら、県内の産科医療機関と情報を共有することにより、妊産婦の心と体の健康をサポートし、妊娠・出産の不安を軽減する取り組みを進めております。具体的には、妊産婦健診などで医療機関側が捉えたハイリスク者の情報を、ネットワークを通じて当市の保健師が共有し、保健指導や相談援助を行い、妊産婦を支える仕組みであります。さらに、釜石地区や気仙地区で開催される母子保健活動連絡会に参加して、県や他市町、医療機関との顔の見える関係づくりがなされることで情報共有ができ、妊産婦の支援がよりスムーズに行われております。 今後とも、周産期医療に携わる関係者が課題を共有することや、それぞれの役割を明確にすることで連携を強化し、支援体制を充実させ、安心して出産することができる環境整備を推進してまいります。 次に、母子健康手帳アプリの導入について検討してはどうかとの御質問ですが、母子健康手帳アプリとは、民間の会社が利用者の携帯電話やタブレットに母子保健サービス情報や予防接種情報を配信したり、利用者から健診結果や日々の育児日記などを受け取り管理するシステムとなっております。これにより、自治体としては母子保健サービスについて、地域別、月例別、妊娠週数別など細やかな情報発信ができたり、最新の保健情報をタイムリーに配信できるなどのメリットがございます。また、利用者にとっては、予防接種や健診などのお知らせが届くことや個人の成長を記録できること、万が一災害で母子健康手帳を紛失しても大事な記録が再生できるといったメリットがあります。県内では、盛岡市や平泉町で、平成29年10月からこのアプリを導入しております。 当市では、母子健康手帳交付の際、妊婦が抱える妊娠・出産などの不安を解消するため、保健師が一人一人顔を合わせて対応し、産後も安心して相談できるよう、つながりを大事にした取り組みを行っております。また、乳幼児健診や予防接種については、当市広報紙への掲載や郵送による個別通知、子育てに関する情報提供については、子育てガイドブックやホームページ、デジタルサイネージなどを活用し行っております。 母子健康手帳アプリについては、従来の母子健康手帳と併用し、利用することが効果的であると認識をしております。このアプリが導入された市町村で効果的に活用されているのか、個人情報漏洩などの不安により利用登録の妨げになっていないかなどを慎重に見きわめていく必要があると考えております。 今後は、アプリ活用のメリット、デメリットなどの情報を収集しながら、導入について検討をしてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎危機管理監（佐々木亨君） 私からは、防災対策及び津波避難訓練についての御質問にお答えします。 まず、市内の住宅用火災警報機の設置状況及び種類別の設置状況についての御質問ですが、住宅用火災警報器、いわゆる住警器は、住宅火災における死者や被害軽減を目的に、消防法により設置が義務づけられております。設置義務が施行された平成18年６月１日以降、今月１日までに至る岩手県内において、住警器を設置したことにより火災を未然に防いだほか、火災の早期発見により死傷者が発生しなかったなどの奏功事例が128件あり、住警器設置による効果が実証されております。 住警器の設置状況調査については当市では行っておらず、釜石大槌地区行政事務組合消防本部で調査をしております。同消防本部の調査によりますと、当市における住警器の設置状況は、平成29年６月１日現在で80.7％となっております。これは、国の示す調査方法に基づいた無作為抽出による標本調査であり、全世帯を調査対象としたものではなく、多少の誤差を含むものであることを御了承願います。なお、調査はあくまでも住警器の設置の有無を把握するためのものであり、種類別の設置状況は調査対象外ということで把握しておりません。 次に、警報器未設置世帯への当市の対策についてですが、現在も当市のホームページに掲載し、設置を働きかけて促進を図っているほか、消防本部、消防団、自主防災組織等の地域関係者と連携しながら積極的な設置促進を図っております。 次に、住宅用火災警報器の電池交換等に係る設置者への注意喚起についての御質問ですが、住警器設置後10年を経過した場合は、電池切れや劣化により火災を感知しないことが危惧されますことから、定期的な動作確認や本体の交換などについても、設置調査時に動作確認及び注意喚起を実施しておりますが、このほか当市ホームページや当市広報紙等を通じて周知を図り、住警器設置の効果が継続して火災予防につながるように努めてまいります。 次に、障がいがある方々の避難やペット同行避難のあり方について、今年度の津波避難訓練において改善や見直しされた事項はとの御質問ですが、今年度の市全体での津波避難訓練につきましては、釜石市防災会議・命を守る避難訓練検討専門委員会での検討を踏まえ、漁業者の繁忙期を避け、昨年度２回の訓練開催結果から参加者が多かった平日の午前中となる９月１日金曜日の防災の日に開催いたしました。参加者は、当市広報紙による周知や町内会等への周知のほか、事前に小中学校及び企業に訓練参加の要請を行ったことで、昨年度より1000人以上増加し、3152人の避難訓練参加者があり、地震対応訓練のみの参加を加えると4078人の訓練参加となっております。 また、新しい小・中学校の校舎が完成した鵜住居地区、唐丹地区では、地域住民等と学校、各地区生活応援センターが連携し、避難訓練に加えて避難所開設支援やハンディキャップ体験、救急救命訓練等を行っております。 障がいのある方々の避難やペット同行避難については、対象者や家族、関係団体等の関係者や主な避難先となる学校等との綿密な事前調整が必要なことや、地域住民等関係者の理解と協力が必要でありますが、事前調整ができなかったことから、本年度は自主的避難として全体訓練の内容には盛り込んでおりませんし、訓練参加人数等の把握も行っておりませんでした。しかし、これらの方々も含めた避難訓練の必要性は感じておりますので、来年度以降の訓練におきましては、引き続き、対象者や家族、関係団体等の関係者と協議を行い、町内会、消防団、学校、企業等地域内の連携・協力体制を確立しながら、地域の実情に応じた課題を整理し、対応策とともに訓練内容に盛り込んでいくよう努めてまいります。 なお、洪水・土砂災害を想定した中小川町内会自主防災会の自主防災訓練においては、昨年度に引き続き、歩行が困難な高齢者をリヤカーに乗せて避難訓練を行ったほか、本郷地区で初めて開催した自主防災訓練では、要支援者の方を地域の支援者が自家用車等で唐丹小・中学校体育館まで避難させる訓練を行っております。 次に、津波防災ソフト面対策自治体ランキングの評価に関する見解についての御質問ですが、このランキングは、東日本大震災を契機に発足された一般社団法人防災ガールが考案した評価方法によるもので、第１段階においては、各市町村の地域防災計画と津波避難計画についてインターネット等での閲覧の利便性、防災におけるソフト面対策の充実度、観光客と外国人への対応想定の有無、地域に根差した津波避難計画の有無について点数化して評価するものであります。 第２段階においては、「聞く・知る」「考える」「要求する」「加わる」「身につける」「住民主導」について、津波防災対策の実施状況により加点して評価するものであります。 今回、この評価調査が岩手県内の沿岸自治体を対象に実施されたのは、本年11月26日から28日に仙台市で開催された世界防災フォーラムにおいて、県内に本社がある新聞社がこの防災ガール等と一緒にソーシャルプラットフォームを使った防災対策の促進などについて世界に発信するに当たり、事前に一般社団法人防災ガールが本年行った津波防災対策自治体ランキングの取り組みを同新聞社の紙面で紹介するためと伺っております。 調査方法は、同新聞社の当市駐在の記者に対し、評価項目ごとに口頭で回答していくという形式でありました。同ランキングの評価項目のうち、当市が採点されなかった項目と点数は、地域防災計画の目次が分割して掲載されていないことが５点、津波避難ビル・タワーへの避難の実効性を担保する具体的な施策への言及がされていないことが５点、コミュニティー形成に関する施策への言及がされていないことが５点、観光客と外国人への対応に関し、具体的な施策への言及がされていないことが10点、地域に根差した津波避難計画がないことが10点で、計35点について地域防災計画等に記載がないとして採点されませんでした。 このうち、津波避難ビル等の指定については、津波防災地域づくりに関する法律により都道府県が示すこととされている津波浸水想定における想定浸水高以上の建物であること、また、国土交通省国土技術政策総合研究所等による津波避難ビル等の構造上の要件を満たした建物であることの両方を満たした建物を当市としては津波避難ビルとして指定したいと考えていますが、いずれも県による津波浸水シミュレーションが実施されていない状況においてはその判断ができないため、津波避難ビル等の指定は行っておりません。 また、津波避難計画に関しても、その根本となる津波浸水想定が出ていない現状では、安全・安心な津波避難計画の策定はできないとの認識から、当市では津波避難計画が策定できていない状況であります。このほかの採点の対象とならなかった項目については、対策が不十分であると認識しております。 当市としては、今回の評価結果を真摯に受けとめて、地域防災計画を見なおすことにより、改めるべきことは改め、新たに計画に盛り込むべきことは盛り込むとともに、庁内各部署においても津波防災対策にかかわる業務について改善すべきことは改善していくことにより、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、被災者の住まいの確保についてお尋ねいたします。 答弁で、市独自の減免制度があるというふうにありましたが、この減免制度についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（長野勝君） 市独自の減免制度ということになりますが、まず、公営住宅法に基づきまして、市の条例、規則、要綱で規定している減免制度であります。復興住宅等に入居する世帯で収入が著しく低額な場合などに、その世帯の収入の月額に基づき、生活保護法による保護の基準で収入割合を計算することによりまして、10分の１から10分の９の５段階に区分して家賃の減免をする内容となっております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） わかりました。 それから、今回の質問は前回質問していました、この復興公営住宅の家賃について、国の動向があったのかどうなのかということを質問させていただきました。先ほどの答弁では、現制度から変化がないという答弁だったわけでありますが、私が伺っている情報では、復興庁より被災３県に対して本年の11月21日付で災害復興住宅の家賃について事務連絡があったやに伺っております。それで、岩手県も県が管理する住宅の家賃の減免について協議が始まっているというふうにも伺っているわけなんですが、その情報については情報が入っていないのか、再度お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（長野勝君） 今、お話ありました復興庁からの一定の被災３県に対しましてというところで、岩手県のほうから被災地に対しまして情報は入っております。これにつきましては、収入超過者ということになりまして、収入の高い人たちが該当する制度に対しまして、復興庁のほうで被災３県に対しまして何とかできないのかということで、国のほうにも、県のほうでも相談した中で、被災３県のほうで取り組みも可能だよというようなところでの一定の方針が示されたところでありますので、それにつきましては、被災自治体に法令上入っていますので、それに基づきまして、今、岩手県につきましては市営、県営とそれぞれ復興住宅があるわけですので、県のほうといたしましても、市だけ、被災自治体だけ、それから県だけということではできないところで、その統一した形での方向性が示せないかというところで、今まさに、国と県と、それから市も含めまして協議・調整を行っているところであります。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） そうなると、何か制度は確かにまだ変わっていないわけですけれども、先ほどの壇上からの答弁では、全く何もないような、そういうふうに受けとめられるような答弁だったというふうに感じます。 そして、今、収入超過者についてというお話でしたが、私が伺っているところでは、地方自治体が条例によって、その収入超過者の家賃についてもですが、現在、東日本大震災特別家賃低減事業の対象者、その方々の取り扱いについても条例で変えていくことができるということも入っているように伺っております。今のお話にはなかったんですが、その点はいかがなんでしょうか。 それから、今、市や県で違いがあってはならないので、統一した方向で協議しているという、そういった答弁だったかと思うんですが、本当に、これぜひ減免の形で進めていただきたいと、そのように思うわけです。本当に、復興公営住宅に入ってよかったなと思っても、もうすぐ、その６年後ですとか、収入超過の方ですと３年後からまた次の住みかの、住まいの心配をしなきゃいけない。復興公営住宅に入っても全然安心できないという、そういう現状が続いております。その点について、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（長野勝君） ちょっと私の答弁も不足していたところがありますので、まず、特別低減、所得の低い人たちのための10年間の事業、それから収入が一定程度ある方、収入超過者、これ分けてということになりますので、一般質問のほうでは特別低減というところに基づいて答弁したところでありますが、まず１つ目の特別低減についてでございますが、３月議会でも答弁で申し上げましたとおり、平成28年度に全国市長会からまず要請を行っていると。その後に、今年度７月に岩手、宮城、福島３県の合同によって制度の延長ができないかというところで要望しております。要望後の国の対応につきましては、新聞等でも一部掲載されましたが、期間延長については国側は慎重な姿勢を示しているというところで、なかなか期間を延ばすというのはハードルもあるというような認識が示されております。岩手県のほうでも、国のほうにも確認をしたところなんですが、非常に特別低減の期間延長は厳しいということで説明がされております。 したがいまして、現状では対象者一律での減免延長というのは困難な状況でありますことから、市といたしましては、実際にその家賃負担が困難な世帯に対しましては、個別の相談等によりその世帯の状況を確認いたしまして、生活に困窮する低所得な世帯につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市独自の従来からの減免制度がありますので、あと、あわせて実際入居されている方で、生活保護の住宅補助制度を利用されているという方も相当数おられますので、それらも含めまして、特別低減のほうにつきましては福祉部局と連携しながら低所得者への対応を図っていきたいと考えております。 それからもう一点、収入超過者のほうになりますが、先ほどの繰り返しになりますが、これにつきましては、今、何かできないかというところで国に相談しつつ、岩手県のほうも何らかの一定の方向性を示したいというところで、今、まさに協議・調整を続けているところですので、これにつきましても引き続き情報を共有しつつ、当市といたしましても統一した対応ができないかというところで意見も述べておりますので、引き続き対応のほうを考えていきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） わかりました。 今回、担当課に現在のところの家賃滞納件数、お聞きしました。26年度から28年度は20世帯、トータルで50万円、あと、収入超過者世帯11月末現在で10世帯、あと、今現在国の特別家賃の事業対象世帯が11月末時点で673世帯で、入居世帯の大体７割に当たるということで、やはり現実、住んでいる人のことを考えれば、もしかして市の独自の制度で、そこで救済される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、将来的に、その市の制度は、たしか毎年毎年の申請でやっていくという方法だったかと思うんですが、入居者にしてみれば、毎年毎年緊張するといいますか、やはりずっと安定して、安心して暮らせる環境にはないということも考えられるんじゃないかなというふうに思います。 いずれ、現在福島の相馬市のほうでは、超過者の家賃の減免というのも既にされていると伺っていますし、南相馬市のほうでは、低所得者の減免、何年間と長い年月、20年って、たしか規則の中で決めていたみたいなんですが、そうやって長い期間安心して生活ができるという安心を与えるという形で対応しているようでありました。今、収入超過者の件、検討されているということでしたし、低所得者に関しては現在の対応でしていくということなんですが、あわせてまた、いま一度検討をしていっていただきたい。確かに市の財政が厳しいというのはわかりますけれども、でも、やはり震災で被災された方の救済のための災害復興公営住宅だということをもう一度考えていただきまして、検討していただきたいと思います。副市長、どうでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 副市長。
◎副市長（山崎秀樹君） 今、低所得者のほうと、それから収入超過という２つの切り口の中での対応の仕方はちょっと違うというお話を差し上げたわけですけれども、これについては、いろいろ国のほうの方々がいらっしゃるたびに話題となって、なおかつ釜石においても復興本部会議、あるいは各、もう入っている方々からそれぞれ御相談を受けている事項でございます。 被災者のための復興住宅ということが第一義なわけですけれども、公営住宅法に縛られながらも、やはりそれなりの考え方をしていく必要があるのかなという部分では、議員お話しされるとおりだと思います。 収入超過者の関係については、各それぞれの市町村の議会でも取り上げられてお話をされているようでございますけれども、各自治体で決められるという範疇と、それから重なりになるんですけれども、県営と、それから市のほうの住宅が混在するということで、被災者に対して公平な対応をしていく必要があるということで、県に合わせた形の中で何とかその改善ができないかということで、今、調整をとっている段階でございますので、それらの経過を見ながら、皆さんのほうには報告を差し上げ、被災者の方々にもそういう説明をしながら改善するような方向で進んでいければなというふうに思っております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 今の副市長の答弁、検討していく中で、最終的には県に合わせた条例を市でも制定していくということにしていきたいと、今、そういうことに捉えてよろしいんでしょうか。釜石は市営と県営とあるわけですので、やっぱり不公平感が出ない、またそういう形でなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、防犯教育についてお伺いいたします。 子供たちには「いかのおすし」の合言葉で不審者への対応をしているという答弁でありました。その子供たちに対して不審者をどのように説明しているのか、教育委員会として不審者というのはどういう方を示すのか、その考え方についてお伺いいたします。 それから、ここ数年の不審者情報、何件ぐらいあるのかお聞かせください。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） お答えいたします。 不審者の捉え方ということでございますが、子供たちにとって怖いというか、これまでの不審者情報の中身からすると、ずっとついて来られるとか、知らない人で声をかけてくるとか、車に乗せようとするとか、そのような、子供たちにとって脅威のある行動をする方というふうに捉えてございます。 そして、不審者の数ですが、教育委員会として不審者情報ということで寄せられて、学校等に情報提供した数でございますが、平成26年度が４件、27年度が４件、28年度は８件、今年度はまだ11月段階で９件という状況でございます。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） わかりました。 確かに不審者って一体どういう人を指すのかなというのは、とても本当にはっきり言いにくいところ、確かに子供に対して被害を講じるといいますか、子供が、今、例で挙げられましたが、連れていかれそうになったとか、ずっと後をつきまとわれているとか、そういう恐怖を感じたという人が不審者というふうな捉え方をするのかなというふうに、私も思います。 今聞いたところ、不審者情報は結構多いんだなというのは感じたわけですが、やはりこの不審者対策としては、子供たちに「いかのおすし」じゃないですけれども、この合言葉をしっかり守ってもらって、まず自分の身を守ってもらう。それから、あとは地域だったり、学校、親、周りの方が見守って、そういう不審者から子供を守っていく、そういった方法しかないのかなというふうに私も思います。 今回報道では、我孫子市で、今回の千葉県の事件がありまして、地域一体になった見守り活動をしていこうということで、市全体を対象に見守り隊の登録をしてもらって、そうやって子供たちを守っていくという活動をしているようですけれども、やはりそこが大切になってくるのかなというふうに思います。 そこで、次に情報が寄せられた後の対応についてでありますが、答弁にもありましたけれども、教育委員会が学校に情報を流すということでしたが、それについてもう少し具体的に教えていただけるでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） お答えいたします。 まず、基本的には学校から子供たちが何かで声をかけられたとか、連れ去られそうになったとかという情報をいただきます。そうすると、教育委員会のほうではメールやファクス等を使って、各学校にこのような情報がありましたので子供たちに注意喚起をお願いしますということを、発生日時、場所、それから不審者と思われる人の特徴、それから状況などをお知らせしております。あわせて、地域の見守り隊、いわゆるスクールガードという方々に対しても学校から情報を流していただくようにお願いしております。また、警察のほうの生活安全課のほうにも、その状況によって違いますが、学校からお知らせいただいたり、教育委員会から情報提供したりというようなことをしております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） そういう情報が入った場合、教育委員会に入れば教育委員会から学校へ、学校から情報が入れば、まず教育委員会がそれを受けてほかの学校に情報を流しているということでしたが、そうなると、学校ごとの、その情報発信については、教育委員会がまとまった形のものをつくって情報発信するのかどうなのか、その点についてもお聞かせください。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） 教育委員会としては、一定の様式を持っておりまして、先ほど言ったような日時、場所、不審者と思われる方の特徴、状況等という中身についての様式の中に書き込んだものを学校のほうにお知らせしております。また、実は今年度途中まで、学校から情報を流すのが、学校にお任せをしていたところが多々ありますが、そうすると正確な情報が伝わりにくいという反省もありまして、できるだけ教育委員会が流した情報をそのまま保護者のほうに伝達するようにお願いしております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） そういう情報の提供はことしから変わってきたということであります。 実は、この不審者情報、今もお話にありましたが、学校なり、子供から聞いた情報をそのまま流すという方法だというふうに、今の説明でわかったと思うんですが、今回、不審者というふうに一斉送信された方は、実際はそうではなくて誤報だったという、そういった事案がありました。多分それで、今回教育委員会が一斉にフォーマットを決めて流すようになったのかなというふうにも思うわけですが、やはり、不審者ではないのに誤った情報を一斉送信されるということは、逆に言えば、その間違われた方の個人情報が流される、かえってそちらの方が被害をこうむったということになるかというふうに思います。警察と連携もしているみたいなんですが、そういった警察と教育委員会でそういった情報をまず確認してからという、そういうやり方はできないものか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） お答えいたします。 今お話があったとおり、実際は加害者というか、特に何かをしようとしていた人ではなかったという方を不審者として情報を流してしまうということが起こっております。子供たちの安全を守るためには、できるだけ早い段階で情報を流さなければならないというところを踏まえて、流したためにそういう事案が起こってしまうという反省に基づいて、できるだけ速報性は持たせながらも、まずは学校のほうでもそういう情報が寄せられたら吟味をするというか、実際どうだったのかという状況をきちんと確認してから教育委員会に情報提供してくださいということ、それから、可能な限り警察に確認をとりながら、また、警察でもなかなか出せない情報というのもあるとは思いますが、可能な限り連携をとりながら、今後は情報提供していくということで改善を図ろうとしているところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 今回、その不審者と間違われた方は障がいのある方であります。親御さんも、今でも今回の事件がトラウマになって、子供さんが外出するたびに本当に不安になると、そういうこともおっしゃっていました。確かに教育委員会の答弁のとおり、やはり不審者情報にブレーキをかけるということではだめだと思うんです。それは、やはりいろんな情報を寄せていただいて構わないと思うんです。ただ、それからの対応をしっかりしていかなければ、それこそ人権の侵害に当たるようなことになるということを、本当に今回しっかり反省をしていただいて、そういうマニュアルですか、やはりそういう情報、今、答弁がありましたけれども、しっかり聞いて、その信ぴょう性をある程度確認した上で流していただくように。今回は、たまたまその家族の方がその情報を見て、これは間違っているということがわかったと、そういうことでした。もしその方が気づかなければ、まだこの情報が広がっていたかもしれません。また、具体的な情報だったものですから、着ている服装ですとか、背格好ですとかがすごく具体的だったということで、やはりその点、しっかり、今回反省をしていただきたいなと、そのように思います。 終わります。
○議長（佐々木義昭君） 13番細田孝子君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（佐々木義昭君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 12番坂本良子君、登壇を願います。 〔12番坂本良子君登壇〕
◆12番（坂本良子君） 日本共産党の坂本良子です。 通告に従い、一般質問を行います。 まず最初に、大震災後の生活再建について質問をいたします。 最初に、復興公営住宅の生活環境整備について質問をいたします。ことし６月議会において、上中島の復興公営住宅の手すりの取りつけについての質問をした際に、当局からは、かかる費用の試算や財源の確保、施工業者の決定をした上で入居者の方に説明をしていきたいとの答弁でございました。入居者への説明については、説明会の開催やそれについての周知とか、わかりやすい方法で進めていきたいと思っているとのことでございました。現在、作業はどこまで進んでいるのでしょうか。そして、取りつけ工事はいつごろと考えているのかお尋ねいたします。 また、ひとり暮らしをしている被災者の方々への対応についてでございます。岩手県が示している調査資料では、平成23年から29年７月31日現在までに、ひとり暮らしの応急仮設住宅及び災害公営住宅入居者で死後に発見された方について、釜石市が10人という状況となっております。他の自治体は、山田町が８人、宮古市と大槌町がそれぞれ６人、陸前高田市が５人、そして一関市が２人ということです。亡くなられた方々には、個々の置かれたさまざまな事情はあると思いますし、そうした中で見回り対応が続けられている中でも難しい問題はあるとは思いますが、何とか未然に防ぐための今後の取り組みについてお聞きいたします。 次に、介護保険制度の課題についてお聞きいたします。 1997年の介護保険法成立から20年がたちました。もともと介護保険制度は介護が必要になれば誰でも介護を受けられるということで、それまでの家族中心の介護から社会で面倒を見るという介護の社会化を目的としてスタートしました。しかし、国庫負担が４分の１と少ないことや、国の責任が明確でなく、皆保険といいながら低所得者が利用できないおそれがあり、保険あって介護なしの根本的な問題を抱えながら実施されました。それが2005年には、在宅との公平性を理由に、施設入所者に対し居住費や食費の負担を課したことで施設からの退所が余儀なくされるという事態にまで追い込みました。そのときの政府が強調したのは、軽度者への予防を重視し、施設に入らなくてもいいようにするというものでありました。高齢者に対し予防を重視して要支援をつくらないように、要支援の人も予防を重視して重度化せず、要介護にならないようにすることが強調されました。しかし、2014年の改正で、要支援を介護制度から外し、施設からは要介護１、２の人を原則的に外しました。政府は予算の圧縮だけでなく、高齢者の介護のあり方そのものを壊すという、当初うたっていた介護の社会化はまさに絵に描いた餅だったと言わざるを得ない状況にまでなっています。 こうした国の介護保険制度の改正で保険給付から外された要支援１、２の方々は、市町村が行う地域支援事業（新総合事業）に移行させられました。介護保険の予算を使いますが、現行（予防給付）相当のサービスのほか、ボランティアの活用や地域の助け合いによるサービス、さらには一般高齢者と一緒の健康づくり、健康教室でもよいとするものであります。その結果、利用者のサービスが削られ、事業所も経営が成り立たなくなるという例が生まれております。 新総合事業への移行は、2015年度から2017年度までの間に完了させることになっており、当市ではこの４月から総合事業に移行しています。この間、共同通信が行った自治体へのアンケート調査では、回答した1575自治体の45％が運営に苦労していると回答し、順調は27.4％で、住民主体型サービスを実施しているのは７％ということでありました。全国には、介護から卒業させられた方の中には亡くなった方や重症化した方、その家族の悲惨な状況が報告されています。 当市の場合、総合事業に移行される方々の今後について、議会でのこの間の質問に対する当局の答弁では、これまでどおりのサービスを続けていくということでした。そういうことで、当市では全国的に見られるような状況はないと思いますが、総合事業に移行して７カ月が経過していますので、移行した方々の人数と現在の状況についてお聞きします。 また、制度の改正に加えて、直接介護事業所にダメージを与えているのが介護報酬のマイナス改定です。2015年の介護報酬改定では、報酬全体でマイナス2.27％、処遇改善や中重度ケアを評価する加算を除いた基本報酬はマイナス4.48％という空前の報酬カットでありました。このため、各地の介護事業所の廃業が相次ぎました。2016年１月から12月の老人福祉・介護事業倒産は、それまで最高だった2015年76件の1.4倍の108件と、2000年の調査開始以来急増をしています。調査した東京商工リサーチが倒産の増加要因として挙げているのは、経営努力のほかに介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、介護職員不足の中での離職による困難を挙げています。 当市も例外ではありませんでした。政府は、この４月から人材確保として臨時の介護報酬改定により月額１万円相当の処遇改善を行いましたが、労働者の処遇改善にも経営の立て直しにも程遠いものとなっています。進む高齢化の中で介護ニーズが高まっていますが、当市の特養施設及び介護事業所の経営状況についてお聞きします。 次に、公契約条例の制定について質問します。 御承知のとおり、公契約法・条例とは、国や自治体が公共事業を民間に委託する契約を結ぶ場合、公契約にかかわる労働者の最低賃金を定め、受注者に最低額以上の賃金を支払うことを義務づける法律や条例で、本来的には国が定めるべきものですが、日本では1950年に労働基準法制定後、当時の労働省が国等の契約における労働条項等に関する法律案要綱というものを発表した経緯があります。その中身は、ＩＬＯ94号条約を国内法化する画期的なものでしたが、しかし、制定までには至らず、同条約もいまだ批准していない状況となっています。 公契約条例を制定する目的は、生活できる賃金や労働条件の補償など、自治体が担う社会的責任を果たさせること、ひいては民間事業者の営業と公共工事の質の向上を図ることができるとしています。公契約の多くは、契約条件や落札金額を最も有利な条件を出した業者を採用する競争入札で決定しますが、近年、公契約で受注する業者の間で価格競争が激化し、落札額の低下が進むことで低賃金や劣悪な労働条件を生み、サービスの低下を招いているということがあるようですが、公契約条例等で管制ワーキングプアをなくし、談合などを防止することができるということです。 平成24年１月に、私どもの会派研修で千葉県野田市に公契約条例の制定について勉強をしてきた経過があります。そのときに、条例の制定に尽力された野田市の前市長、根本崇氏が昨年８月、地方議会議員研修で行った講演で、
公契約条例制定当時の背景について次のように話されています。その当時、野田市では公共工事の縮小に加え、不況による民間工事の減少も重なり、国内の年間建設投資額は過去20年でほぼ半額になり、建設業者の数も２割減少し、その結果、過当競争、安値受注、賃金低下、就業者減、後継者難の悪循環が続き、工事の質が保証できなくなり、さらには量もこなせなくなるという状態に陥ってしまったということです。 また、業務委託や指定管理の現場でも低価格落札が繰り返され、そのしわ寄せははたらく人の賃金に向かう状況で、行政の側にも安上がりはよいという考えがあり、そういう中で官製ワーキングプアという言葉が生まれたということです、そうした状況の中で発生している問題について、連合と全国建設労働組合総連合が中心となって、公契約法制定の運動が展開されていましたが、国はなかなか動かないということから、野田市は全国に先駆けて2009年９月議会で条例を制定したということです。現在では全国で30を超える自治体が公契約条例を制定しているという状況となっているということです。 公契約条例について、当市議会ではこれまでにも同僚議員が取り上げてきた経緯がありました。今、復興のためのさまざまな事業が進められていますが、今後の釜石の発展にとって必要であるとの考えから、公契約条例の制定について当局の考えをお聞きします。また、当市の公契約について、契約担当で所管している契約件数について、指定管理者も含めてお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 坂本議員の御質問にお答えをいたします。 ひとり暮らしをしている被災者の方々への対応についての御質問でございます。応急仮設住宅におけるひとり暮らし世帯は、11月末現在で293世帯となっております。こうした世帯を含め、応急仮設住宅に入居されている方の安心・安全な生活をサポートすることを目的として、25人の支援連絡員による声がけ、見守り活動を展開しております。 また、災害公営住宅におけるひとり暮らし世帯は、11月末現在で514世帯であり、見守りについては、支援連絡員による週２回程度の巡回と、釜石市社会福祉協議会の生活支援相談員が重点見守り世帯を選定して面談を実施しております。各戸を訪問してお話しする中で、体調不良の訴えや顔色等が悪いと感じた際には、医療機関の受診を勧めたり、場合によっては救急車の手配をするなどの対応をとっております。 ひとり暮らしの方の中には、日ごろからできる限り外出をしたり、交流イベントへ参加するなどして意図的に積極的な活動に取り組まれている方もいらっしゃいますが、一方では支援を拒否されている方もおり、その対応が課題となっております。こうした世帯については、巡回時に郵便物・新聞等の状況、建物の外観、周りの状況を記録し比較することで、少しでも早期に異変を把握するよう取り組んでおります。今後、被災した方々が再建を進め、ステージが変わる中で高齢化も進み、市社会福祉協議会や民生委員などの専門的な見守りだけでは対応が難しくなることから、日常生活の中で近隣住民がいつもとの違いに気づき、支援につなげることが大切であると考えております。 引き続き、生活応援センターを中心に地域の方々と協力した見守りネットワークが各地域で広がるよう、研修会を開催するなど地域での見守り体制をさらに強化してまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎総務企画部長（正木隆司君） 私からは、
公契約条例制定についての御質問にお答えをいたします。 国、地方公共団体等が民間事業者と締結する契約、いわゆる公契約の方法は、地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りによるものと定められております。当市におきましても、この法令及び条例等に基づくとともに、最少の経費で最大の効果を上げるということを基本にしながら、委託、請負、売買等の発注及び契約を行っております。また、一定条件の請負や委託事業におきましては、品質の確保と過度な価格競争を避けるため、工事請負については平成21年度から、業務委託については平成27年度から最低制限価格を設けております。 公契約条例は、一般的に地方公共団体が契約を締結する際に、入札基準や落札者決定に当たり、契約先における労働者の賃金や雇用の安定、障がい者の雇用、環境や地域貢献等の社会的価値を評価することを定めるものであります。 全国建設労働組合総連合の調査によりますと、平成27年10月末現在で公契約条例を制定している全国の自治体は５県17市５区の合計27自治体となっております。そのうち、最低賃金法に基づき最低賃金額を上回る賃金の額を規定している自治体は、13市３区の16自治体となっております。 岩手県におきましては、県が締結する契約に係る工事や業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保や事業者が行う持続可能で活力ある地域経済の振興と社会的な価値の向上に資する取り組みの促進を図ることを目的として、平成28年度に県が締結する契約に関する条例が施行されております。さらに、平成29年度からは特定県契約に係る法令遵守状況の報告等の制度が施行されております。一方、県内他市の状況ですが、平成29年10月末現在、花巻市が平成30年度からの施行を予定、北上市、久慈市、一関市の３市が検討中、盛岡市ほか８市は予定なしとなっております。 当市といたしましては、復興事業や災害復旧事業等により工事費等の投資的経費が依然として東日本大震災以前に比べ大幅に増加している現状であることから、事業を請け負う市内事業者の状況や県内他市の動向を確認しながら検討してまいります。 なお、平成29年11月末現在、財政課契約係で契約した平成29年度の工事請負及び委託業務は222件となっております。また、平成29年４月１日現在の指定管理を行っている施設は68施設で、指定管理者は民間事業者や町内会等23の事業者や団体等となっております。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、介護保険制度の課題についての御質問にお答えします。 まず、新しい総合事業に移行した方々の人数と、現在の状況についての御質問ですが、今年度から要支援の方が利用できる介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行しております。 まず、新しい総合事業に移行した方々の人数につきましては、平成29年４月時点で192人となっております。これは、ことしの４月に総合事業によるケアプランを作成した方々の人数で、３月から移行した方に４月の新規利用者を加えた人数になります。 次に、新しい総合事業に移行した方々の現在の状況についてでありますが、当市では従来のサービス内容、運営及び人員配置の基準を現行のまま移行し、訪問型サービス、通所型サービスを提供しておりますので、これまでどおりサービスの質は確保されているものと考えております。しかし、介護人材の不足等によるサービス供給量の低下も懸念されることから、緩和した基準によるサービスや住民主体による新サービスなど、多様なサービスの導入について検討を進めることとしております。今後も引き続き市が主体的に新しい総合事業に取り組み、高齢者の生活支援、介護予防の充実に努めてまいります。 次に、現在の当市の特養施設及び介護事業所の経営状況についての御質問ですが、特養施設の経営状況につきましては、介護老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホームの平成28年度の給付額の平均は、平成27年度の平均より2.32％減少しております。また、地域密着型を含めた特養施設全体の決算状況について、事業活動資金収支差額を見ますと、平成28年度は27年度に比較して24.95％の減少となっております。決算状況については、個々の法人それぞれの事情により異なる部分が少なくありませんが、おおよその状況といたしまして、平成27年における介護報酬の改定による収入の減が特養施設の経営状況に少なからず影響を及ぼしているものと思われます。 しかしながら、一部の施設においては、平成28年度の事業活動収支差額が27年度より増加していることから、経費の節減や事業の見直し等による法人の努力がある程度功を奏している場合もあるものと推測されます。 次に、特養施設以外の介護事業所の経営状況ですが、給付実績データの平成28年度の平均と27年度の平均を比較いたしますと、居宅介護サービスで対前年度比5.8％の減、地域密着型サービスは17.61％の増となっておりまして、サービスの種類により状況は異なっております。また、個々のサービスの比較においても、小規模多機能型居宅介護や地域密着型を含む通所介護で給付実績が伸びている一方で、訪問介護や認知症対応型共同生活介護でやや頭打ちの傾向にあるなど、サービスの内容によって傾向が異なりますが、全体的には平成27年度の介護報酬改定と訪問介護員等の介護職員の確保難の影響が少なくないものと考えております。 なお、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業への移行が事業所の経営へ及ぼす影響については、もう少し客観的なデータの蓄積がないと確かなことは申し上げられませんが、現時点での参考データとして、介護給付費に反映される５月分から10月分までの介護給付費払込額について、従来の介護予防と新しい総合事業の合計額の平均を比較しますと、総合事業導入後の平成29年度は28年度より6.36％減少しております。したがって、現時点での介護予防と総合事業に限って言えば、各事業所の収益も減少しているものと推測されます。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、上中島復興公営住宅への手すりの取りつけに関する御質問にお答えします。 これまで取りつけ対象戸数の精査及び事業費の積算を行ってまいりましたが、その費用について、本議会の補正予算の中で市営住宅管理費として500万円を提案していることから、議決を得た場合、来年１月に発注し、入居者への説明を行いながら、年度内の完了を目指して進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 12番坂本良子君。
◆12番（坂本良子君） 再質問を行います。 まず、大震災後の生活再建について質問します。 上中島の復興公営住宅の手すりの取りつけについては、本議会の補正予算の中で、市営住宅管理費として500万円が提案され、今議会にて議決を得た場合には、今年度内の完了を目指して進めてまいりたいとの答弁でございました。高齢者の方々に、個人差はありますけれども、多くの方は歳を重ねることで身体機能の衰えは避けられませんし、今後、現状の基本的な整備の中では、いずれ日常生活を維持することが難しくなるという方もおられると思います。現在、居室から出て、トイレまでの途中にも手すりがあれば助かるなという方もおりますし、取りつけ場所などについてはそれぞれ希望する箇所があるのではないかと思います。今後、入居者の方が身体機能に合わせて手すり等を取りつけたいと希望した場合の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（佐々木義昭君）
復興住宅整備室長。
◎
復興住宅整備室長（三浦康男君） 復興公営住宅での手すりの設置については、現在、玄関、それから浴室、トイレの３カ所に設置することを標準の仕様としております。それ以外の設置に関しましては、まずは申請をしていただいて、その上で下地の有無も含めて、取りつけする場所、それから位置について個別に御相談をさせていただきながら進めていきたいなというふうに思っておりますが、まずは事前に相談していただければなというふうに思っております。
○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
◆12番（坂本良子君） わかりました。 手すりを既に取りつけている方もおりますし、それから、高齢者の場合だと介護保険の対応で取りつけるという方もいると思います。いずれ、そういうときには相談しながら、手続を踏みながら取りつけるということでございますので、その点はやっぱり周知をしていただきたいと思います。高齢者ですので、その際にはきめ細やかな対応でよろしくお願いしたいと思います。 それから、当市では被災者、それから高齢者のひとり暮らしをしている方々の対応について、支援を拒否されている方についての対応が本当に課題になっているということの答弁でありました。いろんなタイプの方がおられると思いますし、一人でいることのほうが精神的に安心だという、疲れないという感じがするという、そういうふうな方もおられます。それでも、明らかに支援が必要だという方が支援を拒否するということについては、これは対応が必要であると思いますし、市は、そうした方々の緊急時の場合の連絡先について、把握をされているとは思いますが、この点についてお尋ねいたします。 また、高齢化が進む中で、地域からは何とかしたいねという声もあります。市は引き続き、生活応援センターを中心に、地域の方々と協力した見守りネットワークが各地で広がるように研修会を開催するなど、見守り体制をさらに強化してまいりたいとのことですが、具体的にどのようなことを考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（佐々木義昭君）
地域づくり推進課長。
◎
市民生活部次長兼
地域づくり推進課長（見世健一君） お答えします。 明らかに支援を要すると思われる方の緊急時の連絡先を把握しているかとの御質問です。明らかに支援を要する方につきましては、生活応援センターの保健師、それから社会福祉協議会の生活支援相談員と合同で、訪問調査によりまして詳細を把握しているところです。基本的には、重点見守り世帯として定期的な訪問を行うこととなりますが、どうしても訪問を受け入れられない場合でも、支援連絡員による生活感の把握など、関係機関が連携して緊急時に対応できるよう努めております。 見守りの強化の御質問ですけれども、地域の見守りにつきましては民生委員、それから社会福祉協議会などの専門機関の活動だけでは難しいものがありますので、地域の方のほか、生協、それから郵便局、新聞店など、現在16の企業の御協力をいただきながら、通常の業務、あるいは通常の生活の中で何かが、いつもとの違いを感じられた場合、応援センターに連絡をとる、つなぐという見守りネットワークを各生活応援センター単位で構築させております。 また、例えば二、三日分の新聞とか郵便物などがたまっている、それからいつもと様子が違うなど、異変に気がついたことがありましたら、これを連絡するという重要性につきまして研修会を行っておりますし、この見守りネットワークによりまして、異常事態の早期発見につながった事例もございます。今後も、研修会などを開催しながら、見守りの強化を図ってまいりたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
◆12番（坂本良子君） 本当に大変な作業だと思います。神経も使いますし、そういう中で、それでも防いでいかなければならないという状況の中にあると思いますが、ぜひ引き続き努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、介護保険制度の課題について質問いたします。 答弁では、新総合事業に移行した方と、４月の新旧利用者を加えた数が４月現在で192人ということでした。移行された方々についてもこれまでどおりのサービスが行われており、サービスの質は確保されているということでした。当市の場合、移行後の高齢者の方々には、介護度の変化等で全国で起きているような問題はないということで理解していいのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（紺田和枝君） お答えいたします。 当市におきましては、現行のままのサービス内容を新しい総合事業のほうに移行しておりますので、現時点では全国で起きているような問題はないと捉えております。
○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
◆12番（坂本良子君） わかりました。 介護の質はまさに確保されているという状況にあるようですが、介護人材の不足等によるサービスの供給量の低下も懸念されておりますことから、緩和した基準によるサービスや住民主体による支援サービスなど、多様なサービスの導入についての検討を進めることとしているとのことでありますが、緩和した基準や住民主体による多様なサービスの導入について、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（紺田和枝君） お答えいたします。 緩和した基準によるサービスとは、訪問型サービスにおきましては、介護福祉士などの資格を持った人だけではなくて、一定の研修を受けた雇用労働者によりまして、現行の訪問介護の生活援助、例えば食事の支度をしたりとか、掃除をしたりということなんですけれども、そういった範囲内のサービスを提供することと考えております。これは、訪問介護の需要が高まっている一方で、訪問介護員が不足している状況におきましては、有資格の方をできるだけ身体介護を重点的に提供できるようにすることで、介護人材の裾野を広げようとすることが目的となっております。ただ、一定の研修内容、それから実施主体、従業者の数の基準、それから賃金水準に直結する報酬単価などはまだ白紙の状況でありまして、今後、最近実施しましたアンケートの結果、それから介護事業所の意見を聞きながら、実現可能なサービスのあり方を検討していきたいと考えております。 また、通常介護における緩和型サービスにつきましては、厚生労働省のガイドラインにおいては、雇用労働者やボランティアによるミニデイサービスや運動、それからレクリエーションなどのサービスの事例が挙げられておりますけれども、当市では、現時点で何らかの方向性は定めてはおりません。今後、住民、それから事業者等の意見を聞きながら、ニーズ、それから事業者さんの参入意欲等を十分把握した上で、必要について検討していきたいと考えております。 次に、住民主体のサービスにつきましては、高齢化が進む当市におきましては、今後介護人材がますます不足することが予想されておりますので、まずは住民への周知が必要と考えております。現在、地区生活応援センターごとに、閉じこもらないで、住みなれた地域でできる限り住み続けられる地域を考えるワークショップにおいて、これからの高齢者を取り巻く状況について住民の皆様に理解していただいているところであります。この中から、地域の方々や元気な高齢者の方が虚弱になった高齢者等を支えて、買い物支援とか掃除などの生活支援ができる活動につながっていくような支援をしていきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
◆12番（坂本良子君） 丁寧な御答弁、ありがとうございます。 次に、当市の特養施設及び介護事業所の経営状況について、一部の施設においては28年度の事業活動資金収支差額が27年度より増加していることから、経費の節減や事業の見直し等による法人の努力がある程度功を奏している場合もあると推測されるとしながらも、介護報酬改定等により全体的に収入が減少しているというのが、そういう状況にあるということです。 そうした背景には、介護職員の確保の難しさがあるとのことですが、介護職員の確保についてどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 当市におきまして、今年度から釜石市福祉人材確保型奨学金返還補助事業というものを行っておりまして、この制度を利用している介護福祉士については、今年度13人となっております。この奨学金返還補助事業につきましては、５年以上継続して就職する予定であること、または５年以上引き続き継続して就業していることの条件がありますので、介護職員の定着につながる一つの方法と考えております。 また、介護職員の確保につきましては、住宅補助や研修資格補助などの支援策が考えられますけれども、現在、有効で持続可能な施策について検討を進めているところであります。
○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
◆12番（坂本良子君） 介護人材の不足というのは、施設だけでなくて、受ける介護者、それからそれを取り巻く家族とか、さまざまなところに影響を与えますし、そういう点では引き続き努力をされていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、厚生労働省の提案なんですけれども、厚生労働省は、通常の利用と著しく異なるとして、ホームヘルパーが調理や掃除を行う介護保険の生活援助をおおむね１日１回以上利用する場合の市町村への届け出を義務づけ、利用制限につながる仕組みを導入する方針だということでございます。ところが、厚生労働省が11月末に公表した、生活援助を90回利用する人の調査では、その52％が自宅でひとり暮らしをする認知症の人だったそうでした。１日複数回の利用が欠かせないということが明らかで、関係者は利用制限方針の撤回を求めております。調査は、厚労省が市町村に多数回利用者の状況を聞いたものですが、訪問回数が多い理由では、近隣に親族がいない、家族の仕事、配偶者が要介護状態なので支援を受けられない、こういう方が最多で58％でした。市町村が98％の利用を適正なサービス利用と判断しています。在宅介護の生活援助を制限すれば、必ず重度化を招くおそれがありますし、当市でもこの提案が通れば大きな影響を受ける高齢者がおります。このような提案について、当局はどのように思われるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（佐々木義昭君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（紺田和枝君） お答えいたします。 国からの正式な通知等がありませんので、利用者の方々が重度化しないように介護サービスが必要な方には適切なサービスが提供できるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
◆12番（坂本良子君） そうするしかないわけですよね、現状では。改定が次々に行われて、やっと、まだ当市の場合はその総合事業に移行してまだ落ち着かないという状況の中で、次から次へとこういう改定が出てくると。現場は本当に深刻な状態に陥るというふうな状況です。 これまでも何回も申し上げてきましたけれども、ぜひ改善のために国のほうに声を上げていっていただきたいと思います。 次に、公契約条例の制定について質問をいたします。 公契約条例の制定について、当市としては復興事業や災害復旧事業等によって、工事費等の投資的経費が依然として東日本大震災以前に比べて大幅に増加している状況であることから、事業を請け負う市内事業者の状況や県内他市の動向を確認しながら検討していくという御答弁でありました。公契約条例については、当局の方々のほうが専門的であると思いますけれども、公契約条例の基本的なところは、市と事業者が協働の基本指針に基づいて、地域、市政の発展に寄与することを目的として取り組んでいくという契約の姿勢、あり方を示した条例であると考えます。適正な計算の中には人件費も積算の基礎であることから、条例の中に市が責任を持って確認をしたり、ただすことができるということと、積算は自治体独自でつくれるということです。 先ほども言いましたけれども、これまでに千葉県の野田市と、それから東京都の国分寺市の２カ所に視察研修をさせていただく中で、両市の自治体で共通していたのは、労働条件の確保に主眼を置いているということでした。それまでは労働者の賃金が生活保護以下という状況だったということです。また、公契約条例の制定に当たっての事業者とのかかわりですが、野田市は問題がなかったようですが、国分寺市の場合は、契約のあり方を検討していく中で、当初はやみくもに反対されたということがあったそうです。市と事業者がやるべきこと、対等な関係であるとのこと、適正な価格をしっかり設定する中で、条例は一つの納得の範囲となっていったということです。 私は、６月議会で当市の高校生の地元就職率についてお聞きしましたところ、管内企業への就職者数は139人で、就職希望に対する管内事業者への就職者の割合は、いわゆる地元就職率は70.9％ということでした。この数字は、これまでと比較して最も高くて、岩手県内で10カ所の職業安定所の中でも最高の数値となっているとのことでした。産業別で見ますと、建設業の正社員が93.9％、運輸・郵便が77.8％、そして製造業、宿泊業、飲食サービス業、卸売小売業という順番となっています。言うまでもなく、地元に残った若者がこれからの釜石を支えていく大きな力になることが期待されますし、それぞれが家庭を持って安定した暮らしが続けられるようにするために、そうした若者を支えるための雇用体制があれば地元に定住することができるのではないかということから質問をいたしました。 答弁では、市内事業者や県内他市の動向を確認しながら検討するということでしたし、それはそのとおりだと思いますが、できるところからでも公契約条例の制定に踏み出していただきたいという思いがありまして、そういうことから、ぜひ市長の考えをお聞きしたいと思います。これをもって質問を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 議員の熱心な御提案、まことにそのとおりだと思いますし、公契約の必要性というものについては十分認識をしているところでございます。ただ、先ほども答弁で申し上げましたとおり、さまざまな課題もございますので、先ほど、野田市も含めた先進事例も御提案ございましたので、改めてそういった事例を検討しながら、当市としてその可能性について検討させていただきたいと、こう思っております。
○議長（佐々木義昭君） 12番坂本良子君の一般質問を終わります。 あらかじめ会議時間の延長を行います。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、１番千葉榮君、登壇を願います。 〔１番千葉榮君登壇〕
◆１番（千葉榮君） 21世紀の会の千葉榮です。 通告に従いまして一般質問を行います。 それでは、私からは、
核ごみ最終処分候補地の「
科学的特性マップ」の公表について、ワールドカップ2019について、陸上競技場の取り組みについて、街路灯、防犯灯についての４点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
核ごみ最終処分候補地についてお伺いします。 経済産業省は、７月28日に原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場となる地域を示した
科学的特性マップを公表しました。処分場がなく、トイレなきマンションと批判される原子力政策の行き詰まりを打開したものの、自治体は受け入れに及び腰で、処分実現には高い壁がそびえていると言われております。
科学的特性マップでは、最終処分の候補地となり得る適地として、本県では津波被害を受けた沿岸部を含めて広い範囲が公表されました。 経済産業省は、自治体の意見を尊重するとして地質調査などを強引に進めないとしておりますが、候補地の絞り込みや自治体、住民理解が得られたとどう判断するのか、具体的な進め方は明らかではありません。本県では、調査段階から一貫して受け入れを拒否しており、国には住民理解を踏まえた慎重な対応が求められると言われております。 今回のマップは、東日本大震災で本県沿岸部に大きな被害をもたらした津波についても要件としていないと話しており、資源エネルギー庁は、津波は防潮堤の設置や高台での整備などで対応できると話しております。また、個別地点で調査を受け入れていただければ、そこから津波について考えるという姿勢ですが、沿岸部を適地としても被災者らの不安の払拭は現状では難しいだろうと考えており、今回の提示は最終処分の実現に向けた重要な一歩だが、長い道のりの最初の一歩で、今後の取り組みが一層重要だと述べております。 本県は、火山活動の影響などが想定される地域を除く内陸部から沿岸部にかけた広い地域が最終処分地の候補となり得る適地と表示され、内陸部の北上山地沿いから沿岸部を中心に、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いと表示されており、海岸からの距離が約20キロまでの範囲は特に輸送面でも好ましいと示されております。 経済産業省は、地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考えで、地下300メートルより深い岩盤に埋め、放射線量が低くなる数万年から約10万年先まで生活環境から隔離して最終処分する方針で、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域に分類した適地は1500あったと述べております。 私が懸念しているのは、先ほどもお話をしましたが、このうち海岸から約20キロの範囲を核のごみが搬入しやすい、処分場建設に最適な、輸送面でも好ましい地域と位置づけている部分です。岩手県知事は、マップの地層処分地について、安定した地層の確認に対し、現在の科学的な知識と技術的知識と技術的能力では限界があるなど慎重な意見もあり、県はこれまでのとおり受け入れる考えはないとコメントしております。 そこで質問ですが、この最終処分場となる地域を示した
科学的特性マップについて、当市はどのように考えるか、御見解をお伺いします。 次に、ワールドカップ2019についてお伺いします。 ４年に一度のラグビーの世界一決定戦、2019年ワールドカップ日本大会の全48試合の対戦カードと開催会場が、11月２日、東京都内のホテルで発表されました。12会場で唯一新設される釜石市の釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）では、１次リーグ２試合が組まれ、９月25日にＤ組のフィジーと米大陸予選第２代表、10月13日にＢ組のアフリカ予選勝者と敗者復活予選勝者が対戦することに決定しました。対戦カード決定に対して、市長は、当市の掲げておりますオープンシティの考えに沿った交流人口の増加、海外交流を通じた人材育成と産業活性化を達成できる機会もふえ、インバウンド推進にとってまたとない好機となり、大会開催に向けて地域住民と一体となり、力を合わせて取り組んでまいりたいとコメントしております。 そこで質問ですが、開催まで２年を切っております。今年度、市民に対してはまるごと味覚フェスティバルとファンゾーンプレイベントをあわせて開催し、盛況のようでしたが、他市、他県、そして海外の多くの方に足を運んでもらうため、今後どのような方法で当市をＰＲしていくのか、お伺いします。また、岩手県と共同開催ということですが、どのような役割分担になるのか、あわせてお伺いします。 次に、陸上競技場の取り組みについてお伺いします。 学校における体育は、生涯にわたって運動に親しむ基礎をつくるものであり、近年、児童・生徒の体力の低下傾向が続く中、学校体育の重要性は一層高まっております。学習指導要領においては、体育、保健体育は心と体を一体として捉え、運動についての理解と合理的な実践を通じて、生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや、体力向上を図ることを狙いとしています。また、全国中学校体育大会や全国高等学校総合体育大会などの学校体育大会は、学校教育活動の一環として参加されるものです。これらの大会は、日ごろの運動部活動の成果の発揮、学校の異なる生徒相互の交流など大きな教育的効果があるため、文部科学省としても学校体育大会の充実に向けて支援を行っていると言われております。 小・中・高校生がスポーツの全国大会への参加を目標や励みとすることは、明るく活力ある社会の形成にも貢献し、極めて有意義です。陸上競技場は市民のレクリエーションと健康・福祉の中核的な拠点施設として広く利用され、周辺の学校などとも連携を図り、教育活動においても効果を上げていると思われます。 また、陸上競技は走る、跳ぶ、投げるといった人間の運動能力を競う競技であります。地域ごとにスポーツの全国大会の象徴的な拠点をつくることは、スポーツを通じた地域の活性化を図る上でも極めて有効であり、陸上競技場の必要性については誰しもが認めるところであります。 そこで質問ですが、当市では松倉にありました陸上競技場を東日本大震災後、ラグビー場・サッカー場にするため取り壊し、現在、市内には陸上競技場がない状態でありますが、今後、陸上競技場の整備についてどのように考えているのか、お伺いします。また、市内には陸上競技場がないため、釜石・大槌地区小学校・中学校陸上記録会及び通信陸上競技会は、遠野市の運動公園陸上競技場を借用し実施されておりますが、今後も釜石・大槌地区小学校・中学校陸上記録会は遠野運動公園陸上競技場を借用して実施されていくのか、あわせてお伺いします。 次に、街路灯、防犯灯についてお伺いします。 昨年の12月議会において、子供の安心・安全に対する対応についてお伺いしました。その中で、通学路の交通面での安全対策についてお伺いしましたが、今回は通学路の街路灯と防犯灯についてお伺いします。 中学生以上になると、多くの生徒が部活動を終えてから帰路に着きます。夏の時期などは日が長いため明るいうちに帰宅できると思いますが、今の時期など日没が早い時期は、暗い中徒歩で帰路に着く生徒が多くいるのではないでしょうか。暗い夜道は通行に支障があるだけでなく、犯罪被害に巻き込まれる恐れもあると思います。子供たちの防犯面での安全を確保するためにも、通学路における街路灯、防犯灯の点検を行い、暗い場所には新たに防犯灯を設置し、老朽化により照明としての機能を十分に満たしていない照明器具については交換を行うなど、通学路の安心と安全を確保すべきと思います。また、震災復興で学校の場所が変更となった地域における通学路の街路灯、防犯灯についても調査を行う必要があるのではないかと考えます。 近年ではＬＥＤが普及し、さまざまなところでＬＥＤ化が進んでおります。ＬＥＤ電球については、購入コストが高い、白熱灯や蛍光灯に比べて重量が重い、蛍光灯と比較して均一に光を放射できない等のデメリットはありますが、既製の電灯より明るく、かつ寿命も長く、そしてエコでもあり、既に道路照明灯や防犯灯として採用している自治体もふえてきているようです。 そこで質問ですが、現在、防犯灯については各町内会が電気料金を負担しておりますが、人口減に伴い、町内会費に占める電気料金の割合が高くなってきているのではないでしょうか。町内会の電気料金の負担を軽減するため、街路灯、防犯灯について、各町内会、特にも通学路についての調査を行い、計画的にＬＥＤ化を進めていくべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問したいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 千葉議員の御質問にお答えをいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する
科学的特性マップの公表についての市の見解はとの御質問でございます。 経済産業省によれば、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設、すなわち地層処分をする必要があるものとして、地層処分の仕組みや日本の地質環境等について理解を深めるため、国が地域の科学的特性を
科学的特性マップとして全国地図の形で示したものであります。 この地層処分とは、原子力発電によって発生する高レベル放射性廃棄物を将来の人間の管理に委ねずに済むように、地下300メートルよりも深い地層の安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境から隔離する処分であり、地下深部の特徴である酸素が少なく、物が変化しにくい点、物の動きが非常に遅い点、人間の生活環境から遠く離れている点を利用し、将来にわたって人間の生活環境に影響を与えないようにする処分方法とされております。国では、
科学的特性マップの公表をきっかけに、全国・地域における対話を積み重ね、国民理解の深まりにより調査を受け入れる地域が出てくれば、文献調査、概要調査、精密調査の３段階の処分地選定調査を経て安全性を確認し、最終処分場所の選定、処分施設の建設、廃棄物の搬入・埋設、処分施設の閉鎖を段階的に実施しようとするものであります。 国では、最終処分場所を選んでいくために考慮すべき科学的特性をさまざまな観点から検討しております。例えば、将来にわたって火山の活動が最終処分場を破壊したりすることのない場所を選ぶこと、大きな断層のずれが最終処分場を破壊することのない場所を選ぶこと、地盤の隆起の速度が大き過ぎないか、地下の温度が高過ぎないか、地盤の強度が不十分でないかという点などであります。また、地下に鉱物資源があると、処分施設閉鎖後の遠い将来に人間が掘削してしまうかもしれないこと、輸送時の安全性が確保されるかという点も考慮すべき観点としております。このうち陸上輸送に係る時間や距離は短いほうが安全上好ましいとされ、海岸から近いところが好ましい場所と考えられているものであります。 これら火山の近傍、活断層の近傍、隆起・浸食が大きい範囲、油田・ガス田・炭田が存在する範囲を好ましくない要件・基準とし、海岸からの距離が短い範囲を好ましい要件・基準として区分し、
科学的特性マップを策定し、公表されたものと理解しております。当市では、平成元年９月に放射性廃棄物の持ち込み等に関する宣言を市議会が議決しております。この議決では、自然豊かな郷土を子々孫々まで受け継ぐために、これを侵す危険のある放射性廃棄物の持ち込みにはいかなる場合であっても反対し、放射性廃棄物の最終処分地について一切受け入れないことを宣言していることから、当市では岩手県同様、放射性廃棄物の最終処分地について一切受け入れない方針であります。
科学的特性マップでは、当市は最終処分地としての可能性が相対的に高い地域とされていますが、当市の放射性廃棄物の最終処分地を一切受け入れない方針に影響を与えるものではなく、今後もこの方針を堅持してまいりたいと改めて申し上げたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎総務企画部長（正木隆司君） 私からは、
ラグビーワールドカップ2019開催まで２年を切る中で、他市、他県、海外に向けてどのような方法で当市をＰＲしていくのか、ほか１件の御質問にお答えします。
ラグビーワールドカップは開催期間が40日以上に及び、オリンピック・パラリンピック、サッカーワールドカップといった世界三大スポーツ大会の中で開催期間が最も長い大会で、また、全国各地の会場で開催されることが特徴とされており、特にもラグビーが盛んで強豪とされるヨーロッパや南半球からの渡航者は長期にわたって日本に滞在し、全国各地をめぐることが予想されております。また、こうした国々においてはラグビーに熱心な富裕層のファンが多いとも言われ、2019年の大会においては日本国内に高い経済効果、いわゆるインバウンド効果がもたらされるものと見込まれております。さらには、東日本大震災からの復興を目指す当市を初め、三陸沿岸地域を訪れ、震災の遺構や復興の足跡を直接確かめようという人たちも多数訪れることが想定されます。 当市での
ラグビーワールドカップの開催は、東日本大震災被災地として東北で唯一であり、震災からの復興の点でクローズアップされ、他の開催都市に比べ、これまで国内外の多数のメディアにも取り上げられる機会が多い状況にあります。今後も、国内外に向けては全国及び海外メディアの活用のほか、インフルエンサーと呼ばれる情報拡散を得意とした著名人などを招いてのトークイベント等の開催、当市で試合を行う国の大使館に対するプロモーション活動等を通じ、
ラグビーワールドカップの開催や当市の魅力を発信することを模索しながら、世界に向けて広くＰＲしていきたいと考えております。 また、県内外に向けては２年前イベントとして10月に開催いたしましたファンゾーンプレイベントを初め、多数のラグビーファン、釜石ファンに訪れてもらえるよう、他市町村と連携を強め、相互間のＰＲや物産ブース出展等によるイベント交流、そして当市から直接各地をめぐって
ラグビーワールドカップや当市を宣伝するＰＲキャラバンの展開、さらにはラグビー日本代表戦やトップリーグ・トップチャレンジリーグの開催に合わせての釜石開催ＰＲブースの企画出展、姉妹都市・友好都市の各種イベントへの参加のほか、これらを周知するためのメディア活用等を引き続き行っていくことが必要と考えております。 あわせて、国内外問わずより多くの方々に視聴していただけるよう、
ラグビーワールドカップ開催ＰＲ用として制作しておりますプロモーションビデオにつきましても、各種イベントやインターネットの無料動画配信等あらゆる機会・ツールを通じた活用を図るとともに、当市ホームページの多言語化、情報ポータルサイトの開設による情報発信を展開してまいりたいと考えております。 次に、岩手県と共同開催ということだが、どのような役割分担になるかとの御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019釜石大会開催に当たりましては、御承知のとおり岩手県と共同開催となりますが、まずは
ラグビーワールドカップ2019組織委員会と県、当市の三者で締結した開催基本契約に定められた事項について、開催都市として義務を履行するということになります。これらの分担事項は、交通、警備などの公共機能の提供、マーケティング活動の支援、シティドレッシング、関連イベントの支援、環境と共生に配慮した大会開催への協力、ボランティア・プログラムの支援、レガシープログラムの支援、試合開催会場の提供、練習会場の確保及びこれらのほか、組織委員会と開催自治体が別途協議する事項の10項目であり、基本的にこれらについては開催の成功に向けて官民一体の全県的体制で取り組むため、本年４月、岩手県と当市で事務局を設立した
ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会において４つの専門部会を設置し、部会員となる関係の団体や機関等の知見、ノウハウをいただきながら所要の準備・運営を進めております。 また、実行委員会の取り組みに関しては、事務局となります県・市双方の職員が連携、協力しながら各部会の事務を担当するとともに、当実行委員会の費用に関しては、県と当市が折半で負担金を支出しております。万全な大会運営の準備に際しては、県と当市が相互に協力し、またおのおのの所掌事項や行政範囲を補完し合いながら取り組みを進めることが重要であり、特に交通輸送や宿泊、医療救護、警備等といった広域的な対応が必要な分野に関しては岩手県が主体となり、関係各機関や団体との調整、協議を行いながら円滑な取り組みを図りたいと考えております。そして、大会開催時のファンゾーンの運営や地域のボランティアガイド、案内誘導、清掃活動等に関しては、地元主体の取り組みとなりますことから、当市が主体となり、市内の各団体等と連携して取り組みたいと考えております。こうした役割分担に沿って、県・市が緊密な連携、情報の共有を図りながら、大会の成功に向けて取り組みを推進してまいります。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。 〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、陸上競技場及び街路灯、防犯灯についての御質問にお答えします。 まず、現在、当市には陸上競技場がない状態だが、今後の整備についてどう考えているのかとの御質問ですが、当市は、平成５年に当時の新日本製鐵株式会社から、昭和36年に建設された第３種公認陸上競技場である新日鐵釜石陸上競技場を無償で借り受け、釜石市陸上競技場として供用してまいりました。釜石市陸上競技場は、小・中学校の陸上記録会や陸上競技の練習場所として、また釜石健康マラソン大会、市民駅伝大会、ラグビー、サッカーなど、各種スポーツでの利用のほか、市民の健康増進のためのジョギング、ウオーキングなどに広く活用されておりました。しかし、平成23年の東日本大震災後、流失や仮設住宅等の建設によるグラウンド不足から陸上競技場の利用頻度が増し、芝のコンディションの維持が難しくなり、昨年の希望郷いわて国体ラグビー競技開催へ向けて陸上競技場の人工芝化を検討しておりましたところ、国際サッカー連盟の支援を得て、被災地復興支援として沿岸部にフットボールセンターの建設を計画していた日本サッカー協会から当市陸上競技場の人工芝化の提案をいただき、平成24年度に陸上競技場を全面人工芝化し、釜石市球技場としてラグビーピッチとサッカーピッチを整備いたしました。 新しい陸上競技場の整備につきましては、
ラグビーワールドカップ2019終了後の（仮称）鵜住居復興スタジアムの利活用方策のひとつとして陸上トラックの整備を検討しているところですが、それまでは市内に陸上競技場がないため、陸上競技関係者を初め、陸上競技場を利用いただいていた皆様には長期間御不便をおかけすることになります。整備予定の規模につきましては、（仮称）鵜住居復興スタジアムに陸上トラックを整備する場合、走路一周の距離が400メートル、直走路が６レーン、曲走路が６レーンは確保できる見込みですが、第３種以上の公認陸上競技場の条件である直走路８レーンを設定するのが難しいこと、また、走り幅跳び等の跳躍場や砲丸投げなどのサークルの設置なども含めて整備に係る財源の確保も課題となっております。今後、釜石市スポーツ推進審議会や釜石市陸上競技協会など、関係団体の皆様から御意見をいただきながら、
ラグビーワールドカップ2019釜石大会終了後の陸上競技場の整備に向け、検討を続けてまいります。 次に、小・中学校の陸上記録会については、今後も遠野市の運動公園陸上競技場を借用し、開催するのかとの御質問ですが、小・中学校の陸上記録会については、昨年度は、小学校は仮設鵜住居小学校、釜石東中学校のグラウンドで実施し、中学校は行いませんでした。今年度は、小・中学校とも遠野運動公園陸上競技場で実施しております。中学校は震災後初の開催となり、全ての学校が全校参加で応援合戦なども行っております。来年度は、現在のところ小学校は今年度同様に遠野運動公園陸上競技場で、中学校は宮古運動公園陸上競技場での開催を検討しており、当面は近隣市町村の施設を借用しての実施となる予定であります。 次に、街路灯、防犯灯について各町内の特にも通学路に対して調査を行い、計画的にＬＥＤ化を進めるべきと考えるが、市の見解はとの御質問ですが、近年は省エネルギー化の必要性が認識され、従来の光源に比べ、省エネルギーで長寿命なＬＥＤを使用した街路灯、防犯灯の設置が全国的にも増加している状況にあります。現在、当市には1003基の街路灯と1974基の防犯灯がありますが、当市の街路灯のＬＥＤ化率は66％、防犯灯のＬＥＤ化率は48％となっており、今後、順次ＬＥＤ照明への切りかえを進めていくこととしております。 街路灯については、道路付属物として道路空間の適正な明るさを保ち、交通の安全性を向上させるという道路管理のための機能を担うものとして、道路管理者が設置し維持管理しております。一方、防犯灯については、犯罪の防止を図ることを目的として地元の町内会が設置し、維持管理を行っております。町内会費に占める防犯灯の電気料金については当市としては把握しておりませんが、東日本大震災で被災した町内会に対して、被災町内会街灯維持管理補助金交付要綱を定め、被災状況に応じて電気料金の２分の１、または全額を補助しております。また、防犯灯のＬＥＤ化を進めるために平成23年度から26年度までに市内全域の町内会に対し設置希望調査を行い、県補助金を活用した取り組みを行っております。現在は、防犯灯の新設、交換及びＬＥＤ化については街灯設置費等補助金交付要綱を定め、かかる費用の２分の１以内の金額で１灯当たり５万円を限度に補助しております。 通学路等への街路灯、防犯灯の設置につきましては、夜間における交通安全、防犯上重要な施策と考えておりますので、町内会等と連携し現地を確認するなど、今後のまちづくりの中で取り組んでまいります。加えて、道路パトロール等を通じて適正な維持管理に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） １番千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それでは、時間がありますので再質問させていただきます。 まず、
核ごみ最終処分候補地の
科学的特性マップの公表についてお伺いします。
科学的特性マップの公表ということで、まず、先が見えない中での答弁になるとは思いますけれども、公表以来、私もそうですけれども、不安に思っている市民もおりますので、何点か質問させていただきます。まず、経済産業省は10月17日に、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定に向けた市民との意見交換会を東京都内を初め開催しております。そして、
科学的特性マップを７月に公表して以来、市民向け説明会を始めまして、来年の３月まで福島県を除く全国都道府県で開く予定だということで、まず、先月、11月16日なんですけれども、盛岡市でも意見交換会を開いたということですが、この意見交換会に当市は出席したのか、しないのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（正木隆司君） それでは、お答えいたします。 この
科学的特性マップに関する意見交換会ですけれども、11月16日に盛岡市で開催されましたが、当市からは出席はしておりません。この意見交換会は、経済産業省と原子力発電環境整備機構というところが盛岡市の岩手県産業会館で開催して、46人が参加したと聞いております。新聞報道によりますと、主催者側からは、この現時点でほかに有効な方法が見当たらないということで理解を求める説明があったけれども、参加者のほうからは不安の声が相次いだという新聞報道もなされておりました。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） これは、私大事な説明会だと思いますが、この説明会に出席しなかった理由については何かあるんでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（正木隆司君） 内容等については資料等で把握しておりましたし、日程調整の関係等で出席できなかったということでございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） 先ほども言いましたけれども、これ発表されて以来、本当に不安に思っている市民も多くいると思います。 まず、何十年も先の話だとは思いますけれども、私とすれば、当市も候補地に入っているわけですから、今後そのような説明会があったらば、出席して内容を把握すべきだったと思いますが、どうでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（正木隆司君） やはり、その資料を見るだけでなくて、説明会等に出席して、内容をより深く把握する必要があるかなと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それでは、最終処分場の選定をめぐりまして、都道府県で一番心配しているのは、なし崩し的に建設地が決まることを強く警戒していると言われています。適地として、一般質問でも言いましたけれども、沿岸部を中心に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いと表示され、地下300メートルより深く埋める方針で、そして岩盤で、地下水が豊富で、海岸からの距離が約20キロまでの範囲が輸送面でも好ましいと言われており、私はこの条件が釜石に当てはまる部分が多いように感じて心配しているわけなんですが、この辺についてお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（正木隆司君） 国の説明によりますと、この処分施設の建設場所を選ぶためには、法律に基づいて文献調査とか、概要調査、精密調査、この３段階の調査を経なければならないとされているということで、今回の
科学的特性マップの提示をきっかけに、全国各地域で対話を積み重ねると。その上で、国民、地域の理解を深めて、調査を受け入れる地域が出てくれば、法律に基づいて、この20年程度を要する３段階の処分地選定調査を行うということで、その上で安全性を確認して、最終処分場所の選定等が行われるというような手順が示されているということで、あくまでもこの調査に至るには、地域の理解を得た上でという前提のもとですので、地域が同意しなければこういった調査に進むことはないというものと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） そこで、国は候補地絞り込みの期限は設けていないが、今後、みずから候補地として手を挙げる自治体を待つ一方、複数の自治体に調査への協力を求めながら、段階的に処分場の建設を絞り込んでいくと話しております。そして、地質や岩盤を直接調べる精密調査を14年かけて進めて、計約20年かけて最終処分場が建設可能か判断すると言われております。いずれの段階でも、調査結果を公開した上で、今、部長が話したとおり、知事や市町村長の意見を聞き、同意がなければ次のステップに移ることはないと強調しています。ですが、一度始まった調査の中止や打ち切りを自治体側が決めるのかは不透明とも残るとも言われております。この辺が本当に怖くて、国は、適地となればなし崩し的に建設地が決まるようで私は心配なんですが、これについてもう一回お聞きいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（正木隆司君） その辺につきましては、国の説明のとおり、この調査というものは地域の理解を得た上で実施されるということで、市が受け入れを表明するということがない限り、この調査段階へ進むことはないと理解しておりますので、こういった調査がこの地域で行われることはないと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） この説明会には、新聞にもありましたけれども、学生を動員して、そういうようなこともやっておりますので、ちょっと、国のやることが何か心配なので話してみました。 それで、私は心配性なので関連して聞きますが、地震の地殻応力初実測ということで、東北大学大学院環境科学研究科が釜石鉱山の地下約300メートルで研究グループが開発した応力解放法で測定を行い、また別の目的で1991年から５回測定していた場所で、震災の2012年から16年まで測定を重ねたと新聞紙上に載っていましたが、この中身について市のほうには事前に連絡などはあったのか。そして、市では把握しているのかお伺いいたします。 そして、答弁でもありましたが、文献調査、概要調査、精密調査の３段階の処分地選定調査を経て安全性を確認してとありますが、私はこの２番目の概要調査と３番目の精密調査が最終処分場の建設と当てはまる部分があると感じたわけです。その辺はどうか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（正木隆司君） 前段、その調査の関係については把握しておりませんし、連絡もなかったと考えております。 あと、概要調査、精密調査の関係ですけれども、処分施設の建設場所として適正のある地域がそういった調査に進むというふうには考えられますけれども、いずれ、まず地域の地方自治体が受け入れを表明しない限り、そういった調査段階へ進むことはないというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） これは釜石市の問題ではなく、県全体の問題になるとは思いますけれども、幸いに岩手県もそうですけれども、当市でも先ほど市長が述べましたとおり、最終処分場を一切受け入れないということですので、今後もこの方針を堅持してお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。 それでは、先に陸上競技場の取り組みについてお伺いいたします。 答弁では、整備予定規模については、（仮称）鵜住居復興スタジアム陸上競技場を整備する場合、走路１周の距離が400メートル、直走路が６レーン、曲走路が６レーンを確保できる見込みですとの答弁ですけれども、整備する場合ということは、これは整備しない場合もあるということでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 生涯
学習文化スポーツ課長。
◎生涯
学習文化スポーツ課長（村上純幸君） いろいろ陸上競技場に必要な土地の面積とかもありますので、今考えられる場所としてはスタジアムに６レーン確保できるというところで考えているところです。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） 整備する、しないこともあるのかということで、そういうことですね、了解しました。 次に、公認陸上競技場についてですが、答弁では第３種以上の公認陸上競技場の条件である直走路８レーンを設定するのは難しいこと、また、走り幅跳びなど跳躍場や砲丸投げなどのサークルの設置なども含めて、整備にかかる財源の確保が課題となっていますとの答弁ですが、これは、課題が多いために公認陸上競技場として難しいということでよろしいんですね。
○議長（佐々木義昭君） 生涯
学習文化スポーツ課長。
◎生涯
学習文化スポーツ課長（村上純幸君） 公認の陸上競技場には、設備の整ったほうから第１種、第２種、第３種、第４種とあります。第４種となると、設備的には余りよくない、全天候トラックじゃなくてもいいというような基準になっておりますので、全天候型トラックで８レーン取れる第３種というものは、ちょっとそのスタジアムの中に整備するとすれば難しいですけれども、第４種であればいろいろ基準が緩くなっておりますので、第４種であれば可能かなと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それでは、公認を得た陸上競技場と、公認を得ない陸上競技場ではどのような違いがあるのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 生涯
学習文化スポーツ課長。
◎生涯
学習文化スポーツ課長（村上純幸君） 陸上競技場の公認ですけれども、日本陸上競技連盟のほうの規定で、公認陸上競技場は公認協議会の運営が支障なく行われ、そこで出された記録が十分信頼できるものになるように、精度のある適切な施設として連盟が認定するものが公認陸上競技場ということですので、この公認ではない競技場の場合は、その記録の信頼性がちょっと低いということになると思います。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） 次に、小・中学校の陸上競技会についてですが、昨年は、小学校は鵜住居小学校、東中学校の仮設グラウンドで実施し、中学校は行いませんでしたと。今年度は小・中学校ともに遠野運動公園陸上競技場で実施し、来年度は、現在のところ小学校は遠野で、中学校は宮古運動公園陸上競技場での開催を検討しており、当面は近隣市町村の施設を借用しての実施となる予定ですとの答弁ですが、私は近隣市町村の施設の陸上競技場で開催した場合、遠い小・中学校からは、バスで行った場合１時間はかかると思うんですよ。これは児童にとっても非常に気の毒で、そして長い時間バスに揺られるわけですから、これで力を出せるのかといえば、それも心配なんです。本当にかわいそうに感じますが、教育委員会では、近隣市町村等の施設を借用して実施することは仕方がないと考えているのか。そして、これは平成28年度の第１回釜石市スポーツ推進審議会開催の結果の中で、委員からは、この方は先生だと思うんですけれども、今後市内は競技場がない状況が続くのですかという質問をしていますが、現場の先生方はどのように考えているのか、これをあわせてお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） お答えいたします。 現状では、陸上競技場が市内にございませんので、近隣の市町村の陸上競技場を使わざるを得ない、仕方がないというふうに思うのかというと、そのとおりだと存じます。子供たちの競技力というか、陸上競技の力、またはそのほかもろもろの、中学校で言うと応援合戦とかというのもお互いの交流の場でもあるという部分もありますので、さまざまな教育的な部分を考えると、やはり陸上競技場での大会等が行われることが望ましいというふうに思っております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それで、今まで近隣市町村の陸上競技場でしているようですけれども、使用したバスの台数、それからバスを利用した場合の費用などはどのぐらいかかっているのかお伺いします。 最初に話しますけれども、平成29年度の第１回釜石スポーツ推進審議会の開催結果の中では、バスは50台ぐらい、費用は100万円ぐらいかかると話しておりましたが、どうでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） 今年度の実績でございますが、小学校については、大型バスが９台、中型バス３台で76万1400円の経費がかかっております。また、中学校については、大型バスが16台、中型バス３台、ただちょっと予算の都合でそうなったんですが、ピストン輸送等で経費を節約する状態ですので、もうちょっと本当は必要だというふうに思いますが、実績としては111万9400円かかってございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） 推進協議会の中身を見れば、もっといろいろあるようですけれども、これはさておきまして、これは市内で開催すれば費用もまずかなり安くなって収まるような気がします。そして、親も自分の子供が走ったりするのを見たいような気もするんです。それが近隣市町村であれば、親のためにやるわけじゃないんですけれども、親としては行ってみたいという気持ちも多分あると思うんですが、こうなれば行けない親も出てくると思いますので、この辺も少し、陸上競技場については本当に考えていただきたいと思います。 それから、旧釜石陸上競技場は岩手国体を視野に、国際サッカー連盟の支援を得て、被災者地復興支援として、沿岸部にフットボールセンターの建設を設計していた日本サッカー協会から当市陸上競技場の人工芝化の提案をいただき、整備したとの答弁ですけれども、これは、改修するに当たって、日本サッカー協会などとの間で、例えば何年かは改修してはだめだとか、これは使用目的を変えてはならないとか、何か決め事があったのかお伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 生涯
学習文化スポーツ課長。
◎生涯
学習文化スポーツ課長（村上純幸君） 競技場の人工芝化に当たっては、日本サッカー協会のほうで、人工芝とか、その下のアスファルト構造の設備ですとか、その他附属の設備を工事しております。工事後に寄附を受けて市で運営しておりますけれども、そのときの覚書では、日本サッカー協会が整備したものについて、許可なく処分したり、他に転売したり、利用用途の変更を行うことができないとされておりますので、この条件にちょっと縛られるところがあると思います。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） 私としては、立派なラグビー場が鵜住居に完成するわけですから、震災前のように子供たちはもちろん、高齢者も気軽に運動できる陸上競技場として、ぜひ釜石市球技場を改修して、そこではサッカーもできるし、ラグビーもつくり方によってはできると思いますので、早期に釜石市内に公認を得た陸上競技場を整備していただくよう要望して、次の
ラグビーワールドカップ2019についての質問に移りたいと思います。 まず、
ラグビーワールドカップ2019の日本大会の全48試合の対戦カードと開催会場が11月２日に決定したわけですけれども、当市では２試合が組まれましたが、私は当初の説明では、当市は３試合から４試合との説明だったと思いますが、２試合と発表されたときにがっかりといいますか、寂しいという気持ちになったわけです。そして、また、当市が掲げておりましたオープンシティの考えに沿った交流人口の増加、インバウンド推進にとってまたとない好機となり、大会に向けて大きな期待を感じましたけれども、この２試合という試合数については、決まったことですけれども、どのように感じますか。ちょっとお伺いします。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進室長。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進室長（山本洋樹君） お答えいたします。 これまで、釜石では予選リーグ２試合から３試合の開催ということで皆様に御説明してきたところであります。今回、11月２日に試合日程が発表になったわけですけれども、こちらにつきましては、各対戦チームの状況でありますとか、あるいは各会場の状況、それらを総合的に勘案して釜石では２試合になったものというように考えてございます。 確かに試合数が多いほうが交流人口の拡大ですとか、観戦客も多いですし、望ましいことはそのとおりでありますけれども、２試合に決まりましたので、この２試合の運営に全力を尽くしてまいりたいというように思います。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） そのとおり、頑張っていただきたいと思います。 それでは、次にチケットの販売方法についてお伺いします。 10月に大会公式のチケットサイトがオープンして、チケットの販売開始は2018年初旬を予定していると報じられました。これによりますと、チケットの購入には大会公式チケットサイト上でＩＤ登録する必要があるとされています。大会公式サポーターズは、普通クラブの会員を初め、開催都市の市民、住民らは、来年１月から一般販売に先行して申し込むことができるとされております。しかし、この方法の販売だと、ネットにアクセスすることができない高齢者やネット環境が整っていない方々は、これは試合を観戦したくてもチケットを購入することができないのではないでしょうかと思うんです。このチケット販売を間近に控え、何らかの対策を至急に講じる必要があると考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進室長。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進室長（山本洋樹君） 確かに現状では、チケット販売はインターネットを活用した購入のみに縛られているところです。しかしながら、それではやはり問題があるということで、各開催都市連携いたしまして、組織委員会に要望活動を行ってございます。直近では、今週の土曜、日曜、週末からラグビーカフェのほうでチケット販売の相談窓口を開設いたしますし、それから、パソコンの操作方法を初めチケットの購入を希望されている方に対するフォローということで対策を考えていきたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） それと、チケットと宿泊、交通などのさまざまなサービスがセットになった商品も順次販売されるとのことで、当市では２試合で、そして９月25日に１試合、10月13日に１試合と、試合と試合の間が２週間以上も開くんですけれども、これはチケット販売に影響がないのか、お伺いします。また、開催に伴う当市の宿泊者数をどのぐらいに見ているのか、お伺いします。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進室長。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進室長（山本洋樹君） まず、試合間隔が開くことによりますチケット販売への影響ですけれども、こちらについては、必ずしも釜石の２試合を見るということで、そういった行動パターンで見に来られるお客様ばかりではなく、釜石での１試合、それから他会場での試合、こういったものを組み合わせて観戦される方が多いので、影響は余りないというふうに考えてございます。 また、釜石での宿泊の関係がありましたけれども、釜石の宿泊につきましては、定員ベースで1200名程度というふうに考えてございますので、釜石市内の宿泊施設はおおむね満室になるものと思ってございます。また、１試合当たりの宿泊者数でありますけれども、3000人から4000人程度は見込まれるものというふうに、現時点で予想しております。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） 昨年度は岩手国体が開催されましたが、その岩手県では大会を盛り上げていくために、早い段階で関連グッズ、ネクタイとかの作製販売をしましたが、以前に同僚議員も質問したと思うんですが、ナンバープレート以外のグッズで、当市でもそういった販売をしながら盛り上げていくのもひとつの対応かなと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
○議長（佐々木義昭君）
ラグビーワールドカップ2019推進室長。
◎
ラグビーワールドカップ2019推進室長（山本洋樹君） そういったグッズにつきましては、
ラグビーワールドカップそのものを活用したグッズの販売については制限がございますけれども、
ラグビーワールドカップという文言を使用しない形でのグッズ作製を、早ければ今年度から釜石開催実行委員会の経費で取り組みたいというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 千葉榮君。
◆１番（千葉榮君） 一生懸命頑張って、大成功するように祈っています。 まだ質問ありますけれども、時間ですのでここで閉めさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） １番千葉榮君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時16分散会 釜石市議会議長 佐々木義昭 釜石市議会議員 菊池秀明 釜石市議会議員 平野弘之...