釜石市議会 2013-12-18
12月18日－03号
平成２５年 １２月 定例会（第８号） 平成25年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年12月18日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 平成25年12月18日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 公共施設・行政機構の見直しについて 14番
山崎長栄議員 (2) 復興事業の課題について 〃 ６ (1) 大震災後の生活再建について ５番
坂本良子議員 (2)
介護保険制度について 〃 ７
エネルギー環境について考える ８番
小鯖利弘議員 ８ (1) 公共事業について ４番
合田良雄議員 (2) 市税について 〃 (3)
東部地区フロントプロジェクトについて 〃 (4) 教育行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………86第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 公共施設・行政機構の見直しについて 14番
山崎長栄議員……〃 (2) 復興事業の課題について 〃 …………87 ６ (1) 大震災後の生活再建について ５番
坂本良子議員… 101 (2)
介護保険制度について 〃 ……… 102 ７
エネルギー環境について考える ８番
小鯖利弘議員… 115 ８ (1) 公共事業について ４番
合田良雄議員… 130 (2) 市税について 〃 ……… 131 (3)
東部地区フロントプロジェクトについて 〃 …………〃 (4) 教育行政について 〃 …………
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名） 議長 海老原正人君 副議長 平野弘之君 １番 木村琳藏君 ２番 遠藤幸徳君 ３番 菊池秀明君 ４番 合田良雄君 ５番 坂本良子君 ６番 細田孝子君 ７番 古川愛明君 ８番 小鯖利弘君 ９番 和田松男君 10番 菅原規夫君 11番 赤崎光男君 12番 川崎勇一君 13番 菊池 孝君 14番 山崎長栄君 15番 佐々木義昭君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君欠席議員（１名） 18番 佐々木 透君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 若崎正光君 副市長 嶋田賢和君
総務企画部長 小林俊輔君 危機管理監 山崎義勝君
市民生活部長 清野信雄君
保健福祉部長 岡崎貞夫君 産業振興部長 渡部秀幸君 建設部長 洞口政伸君
復興建設技監 小友光晴君
都市整備推進室長 前田達也君 総合政策課長 正木隆司君 総務課長 菊池久彦君 財政課長 古澤茂樹君 環境課長兼
廃棄物対策室長 岩間成好君
健康推進課長 古川至言君
地域福祉課長 千葉 敬君
高齢介護福祉課長 佐々木浩子君
高齢介護福祉課主幹 佐々木道弘君 商工労政課長 吉田 均君 企業立地課長 関 末広君 水産農林課長 菊池行夫君
リーディング事業推進室長 平松福壽君
仮設住宅運営センター所長 小池幸一君
復興住宅整備室長兼
都市計画課長 竹澤 隆君
復興住宅整備室主幹兼
都市計画課主幹 三浦康男君 会計管理者 猪又勝則君
水道事業所長 佐々木 守君 監査委員 野田喜一君 教育長 佐藤 功君 教育次長 菊池郁夫君
教育委員会総務課長 村井大司君
学校教育課長 佐々木 猛君
学校教育課主幹 菊池拓也君 生涯
学習スポーツ課長 和田利男君 図書館長 高橋康明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 赤崎 剛 事務局次長 山田裕子 議事係長
大森俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（海老原正人君） 本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は、18番佐々木透さんの１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（海老原正人君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において13番菊池孝さん及び15番佐々木義昭さんを指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（海老原正人君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 14番山崎長栄さん、登壇を願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） 通告をいたしました公共施設・行政機構の見直しについてと、復興事業の課題についてをお尋ねさせていただきます。 初めに、市立図書館の管理運営についてお聞きをいたします。 昭和25年に制定されました図書館法によりますと、図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、
レクリエーション等に資することを目的とする施設とあります。自治体が設置する公立図書館は、図書館法を根拠法として設置され、住民に
図書館サービスを無料で提供してきたわけであります。 近年、この公立図書館の管理運営に
指定管理者制度を導入、あるいは導入の検討をされる自治体がふえてまいりました。2006年度に民間企業に指定管理をされた
岩手県立図書館を初め、文科省によりますと、既に347館の公立図書館が
指定管理者制度の導入を行っております。 図書館の設置者がその管理を
指定管理者等に委ねることについて、文科省は昨年12月に図書館の「設置及び運営上の望ましい基準」を出され、その中で、「図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。」と告示されております。 そこで、諸般の事情を考慮いたしますと、
釜石市立図書館の管理運営につきましても
指定管理者制度の導入を検討すべき時期ではないかと思われますが、その是非についての所見をお尋ねいたします。 次に、組織機構の見直しについてお聞きいたします。 現在の市行政機構は、
復興推進本部の設置を初め、大震災からの復旧・復興を最優先としたシフトをしき、各事業の推進に取り組まれております。震災の影響は直接的に復旧・復興を担当するセクションのみならず行政業務のあらゆるところに及び、業務量の増加等によって職員の負担が大きくなっています。各方面から応援の職員を派遣していただいているわけですが、果たして必要な部署に適切な人員の配置がなされているとお考えでしょうか。 また、非常時とはいえ、職員の意識改革や資質の向上を図るための指導や研修は必須と思われますが、定期的に実施されているのかどうかお尋ねいたします。 さらに、現在の部体制での所管事項など適切な組織体制となっているのか、現場の声を反映させながら改めて検討されるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 市は、震災以前まで、釜石市
行政改革大綱に沿って釜石市
集中改革プランを策定し、具体的に改革を進めておりました。実施期間は平成18年度から平成22年度までとし、
定員適正化計画と人件費の抑制についてはその実施期間を平成27年度までとしております。計画策定の趣旨は、住民本位で質の高いサービスの提供と効率的で生産性の高い行財政運営の推進を目指すものとしていますが、組織機構が災害対応のシフトをしきその推進に努めている中で、この改革プランへの対応をどう考えておられるのかお聞きいたします。 次に、住宅再建など復興事業における諸課題について順次お伺いをさせていただきます。 まず、
区画整理事業についてであります。 事業に着手するため地権者に対し起工承諾の手続が進められ、それぞれの事業区で順調に推移していると伺っていますが、起工承諾が故意あるいは権利者が不確定などの要因で得られない場合の対応はどうなるのかお尋ねをいたします。また、
土地区画整理法79条が適用となる事態はどのような状況の場合なのか、あわせてお知らせください。
防災集団移転促進事業においての宅地の決定についてお尋ねをいたします。 移転先の宅地造成等が完了し、住宅の再建を希望される方々の宅地はどのように決定されていかれるのか、そのプロセスについてお聞きしておきたいと存じます。 仮設住宅の集約化と移転費用についてであります。 仮設住宅の入居者が住宅を再建したり市外に転居されたり、あるいは公営住宅に入居されるなど、空室も出てきております。今後、仮設住宅の集約化を図りたいとされておりますが、仮設とはいえ、震災後からなれ親しんできたところを出て新たな仮設住宅に移動することは、入居者にとって、特にも高齢者にとっては精神的負担とならないでしょうか。仮にこれまで住んでいた地域より生活に便利な仮設住宅に移れたとしましても、震災で塗炭の苦しみと恐怖を味わい、同じ体験をされてきた方々が、互いに励まし合い築き上げてきた住民間の
コミュニティーは崩れてしまいます。仮設住宅からついとなる住宅に移れるというのであれば、夢も希望も湧くわけでありますが、仮設から仮設に行政側の都合で転居していただくという計画は、容易に理解を得られるとは思えません。集約化計画は、入居者の了解を得ながら慎重に、最小限に行うべきであります。集約化についての計画案と懸念に対する所見、移転費用の負担についてお伺いをいたします。 税滞納者の
公営住宅入居についてお尋ねをいたします。 現在、仮設住宅等に入られていて
復興公営住宅への入居を希望された場合、現行法では許可できないこととなっております。
公営住宅設置の目的は、住居に困窮する住民に住宅を提供することにあると認識いたしておりますが、どのような取り扱いと救済方法を考えておられるのかお伺いをいたします。
グループ補助金の交付についてお尋ねをいたします。 震災からの復興に
グループ補助金を活用したく申請をして採択された事業者が、交付決定から着工まで諸事情により時間を要した場合、当初の工事費の見積もりより資材単価の値上げや人件費が上がっても交付される補助金は変わりなく、制度の改善が必要となっています。当市における実態をどのように把握されているのかお伺いすると同時に対策を講じなければならないと考えますが、見解を求めます。 被災文化財の発掘、保護・展示についてお聞きをいたします。 文化財は歴史の証言者であります。先人たちが長い歴史の中で築き上げてきた遺産でもあります。それらに接したり触れることにより、我々が今ここに生きていることの意味に思いをめぐらすことができるのではないかと考えます。有形・無形の文化財、市指定の文化財、復興事業前に発掘、確認された史跡や遺跡など、被災しながらも民間の支援を得ながら救出、修復されているものもありますが、これらの文化財を地域文化の蘇生と市民の心の復興にどう活用されていくのか、教育委員会の所見をお聞きかせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（海老原正人君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。 仮設住宅の集約化に係る所見と移転費用の負担についての御質問でございますが、市内の仮設団地では、現在ほとんどの団地において自治会が組織され、被災者の方々が新たな住居へ移るまでの間、自治会の皆様で知恵を出し合い、助け合って運営をしていただいているところでございます。月日の経過とともに仮設住宅から退去する方もふえ、
コミュニティーの維持が今後の大きな課題となっております。 このような中で仮設住宅の集約化を進めることとなりますが、その基本的な考え方としては、土地所有者の意向による土地の返却、人との交流や防犯上の面から集約が適当と判断される場合、
復興関連事業など公共の用に供する場合などに限定し、必要最小限の転居となることを目指しております。 集約化計画の策定につきましては、
住宅再建意向調査、
復興公営住宅の建設計画、新たな
土地利用計画との整合性を図りつつ、調整が整い次第、できるだけ早い時期に
仮設団地自治会長会議などでお示しをし、丁寧な協議を通じて理解を得てまいりたいと存じます。 また、転居を余儀なくされた方々には、転居先の希望確認やグループでの転居など、でき得る限りニーズに沿えるよう配慮するほか、行政、
社会福祉協議会、ボランティア、
仮設住宅団地支援連絡員が連携をし、転居先の自治会へのつなぎや重点的な訪問・相談活動の実施、イベントやサロン活動への勧誘など、新たな
地域コミュニティーになじめるよう各種支援をし、不安解消に努めてまいりたいと存じます。 移転費用の負担につきましては、今般の補正予算案に
社会福祉協議会を委託先とする
被災者コミュニティ再
構築支援事業を計上しており、予算の成立をいただければ引っ越しの支援を行ってまいりたいと存じます。具体的には、ボランティアの人員と
引っ越しスケジュールと照らし合わせながら、
仮設住宅団地支援連絡員の協力もいただきながら対応してまいりますが、転居に係る負担の軽減を図り、新たな
コミュニティーへの転居後も孤立しないよう関係機関と連携してまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（海老原正人君） 教育長。 〔
教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、市立図書館の管理運営について及び被災文化財の発掘、保護展示についての御質問にお答えいたします。 まず、市立図書館の管理運営についての御質問ですが、本年８月に
日本図書館協会が報告した図書館における
指定管理者制度の導入の検討結果について2013年調査によりますと、
指定管理者制度を導入したまたは今年度導入予定であるという公立図書館は、県内では県立図書館だけであります。全国では、
都道府県立図書館３館、市区町村立図書館388館という状況であります。 平成15年の地方自治法
改正により公の施設の管理に
指定管理者制度が導入されたことに伴い、当市の各施設についても適用すべきかどうかの検討がなされました。市立図書館については、庁内で検討した結果、直営で管理運営すべきものと判断した経緯があり、現在に至っております。 しかしながら、その後の社会環境の変化や図書館に求められるサービスの高度化と多様化、職員体制の厳しい状況など、図書館を取り巻く環境が大きく変わってきていることから、民間への業務委託や
指定管理者制度の導入など、直営以外の管理運営についても検討しなければならない時期に来ているものと考えております。 さまざまな
管理運営形態のそれぞれにメリット、デメリットが考えられることから、今後も引き続き情報収集に努め、それらを十分把握した上で、
図書館協議会委員などの御意見も伺いながら、最適なサービスを提供できる管理運営のあり方を検討してまいります。 次に、文化財の発掘、保護・展示についての御質問ですが、東日本大震災によって多くの文化財が被災しました。このうち虎舞や神楽などを初めとする郷土芸能については、市内40ほどの団体のうち半数近くの団体において、太鼓や山車、衣装などの用具が流失するとともに、活動拠点やこれまで一緒に活動してきた仲間を失った団体もあります。このため、心のよりどころをなくした中で、集落での営みを象徴するものとして、古くから親しまれ伝承され続けてきたこれらの伝統文化を絶やすことがないよう、民間団体からの助成事業や国・県の補助金などを活用して、用具や山車などの再建を進めてまいりました。 本年度は、県補助金を導入して
郷土芸能復興支援事業を新たに立ち上げ、民間団体の支援事業に採択されなかった団体の保管場所等の整備を行っているところでございます。また、復興のシンボルとして、昨年度、鵜住居虎舞を市の文化財に指定させていただくとともに、
南部藩壽松院年行事支配太神楽については、岩手県に申請の上、県の無形文化財として指定をいただいたところであります。これらの文化財の保存・伝承活動を通じて心の復興も加速されるよう、本年度は、３年ぶりとなる郷土芸能祭を開催いたしました。 有形文化財につきましては、
文化財保護審議会の御協力をいただいて被災状況の調査を行ったところ、市の指定史跡９件のうち、本郷や平田の御番所跡など４件が流失もしくは損壊したことが確認されたことから、昨年度より復興交付金などを活用して史跡の修復を進めております。 また、市の指定となっていない文化財についても、各集落にあった石碑などを中心に損壊あるいは流失していることが判明しておりますので、その復旧に向けて、現在、データベースを作成しているところでございます。 さらに、旧釜石第一中学校で保管していた郷土資料については、
被災ミュージアム再興事業などを通じて修復作業を進めているほか、保管施設も整備いたしました。加えて、市内には310カ所の遺跡が分布しておりますが、復興事業あるいは個人の住宅の再建等のため遺跡の試掘事業や
発掘調査事業を行っているところです。 本年度予定していた大きな発掘調査箇所として、片岸町の片岸貝塚と小滝沢遺跡、鵜住居町の川原遺跡、箱崎町の横瀬遺跡があります。岩手県教育委員会や
埋蔵文化財センター、他市から派遣いただいた
文化財調査員の御協力により、いずれも先月から調査を開始し、発掘作業についてはおおむね年内に終了して、年明けから作業データや出土遺物の整理作業を行う予定となっております。 このような遺跡の展示及び周知事業については、昨年度まで行った奈良時代から室町時代までの遺跡と城館調査の成果発表の場として、ことしの６月から８月にかけて、郷土資料館においてパネルと遺物の企画展示を行いました。これにあわせて、子供たちに古代の土器を身近に感じ取ってもらうことができるよう、「拓本をとってみよう」というミニイベントも開催いたしました。 また、箱崎町の上前遺跡の調査を行った際には地元の方々を対象とした説明会を実施しましたが、現在調査している片岸貝塚、川原、横瀬の３遺跡についても、今月21日、現地説明会を開催することとしております。その際に横瀬遺跡では発掘、洗浄、拓本といった調査体験もできるように準備を進めているところです。 これらの文化財は私たちにとって大切な遺産であり、過去からの貴重なメッセージでもあります。今後も引き続き、復興に係る開発事業によって貴重な先人の足跡が失われることのないよう、復興事業との調整を図りつつ調査や保護、周知活動を進めてまいりたいと存じます。
○議長（海老原正人君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長小林俊輔君登壇〕
◎
総務企画部長（小林俊輔君） 私からは、組織機構の見直しについての御質問にお答えします。 まず、人員の配置についての御質問ですが、震災以降の職員体制につきましては、行政機能の回復や復興事業の推進に必要なマンパワーを確保するために、当市職員に加え、全国各自治体等からの派遣職員により人員を確保しているところでございます。12月１日現在、当市職員406人、
任期つき職員12人、派遣職員89人の合計507人の職員で運営しており、派遣職員の配置先といたしましては、
復興推進本部や建設部、そして保健福祉部に多く配置しているところであります。また、その他の部署につきましては、通常業務部門から職員を削り復旧・復興部門に充てざるを得ないため、厳しい状況にあります。 なお、次年度におきましても、今年度同様に職員の不足が見込まれておりますことから、各団体に引き続き派遣協力を強く要請し、人材の確保に努め、必要な部署に適切な人員を配置し、復興業務を初め行政各般の業務がスムーズに進行するように対応に努めてまいります。 次に、職員の意識改革や資質の向上を図るための指導や研修が、定期的に実施されているかとの御質問ですが、職員の意識改革につきましては、自立した地方自治体としてみずからの枠組みをつくり、市民の視点に立った
行政サービスを提供できる職員を育成していくためにも、進めていかなければならない課題であります。 震災以降の職員研修の状況ですが、発災直後の平成23年度は、応急復旧期ということもあり、全職員が最優先に
被災対応業務に従事したため、計画されていた職員研修のうち、
新規採用職員研修、
一般職員初級研修、新任係長研修などの必要最小限の研修のみ実施いたしました。平成24年度以降は、震災以前の研修内容に取り戻し研修体系に基づき実施しておりますが、建設技術関係の研修につきましては、技術職員の業務量増により以前のように研修を受講できていない状況にあります。今後、徐々に従来の形に戻していくよう努めてまいります。 また、復興業務の増大により震災以前と比較して事務量が増していますことから、事務の基本であります文書管理、法規事務、財務会計事務の研修を定期的に行い、事務処理の適正化と職員の事務能力向上を図り、事務執行に遺漏のないよう取り組んでまいります。 次に、現在の部体制での所管事項など適切な組織体制となっているのかとの御質問ですが、これまでも、市の組織につきましては、新しいまちづくりのために市が抱えるさまざまな課題を解決でき、さらには市民の利便性や職員の事務効率が図られ、効率的な行政運営ができる体制にするために、その時々の状況や必要性を検討した上で見直しを実施してきたところでありますが、現在の復興業務の実態にマッチしなくなってきている組織があると存じます。 例えば震災前に見直しを行った水産農林課は、１次産業の振興に努めるとともに、事務の効率化や職員の適正かつ機動的な配置が可能となることなどから、当時、水産課と農林課を統合した経過がございます。しかしながら、震災以後、同課は復旧・復興業務が膨大な量となっており、来年度はさらに事務量がふえてくるものと見込んでおります。 このほかにも、事務事業が部署をまたがり所管していることにより業務が円滑に進まない事例も見受けられることから、より効率的で機能的な組織体制を目指すため、現在、平成26年度に向けた組織機構の見直しについて検討を進めているところでございます。 次に、
集中改革プランの
定員適正化計画及び人件費の抑制への対応についての御質問にお答えします。 現在、当市の
定員適正化計画は、平成18年度から平成27年度までの10カ年計画で実施しているところであり、その中間年において震災が発生し、市職員のみでの対応が困難であることから、各方面から応援の職員を派遣していただいてはいるものの、人材の確保に苦慮しているところでございます。 市といたしましては、このような状況の中、職員を増員したいところでございますが、復興が落ちついた以降の持続可能な財政運営を考慮すれば、新規の職員採用は必要最小限にとどめておくべきと考え、そこで不足する人材については応援職員等で充足してまいりたいと考えております。 以上のことから、現行の計画は一旦凍結し、震災直後の平成23年４月１日時点の職員数412人を基準に、平成28年度までの５年間は技能労務職等を除く退職者の完全補充を原則とし、あわせて
任期つき職員の採用などの自助努力を重ね、震災復興を第一に考え、業務量に見合った人材の確保に努めてまいります。 なお、現行の計画は平成27年度までとなっており、復興に向けマンパワーが一時的に必要とされる時期を平成28年度までと見込んでいますことから、現行計画の最終年度である平成27年度中に計画の見直しをすることといたします。
○議長（海老原正人君） 産業振興部長。 〔産業振興部長渡部秀幸君登壇〕
◎産業振興部長（渡部秀幸君） 私からは、見積もり単価の変動があっても
グループ補助金の交付額に変更がないことに関する、当市の実態把握及び対策についての御質問にお答えします。 現在、被災企業の施設の修繕、復旧支援として実施している補助制度として、県と市が連携して実施する中小企業被災資産復旧事業費補助金、及び国と県が連携して実施する
グループ補助金があります。特に
グループ補助金は、事業費の４分の３の支援を受けることができるものとして、復旧・復興の鍵を握る大きな支援となっております。 事業再建を図る上で市窓口に事業者から寄せられる声には、
土地利用計画や土地のかさ上げのおくれなどにより、いつ建物を建てることが可能になるのかわからないため補助金申請ができない、再建したい場所で再建がかなわない、補助金交付決定を受けたが工事に着手できないなどのほか、資材の高騰で見積額より高い工事費となった、人員の確保が困難となっているなどの声があります。
グループ補助金については、市の制度ではないため、交付決定を受けた個々の事業者の具体的な実態は把握しかねますが、土地利用の問題などによる工事着工のおくれ、工事費の増額は事業者の責に帰するものではなく、事業者の再建意欲を損なうことなく復興につなげていくためには、その対策が必要であると認識しております。県においても同様に問題点を認識しており、国と対応を協議していきたいとしております。 したがいまして、当市といたしましては、今まで国・県に要望しておりました
グループ補助金の継続的な支援に加え、工事費の増額に伴う補助金交付決定の増額変更を認めるよう、要望してまいりたいと考えております。
○議長（海老原正人君） 建設部長。 〔建設部長洞口政伸君登壇〕
◎建設部長（洞口政伸君） 私からは、市税滞納者の
公営住宅入居についての御質問にお答えします。
復興公営住宅の入居条件である市税の納税については、納税は国民の義務であり、納めていただいた方々の納得感を鑑みても、これを条件とすることは必要なことであると考えております。 なお、これまでも市営住宅の入居者を決定する際は、市税について滞納がないことを条件としております。 今後の
復興公営住宅の入居については、丁寧かつ適切に個別の相談に応じ、市税滞納を解消した上で入居申し込みをしていただくよう努めてまいります。
○議長（海老原正人君）
復興建設技監。 〔
復興建設技監小友光晴君登壇〕
◎
復興建設技監（小友光晴君） 私からは、起工承諾が得られない場合の対応、
土地区画整理法第79条の適用となる事態、及び
防災集団移転促進事業における宅地の決定方法についての御質問にお答えします。 まず、起工承諾が得られない場合の対応及び
土地区画整理法第79条の適用となる事態についての御質問ですが、
区画整理事業区域において、現在、仮換地指定の前に事業に着手するために、土地の権利者の方々から起工承諾をいただいております。これは事業に必要となる盛り土土砂の仮置き場として活用するためであり、片岸・鵜住居地区においては承諾依頼件数に対し９割以上の皆様より応諾いただき、現在、作業を行っております。 一般的に、起工承諾が得られない場合には、事業着手を仮換地指定後とする、あるいは法の定めに沿って土地を使用し事業を進めていくこととなりますが、現時点においては、当市の土地
区画整理事業対象区域にこうした予定はございません。 なお、
土地区画整理法第79条は、土地
区画整理事業を実施する際に、移転や除却をしなければならない建物に住んでいる方の仮住まいや必要な資材置き場のためなど、事業の施工のために欠くことのできない施設を設置するため必要がある場合においては、土地収用法で定めるところに従い、土地を使用することができるとするものです。 次に、
防災集団移転促進事業における宅地の決定方法についての御質問ですが、移転先として整備する住宅団地は、移転される方々が今後長い年月を過ごされる場所となりますことから、住民間での自主的な議論などを通じ、十分に納得いただくことが重要であると考えております。 したがいまして、宅地の割り振りについては、そこで生活される皆様において主体的に、例えば弱者世帯はバス停のそばがよい、あるいは漁業者は海が見える場所がよいなどといった、どういったまちづくりが望ましいのか議論を通じて決定していただくことが理想と考えており、事業が先行している花露辺地区においては、この方法で宅地や公営住宅の部屋の割り振りを決定していただいております。 また、話し合いではまとまらないなどによって、市において決定してほしいとの地区が発生することも考えられますが、その際は、抽せんなどの公平性に留意した対応も含め今後検討してまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） 時間が少々ありますので再質問をさせていただきます。 まず、行政機構の見直しについてであります。 適切な職員の配置について、ただいまの答弁では次年度においても各団体に派遣協力を強く要請し人材の確保に努めていきたいと、そのような答弁でありました。80名を超える方々の派遣をいただいているわけですが、私は、まずその派遣をいただく前に庁内でやるべきことはないのかという視点から、この行政機構の見直し等について質問をさせていただきました。図書館の指定管理についての提言もその一つであるわけであります。 そこで、必要なだけの派遣職員の確保が果たして可能なのかどうなのか、市が望むぐらいの派遣の方々をお願いできるのかどうなのか、その見通しについてまず伺っておきます。
○議長（海老原正人君） 総務課長。
◎総務課長（菊池久彦君） お答えいたします。 来年度に向けて、派遣職員は今年度よりも30名ほど多い要望となってございます。今、全てを充足されたわけではございませんが、あらかたの数字は確保できているような状態だと思っております。派遣元のほうでも、最初は、直接復興・復旧業務に関係ない部署への派遣依頼ということでちょっと質問の声も上がったんですが、そういう流れの中で一般のほうから復興業務のほうにプロパー職員を向けるという、要するに復興業務を全員で下支えしているという図式を説明して理解をいただいて、今、おおむね順調にまず確保できるものと思っております。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） まずそういう状況だというのはわかりました。まずは庁内で努力をすべきだということで、例えば図書館も一つの例として挙げたわけですが、現在、正職員が４人、それから緊急雇用対策事業で３名の方が今勤めているということ。その他にも、図書館に限らず民間でやっていただける部署も考えられるのではないかなと、そのように思うわけです。そういう庁内でのまず自助努力をすべきではないのかなと、そのように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（海老原正人君） 総務課長。
◎総務課長（菊池久彦君） 確かに議員おっしゃるとおりだと思います。教育長のほうの答弁の中にもありましたが、このような非常事態を受けて、正職員、そこら辺の確保について努めていきたいと、そういう流れの中でそういう指定管理、民間委託は大きな方策の一つだと思いますので、次のステップとして考える時期なのかなと思っております。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） 図書館についてお話ししますと、財政面あるいは職員の不足のみならず市民ニーズが非常に多様化してきていると。答弁にもありましたが、高度化、多様化してきていると。今、全国の公立図書館を見ましても、民間委託のほうが市民のニーズに応えられているケースが多いと、そのようにも伺っております。ぜひ御努力をしていただきたいと思います。 それから、答弁にありましたが、水産農林課あるいは部をまたいでの業務、こういったことについては当局と認識が一緒だということを改めて感じ取ったわけでありますが、現在、機構改革に着手されているということですが、組織機構の見直しをしていくに当たりましては、ぜひ現場の声を大事に吸い上げてやっていただければと思うんです。上から目線ではなくてやはり現場からの声というものが非常に大事ではないかなと、その点についての認識はいかがですか。
○議長（海老原正人君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（小林俊輔君） 今、各部にお願いしまして機構の見直し案をまとめていただいているところでございまして、まとめるに当たりましても、上から目線で、ここをこう直せというふうな押しつけではなくて、各部でこう直したいと思っているところがあったらば提案してくださいというふうなことで進めておりますので、そのとおりやっていけるものというふうに考えております。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君）
集中改革プランの
定員適正化計画につきましては、現行計画は一旦凍結をした上で、最終年度である27年度に計画の見直しをしたいという答弁でありましたが、この
集中改革プランに限らず、震災後、いわば棚ざらしになっている計画、プランあるいはビジョン、そういったものがあるのかないのか、その辺についてお尋ねをすると同時に、もしそういったものがあるとすれば、今回のようなケースにならないように適切な
改正なりあるいは手続を踏むべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長（海老原正人君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（小林俊輔君） 確かに、総合計画にぶら下がっているいろいろな部門別の計画があります。例えば水産振興計画とか、あとは都市計画マスタープランとかいろいろあると思いますけれども、とりあえずそのもととなる総合計画がない状況で今進められておりますので、とりあえずは復興の進捗状況を見ながらそのもととなる総合計画の策定を進めていくと。それに合わせて、それぞれにぶら下がる計画も、同時並行で見直しを進めていくというふうなことになろうかと思いますけれども、急がれるようなものについては、その総合計画の策定を待たずに、策定作業を先行して進めていかなければならないものもあると存じますので、それぞれの部署でその辺のところを判断して進めていくものというふうに理解しております。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） そうしませんと、市行政は法令あるいは条例によって、そのもとに運営されているわけですから、法治国家でありながらそうじゃない状況に今あるということになってくるわけですよ。ですから、その辺が危惧されますので、速やかにそういったところは
改正するなり手直しをするなり手続を進めるべきだと、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。 それから、釜石市
行政改革大綱がありますが、これは震災後どのような位置づけになっているのかお尋ねします。
○議長（海老原正人君） 総務課長。
◎総務課長（菊池久彦君）
行政改革大綱は、18年度に策定して22年度、５年間にわたって、豊かな市民生活の実現のため効率・効果的な行政運営を目指してきたものですが、
集中改革プランと同様に、ちょうど22年度、23年３月の震災の影響を受けて、そこで明確な答え、検証作業が出ないまま終わっているような状態でございます。改めて、これも
集中改革プランの見直しと合わせて、復興の状況に合わせて改めて検証していきたいなと思っております。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君）
集中改革プランは
行政改革大綱に沿って策定されたものでありますから、
集中改革プランがまだ生きている部分、27年度までまだ直していませんから生きているということは、この
行政改革大綱も生きているということになると思うんですよ。この中には、例えば補助金の見直しだとか外郭団体の見直しだとかさまざま盛っているわけです。そういった課題は震災があった、なかったは全く関係ない話でありますから、これはやはり改革大綱については改めてどうされるのか。一応その震災復興は28年度までずっと続けられていくわけですが、じゃ３年間何もしなくていいのかという話じゃないと思うんですよ。そういう中にあっても行政改革はやはり断行していかなければならない、そういうように思うんですが、その認識については、これは課長じゃない方にお聞きしたいですね。
○議長（海老原正人君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（小林俊輔君） 全くそのとおりだと思います。常に行革努力というのは続けていかなければ行政運営は続けていけないと思いますので、計画が生きているとかあるなしにかかわらず、その気持ちを持って行政を進めていきたいと思います。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） とかく復興が最優先ですから、それは当然といえば当然なんですが、その陰にあって、やはり大きな無駄、小さな無駄、あるいは改革すべきところがそこそこに見えているわけです。それらを放置したまま全てが復興だということでは私は相ならんと、特にも市政運営というのは税金で行われているわけですから、少しの無駄があってもならないと、そのように思うわけです。 そういった点から、復興事業を進めながらのこの行政改革ということについて、大きな課題でありますが、これは副市長なり市長に改めてお答えをいただきます。
○議長（海老原正人君） 嶋田副市長。
◎副市長（嶋田賢和君） 復興と同時に不断の行政改革が必要であるとの御指摘、まことにごもっともであると思っております。特にもこの復興事業におきましては、皆様の御自宅等の再建の費用が、その大宗を国が負担をするということで、ともすれば復興後このまちの維持管理はどうなるのかという観点が抜けがちでございます。あわせまして、震災以前からの課題でございました、まさに御指摘のとおりの大きな改革、小さな改革、あるいは大きな無駄、小さな無駄を含めまして、釜石市としてやるべきことはこれはもう震災以前から無数にございますので、引き続き復興に全力を注力しつつ、あわせて釜石の市民のために釜石市役所が何ができるのかと、さまざまな目線で引き続き不断の改革を続けてまいりたいと考えております。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） 復興の中にあっても、特にも復興が終わった後の釜石市の財政見通しはどうなるんだということを考えますと、行政改革のみならず財務会計も大きな課題になってくるんだろうなと、そのように思うわけです。ですから、今からこのいわゆる行財政改革をしっかりと見ていかなければならないと、そのように思いますので、28年が過ぎてからだということでは私は遅いと、今からやらなければならない大きな大きな課題だと思います。ぜひ着手をしていただきたいと、そのようにお願いをしておきたいと思います。 次に、仮設住宅の集約化についてであります。 できるだけ早い時期に集約化の計画を示したいということで、そういう中にあって課題は３点あると。
住宅再建意向調査、それから
復興公営住宅の建設計画、あるいは新たな
土地利用計画が終わってからだと、整合性を図りながら調整が整った上でこの集約化の計画を示したいということ、そのような答弁だったと思うわけでありますが、
住宅再建意向調査については最終結果がまとまりました。
復興公営住宅の建設計画につきましては土地の取得が課題になっているんだろうなと。 それから、新たな
土地利用計画、特にも公共用地の土地利用についてはどうなっているのか。例えば鈴子なり昭和園等についての利用計画はまだ決まっていないのかどうなのか、あるいは市内に立地されなければならない被災をした公共施設が幾つかあるわけですが、それらの立地先がまだ見通しが全くついていないのかどうなのか。現在の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（海老原正人君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（正木隆司君） 新たな
土地利用計画の関係でございますけれども、釜石西部地区を含めて、その被災した公共施設の再配置でありますとかそういった観点から、さまざまな関係機関と協議、調整を続けております。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） 協議を続けているのは、それは協議をしないほうがおかしいですよ。協議をしている、今どういう状況なのかということをお尋ねしているわけです。
○議長（海老原正人君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（正木隆司君） さまざまな調整を踏まえて、できるだけ早い時期に議会の皆様にもお示ししたいというふうには考えているんですけれども、今現在まだ公表できる段階にないということで御了承いただきたいと思います。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） 公表しますといろいろ障害が出てくるということで公表できないと。でなければ公表されてもいいはずなんですが、
土地利用計画が決まらないとこの仮設住宅の集約化計画も示すことができないと、そのような答弁ですから、この
土地利用計画がなぜこんなにおくれているのか逆にお尋ねをしたいんですが、以前からこの
土地利用計画についてはさんざん協議が続けられてきていると思うんですが、何でこんなにおくれているのかその原因について、それだったらお話しできますか。
○議長（海老原正人君） 市長。
◎市長（野田武則君） 現在調整中ということで、なかなか明快な答弁ができなくて大変申しわけなく思いますが、なぜおくれているかということの一つの理由は、もちろん被災された方々の新たな公営住宅等の建設の用地確保、それからあわせて新町を含めた縦貫道路の代替の土地の確保、こうしたところで、なかなか土地が狭うございまして、非常に確保について難儀をしているというところでございます。ですから、結果としてはどうしても絡んでくる話でございますので、片方がよくても片一方がだめというふうなことで、なかなかパズルを組み合わせるようにきちんと、全体の調整がうまくいっていないというところで今時間がかかっています。 ただ、できるだけ年内に大まかな方向性でも決めて皆さんにお示しをさせていただいて、ぜひ来年の見通しを立ててお正月を迎えさせていただきたいなと、こう思っていろいろと苦慮しております。何とかして年内にというつもりで頑張っておりますが、なかなかそれも、今、私の気持ちはそうなんですが、もしかしたら来年にずれ込むのかなという感じもしておりますが、いずれ、気持ちの上ではそういうつもりで今頑張っております。 例えば一つの例として言えば、釜石警察署の新しい場所の土地の確保についても現在いろいろと検討しております。これについてもできるだけ、これは宮古のほうはもう既に用地が確定したということでございますけれども、これは一つの事例でございますが、そうした形で必要なものをきちんと、市民の皆さんのニーズに応えるような形でおさまるような、そういう土地利用について検討させていただきたい。それとあわせて、結果として仮設団地の集約のスケジュールも当然出していかなければなりませんから、そういう意味でも、仮設に入られている方々についても将来の見通しが早い段階で立てられるということから、ぜひそういう形でお示しをさせていただきたいなと思っております。 もし順調にいけば年内にということで、まずは議員の皆さんにそういった方向性についてお示しをさせていただいて、次は仮設団地の自治会の会議がございますからそちらのほうにお示しをしながら、順次関係する方々あるいは地域会議等々で御説明をしながら理解をしていただけるような、そういう手順で考えておりますので、もうしばらく猶予をいただければありがたいと、こう思っております。
○議長（海老原正人君） 山崎長栄さん。
◆14番（山崎長栄君） 時間が余りなくなりました。 仮設住宅を集約化する際に、今回の補正予算に110万、これは車の借り上げ料だと思うんですが、個人負担はないのかという質問に対して、先ほどの答弁ではないというように理解をいたしましたが、これは全く個人負担はないのか。行政の都合で移動していただくわけですから、ないとは思うんですが、改めて確認をさせていただきます。 それから、市税の滞納者が大槌からの転入者も含めまして120世帯ほどあるやに聞いておりますが、この方々はこのままですと、公営住宅が完成しても入居できないということになりかねないと思っていますが、今後どんな対策を、懇切丁寧に説明してくれたって経済的に大変な方々はなかなか、市税を払っていくというのは並大抵のことではないと思うんですが、その辺どう考えておられるのか最後に伺って、終わります。
○議長（海老原正人君）
仮設住宅運営センター所長。
◎
仮設住宅運営センター所長（小池幸一君） お答えいたします。 個人負担がないようということで、全くそのとおりでございまして、多少の引っ越しの際の荷づくり程度は、それはお願いする場面もあるかと思いますけれども、基本的にはそういった荷物関係全て負担がないような形で行ってまいりたいと考えております。
○議長（海老原正人君）
復興住宅整備室長。
◎
復興住宅整備室長兼
都市計画課長（竹澤隆君）
復興公営住宅の市税の滞納の関係でございますが、先ほど御答弁したとおり、被災者の中には、いただいた義援金、支援金で滞納を解消し公営住宅の入居を申し込んだというようなお話も伺っております。そういった方々の状況を鑑みますと、やはり公平性といいますかそういった観点から、これを条件とするということは必要であるというふうに考えております。 例えば東松島市では、そういった市税の滞納要件を緩和したというような情報もございますが、この辺も確かめたところ、やはりその優先順位というものがございまして、そういった完納者、滞納がない方、そういった方が優先的に入居されまして、滞納のある方については、後回しと言ったらあれなんですが、結局すぐには入れないような状況であるというようなことは伺っております。
○議長（海老原正人君） 14番山崎長栄さんの一般質問を終わります。
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○議長（海老原正人君） 次に、５番坂本良子さん、登壇を願います。 〔５番坂本良子君登壇〕
◆５番（坂本良子君） 日本共産党議員団の坂本良子でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、大震災後の生活再建について質問をいたします。 東日本大震災から２年９カ月になりますが、被災者の生活、なりわい再建に向けて当局の努力は認めるものの、被災者の立場から見ますと復旧・復興がおくれているのが現状です。 こういう中で、特に仮設住宅に暮らす被災者にとって、あすへの暮らしの不安から精神的に追い詰められている現状があります。平成24年度に岩手医科大学が、大槌町、山田町、陸前高田市、釜石市平田地区の住民約１万人を対象に、応急仮設住宅住民の睡眠障害の状況について調査をしております。それによりますと、所見なしが48.7％、不眠症予備軍が20.2％、不眠症の可能性が31.1％となり、不眠症の予備軍と可能性を合わせた合計が51.3％となっています。また、非仮設住宅の住民への調査では、不眠症予備軍と可能性を合わせた合計は39.9％で、仮設住宅の住民は非仮設住宅の住民に比べ不眠症予備軍及び可能性が高くなっております。 同時に、被災地における心の健康に関する7444件の相談内容の実績報告では、相談内容として最も多かったのは、身体症状に関するもの34％、そして不眠は16％となっています。 また、東日本大震災で甚大な被害を受けた大槌町の仮設住宅で、岩手大教育学部社会学研究室が心の変化について調査をしておりますが、精神状態が震災後から好転していない人が約66％に上り、同じ調査を行った昨年より約８ポイント増加したと報道されています。 その要因として、仮設住宅の長期化が、被災者の不安の深刻化や被災者間の生活再建の格差を生み出していることが指摘されていますし、今後、震災後の緊急雇用や公的支援が切れ目を迎えれば被災者の孤立化が進み、被災者の精神的不安がますます大きくなることが心配されます。これは大槌町だけの問題ではなく、同じ被災地としての当市にとっても大きな課題でもあります。当市における被災者の心の問題の現状をどのように把握し、今後の対応をどのように考えているのかお聞きいたします。 当市の震災前の人口は３万9399人、ことしの９月１日の人口は３万6271人で、２年半で3128人の減少となっています。この内訳を見ますと、社会減は1157人となり、自然減は1938人の減少となっていますが、災害による死者、行方不明者、関連死の方々の合計1137人を自然減の1938人から差し引きますと834人となり、年間334人の自然減となります。同時に、年間の社会減は463人で、災害による死亡者を除いた年間の人口減は797人となりますが、かつて当市の人口は４万人台が理想と議会で答弁されてきた経過がある中で、震災後の人口減少をどのように見ているのかお聞きいたします。 市は、被災者の方々にとって住宅再建が今後の大きな課題となる中で、ことしの８月12日から９月７日まで住宅再建の最終意向調査を行い、回収率67.8％での中間集計結果として10月10日現在で発表しています。前回調査と比較し、ほとんどの地区で自力再建希望が増加しているのが特徴となっていますが、今回の調査は、住宅ローンの利子補給や釜石産木材活用補助の新設など、支援策を拡充した中で行った調査ということもあり、自力再建の増加につながっています。 住まいの再建方法では、自宅を修理して住みたい方は
防災集団移転促進事業区域内、土地
区画整理事業区域内とも大幅に減少していますし、被災時に住まいのあった区域内に再建したい方は、防災集団促進事業区域内では1.3倍に増加し、土地
区画整理事業区域内では1.25倍に増加しています。問題は、市外に転出したい方が前回の254世帯から224世帯に減っているものの、少なくない方々が市外に転出したい希望を持っています。この方々はそれぞれの理由があると思いますが、当市にとって大幅な人口減につながることになります。市外に転出したい方々の主な理由と、一人でも多くの方々が住み続けられる今後の対応を考える必要があると思いますが、お聞きいたします。 次に、
介護保険制度について質問いたします。 厚生労働省は11月14日、150万人が認定を受ける要支援向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを社会保障審議会介護保険部会に示しました。しかし、介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護と通所介護についてはあくまで市町村に移管すると主張しています。 今回の
介護保険制度見直し案は国の責任を放棄し、市町村に丸投げして高齢者の生活を支える援助は継続できるのかが問われます。介護保険サービスの給付事業は、その質を担保するため、人員、職員の資格、施設、運営など、厚労省が定めた全国一律の基準に基づき実施されています。人員、運営等の基準も示さず市町村事業に丸投げするのでは、財政難の自治体が事業メニューを絞り込み、ボランティアなど専門職以外に任せるなどしなければならなくなります。 厚労省はボランティアやＮＰＯなどの活用を強調しますが、厚労省自身が、住民の互助活動による生活支援サービスや見回り活動は十分と言えないと、訪問介護やデイサービスにかわり要支援者の地域生活を支え得る地域支援が整っていないことを認めています。厚労省は、地域の実情に合わせ一定程度時間をかけて段階的に実施するとしていますが、地域格差が生じることは否めず、地域によっては受け皿が整わない自治体も生まれかねない心配があります。 厚労省の予定どおりに進めば、2015年からの実施を目指し来年の通常国会に介護保険法案が提出されることになりますが、この法案が国会を通過し、訪問介護と通所介護が市町村に移管されることになったときの対応をどのように考えているのかお聞きします。 ９月18日の介護保険部会に、厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定し、2015年からは、現在の入所者については継続入所に配慮する中で、要介護２以下は新たな入所を認めないとする方針を示しました。現在、特養への入所について国の基準省令は、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、必要性が高い申し込み者を優先することとしており、入所者は多くが重度者となっています。 特養入所者に占める要介護１・２の割合は2011年度で11.8％となっていますが、地域によって隔たりがあり、奈良県、静岡県、香川県などは２割近いなど高くなっています。要介護１・２の入所理由は、介護者不在、介護困難、住居問題、徘回や妄想、攻撃的行動、不潔行為、異食などの認知症の周辺症状、その他の理由による判断力の低下、喪失など、それぞれの在宅で生活できない、やむを得ない事情を抱えている方々です。 要介護１・２を特養ホームから締め出せば、必要な医療、介護を受けられず、生活の場を失う大量の難民を生み出すことになりますが、当市の場合、特養ホームに入居している要介護１・２の割合はどの程度になっているのか、また、この見直しが実施されたときの対応をどのように考えているのかお聞きいたします。 障害者が65歳になると障害福祉施策から介護保険サービスに切りかえられ、不便になる介護保険優先原則は
憲法違反だとして岡山市の男性が９月に提訴に踏み切りましたが、この裁判は全国の障害者や関係者に注目されているところです。 この障害者の方は、65歳になるまで、障害福祉施策に基づき移動介護26時間を含む月249時間の重度訪問介護を支給されていました。ところが、障害者が65歳になると、障害者総合支援法第７条介護保険優先原則によって、それまで利用していた障害福祉施策に基づく介護給付ではなく、介護保険に基づく給付を優先して利用しなければならなくなります。
介護保険制度は、重度障害者にとって、これまで利用していた障害福祉施策とは介護の種類が変わり、時間が細切れになることなどによる問題が出ています。 今回訴えを起こした岡山市の男性は、総合支援法第７条は
憲法25条が定める生存権を侵害し、年齢での差別は
憲法14条の平等原則に違反すると訴えていますが、当市は障害者が65歳になったとき、障害福祉施策から介護保険サービスに切りかえているのかどうかお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（海老原正人君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 坂本議員の御質問にお答えをいたします。 住宅再建の最終意向調査において市外に転出したい方々の主な理由と、一人でも多くの方々が住み続けられるような今後の対応についての御質問でございます。 今回の
住宅再建意向調査は、８月12日から９月７日までを調査期間として実施し、今月６日にその集計結果を公表したところであります。その調査の中で、住まいの再建方法の質問に対し、市内で被災した方々のうち、市外に転出したいあるいは既に転出したと答えた方々が253世帯となっております。 その方々の転出したあるいは転出したい理由については、
住宅再建意向調査では調査項目として設定しておらず詳細を把握できているわけではございませんが、復興事業の進捗を待てない、転出先で就職した、一度内陸部、都市部に居住してみて新幹線等による移動の便利さを体験した、他都市で暮らす子供と同居することとしたなどが想定されるとともに、これらが個々の事情によって複合しての転出であろうと考えているところであります。 当市の復興の指針となる復興まちづくり基本計画は、被災した全ての地区を再興し、暮らしを再建していただくことを前提としてとりまとめたものであります。このことから、暮らしの再建に向けて各地区に
復興公営住宅を整備するほか、自力再建支援制度の拡充を図るとともに、東部地区でのフロントプロジェクトの展開などにより、生活しやすく魅力あるまちづくりも推進しております。 今後も、一人でも多くの市民の皆様に当市に住み続けていただくためにも、一日も早い復興事業の完了に向けてなお一層努力をするとともに、産業振興や安心して暮らせるまちづくりにも引き続き力を注いでいきたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（海老原正人君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長小林俊輔君登壇〕
◎
総務企画部長（小林俊輔君） 私からは、震災後の人口減少についての御質問にお答えします。 当市の人口は、死亡者数が出生数を上回る自然減と、新規学卒者などの転出が転入を上回る社会減により、震災前10年ほどを見ると毎年700人前後の減少となっておりました。震災後の人口変動を見ますと、震災直前の平成23年２月末の人口は３万9996人で、平成24年３月末の人口３万7590人と比較しますと、震災での犠牲者を除いて、震災後約１年間でおよそ1300人の人口減となっております。これは、震災による事業停止や離職、転職に伴うもの、そして居住の場を求めての人口流出などによるものと考えております。 こうした中で、平成25年３月末の人口は３万7161人で、この１年間での人口減少は400人程度となっております。また、この９月末の人口が３万7020人でこの半年間では140人ほどの減少となっておりますことから、震災直後のような大幅な人口減少は見られない状況となってきております。 しかしながら、若者世代の流出による人口減少は少子高齢化の進行に拍車がかかること、さらには、持続可能な地域社会を維持するためには一定の人口規模が欠かせないことから、人口減少が進行している状況は憂慮すべきものと考えております。 このことから、復興まちづくり基本計画に掲げる釜石の将来像「三陸の大地に光り輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」の構築に向けて、新たな雇用の場の創出を初め、移り住んでもらう定住対策や安心して子育てができる環境づくりなど、各種の取り組みを着実に推進することで、計画期間の後半には３万5000人規模の人口を維持したいと考えております。
○議長（海老原正人君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長岡崎貞夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡崎貞夫君） 私からは、被災者の心の問題の把握と今後の対応、訪問介護と通所介護が市町村に移管されることとなったときの対応、特別養護老人ホームに入所している要介護１・２の方の割合、
介護保険制度の見直しにより特別養護老人ホーム入所者が要介護３以上に限定された際の対応、及び障害者が65歳になったときに障害者施策から介護保険サービスに切りかえているかとの御質問にお答えいたします。 まず、被災者の心の問題の把握と今後の対応についての御質問ですが、東日本大震災から２年９カ月が経過いたしましたが、未曽有の大震災と言われる自然災害がもたらした精神的ストレスははかり知れないものがあると存じます。識者からは、被災者の中には喪失感や絶望感を伴う方も多く見られ、フラッシュバックなどの反応があらわれたり、月日が経過してもなお不安や緊張が続き、心的後遺症で家庭、仕事などの日常生活に深刻な問題を残す懸念があることが指摘されております。 昨年度、当市が岩手県立大学との共同研究として実施しました健康調査の結果におきましても、市民の心の問題が見えております。まず、睡眠に関して一番困っていることとして挙げられたのは、「途中で目が覚める」という「中途覚醒」が最も多く、回答者の25.6％を占めており、次いで「寝付きが悪い」という「入眠障害」が11.7％、「朝早く目覚めてしまい再度眠れない」という「早朝覚醒」が10.5％であり、これら３つを合わせると５割弱の方が問題を抱えているという結果でありました。また、心の元気さを見る調査結果では、元気がなくなっている状態の高得点者が全体の5.2％を占めており、全国調査の平均である３％と比較いたしますと高い値を示しております。 このほか、岩手医科大学が実施した被災者健診の不眠に関する調査では、非仮設住宅住民の場合、不眠が懸念される割合が39.9％となっているのに対し、仮設住宅住民の場合には51.3％となっており、これは、震災による直接的な被害を初め震災後の
コミュニティーの変化、仮設住宅の入居に伴う居住環境の変化等の影響が大きいものと認識しております。 これらの状況を踏まえて、当市では健康調査終了後、地区生活応援センターの保健師を中心に関係機関の協力を得て速やかに家庭訪問を行い、受診勧奨など緊急かつ必要な支援に結びつけたほか、健康相談、こころのセミナー開催などの対応を行ったところであります。 また、震災後、市では、全国心理業連合会及び岩手県臨床心理士会等の支援団体の協力を得て、地区生活応援センターと連携し、ハイリスク者への個別相談や家庭訪問によるカウンセリングを継続して実施しております。あわせて、不眠解消や気分転換を目的とした集団指導として、歩く活動、傾聴や地域のつながりを持つことを目的としたサロン活動等の取り組みも行ってきたところであります。 さらには、秋田大学の協力を得て、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、寄り添って見守る支援者、いわゆるゲートキーパーの養成にも努めております。このゲートキーパーは市民の関心も高く、これまでに延べ91人が養成講座を受講されており、講座終了後は地域のサロン活動への協力も得ております。このような心のケアを目的とした取り組みにつきましては、今後も引き続き、支援団体の協力を得て継続して行う必要があるものと認識しております。 今後、当市では、復興住宅の完成や浸水地域における土地利用の進展に伴い、仮設住宅からの移転が一層進むこととなります。まちの復興とともに、被災された方々の心のケアにつきましては、これと歩調を合わせながら取り組むべき重要課題であると捉えており、まちの将来展望に関する早期の情報発信と各世帯の事情に応じた生活再建に向け、きめの細かい相談体制の一層の充実に努め、被災された方々が意欲を持って生活を送っていただけるよう最大限の努力を傾注してまいります。 次に、訪問介護と通所介護が市町村に移管されることとなったときの対応についての御質問ですが、平成27年度に施行予定の
改正介護保険法は、現在、国において検討されているところであります。 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会の「
介護保険制度の見直しに関する意見」の素案によりますと、要支援者の多様な生活支援のニーズに応えるため、介護サービス事業者以外にも多種多様な事業主体の参加による重層的なサービスが、地域で提供される体制の構築が重要であるとされております。 このようなことから、現在、要支援者に対し全国一律のサービスを行っている介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、市町村が地域の実情に応じ多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供をできるよう、地域支援事業の形式に見直すことが必要であるとされているところであります。 この地域支援事業の枠組みの中で行う介護予防・日常生活支援総合事業の実施は、第６期介護保険計画がスタートする平成27年４月からとし、平成29年４月には全ての市町村で実施されることが適当であるとされているところであります。 当市といたしましては、今後、国が示すガイドラインに従い、現在、地域支援事業で行っている要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者を対象とした訪問型、通所型の介護予防事業については、要支援者も利用可能な事業として見直しを図るとともに、介護保険では補えないサービスについては有償ボランティアやシルバー人材センターの活用など、要支援者に対するサービス提供のあり方を検討してまいります。 次に、特別養護老人ホームに入所している要介護１・２の方の割合についての御質問ですが、平成25年８月の利用実績によりますと、当市では、特別養護老人ホーム入所者252人のうち要介護１・２の方は14人で、約６％となっております。これに対し全国の割合は平成23年で約12％となっており、当市においては、軽度の要介護者の特別養護老人ホーム入所者の割合は比較的低い状況となっております。 次に、
介護保険制度の見直しにより特別養護老人ホーム入所者が要介護３以上に限定された際の対応についての御質問ですが、「
介護保険制度の見直しに関する意見」の素案によりますと、特別養護老人ホームについては在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するため、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に限定すべきとしております。しかしながら、要介護１・２の状態で既に入所している場合や、要介護３以上で入所し制度見直し後に要介護１・２に改善した場合でも、継続入所を可能とする経過措置をとることが適当であるとの見解が示されております。 また、制度見直し後であっても、要介護１・２の要介護者が認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要な場合や、知的障害、精神障害等も伴って地域での安定した生活を続けることが困難である場合などのやむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て特例的に入所を認めることが適当であるとされております。 このことから、現在、特別養護老人ホームに入所中の要介護１・２の要介護者が、制度見直し後に介護度が低いことを理由に退所を迫られることはないと考えております。しかしながら、今後、国が示す方針によっては対応を検討しなければならない事例が生ずることも考えられますので、国の動向を注視して対応してまいります。 次に、障害者が65歳になったときに障害者施策から介護保険サービスに切りかえているかとの御質問ですが、障害者総合支援法第７条の規定に基づき、当市においても介護保険サービスの対象となる方につきましては介護保険サービスに切りかえていただき、その際の費用は、他の要介護認定者と同様に所得に応じた負担をしていただいております。 介護保険は、利用者の要介護区分によって支給されるサービス上限が決まります。一方、障害福祉サービスについては、障害程度区分によって支給されるサービスが決まります。こうした制度の違いにより、障害福祉サービスから介護保険サービスに切りかえた際、本人が望むサービス量に不足が生ずる懸念がありますが、その場合は、不足するサービス分について障害福祉サービスを並行して提供することで切れ目のない支援を行っております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） それでは再質問を行います。 まず、人口の問題について質問をいたします。 当市の人口についてですが、当市の人口は、死亡者数が出生数を上回る自然減と新規学卒者などの転出が転入を上回る社会減により、震災前の10年ほどは毎年700人前後が減少するという状況がありました。震災直前の平成23年２月の末の人口は３万9996人で、ことしの９月の人口が３万7020人という答弁でしたが、差し引きこの２年間で2976人の減となります。しかし、私が用いた資料では、質問したとおり震災前の人口は３万9399人で、当局と私の資料では597人、当局のほうが多くなっております。また、ことしの９月１日付での私の資料では３万6721人で、当局とでは749人の相違があります。 私が使った資料は岩手県の毎月人口推計ですけれども、資料としてこれだけの差が出るのは統計上まずいんじゃないかと思いますが、なぜ県の資料と市の資料が違ってくるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（海老原正人君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（正木隆司君） それでは、岩手県の毎月人口推計と当市の人口資料の違いについての御質問にお答えいたします。 これにつきましては推計人口と登録人口の違いということでございます。県の毎月人口推計につきましては、５年ごとの国勢調査の人口に毎月の出生数とか死亡数、転入・転出などの住民基本台帳の異動を加えたり減らしたりしたものでございます。これに対して、市の登録人口につきましては住民基本台帳に登録されている住民の人数と、こういう違いがございます。 それで、県の推計人口のもととなります国勢調査につきましては、実際そこに住んでいる人を対象としているのに対しまして、住民基本台帳は市に登録されている人が対象となるため、このような差が生じてございます。このため、議員御指摘のとおり、ことしの９月の岩手県の推計人口は３万6271人で、市の登録人口は３万7020人ということで749人の違いがございますけれども、一般的に市の人口という場合、市においては住民基本台帳の登録人口を用いてございます。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） 人口の違いについては、県と市の違いは推計と登録の違いであるということがわかりました。 それで、昨年度１年間の人口減少が400人程度と少なく、ことしに入っての半年間では140人ほどとさらに減少しているとのことでした。震災前は、答弁にもありますように毎年700人前後減少していたことを考えますと、昨年度と今年度の人口減少は余りにも少ない感じがするわけですが、現在の復興まちづくりを進めていることとの関連があるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（海老原正人君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（正木隆司君） それではお答えいたします。 平成24年度の人口の状況でございますけれども、人口は429人の減少ということになっておりまして、この内訳を見ますと出生数が233人、死亡者数は607人ということで、ほぼ震災前の状況と同じくなっております。これに対して転入者が1292人、転出者が1347人ということで、この差がマイナス55人、いわゆる社会減の人数が55人ということで、この社会減の人数が減っているという状況にございます。 これについて、前年度の平成23年度の状況を見ますと社会減の人数が946人ということで、23、24を比べまして、社会減の人数が、23年度が946人減ったのが24年度は55人しか減っていないということになります。これと、震災前までの数年間について見ますと、毎年400人前後の社会減がございました。 こうした状況を見ますと、震災の影響によって平成23年度に一時的に他の市町村に転出した方々が、復旧・復興まちづくりの進捗によって戻ってこられている方もふえているのではないかと、そういうことが言えるのではないかというふうに考えております。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） わかりました。ありがとうございました。 次に、心の問題についてお尋ねをいたします。 仮設住宅に入居している被災者の方々が、今、長引く暮らしの中で精神的ストレスがさまざまな形であらわれております。不眠症の方が50％を超えている状況があって、そして心の問題では地区の生活応援センターの保健師を中心とした家庭訪問や健康相談、こころのセミナー開催などの対応を行っているほか、全国心理業連合会及び岩手県臨床心理士会等の支援団体の協力を得て、地区生活応援センターと連携してハイリスク者への個別相談や家庭訪問によるカウンセリングを継続して実施しているという、このような答弁でございました。 心の問題で悩んでいる被災者の方々は、個人情報保護法との関係もあり市として把握するのは非常に難しいと思われますが、全国心理業連合会及び岩手県臨床心理士会等の専門家の協力がなければ難しいと思われる中で、どのような形での協力を得ているのかお尋ねいたします。また、ハイリスク者への相談も行っているということですが、このハイリスク者とはどのような症状の方を指すのかお尋ねいたします。
○議長（海老原正人君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（古川至言君） お答えいたします。 まず、御質問の中にありました個人情報の関係の点では、保健師が地域で活動する中で専門的な対応が必要だという場合には、あくまでも本人の同意を得た上で、臨床心理士などの専門のほうにつなぐということをしております。 それで、この専門家の方々の具体的な活動内容ということなんですけれども、仮設住宅等を定期的に家庭訪問をしての傾聴だとかカウンセリング、あるいはお茶を飲みながら気分転換だとか地域のつながりを目的といたしましたサロン活動、それからストレスについて学ぶ心理教育セミナーの開催などがあります。 それから、ハイリスク者の症状についての御質問ですけれども、フラッシュバックだとか不眠、それから病気や体調への不安、それから多量飲酒などのアルコールの悩み、あるいは死にたいというような思いを持つ希死念慮、こういった悩みを持つ方々が挙げられます。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） 今お話しされたように複雑な心のありようというもの、特に被災者の方々の場合はそれが特に深刻なものがあるようでございます。それだけにまた慎重さも求められると思いますが、ぜひ今後も引き続き努力されていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、また心の問題ですけれども、さまざまなケースが考えられますが、現在、狭い仮設住宅での暮らしが長引けば長引くほど、家族の中にもいろいろな問題が生じてきている、そうした状況があります。そうした方々の中には心のケアなどで解決できない場合もあるようで、特に複数の入居の場合、心も、そして体もつらいと訴える方も多くおられます。 そのような方々の中には、できればあいている仮設住宅を借りて、一時的に距離を置いて暮らすことで問題の解決が図れるという人もおります。そういうことから市に相談を持ちかけるわけですが、しかし市に相談をしても、仮設住宅の入居条件に適用されないということで、対応が難しいといって断られるというケースがあると聞きます。相談に行かれる方々は深刻な問題を抱えている場合もありますことから、被災者の健康を守るという立場で、物心両面から柔軟に対応していくことが求められると思いますが、当局の考え方をお尋ねいたします。
○議長（海老原正人君）
仮設住宅運営センター所長。
◎
仮設住宅運営センター所長（小池幸一君） お答えいたします。 現在、仮設住宅の中では、スペースの狭さですとか環境の変化という要因によりまして、家族間でのさまざまな問題が生じているのは理解しております。例としてＤＶですとか虐待、アルコール依存など、精神の変調を訴える方も多々いるものと思います。 その際の窓口での対応といたしましては、さきに述べました問題を抱えている世帯につきましては、病院に通院されている場合は医師からの診断書ですとか意見書、そういったもので確認をしましたり、あるいは通院していない場合でも、市の保健師が訪問させていただいた上でその世帯の状況を確認し、世帯分離が必要である場合はそのように仮設間の分離を認めているところでございます。 現在、このようなケースで６件ほど仮設の分離を行っておりますので、今後とも、相談に訪れた際には、どのような問題を抱えているのか、分離を望むのか、そういった情報をうまく引き出せるようにして、言いやすい環境をつくりながら適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） さまざまな努力をされているようですが、やはりなかなか解決に向かわないという方々もおられるようです。ぜひ被災者の、余り厳密にするという、調査するのは必要だとは思いますけれども、はかり知れない心の問題ということを理解していただいて、できるだけ期待に応えていただけるようにお願いしたいと思います。これから
復興公営住宅ができていく中であいてくる仮設などもある、集約ということもありますけれども、そういう中でも被災者の健康の問題を優先にぜひ考えていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 それから、被災者の不眠症等による心の問題についてですが、仮設住宅の長期化が進めば進むほど深刻さが増してきますが、それだけに住宅再建が今後の大きな課題となってまいります。今度の意向調査では、公営住宅希望者が多いのは東部地区で486世帯となっておりますが、現在計画されているのは天神町の48世帯、それから市営駐車場跡、市民文化会館跡となっている中で、そのほかはまだ見通しが立っていない状況ですし、津波復興拠点整備事業ということでもありますし、早期の建設は望めないものもあります。東部地区における災害公営住宅建設の見通しをどのように見ているのかお尋ねいたします。
○議長（海老原正人君）
都市計画課長。
◎
復興住宅整備室長兼
都市計画課長（竹澤隆君） 東部地区における災害公営住宅の整備予定ということでありますけれども、12月にまとめました最新の意向調査の数字に基づきまして、今現在、東部地区の整備戸数を見直しているところでございます。調査の内容を見ますと、依然として東部地区の方々が強く希望しておりますので、できるだけ希望に沿うような形で東部地区の整備を図っていくということで、今、戸数の見直しを図っているところでございます。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） 大変だということはよくわかります。引き続き努力を続けていただきたいと思います。 それでは、
介護保険制度についてお尋ねいたします。 介護現場で働く職員は、これまでも
介護保険制度の改定でサービスの利用時間が60分から45分に短縮され、収入も仕事も減り、半分近くがやめてしまったという全国的な事例が報告されております。介護職員は2012年の厚生労働省調べで推定149万人となっており、2025年度までにさらに約100万人までふやすとしておりますが、毎年20万人を超える、入職者とほぼ同数が離職しているという現状があります。その背景には、平均賃金が月21万円、訪問介護職では19万8000円と、全産業平均の32万円をはるかに下回っていることがあります。同時に、要支援者が地域支援事業に移されるとサービス単価も下がり、介護事業所が経営的に行き詰まることも考えられますが、当局の考え方をお聞きいたします。
○議長（海老原正人君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（佐々木浩子君） お答えいたします。 制度
改正により介護事業所が経営に行き詰まることも考えられるのではないかとの御質問でございますけれども、「
介護保険制度の見直しに関する意見」の素案によりますと、要支援の予防給付が地域支援事業に移行されるのは、高齢者のさまざまな生活支援ニーズや社会参加のニーズに応えていくために、多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的な、そして効率的なサービス提供ができるようにするためであるとされておりまして、既存の介護事業所に加えて民間団体や住民ボランティア等、多様な主体によるサービスの拡充を推進するとされております。 また、新しい総合事業の介護予防・生活支援サービス事業については、現在の訪問介護、通所介護の予防給付の報酬以下の単価を市町村が設定する仕組みとするとされております。これらの事業につきましては国の一定のガイドラインが示されるようでございますので、当市といたしましても、制度
改正の状況を注視し、制度の見直しの趣旨と事業経営のバランスを考慮しながら適正な単価設定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） 今度の介護保険の改定では、施設側にとっても随分厳しいものになるというようなことが言われております。ぜひ当市の高齢者介護を守るためにも努力していただきたいと思います。 当市の特別養護老人ホームの入所待機者は、平成25年３月末現在では232人となっております。そのうち在宅待機者数が77人、早期入所が必要な方は46人となっている中で、市は、平成26年度に地域密着型の特養として58床を整備する予定としております。この地域密着型の特養施設が完成すれば、早期入所が必要な方が解消されるものの174床が未整備として残りますが、今後の待機者対策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（海老原正人君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（佐々木浩子君） お答えいたします。 特養の待機者対策をどのように考えているかとの御質問でございますけれども、当市が平成20年に65歳以上の方を無作為抽出で行った市民意識調査によりますと、約75％の方が今の住まいで暮らし続けたいという結果が出ております。このことから、今後も、施設の需要を考慮しながらも、在宅型のサービスである小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型介護などの地域密着型サービスや生活支援サービスの充実を図りながら、本来高齢者が希望している在宅での生活を支えながら、地域で安心して暮らすことができるような施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） わかりました。 今回の
介護保険制度の見直しで、低所得者に対して、特養ホームなど介護施設での食費、居住費負担の軽減を行っている補足給付についても条件を厳しくしようとしております。現在、補足給付の対象は、住民税非課税世帯と、本人の年金収入や所得、世帯の課税状況のみを判断基準としております。厚生労働省は、在宅で生活する高齢者との公平を図るとして、不動産や貯蓄をそのままに低所得者向けの補足給付を受けることは保険料負担者の間で不公平であるなどとして、適用の判断に預貯金や自宅等の不動産も勘案すべきとしております。 厚生労働省が提案したこれまでの案では、補足給付の対象となった住民税非課税世帯であっても、単身1000万円、夫婦で2000万円以上の預貯金がある場合、除外するというものです。もしこの案が実施されたとき当市は何人の人が対象となるのか、把握しておればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（海老原正人君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（佐々木浩子君） お答えいたします。 個人の預貯金を統一的に把握する仕組みがありませんので、把握することはできない状況であります。国のほうも補足給付の対象者の把握については自己申告の仕組みでやらざるを得ない、対応せざるを得ないとしておりますので、国のほうでもまだ検討中ということでございます。
○議長（海老原正人君） 坂本良子さん。
◆５番（坂本良子君） 確かに国のほうでも検討中ということで、自己申告、あるいは中には不動産にかえるという人もいるということもあるようですけれども、これがどのようになっていくかということも深刻な問題となっていくと思います。 次に、障害者が65歳になったときに障害者福祉制度から
介護保険制度に切りかわる矛盾についてでありますけれども、障害福祉サービスから介護保険サービスに切りかえた際に、本人が望むサービス量に不足が生じた場合、不足するサービス分について、市は障害福祉サービスを並行して提供することで、切れ目のない支援を行っていくという答弁でした。このことについては評価したいと思います。 問題は、障害者の方々が65歳という年齢でもってなぜ制度が変わるのかということであります。障害者の方々が65歳になっても障害者であることは変わりありません。岡山市の裁判ではこのことについて
憲法違反だと訴えておりますが、この矛盾について当局はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（海老原正人君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（千葉敬君） 障害福祉サービスの利用者と、それから介護保険サービスの利用者を比較した場合、圧倒的に人数が多いのが介護保険サービスの利用者でございます。つまり、社会保障費としての介護保険サービスにかかる予算がすごく要するということでございます。圧倒的に予算が必要な部分に対して利用者に負担を求めるということは、避けて通れないところでございます。 今回、65歳前から障害福祉サービスを利用していた方が、65歳になって介護保険サービスを利用するという場合、そういう場合もありますが、65歳になって、そして障害者となって介護保険サービスを利用するという方もございます。どちらも介護保険サービスを利用するわけでございます。ということは、利用者負担もまた均衡性を保たなければならないということもございますので、現行の制度として介護保険サービスを利用する場合は、やはり均衡性を考えた場合、従来、障害福祉サービスを利用していて利用料がかからなかったという場合の方であっても、やはり介護保険サービスを利用するということであれば、現行の制度の中では利用者負担に御理解をいただきたいというのが私どもの考えでございます。
○議長（海老原正人君） ５番坂本良子さんの一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（海老原正人君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ８番小鯖利弘さん、登壇を願います。（拍手） 〔８番小鯖利弘君登壇〕
◆８番（小鯖利弘君） ことしも残すところあと２週間余りとなりました。 今回のテーマは、
エネルギー環境について考えるということであります。原発を受けて皆さんいろいろ考えられたと思うんですけれども、一番安い電力というのは今までは原子力発電です。しかし、廃炉の経費を考えるとその価格は倍返し、気分はじぇじぇじぇ、優しい環境、おもてなし、エネルギーを考えるのはいつですか、今でしょ、そんな気分であります。 昨年の12月、皆さんの御好意でもって欧州、スコットランドのほうに行かせていただき、そしてオークニーを視察してまいりました。現地ではＮａＲＥＣというデバイスの維持管理、メンテナンスをする会社と、それからＥＭＥＣという実証フィールドを持っている企業を見てまいりました。 先ほどの流行語の４つにあらわされたとおり、私にとっての流行語はまさしくエネルギーだったわけであります。６月のごみに関する一般質問につきましても、要するにリフューズ、ごみを出さない、そしてリユース、リサイクルというのをテーマに挙げて６月議会は一般質問をさせていただきました。この12月に関しましては、それを総括する意味で全体的にエネルギーについて考えるということで一般質問をさせていただきます。せっかく原稿をつくってきたものですから、早速、通告に従い読ませていただきます。 2011年東日本大震災に伴う福島原発事故以来、メディアによる脱原発の主張が強くなり、国民も同調する意見が７割近くという世論調査になったと報道がなされました。脱原発を改めて現実的に可能かといえば、経済的、社会的、環境的な問題を解決する必要があると考えます。しかし、現実、マスコミの報道は原発事故処理が中心になりつつ、京都議定書で定められた地球温暖化対策はどこ吹く風の様相を呈しております。 私は、
エネルギー環境問題を論じるに当たって、エネルギーをつくることとその取り巻く環境について考えてみたいと思います。 まずは地球温暖化対策について考えてみたいと思います。 近年多発する異常気象、異常気象とはまれに起こる例外的な気象状況を指す言葉であり、これだけ頻繁に発生する台風、干ばつ、豪雨、猛暑、そして近年発生する竜巻などを目の当たりにすると、異常気象ではなく、頻繁に発生する異常気象、まさに通常気象と言わざるを得ません。 東日本大震災以降、発生した異常気象災害を調べてみました。まずは記憶に新しい、先月フィリピン・レイテ島において発生した台風30号、中心気圧895ヘクトパスカルは、2010年に発生した台風13号以来３年ぶりの900ヘクトパスカルを下回る大型のものとなり、2000名もの死者と多くの被害者を出したことは記憶に新しいところであります。 干ばつにおいては、昨年アメリカでは、コロラド州からイリノイ州の草原地帯グレートプレーンズ中央部で５月から８月にかけて大干ばつに見舞われ、多くの農産物に深刻な被害が発生。ことし中国浙江省においては、８月に40度を超える日が８日間にも達した干ばつ対策として人工降雨ロケットを発射するなど、大きな話題となりました。 豪雨においても、来年冬季オリンピックが開催されるソチで大雨による洪水が発生、市内に非常事態宣言が出され、停電のために一時住民が避難を余儀なくされました。 日本国内に目を移すと、ことしだけでも、７月28日死者２名、行方不明者１名を出した萩市豪雨被害、９月13日に発生した台風においては近畿地方、特にも京都・滋賀県の被害は甚大で、死者６名、行方不明１名、負傷者143名と、とうとい生命とその財産が失われるという悲惨な結果となりました。また、続いて発生した台風26号により死者35名、依然として４名が行方不明者となっております。前述したとおり、このほかにも竜巻や猛暑、寒波など、近年もたらされた多くの異常気象により、とうとい人命や財産等が被害を受けた結果となりました。 問題は、これらの現象は長期的な気候の変動のあらわれとして捉えるべきなのか、人為的なＣＯ２の排出による地球温暖化の結果として起きているかであります。長期的な気候変動が自然起源を除く人為的なものであるとすれば、ＣＯ２発生による地球温暖化に結びつくものであり、いずれにしても、この対策に関して1988年アメリカ上院公聴会において、Ｊ・ハンセンが地球温暖化の猛暑説を唱えたことから、1992年６月の環境と開発に関する国際連合会議にて気候変動枠組条約が採択され、定期的な会合（気候変動枠組条約締結国会議）、ＣＯＰの開催が規定されたわけであります。 そして、国内においても1997年12月、京都市の国立京都国際会館で開かれた第３回気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ３、京都議定書でガイドラインが定められ、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄が算定対象ガスに定められているわけです。 私は、グローバルに事業を展開する企業が拡大する中において、世界中での取り組みが大きな力となることは当然ですが、一方で、個人、企業、地域、小自治体ができ得る最大限の努力が必要ではないかと考えます。現在、グリーンボールプロジェクトという事業に幾つかの企業のメンバーが参加し、「小さなエコを、大きなエコに」をスローガンとして取り組みを進めています。 私は、自治体が中心となり、少しでもＣＯ２削減に努めることが必要であると考えますが、当局はこの地球温暖化という環境対策についてどのような考えを持っているのか所見を伺います。 次に、再生可能エネルギーについて質問します。 東日本大震災以降、福島原発事故に議論が集中し、代替エネルギーとして太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、小水力発電など再生可能エネルギーの期待が高まっております。もっとも、原発事故以前よりＣＯ２排出をしないエネルギーを中心として注目を集めていたわけですが、事故が拍車をかけ、より必要性が強く問われてきたわけであります。 再生可能エネルギーは、1973年の石油ショックを機として、化石燃料の代替エネルギーの開発としてサンシャイン計画に基づき、石油依存を減らすために役立つ諸技術の開発と、太陽光及び太陽熱発電、地熱利用、石炭の高度化利用、水素エネルギーを主分野として、1992年までに約4000億もの開発費が投じられました。 従来、日本の古来のエネルギーはまき、炭であり、風呂、暖房、調理に至るまで、家庭はもちろん学校や企業の中においても特にまきは利用されてきたわけであります。しかし、なぜ電気化に移行したかと考えると、便利で安全なエネルギーであるということにほかならないと思います。 あるデータによると、日本人１人の平均年間電気使用量は約8000キロワットほどに対して、フランス、ドイツは約6000から7000、イタリアやイギリスは5000キロワット前後と少ないそうです。世界で１人当たりの電力消費が一番多いのはカナダ、アメリカ、韓国、日本の順ですが、この中でカナダにおいては湖や川などから豊富な発電能力があり、アメリカや韓国は日本の電気料金の３分の２以下であることが消費電力量につながっていると考えられます。 消費電力量が多いことはいいか悪いかは別として、ぜいたくな国民性と我が国の家電メーカーの努力が挙げられます。我が国のメーカーはちょっとした便利、快適とし、言葉を巧みに次から次へと新製品の開発に乗り出してその売り上げを伸ばして努力してきました。現実にあらゆる家電製品を毎年毎年新製品を販売し、それに国民が購入することで応えてきたわけであります。また、家電の消費電力も、ここ10年ほどで全ての電化製品が大きく省エネ化を図ってきたわけであります。しかし、これに比べてヨーロッパは生活スタイル文化を変えようとはせず、便利、快適に関しても日本のように追い続けることはないために、家電メーカーが成長しないと言われています。 前述したとおり、日本国民はもとより、当然当市においても電力は言わずもがな必要不可欠なエネルギーであり、東日本大震災で誰しもが痛感したところであります。ＣＯ２削減を目指す我が国にとって再生可能エネルギーに転換することは、地球環境にとってよいことは誰しもが理解できることで努力しなければならないことではありますが、現状の理想の裏にある厳しい現実を挙げれば、巨大なデバイスでかつコストがかかる割に少ない発電量に課題が残ります。原因としては、装置稼働率の低さもあるわけですが、地域特性が大きく左右することにもなります。 現在、岩手県と当市において再生可能エネルギーの実証試験フィールド誘致に向け運動しているところではありますが、その中で再生可能エネルギー発電に関する県内の環境アセスを実施したところ、三陸沿岸において特にも釜石は適地であるとの報告がなされております。 また、山形出身の山家公雄氏は、東北地方は自然エネルギーの宝庫であり、新たな産業と雇用を生むポテンシャルはここにある。この可能性をてこに、第１次産業とともに連携して関連産業の一大集積を図るとともにスマートグリッドの実践の場とすべきである。東北版グリーンニューディール政策として例えれば、農業再生を含め北海道と新潟で実証試験が行われている、米バイオマス燃料の導入などを検討すべきだと申しております。 改めて、当市の再生可能エネルギーに関する考え方、今までの取り組みについて伺います。 以上で壇上からの質問は終わります。
○議長（海老原正人君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 小鯖議員の御質問にお答えをいたします。 再生可能エネルギーに関する御質問でございますが、再生可能エネルギーは、資源が枯渇せずに繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化原因と言われる二酸化炭素をほとんど排出しないなど、環境への負荷が少ないエネルギーと言われております。また、再生可能エネルギーの導入拡大により、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済的効果も期待されております。一方で、自然環境に左右されるなどの理由から利用率が低いため、発電コストが比較的高く、出力が不安定であるなどの課題もあります。 国においては、平成21年に、家庭や事業所等における太陽光発電による電気のうち、使い切れずに余った電気の買い取りを電力会社に義務づける太陽光発電の余剰電力買い取り制度を開始し、さらに平成24年からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入し、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大に向けた取り組みを進めておりますし、岩手県においても、再生可能エネルギーによる電力自給率を平成22年度の18％から平成32年度までに35％とする目標を設定し、積極的な導入促進を進めております。 東日本大震災の発災以前の当市においては、再生可能エネルギーの導入促進による地域レベルでの地球環境への貢献、さらには環境関連産業の育成や雇用創出の観点から、和山牧場における風力発電事業、新設された小・中学校への太陽熱利用施設、地中熱利用施設を導入してきたほか、市民が導入した家庭用太陽光発電システムへの補助制度を設けております。 さらに、計画的な森林整備の推進と木質バイオマスの有効活用を目的とした緑のシステム創造事業において、市内民間事業者の石炭火力発電所における林内未利用資源、いわゆる林地残材と石炭との木質バイオマス混焼発電を展開しております。 ２年９カ月余り前の東日本大震災は、決して忘れてはならない教訓でありました。発災直後は電力系統からの電源が喪失し、ガスの供給も滞る寒さの中、情報も得ることもできず、不安と不便な日々を過ごしました。さらに、原子力発電所の事故は、エネルギーの安全・安心について改めて考える機会となりました。 また、平成23年度の岩手県の総発電量25億5625万3000キロワットアワーに対し、88億4863万7000キロワットアワーの電力を使用しており、本県の電力自給率は約30％程度で、残りの約70％は他地域からの電力融通に頼っている状況にあることから、エネルギーの安定供給については地域レベルでも取り組むべき課題と認識したところであります。 当市では、これらの教訓や現状をもとに、自立電源の確保、エネルギーの安定供給、そして安全・安心という視点を加えた取り組みを行うため、復興まちづくり計画においても創造的エネルギー対策の推進を掲げ、エネルギーの多様化によるまちづくりを目指しているところであります。 特にも、震災の教訓を踏まえたエネルギーの安定供給や災害時の一定確保などを目的としたスマートコミュニティ基本計画では、目指すべき将来像を「もっと豊か」「もっと便利」「もっと安心」な「スマートシティ・環境未来都市かまいし」とし、震災以前の取り組みも継承しつつ、
復興公営住宅などの公共施設への太陽光発電や木質バイオマスボイラーの導入のほか、メガソーラーや海洋エネルギー研究開発拠点の誘致、風力発電のさらなる展開など、再生可能エネルギーの導入に向けた事業展開を計画しております。 このように、再生可能エネルギーの割合を高めながら地域の
エネルギー環境を強化することにより、将来的なエネルギーの地産地消はもとより、海洋エネルギー実証フィールドに代表される研究開発など、当市の
エネルギー環境を活用した新たな産業と雇用の場の創出が図られるよう推進してまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き市民生活部長が答弁をいたします。
○議長（海老原正人君） 市民生活部長。 〔市民生活部長清野信雄君登壇〕
◎
市民生活部長（清野信雄君） 私からは、地球温暖化という環境対策への所見についての御質問にお答えいたします。 今日の環境問題は、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の増大などの身近なものから、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模のものに至るまで、広範かつ多様化しております。その多くが利便性と快適性を優先してきた日常生活や、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動に起因しており、これらの問題解決には、これまでのライフスタイルや経済活動を見直し、環境への負荷の少ない持続可能な社会に転換することが重要とされております。 御質問の地球温暖化については、18世紀半ばの産業革命以降、化石燃料の使用による産業活動や生活様式の変化のほか、世界人口の増加による二酸化炭素等の温室効果ガスの増加が主因とする説を主流に、その対策等が議論されてきました。 2007年に、国連下部組織の「気候変動に関する政府間パネル」が世界中の専門家の科学的知見を集約して発表した第４次評価報告書では、人為的な温室効果ガスが地球温暖化の原因である確率は90％を超えるとしております。また、地球全体の平均気温は2005年までの100年間で0.74度上昇し、長期的に上昇傾向にあることは疑う余地がないと評価しており、今後も、地球温暖化が続くことで今以上の海面上昇や異常気象が発生し、自然生態系、農業、健康などへの深刻な影響を引き起こす可能性も高いと指摘しております。 このような地球レベルでの現状を踏まえ、気候変動枠組条約締約国会議等の場においては温室効果ガス削減に関しての国際政治的な議論が行われておりますが、地球全体での二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量は年々増加傾向にあると言われております。 日常生活や産業活動と密接にかかわりのある地球温暖化問題については、全世界の人々が取り組んでいかなければならない喫緊の課題であり、その対策の大枠としては、世界各地域の自治体、住民、事業者、団体が連携・協働し、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会による持続可能な社会を実現していくことが必要と認識しております。 当市のこれまでの地球温暖化対策の取り組みについては、市役所庁内でのクールビズ、室内温度・照明の調節、庁用車のアイドリングストップ、エコドライブなどの省エネ活動のほか、リサイクル製品の調達・使用など、率先した実践行動を進めてきました。 さらに、市民及び事業者を対象に、平成17年10月に設立した釜石市地球温暖化対策協議会を中心に、関係団体と連携して、マイバッグキャンペーン、エコドライブ、小学校への省エネ教室、環境フェア、ごみ減量・環境の出前講座、植樹会などの活動を通じて環境意識の醸成に努めてきたところです。 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時のエネルギーの一定確保や安定供給に向け、太陽光発電、風力発電、木質バイオマス資源等の導入など、エネルギーの多様化による釜石版スマート
コミュニティーの実現に取り組んでおります。 温室効果ガスの削減、抑制の地球温暖化対策の中でも、二酸化炭素の排出量削減が最も大きな課題と言われております。このことからも、引き続き、再生可能エネルギーの導入による災害に強く環境に配慮したまちづくりの推進と、地域独自にエネルギーを生産、活用できる拠点形成の取り組みを積極的に推進し、地球温暖化防止に貢献してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。
◆８番（小鯖利弘君） 若干時間が残っておりますので再質問させていただきます。 今答弁の中にもありましたように、温室効果ガスの中でも特にも二酸化炭素の削減が重要な課題であるということであります。この一般質問をする前、休憩時間の間にちょっと教育委員会側とお話しして、昔、小学校のときの光合成の話を思い出しまして、空気中から植物は二酸化炭素と炭水化物を取り入れて、そして光合成することによって酸素を排出するということを思い出したわけであります。緑豊かな日本やインドネシア、シンガポール、シンガポールはまた別として、フィリピン等ではあれなんですけれども、中国のような砂漠のまちではなかなか光合成作用でもって酸素を得るというのは難しい。要するに、二酸化炭素の処理が自然界のほかでは難しいということで、大きな問題にもなっていくのかなと思います。 それで、温室効果ガスの算定ということに、例えば二酸化炭素の排出の算定基準というのが多分あるのかなと思います。国内においてはそのデータを抽出するに当たって、例えば電気量とかガス、それから車の走行距離であるとかもろもろのデータを抽出して、その中からある一定の係数を掛けて出しているわけであります。 そこで、もしわかればでございますが、釜石市内のこの二酸化炭素に換算した排出量というのを今まで計算したことがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（海老原正人君） 環境課長。
◎環境課長兼
廃棄物対策室長（岩間成好君） 今の御質問にお答えいたします。 二酸化炭素あるいは地球温暖化効果ガスの算定というところでは、今、議員さんがおっしゃったとおり各エネルギーを把握し、その把握したものについて係数を掛けて算定しているというような状況でございます。釜石市にとっては、二酸化炭素あるいは地球温暖化効果ガスという中では、今のところ把握はしていないのが実情でございます。というのは、非常に算定するのに厄介だということと、すごい作業量が必要だというところもございまして、今のところは把握していないということでございます。岩手県のほうでは県全体の二酸化炭素の排出量を把握しているところでございますが、それを当てはめれば、単純な計算ではいかないと思いますけれども、単純に人口割で計算していくということにおいては、釜石市の排出量もある程度は把握できるのかなと思ってございます。
○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。
◆８番（小鯖利弘君） 当然そこには数値があるわけであります。それで、京都議定書は目標数値を決めたわけですけれども、原発の事故によって我々国民の目が原発の処理のほうに行ってしまって、今回の京都議定書で示されている環境対策にはなかなか目が行っていないわけであります。 では、実際に今、日本の国の排出ガスはどういう変化、要するに環境変化になっているのかというのを実は調べてきました。京都議定書のではなくて、７年前の世界の主要国の二酸化炭素の排出量は2006年266億トンで、この時点の数字で排出量が一番多いのがアメリカで22％、そして中国の19％、ロシアの5.8％、日本が４番目の4.7％だったわけであります。 それが2010年、大体５年でどのように変化したかというと、中国が24％、アメリカが17.7％、そしてインド、ロシア、日本、中に実はＥＵがあるんですけれども、ＥＵは単一の国ではないので抜かしました。日本が５位というところに転落したわけであります。転落というか、いいほうに転じたわけであります。ただ、中国が１番なんですけれども、問題なのは、１人当たりの排出量に換算しますと一番ひどいのが実はアメリカでありまして、続いてロシア、そして３番目が日本というようになるわけであります。 私は、この二酸化炭素の排出量がつながった、壇上でも申し上げましたけれども、白物家電であるとか車もいろいろな形で省エネを図ってきたわけであります。当然、日本の人口も減少に転じているわけですから排出量は少なくなければならないわけですけれども、ちょっと考えてみてください。昔のテレビというのは、例えば20インチとか26インチが主流だったものが、今は32インチとか40インチとか50インチ、70インチとか80インチ、大型化されてきたということであります。１インチ当たりの排出量は確かに小さいんですけれども、大きくなることによってそれが変化していない。もっと加えれば、24時間のコンビニエンスストアの増加もこれは否めないというふうに考えるわけであります。 それで、これに関してはどうですかと聞いても、多分、私は同じだろうなというように思うわけですけれども、なぜこういうことを最初に今質問しているかというと、エネルギーをつくるという前に、自分たちでできる省エネ活動をしなければならないということにあるわけであります。電力をつくるというのは、使うからつくらなくてはならないのであって、その使う電力を少なくすることによって、つくる電力を小さくすればいいということであります。それがひいては後々で費用対効果にはね返ってくるんだろうなと私は考えております。 次の質問ですけれども、答弁の中で釜石市地球温暖化対策協議会というのが出てまいりましたけれども、具体的にこの協議会はどのような活動をやってきたのかお伺いいたします。
○議長（海老原正人君） 環境課長。
◎環境課長兼
廃棄物対策室長（岩間成好君） それでは、釜石市の地球温暖化対策協議会の取り組みというような御質問でございます。 この団体につきましては、その母体となっているのが、釜石市環境ネットワークの会員の方々が母体になってつくった協議会でございます。これにつきましては17年10月に設立しておりまして、これまでその取り組みという中では、誰もが今できる一つの地球温暖化対策を普及するという目的で活動してまいりました。 そして、その主な活動というところでは、小学校等を対象にしました省エネチェックシート、省エネの今の暮らしの中で自分でできる取り組みを普及、啓発するという中で、子供たちに環境教育の一環ということで夏休みとか冬休みを利用してその普及に努めてきました。 また、アイドリングストップ、エコドライブということで、これも日常生活、通勤とかそういうところで車の対策ということもございますが、その中では市内の大型スーパーの店頭で街頭指導とか、沿道に立って啓発というところでやってきておりますし、またマイバッグキャンペーンというところの街頭指導、マイバッグキャンペーンというとごみの削減といいますかそういうのを思い出しますが、これについては、ごみを減らすことでＣＯ２も削減になるというような趣旨からやっている取り組みでございます。 また、オリジナルキャンドルづくり教室と読み聞かせというものでございます。これにつきましては、オリジナルキャンドルづくりというもとは、約十何年前ぐらいですか、青年会議所と共同でキャンドルナイトというイベントをやってきたところですが、その一環として、自分のろうそくをつくってキャンドルナイトに持参してまず参加すると、そういうような取り組み、あとは、家庭で一緒に団らんの場で明かりを消して何かを話し合うというような目的で、オリジナルキャンドルづくりという教室を開催しております。その中で、環境保全というところに特化しまして読み聞かせを子供たちにしております。 そういうふうな具体的な取り組みがございます。
○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。
◆８番（小鯖利弘君） 本当はもう一点質問を予定していたんですけれども、時間の関係もありますので、次はエネルギーをつくるほうに移っていきたいと思います。 まず初めに聞きたいのが、市長の答弁の中で、平成23年度の岩手県の総発電量25億5625万3000キロワットアワーに対して88億4863万7000キロワットの電力を使用しており、本県の電力自給率は30％程度だということであります。実は釜石市は多くの発電をしておりまして、和山の風力、また火力発電、バイオマスということであります。 それで改めてお聞きします。釜石市の総発電量と市内の電力使用量の関係を教えていただきたいと思います。
○議長（海老原正人君） 企業立地課長。
◎企業立地課長（関末広君） 電力に関する御質問です。 市の統計書のほうに釜石市の電力使用量が掲載されているんですけれども、この数値は多分、東北電力さんが販売している電力量だと思うんですけれども、その数値は２億3796万6000キロワットアワー、大体２億4000万キロワットアワーという電力が市内で使われております。 一方、釜石市でどのくらいの電力が発電されているのかということについて明確なデータ等はない状況なんですが、我々が独自で把握できる限りの電力量をちょっと今お答えいたしますと、大体８億キロワットアワー程度が最低でも市内で発電されているんじゃないかと見込んでおります。ただ、この中には発電所がわかっている部分もあって電気がどのくらいだとわからない部分もあるので、最低限の数字として８億という数値があるのかなというふうに認識いただければと思います。それと比較すると、大体釜石で発電している電力量の３分の１程度を市内で使っているということになるのかなと思います。
○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。
◆８番（小鯖利弘君） 自給率に換算すれば300％くらいということになるわけですね。わかりました。 次の質問なんですけれども、きのうの一般質問の中でも出ておりました和山の釜石広域ウインドファームについて何点か質問したいと思います。 今度、最大10万キロワットの増産計画をつくっているわけでありますが、今まで43基４万2900キロワットで操業しているわけでありますが、今わかれば、43基４万2900キロワットに係る年間の維持管理費というのはどの程度かかるのか教えていただきたいと思います。
○議長（海老原正人君） 企業立地課長。
◎企業立地課長（関末広君） 年間の維持管理費という御質問なんですけれども、大変申しわけないんですけれども、市のほうでは民間事業者の事業ということで把握してございません。ただ、今現在、和山の運営体制については、所長を含めて７人が運転の管理に携わっております。そして、うち一人が電気主任技術者という形で運転しておりますので、それらの人件費、それから除雪車等々、いろいろな維持経費、管理の部分を含めた金額が年間の運営経費なのかなと推測しております。
○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。
◆８番（小鯖利弘君） 風車が稼働しているわけで、多分、その人件費の中にメンテナンス費用という、人件費のほかにも発生するものはあるかと思うんですけれども、それはわからないということですね。 それと、確認の上ですけれども、この最大10万キロワットというのは、今の和山のポテンシャルというか、全体の中で最大の発電規模ということになるんでしょうか。要するに、これ以上の余力はもうないということで捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（海老原正人君） 企業立地課長。
◎企業立地課長（関末広君） 発電規模なんですけれども、和山は、全体で1500ヘクタールという日本でも結構な広さの面積を有しております。ただ、土地だけを見ると、実際、傾斜地があったり平たんじゃない部分もございますので、それ全部に設置できるかというとちょっと難しいのかなと。なおかつ、民間事業者が発電を行う場合には系統連系という最も重要な、連携先がどこだと、系統連系を電力会社さんが受けてくれるのかという問題も多分あろうかと思います。 一応それで、そういった土地の利用形態、それから系統連系の問題等を想定した上で、民間事業者が最大規模で可能だろうという想定計画が10万キロということだと認識しております。
○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。
◆８番（小鯖利弘君） 和山についてもう少し何点か質問したかったのですが、ちょっと別な…新しい今回のエネルギー実証フィールドのほうに質問を移していきたいと思います。 実は、おとといの月曜日、私のところに一通の報告書が届きました。来たのは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からであります。内容につきましては、風力等自然エネルギー技術研究開発・海洋エネルギー技術研究開発に係る選考結果についてということで届きました。 開発項目です。実は、うちのほうからＮＥＤＯに対して今回の開発に申請を行っておりました。次世代海洋エネルギーの発電技術研究開発ということでありまして、東京大学の研究所とことしになって、スコットランドから帰ってきてずっと協議を進めて、11月に東京でプレゼンテーションをさせていただきました。簡単に説明すると、どういうものかというと、実は20キロワットクラスの波力発電を開発させていただきたいということを申請させていただきました。 何が違うのかというと、従来の波力発電は海の上に浮体を置いて、波の上下によって、それをエネルギーに変えて電力に変えるというものでした。今回の開発のテーマ、目玉となる部分は、中にエア羽根を入れる、要するに中に媒体を入れて、これが動くことによって中も当然動くわけですから、その中で共振させることによってエネルギーの増幅を図り、より効率的なエネルギーを得るというのが、この点はちょっと難しいのですけれども、それがテーマでありました。 結果、不採択ということであります。この開発したデバイスを、前までは60センチの幅の３メートルの水槽でもって水槽試験をやったんですけれども、60センチの幅だと波を起こしたときに壁面から別な波の干渉を受けるということで、より近いデータはとれない、正確なデータはとれないということで、実は東京大学に千葉の海洋研究所もありまして、そこの幅はもう10メートル以上ある盤ですから、そこにスケールアップしてそこにその装置を設置して実証試験のデータをとる。ひいては１分の１のスケールをつくって、きのう、若崎副市長も申しておりました小規模の実証フィールドの中で実験してみたいなと。 20キロワットですから、その配線代というのが、結構配線のお金というのが高くて、今、１メガ級というのは１メガ・１キロメートル・１億円、要するに１メガワットの電力を1000メートル送電するのに１億円という予算が言われていますけれども、20キロワットだとさほどなお金にならないということであります。 それで、その実証試験をぜひ１年間やってもらって、その後に１分の１スケールを釜石市でやりたいという計画をつくったんですけれども、不採択理由としては、共振現象を利用した波力発電システムとしてシミュレーションによる検討はされているものの、基礎的な実験データが示されていないことから提案内容における発電の妥当性と実現可能性の評価が低くなり、不採択となったと。東京大学とうちとしては、基本的な実験データが示されていないので、この基本的な実験データをとらせてくださいということでＮＥＤＯに申請したものでありますけれども、そこはやはり捉えていただけなかったということになるわけであります。 これから先、釜石市がもしエネルギー開発に向かうとすれば、いろいろな企業やいろいろな方、団体がこのエネルギーをつくることに進んでいくと思います。これには多くの費用と多くの労力と多くの時間がかかるということになるかと思います。これからこの事業をだんだんと地域の中で進めていくために、今、補助策というか助成制度が検討され、どのようなことが、今実際ある助成制度はどういうものがあって、これからどういうものが検討されているか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（海老原正人君） 企業立地課長。
◎企業立地課長（関末広君） 補助制度についてです。 今のところ、その実証フィールドの公募に向けた手続をしているんですけれども、公募採択になって運転開始をするよといったときに、国から示されている補助というのは、今のところはまだ具体なものは示されておりません。今のところは海底ケーブルの敷設と変電所の設置を国のほうがしますよという程度のところなんですけれども、実証フィールドに限らず研究開発なり技術開発という補助金の制度には、金額の多寡はあれ、いろいろな制度が実際ございます。我々も経済産業省さんとか東北経済産業局さんとかと情報交換させていただいたり、岩手県といろいろ調整する中で、地場の企業さんが連携してなおかつ大学と連携するような事業であれば、今回は残念ながら不採択というお話でしたけれども、採択の可能性というのは多分広がってくるんだろうと思います。 それで、今後その実験フィールドを運転なりいろいろな効果、いろいろ答弁等で述べさせていただいているんですけれども、それを実現するためにはやはり民間の企業様のお力添えが多分一番我々にとってありがたいというか、多分ポイントなんだろうなと思います。それで、これまでもそうなんですけれども、補助の獲得等々に向けては当然我々が積極的な支援はいたしますし、岩手県とも調整させていただきますし、それから、我々が企業さんの動きに対してすぐ的確に動ければいいんですけれども、もしかしたら見逃す場合もあると思いますので、そのときには遠慮しないで声をかけていただければ積極的な支援していきますので、いずれ、我々としては民間企業さんの動きが一番我々にとって重要なところだと思っておりますので、何とか一緒に連携した取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。
◆８番（小鯖利弘君） 今、海洋において一番有力視されているのが洋上浮力、これは間違いないです。２番目が多分、私が思うには波力だと思います。この前、フローティング・パワー・プラントのピーターホックスも来ていろいろやっておりましたけれども、この風力と波力のジョイントというか、これからそのコラボが一番求められていくのかなと。 実は、ことし３社ほど潮流発電をしている企業も視察してきました。何が問題かというと、潮流発電の場合には特にも潮の流れが大きくなければならない。風力もそうなんですけれども、プロペラを回すということは径がで大きければ大きいほど発電量が大きくなるということでありまして、当然、潮力に関してもプロペラが大きくなればなるほど発電量が大きくなるんですが、問題は、維持管理の段階において当然デバイスを浮上させなければならない。なぜかというと、そのプロペラに海洋生物が付着することによって回転が妨げられるというような欠点があるわけです。ただ、何十トンもあるものを容易に揚げたりすることはできないということで、そこに潮力発電の今の課題があるということで問題になっているわけであります。多分、島国の中でいっぱいできるところはあるんですけれども、小さなデバイスでもってそれを数すればいいんですけれども、その維持管理経費がやはり大きくかかってくるというのが大きな問題になっていくんだろうなと私は予測しております。 それで、ことし釜石市のほうでも、海洋エネルギー実証フィールドの誘致推進協議会であるとか、今までやってきたわけであります。漁民のほうから漁業協調ということが何度も出されております。この議場でも問題になっているのかなと思います。確かに、漁場にデバイスを設置するということは、漁業者にとっては邪魔にならないわけではないと思います。ただ、どのようにしてそれを共有・共存していくかということが何度も何度も議論されてまいりました。 それで、この前の報告の中で蝟集効果というのがあったと思います。これに関しては、一度ちょっと蝟集効果について若崎さんのほうからいろいろ説明していただきたいと思います。知る範囲で、もしわかっておれば。古ければ有明、要するに山形県の沖合で1970年代からやられていたし、徳島でもたしかその研究をやっていたと思いますし、北海道でもたしかやっていたと思うんですけれども、もしわからなければ担当課長なり部長でも構いませんので、知る範囲でいいので御報告をお願いいたします。
○議長（海老原正人君） 若崎副市長。
◎副市長（若崎正光君） 海洋にそういう構造物ができた場合に魚が集まるといったことで蝟集効果、そういう事例がどれほどあるかというお尋ねだと思いますが、例えば沈船、船が沈んだ跡というところには必ず魚がつきますよね。いわゆる根ができますので魚がつきます。それから、物が浮かんでいるところにも必ずその陰に魚が集まります。例えば流れ藻なんかが有名なところですね。藻があるとその下には必ず小魚がついて、小魚を食べるためにまた大きな魚が集まってくるということで、海の中に異物があると必ず魚が集まる、そういう習性があると思います。 それと、何もないところに物があるとそれは漁礁効果があって、一番有名なのは関西空港だと思います。大阪湾の中に関西空港の人口の島ができている。魚がたくさんついていて、今では魚のすごい集積地になっているということがあります。 それで、近くでは、ＧＰＳ波浪計を国土交通省が設置するときにどこに設置するかという協議をしたときに、むしろ漁協のほうから、底引きとかそういうところの支障になっている沈船があると、そこの上だったらブイを設置してもいいよということで、今の釜石沖のＧＰＳ波浪計が設置された経緯があると思います。そのＧＰＳ波浪計が設置されたことによって、やはりそこにはたくさん魚が集まるということで、一つの釣り場になっているような話もお聞きします。そのように、構造物ができるとやはり魚が集まるというのは、これはもう定説になっていると思います。 それで、今回の洋上風力の構造としては一応３種類あるんですね。小鯖議員はよく御存じだと思いますが、テンションレグで下にずっと引っ張り込むといった構造と、それからセミサブといって、これは潮力や波力も絡めて設置可能なんですが、一つの構造物を半没水型で浮かべておく方法と、それから筒型のスパー型という、いずれもケーブルを使って海中に設置しますので、そのケーブル付近には当然魚が集まるだろうと予測されます。 それで、この構造物を今度はつなげてその中に囲ってしまえば、相当その中に魚が集まる構造物が可能ではないかといったことで、世界のほうではいろいろ研究されております。これはイギリスやノルウエーのほうでも現に確かめられていますので、魚が集まる効果は期待できますが、一方では、魚をとる方から見れば、追い込みは可能ですが漁具としては、非常に漁をしづらくなるといったことで痛しかゆしの部分があるんだろうと思っています。そういう意味では、魚がとりづらいところに逃げてしまうといったことで、とる側から見ると大変厄介な構造物だということが今議論になっているんだと思っています。 以上です。
○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。
◆８番（小鯖利弘君） 全くそのとおりだと思います。 それで、確かに、今漁を実際にやっている方にはその辺をやはり理解してもらってこの事業は進めていかなければならないし、共存共栄が本当にできるのかと。以前、私もどこかで述べさせていただいたんですけれども、このデバイスが長崎になるか釜石になるか、もしくは長崎も釜石もということも選択肢としてあるわけです。得しないという言葉が何かに絶対書いてあったんですけれども、例えばそこで発生された電力を、今、電気代がちょっと高騰したものですから、漁業に従事する方々に安く提供できる。例えば今、東北電力さんと名前を出したらあれなんですけれども、120キロワットまでは１キロワット当たり17円70銭で売られているわけです。それを半値なりであるとか、それから漁業に従事する方が浜の中でいろいろな作業をする中で使えないのかと。一方では水産技術センターであるとか、その中でエネルギーを使っていろいろな研究をやっていただきたいということが、ひいては釜石の、三陸の水産業の振興に私はつながるものだと確信をしているわけではありますが、最後に市長の考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○議長（海老原正人君） 市長。
◎市長（野田武則君） 海洋エネルギーの実証フィールドの誘致ということで、市も積極的に取り組みたいということで、民間の方々のお知恵をかりながらいろいろと協議をしてきたということでございまして、最終的にはやはり釜石としてはそういった誘致運動を積極的にやるべきだということで、これからも岩手県のほうと連携しながら取り組んでいきたいと、こう思っています。 ただ、その課題となるところが、現時点ではやはり漁業者の皆さんの御理解を得られるかどうかというところに今かかってきているのかなと。いわば最終段階のところに来ているのかなと思って理解をしていますが、今いろいろと話がありましたとおり、必ずしもすんなりと理解されるところにはいかないのではないかと。そうすると、やはり漁業者の皆さんの理解を得られるようなそういうエネルギーの、お互いがそれを共有していくという考え方を、我々のほうと漁業者の皆さんが共有できるかどうかというところに、もう一歩進んでいかなければならないのかなという感じはしています。 それと、今ここで申し上げるところではないんですが、いずれ大きなテーマというふうに捉えておりますし、何としてもぜひ皆さんの御理解をいただいて、これは釜石市のみならず岩手県にとっても最も重要な課題になろうかと思いますし、その中でも釜石市にとっては最大の力を入れて取り組んでいかなければならないテーマです。今、大きなところでは世界遺産登録に向けた動き、あるいはワールドカップの実現性、そしてまたこの海洋エネルギーと、我々にとってはちょっと背伸びをしたような格好の大きな課題に取りかかっているわけでございまして、そういう意味では、もしこれが実現できれば釜石市にとって、将来構想としては大変大きな効果をもたらすものだと思っていますので、引き続き皆さんと一緒に取り組ませていただきたいと、こう思っています。
○議長（海老原正人君） ８番小鯖利弘さんの一般質問を終わります。 あらかじめ会議時間の延長を行います。
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○議長（海老原正人君） 次に、４番合田良雄さん、登壇を願います。 〔４番合田良雄君登壇〕
◆４番（合田良雄君） 海盛会の合田良雄でございます。 通告に基づきまして４点について一般質問をいたします。 まず１点目は、公共事業についてであります。 日経新聞の先月末の調査によりますと、全国812市区の2012年度決算でありますが、住民１人当たりの公共事業費が釜石市ですと41万6325円で、これは日本一でありました。これをどのように受けとめておりますか。そして、今後の維持費負担についてもどのように考えますか。 今回の東日本大震災が、日本の社会資本整備のあり方に対して変化のきっかけを与えたと思います。2011年の３・11は、いずれにしても日本国民全体に大きな衝撃となりました。869年、貞観の大地震以来の規模といいますから、まさにミレニアム級の震災だったわけです。改めて、平時は豊かな恵みをもたらす日本の自然の非情なまでの厳しさを強く感じた次第であります。長年こうした自然環境の中で暮らしてきた日本人としての魂を揺さぶられたような気がします。 いずれにせよ、今回の大震災が、国土の安全性について国民の皆さんが再認識するきっかけになりました。また、防災と減災ということへの意識改革がありました。これは、自然に対してもっと謙虚になるという意味で、社会資本の設計思想に強い影響を与えることになります。また、高速道路は被災地への救援等に随分役立ちました。まさに命の道だったわけで、社会資本の必要性について、国民の見方、理解が大きく変わるきっかけになったと思います。 震災前、公共投資等が縮小していったとき、公共事業を担う多くの建設業者が人材や資材を抱え切れなくて撤退を余儀なくされました。地域の担い手である地場の建設業者もかなりぎりぎりのところに来ています。さらに深刻なのは現場の担い手、職人の減少で、建設業者はピーク時が680万人、今は500万人を切るくらいのところまで来て、180万人も減っています。特に30歳から35歳以下の若い人たちが100万人も減っています。今はまだ団塊の世代がかろうじて現場を支えていますが、あと５年もすると大変なことになってしまいます。ここ数年間で将来の公共事業を担う人材をしっかり確保、育成していくことが復興工事のための重要課題であります。 そこで、復旧・復興工事のための入札において、たび重なる不調に対して御当局はどのように対策を立てておりますか。 ２点目は、市税についてであります。 地方分権時代の到来は、地方自治体に厳しい現実を突きつけています。三位一体改革の影響で地方交付税、補助金が減りました。税源移譲はされたものの、実質的に税収が減る自治体も出てきております。今後は、住民が自治体の決算数字に厳しい目を光らせる時代になります。誰しもが、同じ税金を払うなら、優秀な職員がいて経営がしっかりしていて、
行政サービスが行き届いた自治体で暮らしたいわけであります。そして、自治体の自立への第一歩は、現行法体系の中で徴収率を上げることだと思います。滞納を許さない仕組みを整え、さらに売れるものは売って、役所がみずから売って増収を図る。税の公平性を確保するとともに、自治体の努力を住民に示して信頼をかち取る。これしかとるべき方法はないと思います。 そこで、市税について３点お尋ねいたします。 １つ目は、滞納者に対して延滞金の減額、時効、集金はあるのかお尋ねいたします。２つ目は、インターネット公売の考えはありますか。３つ目は、固定資産税の震災被災地における減免特例はいつまでなのかお尋ねいたします。 ３点目に、東部フロントプロジェクトについてであります。 被災地商業は、震災以前に比べ、売り上げや取引先の減少など厳しい経営が続いています。また、震災以前から人口減少や購買力の流出などによる商圏の縮小が見られ、このような流れがさらに進むことも懸念されます。土地に関しては、復興に伴う需要の高まりから地価の上昇が見られ、需給が逼迫する懸念も生じています。また、土地収用や
区画整理事業といった権利関係の調整に時間を要しており、制度面の緩和などの対応が必要とされています。 仮設店舗や
グループ補助金など、さまざまな支援施策の果たした役割は非常に大きく、これからも事業者の復興段階に応じた支援は必要不可欠であります。そこで、
グループ補助金ですが、昨年までは審査をほとんど通っていたと思いますが、最近は審査を通らなくなってきているという話を聞きますが、どのようになっておりますでしょうか。 また、来春にオープンする大型商業施設に対して、地元商店はどのような考えを持っておりますでしょうか。そして、地元商店への経営指導等も行われているのではないでしょうか。その辺のところもお尋ねいたします。 また、
東部地区フロントプロジェクトの文化の目玉でもある文化ホール新設に向けた検討結果はどのようになったのでしょうか。何人収容のホールになりますか。近隣の大船渡、宮古でも1000人規模のホールでありますが、釜石は800人くらいなのでしょうか、お尋ねいたします。 ４点目は、教育行政についてであります。 このたび、15歳の子供たちの学力を国際的に比べる国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の成績が公表されました。この調査は2000年以降、３年ごとに行われていて、今回2012年のＰＩＳＡ結果は、日本は参加65カ国中、読解力と科学的応用力が４位、数学的応用力が７位でした。日本は１回目は好成績でしたが、2003年と2006年の調査で読解力が14、15位に落ち込みました。2009年調査で改善兆しが見られ、今回、３分野とも平均点、順位が上がりました。 文科省が2008年の学習指導要領改訂でゆとり教育からの転換を目指し、学習内容と授業時間をふやしたことが成績アップの背景として考えられます。小・中学校で、討論形式やレポート作成といった思考力や表現力を育む授業が重視されるようになってきています。成績上位のアジア諸国の中で国際競争力を一層強化するためにも、さらなる学力向上の取り組みが重要になってきます。 これらの2012年ＰＩＳＡの結果を御当局はどのように分析しておりますか。また、被災地の釜石としてのこれからの教育のあり方、特徴をお聞かせいただきたいと思います。 先月末の岩手日報紙には、県内市町村の全教育長に対するアンケート調査がありました。英語教育の前倒しに関するもので、文科省は、世界で活躍できる人材育成を目指し、2020年度までに英語教育の開始時期を現行の小５から小３に早め、小５からは成績評価などを伴う教科とする方針です。 この調査に対し、釜石市としては、「現行通りで、基盤となる学力や心の育成が重要」と回答されておりました。この辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 以上４点についてよろしく御答弁をお願いいたします。なお、再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（海老原正人君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 合田議員の御質問にお答えをいたします。 2012年度決算で当市の住民１人当たりの公共事業費が日本一となったことをどのように受けとめるか、また、今後の維持費負担が重くなることをどのように考えるかとの御質問でございますが、2012年度決算による住民１人当たりの公共事業費につきましては、日本経済新聞社が決算統計調査をもとに独自に分析したもので、投資的経費のうち災害復旧事業費を除いた普通建設事業費を、平成25年３月31日現在の住民基本台帳人口で除して算出したものであります。 普通建設事業費の額が大きいことについては、投資に充てられる予算が多く財政の柔軟性を高く評価される反面、多額な投資に伴う維持管理経費の発生による将来負担から財政の硬直化に直結する懸念という、メリット、デメリットの２つの見方ができます。 しかし、日本経済新聞社の分析は、東日本大震災による復旧・復興事業で財政規模が極端に増大している自治体と、通常ベースの予算で普通建設事業を行っている自治体と同列に比較しているため、単純に比較検討することはできないものと感じております。 １人当たりの公共事業費が日本一ということですが、市民の皆様は復興が進んでいると実感できる状況ではないと思われますので、まちの再生や新たな雇用の場の創出の取り組みなど、復興に向けた歩みを確かなものにしていきたいと考えております。 維持費負担につきましては、復旧・復興事業を進めていく中で、将来的に市民の皆様に大きな負担を強いることのないよう、当市の人口や財政規模に見合った公共施設の適切な配置や整備などを行い、維持費の低減に努めていかなければならないと考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き嶋田副市長、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（海老原正人君） 嶋田副市長。 〔副市長嶋田賢和君登壇〕
◎副市長（嶋田賢和君） 私からは、市民ホール建設に向けた検討結果についての御質問にお答えをいたします。 去る10月31日、市民ホール建設検討委員会から釜石市民ホール及び釜石情報交流センター基本構想・基本計画の検討結果の御報告をいただき、これに基づいて市としての基本計画を策定したところです。 新しい市民ホールは、「市民に愛され、市民の心を熱くする、市民文化の総合支援拠点」を基本理念とし、芸術・文化に加え、市民活動や産業までを広く釜石の市民文化と捉え、さまざまな市民文化活動を多面的に支援する、市民に愛される施設を目指すことといたしました。 大ホールの収容人員につきましては、検討委員会において稼働率や使い勝手あるいは維持管理の観点から、800席以上との答申をいただいたところです。あわせて、１階席は全部または一部を可動席とし多用途への活用を可能とするほか、多目的観覧室の設置、車椅子席の充実、ゆとりあるサイズの導入のほか、小ホールや情報交流センターでの映像中継などを御提案いただいております。 大ホールの収容人員数につきましては、施設の規模や維持管理費に直結するため、限られた敷地条件と財源の中でどの機能を優先すべきかといった視点で熱心な御議論をいただき、事前の利用者のヒアリングにおいても最も支持を集めた考え方であったと伺っております。 なお、近隣の市町村のホールとの比較については、真に利用者の目線に立った検討を進め、使用されない日が多い、空席が多いといったことのないよう、市民の皆様の御意見をもとに対応してまいります。
○議長（海老原正人君） 教育長。 〔
教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、2012年国際学習到達度調査の結果と当市の教育のあり方、特徴について及び英語教育の前倒しに関するアンケート調査についての御質問にお答えいたします。 まず、2012年国際学習到達度調査の結果と被災地釜石の教育のあり方、特徴についての御質問ですが、国際学習到達度調査は、経済協力開発機構が義務教育修了段階にある15歳の生徒を対象に、読解力、数学的応用力、科学的応用力についての学習到達度を把握する国際的調査でございます。2000年に第１回目が実施され、以後３年に一回調査を行っているものであり、2012年の調査には65カ国・地域の約51万人の生徒が参加をしてございます。日本からは、抽出により191校の約6400人の生徒が参加をしております。 今回発表された2012年調査の結果では、日本の高校１年生の読解力は４位、科学的応用力は４位、数学的応用力は７位であり、前回調査から結果が上昇し、学力が向上してきたものと受けとめております。また、成績下位層の生徒の割合が減少し全体的な底上げが図られるとともに、学習意欲の向上など情意的な面においても向上が図られてきております。 このように学力の向上が図られてきたのは、生きる力を支える確かな学力について、基礎的基本的な知識・技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力等をバランスよく育むことが求められている、そのことについて一人一人の教員の認識が深まってきたこと、そして１時間１時間の授業において言語活動や個に応じたきめ細かな指導の充実により、全ての児童・生徒に確かな学力を育む授業改善が徐々に進んできたことが要因であると捉えております。また、各学校においては学力調査の結果をもとに学習指導の成果と課題を分析し、授業改善を図る組織体制が確立されてきたことも学力が向上してきた要因であると捉えております。 当市のこれからの教育のあり方についてでありますが、当市では、釜石市の将来のまちづくりを担う人づくりのため、一人一人の児童・生徒に生き抜く力を育成することを学校教育目標に掲げております。未来の釜石や日本を支える子供たちに求められるものは、具体的には３つの力と捉えております。１つは、基礎的・基本的な知識・技能、そして思考力、判断力、表現力。２つ目は、他を思いやる心や自他の命を大切にする心。３つ目には、物事をやり抜くための基盤となる強靭な体力であります。この３つの力の合力がまさに生き抜く力であり、本市で求めている学力でございます。 そのために、教育委員会では、教育研究所を核に確かな学力を育むための授業改善を進めるとともに、児童・生徒に自他の命を大切にし地域に対する理解と愛情を育むために、防災教育を核とした「いのちの教育」を推進してきております。当市の復興・発展を担う人づくりは、地域の全ての皆様の願いであります。その実現に向け、一層学校教育の充実に努めてまいります。 次に、英語教育の前倒しに関するアンケート調査に係る御質問ですが、小学校では、現行学習指導要領が本実施になりました平成23年度から、小学校段階で外国語に触れたり体験したりする活動を通して中学校や高等学校におけるコミュニケーション能力を育成する素地を養うことをねらいとして、外国語活動が導入されております。現在、各小学校においては５・６年生の児童が週１時間ずつ取り組んでおります。 このような状況の中、議員から御指摘がありましたとおり、文部科学省は英語教育を小学校３年生に前倒しする方針であることが、新聞等により報道されているところでございます。グローバル化の急速な進展に伴い、教育再生実行会議第三次提言に示されましたとおり、今後の学校教育において、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めること、そして初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実することが求められるものであると認識しております。そのため、小学校段階における英語教育は大変重要であると捉えております。 しかし一方で、義務教育９年間を見通したとき、小学校の低学年、中学年は、その後の学習の基盤となる学力や心の育成など、義務教育の基盤となる力を育成する大変重要な時期でございます。今求められている思考力、判断力、表現力の基盤は国語の力であります。人間は言葉を使って物事を考えることから、思考の原点は言葉にあります。小学校時代には正しい国語の基礎・基本をしっかり身につけ、それを使って考えたり表現したりする力をまずは確実に育成することが、肝要であると考えております。 また、自然や身の回りにあるさまざまなものに触れたりする体験を通して、感動したり驚いたり新しい発見をしたりして感性を養うこと、そして友達と遊んだり運動をしたり共同でものをつくったりする活動を通して友達と協力したり助け合ったりするなど、社会性の基礎を養うこともこの時期の大切な教育であります。小学校段階で優先して必ずやらなければならないことについて、その充実、徹底を図ることが今最も大切なことであると考えております。 教育委員会としましては、現行制度において、小学校外国語活動の充実にも十分に配慮しながら、児童・生徒の発達段階を踏まえ、９年間を見通した教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（海老原正人君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長小林俊輔君登壇〕
◎
総務企画部長（小林俊輔君） 私からは、復旧・復興工事の入札に係る不調への対策について及び市税についての御質問にお答えします。 まず、復旧・復興工事の入札に係る不調への対策についての御質問ですが、指名業者の辞退により参加業者が１者になったために入札を行わない中止、または入札開始後に取りやめる不調に陥る事態を解消することを目的に、10月15日から条件付一般競争入札を導入いたしました。この制度の導入前、91件の入札の中で不調は12件、そのうち参加者が１者になったことによる不調件数は６件ございましたが、導入後は33件の入札の中で同様の不調はありませんでした。また、この制度導入後、１者のみの参加業者による落札は15件ございました。これらの入札は、制度導入前の指名競争入札であれば中止の扱いとなったものでございます。 以上のことから、条件付一般競争入札方式は、入札の不調、中止の対応策として一定の効果があったものと存じます。 また、不調が相次ぐ
復興公営住宅整備に関しましては、東部地区で２つの制度を新たに創設し、住宅供給のスピードアップを図ることとしております。 １点目は、市が所有する土地に対して民間事業者から住宅の整備計画の提案を受け、事業者が設計、建設した建物を市が買い取る建物提案型買い取り制度です。これによりまして、市営大町駐車場跡地において公募した結果、先月事業者が決定し、平成27年４月の完成を目指し事業を進めているところでございます。 ２点目は、市が公募する条件に合致する土地を市が買い取り、または定期借地契約により賃借した後、その土地に事業者が設計、建設した建物を市が買い取る敷地提案型買い取り制度です。この制度につきましては、今年度末まで業者を公募し、平成27年12月の完成を目指し事業を進める予定としております。 そのほか、事業者が建設した建物を20年間公営住宅として借り上げる借り上げ市営住宅制度について、要綱等の準備を進めているところでございます。 復旧・復興工事の増加を主な要因とする入札不調の傾向が落ちつく兆しが見えない状況ですけれども、これからも必要に応じ効果的な方策を講じて円滑な入札業務の執行に取り組んでまいります。 次に、市税の延滞金についての御質問ですが、市税の延滞金の割合につきましては、期間内納税者との負担の公平、期限内納税の促進の観点から、地方税法の本則において年14.6％、ただし、納期限の翌日から１カ月を経過する日までの期間については年7.3％の利率を延滞金の割合とすることが規定されております。 しかし、平成12年より市中金利が低水準で推移していることを踏まえ、最初の１カ月に係る年7.3％の利率につきましては特例基準割合とする特例が講じられておりまして、平成25年であれば年4.3％に引き下げられております。 さらに、平成26年１月１日以降の延滞金の利率につきましては、平成25年度の税制
改正によりまして国税における延滞金の割合が引き下げられることから、国税の利率に合わせて市税についても延滞金の利率が引き下げられることとなっております。 また、延滞金の減額についてですが、地方税法において徴収の猶予及び換価の猶予の場合等に減免できるとする規定があり、法に基づき適切に運用しております。 次に、税の消滅時効についての御質問ですが、地方税法において、「地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによつて、時効により消滅する。」と規定されております。 なお、時効につきましては、納付または納入に関する告知、督促及び差し押さえ等の処分を行ったときに中断されることになり、税の公平・公正性は担保されております。 次に、市税の集金についての御質問ですが、市税につきましては持参債務で、払う方が自分の費用で相手に届けたり振り込んだりするのが原則であることから、市民の皆様に自主納付をお願いしているところであり、職員みずからが訪問徴収をすることは原則行っておりません。 また、自主納付の推進と納税環境の整備を図るため、今年度から軽自動車税のコンビニ納税を開始しており、来年度からは個人市民税、固定資産税、国民健康保険税についても実施を予定しております。 次に、インターネット公売についての御質問ですが、インターネット公売は、市税滞納者に対する捜索により差し押さえた動産などを換価し滞納している市税に充当するもので、滞納処分を遂行する上で一つの重要な手法と考えております。また、インターネットという利用者が多いメディアを活用することで、当市の滞納処分の状況について情報発信することができるとともに、市税滞納の抑制にも効果的であると考えております。 当市では、平成19年度から、ヤフー株式会社のインターネット公売システムを活用して差し押さえた動産の公売を行っており、平成22年度までに通算９回インターネット公売を実施して、一定の成果を上げております。 平成23年度以降は、震災によりまして捜索の対象となる居宅及び財産の流失や破損などに配慮し、債権を中心とした差し押さえを実施してまいりましたが、今後は、滞納者の生活状況を踏まえた上で捜索を行い、インターネットによる動産等の公売に取り組んで市税債権の確保に努めていきたいと考えております。 次に、震災被災地における固定資産税の減免特例の御質問ですが、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた区域内の土地及び家屋に対する固定資産税の課税につきましては、市町村の行政機能が大きく損なわれていることから、通常の災害時のように、個々の土地や家屋の被害状況に応じ地方税法第367条等に基づく減免を行うことが困難と考えられ、地方税法の特例が創設されました。 特例とは、津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が区域を指定すれば、その区域内に所在する土地及び家屋の固定資産税について課税を免除するもので、当市におきましても、区域を指定し、これまで課税免除を実施してまいりました。この課税免除に係る地方税法の特例につきましては、毎年行われる地方税法の
改正の中で、その年の被災地域の復旧・復興の状況を踏まえて講じられることとなっております。 先般、新聞等によりまして、平成26年度の課税免除の特例の継続実施に関する報道がなされましたが、国からは地方税法の
改正案がいまだ示されておりませんので、現時点では、課税免除の継続実施につきましては明言できる段階ではございません。今後、税制
改正の内容を踏まえて対応してまいります。
○議長（海老原正人君） 産業振興部長。 〔産業振興部長渡部秀幸君登壇〕
◎産業振興部長（渡部秀幸君） 私からは、
グループ補助金の最近の審査の状況について及び大型商業施設出店に対する地元商業者の動向及び経営指導の実施状況についての御質問にお答えいたします。 まず、
グループ補助金の最近の審査状況についての御質問ですが、岩手県においてはこれまで第１次から第８次までの公募を行っており、その採択実績は岩手県全体で102グループ、補助金の決定は1193事業者で、採択率は平成24年度まではおおむね５割程度、平成25年度では４割を下回り、直近の第８次公募では、８グループのうち採択は２グループと伺っております。 採択状況の内容を見てみますと、平成24年度の第６次公募までに、再チャレンジも含め、地域の基幹産業である主要な事業所はほぼ採択されている状況で、回を追うごとに申請事業者が少なくなってきており、これは、新たなグループ形成が難しいこと、またグループの規模が小さく審査の要件である地域の復興や雇用維持などへの貢献度が低く、効果的な共同事業計画づくりが難しくなってきていることなどが採択されない原因というふうになっております。 これらへの対策といたしまして、岩手県を初め、支援機関である釜石商工会議所、釜石・大槌地域産業育成センターなどと連携を深めながら、申請を希望するグループにおける復興事業計画作成に積極的に関与し、一社でも多く事業者が採択されるよう取り組んでまいります。 次に、大型商業施設出店に対する地元商店の動向及び経営指導の実施状況についての御質問ですが、大型商業施設については、来年３月のオープンを目指して現在建設工事が進められております。 一方、商店街の状況は、一部の事業者はグループ補助などの施設整備補助金を活用して再建されておりますが、仮設店舗などで経営されている方々も多く、商店街の復興にはまだまだ時間を要するものと認識しております。また、大型商店の出店に対する地元商店街の動向については、業種が重複する事業者は売り上げに影響を及ぼすといった懸念の声も挙がっている一方で、集客の効果を期待し歓迎する声もあります。 このような激変する商業環境の中で地元商業者が商売を続けていけるよう、施設整備補助や商業特区などの資金面での支援に加えて、震災後のさまざまな環境の変化に対応した経営力の強化も必要であると考えております。 今年度、釜石商工会議所に委託実施している地元企業経営再建指導事業においては、個店の魅力向上をサポートするグループコンサルティング ウルトラＤ事業を実施中であるほか、事業承継を支援する後継者育成セミナー及び地場産品の販路開発支援なども予定しており、これらの事業の実施により事業改善や新たな取り組みへのきっかけ、気づきが醸成されることにより、個店の魅力向上とともに経営力の強化につながるものと考えております。 また、当市においては、これからの釜石を担う若手リーダーの育成を目的に、釜石人材育成道場・未来創造塾を８月末に開講したほか、商業者、支援機関、行政などを対象に、東部地区の商業とにぎわいの新たな拠点づくりに向け、これからの商店街や商業のあり方を考える商業活性化シンポジウムを11月末に開催し、大学教授や中小企業診断士などの有識者からさまざまなアドバイスをいただいたところであります。 今後も、商業者に対して、施設整備補助などのハード面及び経営強化などのソフト面の両輪について、事業の周知を徹底の上、きめ細かく継続して支援していくことが必要と考えており、関係機関と連携を図りながら商業の振興に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（海老原正人君） 合田良雄さん。
◆４番（合田良雄君） それでは再質問させていただきます。 先ほどの御答弁で、１人当たりの公共事業費が日本一ということに対して、「市民の皆様は復興が進んでいると実感できる状況ではないと思われますので、今後まちの再生や新たな雇用の場の創出の取り組みなど、復興に向けた歩みを確かなものにしていきたいと考えております。」と、そのように御答弁いただいたわけでございますが、この復旧・復興工事がとにかく順調に進んでもらわなければならないわけでありまして、その復旧・復興工事でございますけれども、「復旧・復興工事の増加を主な要因とする入札不調の傾向が落ちつく兆しが見えない状況」だと、そして「これからも必要に応じ効果的な方策を講じて円滑な入札業務の執行に取り組んでまいります。」と、そういう御答弁をいただいたわけでございますが、どうなんでしょうか、効果的な方策、ちょっと抽象的でありますが、この不調の物件に対しての効果的な方策というものをどのようにとられてきているのか、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長（海老原正人君） 財政課長。
◎財政課長（古澤茂樹君） 不調が相次いでいるところの効果的な方策という御質問でございましたけれども、先ほど部長のほうで壇上でお答えしたとおりでございます。先ごろは条件付一般競争入札ということで、改めてその方策の一つとして実施をさせていただいたというところで、先ほど申したとおりの一定の効果があったということで我々は捉えているというところが一つございます。 そのほかにも、前にも御答弁申し上げましたけれども、前金払いの制度の拡充とかインフレスライドの規定の適用とか、そういう面でるる改善させていただいているところはございますけれども、これらを踏まえて、またこれからの入札執行の中で改善すべき点があれば、改善していきたいということで考えているというところでございます。
○議長（海老原正人君） 合田良雄さん。
◆４番（合田良雄君） 全般的にはそうなんでしょうけれども、一つの物件で２回目、３回目をやって、また落札できなかったと、そういう物件があるわけでございまして、そういう物件に対してどのような方策を立てたのか、それで今後どのようにやっていきたいと考えているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
復興住宅整備室主幹。
◎
復興住宅整備室主幹兼
都市計画課主幹（三浦康男君） まずお答えする前に、たび重なる入札の不調が続きまして工事がなかなか始まらない状況になっていることに対して、入居を待っている方々におわび申し上げたいと思います。 そして、不調が続く場合の対応策という御質問でございますが、条件付一般競争入札を導入したことによる効果については、先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、それでもだめな場合ということで、今後、設計施工による買い取り制度を積極的に導入することや、あらゆる可能性を排除しない方法を検討して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（海老原正人君） 合田良雄さん。
◆４番（合田良雄君） 何かちょっとまだ漠然としているんでございますが、ひとつ一番待ち望んでいる復旧・復興工事をぜひすぐ、御答弁はちょっとあれなのかもしれませんけれども、早く落札に向けた方策をぜひ真剣に考えて、確かに公費を使っての工事でございますから、むやみに高くという考えもちょっと難しいわけでしょうし、その辺、業者側に、前にも答弁の中にあったと思いますが、聞き取りといいますか、よく県とか国は見積もりの内容の概算も提出させたりするわけなんですね。そういうことも考えながら、市のほうもぜひ追跡調査的に、だめだったら、どういうところがだめだったのだろうか、どういうところが違っていたんだろうかということをしっかり調査して、やはり現実に合うような設計の中身というものをぜひ緊急に考えてほしいなと、そのように思うわけでございます。 不調が相次ぐ
復興公営住宅整備に関して、先ほどの御答弁では、東部地区で２つの制度を新たに創設したというお答えをいただきました。１点目は建物提案型買い取り制度、２点目に敷地提案型買い取り制度、そのほかに借り上げ市営住宅制度というものも検討しておりますと、そういう３つのタイプを先ほどお示ししていただきましたが、これについてそれぞれ地区と戸数をお知らせいただきたいと思います。
○議長（海老原正人君）
復興住宅整備室主幹。
◎
復興住宅整備室主幹兼
都市計画課主幹（三浦康男君） お答えいたします。 まず、建物提案型買い取り制度についてですけれども、これは御存じのとおり旧市営大町駐車場跡地について公募して業者を決定したわけですけれども、ここについては現在40戸で設計のほうの提案がございます。ただ、もっと戸数ふやせないのかということで要望いたしまして、今、戸数増について検討しているところでございます。 それから、敷地提案型の買い取り制度と借り上げ制度についてなんですけれども、これは事業者の掘り起こしと動機づけという観点から制度化したもので、現在、電話による照会とか、それから直接窓口に来ての相談とかはあるんですけれども、もともと提案があり次第、対応していくということにしておりまして、まだ具体的な提案という形にはなっていないので、場所とか戸数についてはまだ把握し切れていない状況でございます。（「借り上げ市営住宅は」と呼ぶ者あり）借り上げ制度は敷地提案型と同じように提案があり次第ということですので、まだ具体的な数字は出ておりません。
○議長（海老原正人君） 合田良雄さん。
◆４番（合田良雄君） そのような具体的なものもぜひ並行して、入札とともにこういうものも進めていってほしいと思います。 それで、東部フロントプロジェクトについて再質問いたします。
グループ補助金についてですが、採択率が平成24年度はおおむね５割程度、25年度は４割を下回って、直近では８グループ申請して採択は２グループという結果ですということですが、採択が難しそうなグループとかそういうところに対して、適切な指導とかアドバイスというものがなされているのでしょうか。
○議長（海老原正人君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（吉田均君） まず、採択率に触れさせていただきますけれども、再挑戦した場合とか再編したグループが申請するということで、申請数の分母がどうしても膨らんでいくために、採択率としましては５割前後がこれまでの経過となっております。 それから次に、これまでの支援はどのようになっているかという質問でありますけれども、これまでも商工会議所、それから産業育成センターなどを初めとする関係機関と連携しながら、グループの形成ですとか計画書の作成などを支援してきております。また、これは市の支援でしたけれども、グループ独自に自分たちのほうで中小企業診断士などからアドバイスを受けた例もあると伺っております。 合田議員がおっしゃる、回を追うごとにグループの形成や効果的な共同事業の計画づくりが難しくなって採択がおくれているのではないかという質問に対しては、やはり国・県も理解を示しておりまして、最近では国・県の担当者からも直接そういった指導もしていただけておりまして、計画書の作成とかを一緒に支援している状況にあります。 したがいまして、今後としましては、引き続き国・県の指導をいただきながら、支援機関と連携を密にして、少しでも事業者の方々が採択されるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（海老原正人君） 合田良雄さん。
◆４番（合田良雄君） そこで、御答弁にありましたが、釜石商工会議所に委託実施している地元企業経営再建指導事業において、個店の魅力向上サポートをするグループコンサルティング、ウルトラＤ事業というのは具体的にどのような事業なわけでしょうか。いつから何店舗ぐらい指導を受けているわけでしょうか。そしてまた、成果などはどのようにあらわれているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（海老原正人君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（吉田均君） まず、ウルトラＤ事業とはという質問でありますけれども、これは、中小企業診断士であります高橋幸司さんという方が、個店、１店舗ずつを対象としたグループコンサルティングのことをいいまして、高橋さんによりますと、ウルトラというのは最高のという意味で、Ｄはだいご味という意味だということで、それを店主の方に味わってもらうことによって経営強化につなげることを目的とした事業ということになっております。 事業内容といたしましては、高橋さんが店舗を訪問しまして臨店指導、店に臨みながら指導する方法と、それから、いつでもインターネットとかでやりとりができるパソコンを使っての、夜も通信コンサルを続けてお店の経営をサポートしていくものであります。そのほか、取り組んだ内容とか成果を、報告会を開催してほかの事業者への波及もしていくことをねらいとしている事業となっております。 それから、２つ目の質問の中で、いつからやっているのか、何店舗指導を受けているのかという質問でありますけれども、これは震災前の平成21年度から実施して今年度も行っております。ただ、実施する事業主体としましては、21年度は中小企業中央会、それから22年度は商工会議所、今年度につきましては県、それから市も行っておりまして、これまでに13店舗が指導を受けている状況であります。 最後に、成果はどのようになっているかという質問でありますけれども、この事業によりまして、参加した店舗につきましては売り上げ、それから客数、それから１人当たりの売り上げの単価が増加しているというふうに効果があらわれております。 また、２つ目としましては、店主がこれまでやろうと思っていたことができなかったことをうまくリードしていただいておりまして、店主の方々にとっては満足感につながって、さらに商売に対して前向き、積極的な姿勢が醸成されているというふうになっております。 最後に、３つ目の効果としましては、事業に参加した店舗の方がその中でやはりいろいろな意見交換、情報交換を行いまして、それぞれに相乗効果が生まれているという効果が出ております。
○議長（海老原正人君） 合田良雄さん。
◆４番（合田良雄君） このような取り組みが大型商業施設の対策ということになろうかと思いますので、ぜひ地元商店に頑張っていただきたいなと、こう思っているわけでございます。 御答弁にもありましたが、11月末に商業活性化シンポジウムということで釜石市主催でやられたわけでございますが、このときに来年３月オープンの大型商業施設さんの説明もあったわけでございますが、地元商店とうまくやっていくためにどのようなことを考えているのか、そういったことはこのときに出されなかったのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
リーディング事業推進室長。
◎
リーディング事業推進室長（平松福壽君） お答えいたします。 先日のシンポジウムの際には、その件に関してのみの具体的な言及というのはなかったと記憶しておりますけれども、従前に御説明しておりますとおり、ショッピングセンターが釜石市に進出するに当たって、地元の商店はもとより釜石市に溶け込むためにということで、さまざまな提案をちょうだいしております。 一例を挙げますと、御案内のとおり、東部グループの共同グループに名を連ねていただいて、共同事業に参加するといったことを申し出いただいておりますし、例えばショッピングセンターで使えるカードを地元の商店会でも使えるようにしませんかですとか、行政情報とか釜石のさまざまな写真とかデータ、そういったものを展示させてもらえないかとか、さまざまな具体の提案をちょうだいしております。そういったものについて一つ一つ検討して、地元の商店のためにあるいは釜石市のためになるものについて、一緒にやっていけるものはないかといったことも個別に検討している段階でございます。 あえてさらにつけ加えるならば、割と向こう側から持ちかけられるものが多いものですから、地元の商店とか例えば商工会議所でも釜石市でもいいんですが、こちらのほうからショッピングセンターをうまく活用するといった視点で、もっとこちらから提案を上げられるように持っていきたいなと思っているところでございます。
○議長（海老原正人君） 合田良雄さん。
◆４番（合田良雄君） また、
東部地区フロントプロジェクトの中で、市民ホール建設に向けた検討結果について先ほど御答弁をいただきました。大ホールの収容人員数を、稼働率や使い勝手あるいは維持管理の観点から800席以上との答申が出たということでありますが、今までの市民文化会館は1206席だったのに対して800席以上ということになるわけであります。一応、以上とついていますからもっとということも検討しているのかもしれませんけれども、でも800席が目標なんだろうかなというふうに思うんですが、この800席ということでは音楽関係の大会ができなくなってしまいますし、また、釜石市は三陸沿岸の拠点都市であります。宮古、大船渡は1000人規模の人員が入る会館を持っているわけでございます。そこで、釜石が、拠点都市の釜石が800人しか入れませんと、そういうことであれば、どうも見劣りがするといいますか、格が落ちるような気がいたします。 前は仙人峠の道路予算をつけてもらうために仙人1000人集会ということで、市民文化会館で1000人以上集めて大会などをしたわけでございます。やはり1000人という席のこだわりがあるわけでございます。ぜひ1000人を目標に考えられないものかどうか。例えば袖の席を２階、３階も設けたりすれば結構人員確保になるのではないのかなと、こう思いますけれども、その辺、この収容人員の件について検討の余地がないものかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（海老原正人君）
リーディング事業推進室長。
◎
リーディング事業推進室長（平松福壽君） お答えいたします。 新しい市民ホールの基本構想・基本計画につきましては、答申をいただきまして受理したものをホームヘージ等でも公開してございますので、ごらんいただけるかと思うんですけれども、その中で事前の利用者のアンケートといったものをとらせていただきました。それは原案を書き始める前に、実際に皆さんに本当のところをお聞きするといった趣旨でございますけれども、そういったところで一番多かった意見は、800席程度でいいと、これまでは大き過ぎたといった意見でございました。そのほかに市内の文化団体に一応ヒアリングを行いまして、自分たちの団体が発表するためにはどのぐらいの客席数が必要ですか、好ましいですかといったことも個別にヒアリングしたところ、実は1000席以上と言った団体は一つもございませんでした。 そういった意味で、聞きに行く立場であるいは主催する立場では、そんなに大きいものは要らないというのが本当の思いなんだと思います。ただ、議員さん御提言のとおり、じゃ大きな大会とか有名なタレントを招いてのコンサートをする、じゃできないじゃないかといった意見は確かにございまして、検討委員会の中でもそういった意見をちょうだいしました。そういった意味で、ふだん使いではなくてそういった何かのときに対応できないといった懸念があるのではないかといった意見はありつつも、トータルの結論の中では結局、限られた予算と同じ敷地あるいはそういった条件の中で優先順位を考えていく中で、やはりふだん使いといったものを優先し、より使いやすい、ふだんから満足感のある施設といったことを考えたときに、そういった結論が導き出されたのかなと率直に思ってございます。 参考までに、800席のホールを1200席にするためには400席ふやすわけですけれども、単純にこれを計算しますと、面積が大体700平米以上の追加が必要で、事業費も５億円程度は増加になるんだそうです。そのほかにイニシャルコストもふえると。これをどう見るかということでございまして、要は、これまでのホールは1200人入れるためにほかのものを犠牲にしてきた面があるそうでございまして、狭い中に目いっぱいの人を詰め込んだような形になっていると。現代に1200席つくるにはもともとの面積ではもう入らないんだと、こういったことでございました。 だから諦めたという単純なことではなくて、数量を決めるためには、一番最初に申し上げたとおり、利用者とかそういった方々のヒアリングをもとにして検討を始めたわけですけれども、そういったさまざまな理由、利用者、ごらんになる方、それから予算と財源、これまでの規模を維持するかどうか、そういったさまざまを考えた上でこういった方向性を導き出しているといったことでございますので、800しかつくらないということではなくて800席以上は確保すると、こういった中での検討を今も引き続き設計の中でも進めてまいりますので、御理解いただければと思ってございます。
○議長（海老原正人君） ４番合田良雄さんの一般質問を終わります。
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○議長（海老原正人君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時30分散会 釜石市議会議長 海老原正人 釜石市議会議員 菊池 孝 釜石市議会議員 佐々木義昭...