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1. 釜石市議会 2011-12-22
   12月22日－05号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成２３年　１２月　定例会（第１０号）　　　　　　　　　　　　平成23年釜石市議会12月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成23年12月22日木曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　平成23年12月22日（木）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　議長の報告第３　市長の報告第４　議案第123号　釜石市市税条例の一部を改正する条例第５　議案第124号　釜石高等職業訓練施設条例の一部を改正する条例第６　議案第125号　釜石市立鉄の歴史館条例及び釜石物産センター条例の一部を改正する条例第７　議案第126号　平成23年度釜石市一般会計補正予算（第７号）第８　議案第127号　平成23年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第９　議案第128号　平成23年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第10　議案第129号　平成23年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第11　議案第130号　平成23年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第３号）第12　議案第131号　平成23年度釜石市魚市場事業特別会計補正予算（第１号）第13　議案第132号　平成23年度釜石市水道事業会計補正予算（第１号）第14　議案第135号　釜石市復興まちづくり基本計画を策定することに関し議決を求めることについて第15　閉会中の継続調査について第16　議員の派遣について第17　議議案第７号　ＪＲ山田線釜石・宮古間の鉄路による早期復旧を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 185第２　議長の報告………………………………………………………………………………〃第３　市長の報告………………………………………………………………………………〃第４　議案第 123号　釜石市市税条例の一部を改正する条例………………………… 186第５　議案第 124号　釜石高等職業訓練施設条例の一部を改正する条例………………〃第６　議案第 125号　釜石市立鉄の歴史館条例及び釜石物産センター条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………… 189第７　議案第 126号　平成23年度釜石市一般会計補正予算（第７号）……………… 194第８　議案第 127号　平成23年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）…………………………………………………………………………………………………… 242第９　議案第 128号　平成23年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）………………………………………………………………………………………………… 243第10　議案第 129号　平成23年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）…〃第11　議案第 130号　平成23年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第３号）……〃第12　議案第 131号　平成23年度釜石市魚市場事業特別会計補正予算（第１号）… 244第13　議案第 132号　平成23年度釜石市水道事業会計補正予算（第１号）……………〃第14　議案第 135号　釜石市復興まちづくり基本計画を策定することに関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………〃第15　閉会中の継続調査について………………………………………………………… 267第16　議員の派遣について……………………………………………………………………〃第17　議議案第７号　ＪＲ山田線釜石・宮古間の鉄路による早期復旧を求める意見書の提出について………………………………………………………………………………………〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（20名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　佐々木　透君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　合田良雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　小鯖利弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　和田松男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　川崎勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　菊池　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　菅原規夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　若崎正光君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　山崎秀樹君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　山崎義勝君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　野田喜一君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　洞口政伸君　　　　　　　　　企業立地推進本部副本部長　佐々隆裕君　　　　　　　　　復興推進本部都市整備推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小友光晴君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　新張英明君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　菊池久彦君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　古澤茂樹君　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　東　照次君　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　藤原英彦君　　　　　　　　　地域づくり推進課長　　　　大久保孝信君　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　岩間成好君　　　　　　　　　防災課長　　　　　　　　　山田　守君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　赤崎　剛君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　生田久美子君　　　　　　　　　高齢介護福祉課長　　　　　古川至言君　　　　　　　　　商工労政課長　　　　　　　正木隆司君　　　　　　　　　観光交流課長　　　　　　　山崎孝之君　　　　　　　　　水産農林課長　　　　　　　佐野美徳君　　　　　　　　　水産農林課主幹　　　　　　菊池行夫君　　　　　　　　　港湾振興課長　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　清水啓之君　　　　　　　　　新町まちづくり推進室主幹　小岩　進君　　　　　　　　　復興推進本部都市整備推進室次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚勇孝君　　　　　　　　　復興推進本部都市整備推進室主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤浩二君　　　　　　　　　復興推進本部事務局次長　　嶋田賢和君　　　　　　　　　復興推進本部廃棄物対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田達也君　　　　　　　　　復興推進本部リーディング事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　復興推進本部仮設住宅運営センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　清野信雄君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　川崎悦三郎君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　川崎一弘君　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　菊池郁夫君　　　　　　　　　総務学事課長　　　　　　　村井大司君　　　　　　　　　総務学事課指導監　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　総務学事課施設整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋宏司君　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課長　　　和田利男君　　　　　　　　　図書館長　　　　　　　　　猪又勝則君　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　谷澤康之君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　前川公二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　岡崎貞夫　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　竹澤　隆　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　佐々木道弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（海老原正人君）　本日の出席議員は20名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において３番遠藤幸徳さん及び４番合田良雄さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第２、議長の報告であります。本日、市長から、今定例会の追加議案といたしまして、お手元に配付いたしておりますとおり、議案第135号１件の送付がありましたので、御報告いたします。　以上で議長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第３、市長の報告であります。市長、登壇を願います。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　環境未来都市への選定について御報告をさせていただきます。　当市が提案をしておりました釜石市環境未来都市構想が採択をされ、釜石市が環境未来都市に選定された旨、本日公表される運びとなりました。　環境未来都市は、昨年６月に閣議決定された新成長戦略元気な日本復活のシナリオにおいて、21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクトに位置づけられた構想で、環境、超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市を基本コンセプトとして、だれもが暮らしたい・活力あるまちを実現し、生活の質を向上させることを目的としております。　当市は、去る10月25日、釜石市復興まちづくり基本計画案に基づき、目指す将来像を三陸の大地に光り輝き、希望と笑顔があふれるまちと定め、全国の小都市に先駆ける、釜石の新たな挑戦と銘打って、スマートコミュニティ構想、保健医療及び福祉のネットワーク並びにフィールドミュージアム構想の３つの政策で応募をいたしました。全国からは、被災地６団体を含む31団体の応募がありましたが、当市は２次審査の段階で被災地では最高の評価をいただき、被災地のみならず広く我が国全域で応用可能である、地域イノベーションの先進モデルとなり得るといった講評をいただいております。　今後は、選定に伴う財政支援等を活用し、具体の事業を決定するとともに事業の促進を図ることとなりますが、環境未来都市は、財政支援はもとより、取り組む政策が時代を先取りしたもので、目指す将来像が、だれもが暮らしたい・活力あるまちと認定されることに大きな意味があると考えております。釜石市が、三陸の大地に光り輝き、希望と笑顔があふれるまちとして復興することにより、全国の地方都市の未来を先取りして希望の光をともし、元気な日本復活の象徴となることを強く決意し、復興まちづくり基本計画と本構想の実現に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（海老原正人君）　以上で市長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第４、議案第123号釜石市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第123号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第５、議案第124号釜石高等職業訓練施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　２番平野弘之さん。 ◆２番（平野弘之君）　一部を改正する条例ということで、片岸校の高等職業訓練校、跡形もなく悲惨な状況で、廃止ということはやむを得ない措置だろうなと、このように思っております。しかし、私はその点において二、三疑問な点がありますので、ぜひお答えをいただきたいと、このように考えております。　まず、この片岸校を廃止することにおいて、いろいろなふぐあいがあろうかと思います。これによりますと、平田町の施設に移行するというんですか、統合するという形になろうかと思います。そこで、その片岸校が震災前に持っていた機能を、一体統合してそれを継続してやっていけるのかどうか、まずその点からお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（正木隆司君）　それでは、お答えいたします。　職業訓練校片岸校につきましては、大震災で片岸校が全壊したために、片岸校を廃止して平田本校に集約しようというものでございます。この平田本校も一部被災したんですけれども、施設の復旧整備を実施して、あわせて、隣接地に重機訓練コースも整備しております。これによりまして、これまで片岸校で行っていた重機を使った訓練等も平田本校で行っております。 ○議長（海老原正人君）　平野弘之さん。 ◆２番（平野弘之君）　継続してやっていくということでありますが、何といいますか、片岸校のいろいろな資格とか、まずパソコンとか、それからフォークリフトの試験とか、あるいは玉がけクレーン等々、大工とかありますよね。この施設は、そっくりそのまま移行して、今後もそういうことでやっていけるのかどうか。　それと、このまちづくりの計画の中でも、産業の再生と雇用の場の確保とその創出に向けてという１項がございます。これは大変かかわりがあると私は思っております。なぜかといいますと、雇用の場というのは、いろいろな雇用の場があると思いますけれども、そういう受け入れる組織がなかったらば、雇用の場の確保も難しくなってくるんじゃないかと。ここでは、緊急かつ中長期的な展望でやっていくんだというニュアンスで書いております。しかし、そうはいっても、設備に、例えば、クレーンの資格についてはクレーンをつけて本格的にやっているのか、あるいは、そうじゃなくてほかの施設に行って資格を取らせるのか、いろいろなことですよ、クレーンだけじゃなくて。そういう思いがありますので、そこのところを明確にお答えをいただきたいと、このように考えております。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（正木隆司君）　それではお答えいたします。　平田校におきまして、これまで片岸校で行っていたのと全く同じようにというわけにはいきませんけれども、復旧した重機訓練コースを使いまして、これまで片岸校でやっていた大部分の訓練ができるんじゃないかというふうに考えております。クレーンの玉がけ講習の話もございましたが、このクレーンの玉がけ講習につきましては、これまでも片岸校のほうでも、学校のほうでは講習、勉強のほうをやって、あと実技のほうは別の場所で実施していましたので、同じような形で実施していくことになるというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　平野弘之さん。 ◆２番（平野弘之君）　今の回答につきましては、これから働く場、それから企業に就職するときに大事な要素になってくるんだろうと、このように思っております。地元の企業については、そういう思いがあっても、何分体力が強いというわけにはいかないわけであります。企業、事業所については、やはり、採用するときには即戦力が必要になってくるんですよ。だれでも採用するんだということには、なかなかなってこないんじゃないかと。そういう意味合いをもって、やっぱり、そういうことを充実したものが現地になければだめだと。幾らそういう再生と雇用の場を確保するんだと、その創出に向けて頑張るんだといっても、やっぱりそれにつながっていかないということになれば、やはり、これから失業保険等々が切れる場合において大変な問題に発展してくるわけでございます。だから、この片岸校の廃止統合について、強くここで意識を持って、そういうふうにやっていくんだということが大事なわけであります。　それと、もう一つは、震災前にそういう機関があったわけです。被災して、今はそういうものがありませんが、そういうことをつくっていくのか、これは民間の企業でやっていたわけでありますけれども、そういうものが今後つくられていくのかいかないのか、あわせてそれをお尋ねしたいと、このように思っております。
   ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（正木隆司君）　職業訓練につきましては、雇用の確保の上でも非常に重要でありますことから、職業訓練校と連携して、さらに訓練内容の充実を図ってまいりたいと思いますし、あと、今緊急雇用等で人材育成事業ということでさまざまな研修が行われておりますが、こういったものの支援もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第124号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第６、議案第125号釜石市立鉄の歴史館条例及び釜石物産センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　この条例は、鉄の歴史館と物産センターを指定管理者制度から市の管理に移すという条例でございます。鉄の歴史館が指定管理者制度になってから大分たつわけでありますけれども、当時私たちは、この鉄の歴史館を指定管理者にするというのはちょっとおかしいのではないかということで反対した経過がございますけれども、そういう中で今回指定管理者から市の直営にするということのようでありますが、なぜ今回指定管理者から直営に戻すのか、まずその理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（山崎孝之君）　お答えいたします。　指定管理者の導入に当たっては、指定管理者の業務範囲、裁量の範囲、それらを明確にしまして、民間のノウハウ、それらを活用した運営が求められております。したがって、施設のあり方、そういったものが確定されていることが指定管理の大前提になっております。鉄の歴史館につきましては、これまで鉄だけに特化したものだけでなく、橋野高炉跡の世界遺産登録、それから津波の体験ツアー、それから博物館的な機能の強化、それら今後施設のあり方を改めて検討していく予定であります。したがいまして、現段階においては、来年度以降の管理運営について指定管理の導入を考えないようにして、直営のほうに戻すというようなことで考えていきたいと思っております。 ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　今、議員さんのお尋ねは、歴史館をなぜ指定管理から直営に戻すかというお尋ねだったと思うんですけれども、これにつきましては、震災以降、シープラザが市の災対本部として使われまして、本来歴史館とシープラザは、お互いの施設を一緒に維持管理して相乗効果を、維持管理経費の削減とかサービスの向上というふうなことを図るために指定管理者制度を導入したんですけれども、震災後そういう応急対応をしなきゃならなくなって、シープラザが指定管理をする施設として適当ではなくなったというふうなことで、歴史館とシープラザがセットで指定管理になっていたものですから、そのセットが崩れれば、とりあえずどちらも直営に戻さざるを得ないということで、今回この両施設については指定管理から直営に戻したいということで、提案いたすものでございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　物産センターのほうは震災の影響でということのようであります。それから、鉄の歴史館のほうは、ちょっと今聞いていてよくわからない部分があったんですが、裁量の範囲という言葉が使われましたけれども、本来、指定管理者にするということは、コストを引き下げるとか、それから、この鉄の歴史館に関しては、観光という面で今までやってこられたと思うんですが、私たちは、博物館的な、やっぱりそういう形にすべきじゃないかということをずっと言ってきた経過があります。　そういう中で、今回鉄の歴史館を指定管理者から市の直営に戻すということは、私はこれは当然のことであるとは思うんですが、なかなかその辺の理由が今の答弁ではわかりにくかったんですけれども、問題は、そこで指定管理者で働いている方々、その方々がどうなるのかということがあろうかと思います。専門的な知識を必要とする場所というふうに思うんですけれども、その辺どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　今の御質問は、鉄の歴史館が博物館的な要素があるから指定管理になじまないのではないかというようなお尋ねだと理解したんですけれども、文化庁の調査によれば、全国の公立の美術館とか博物館、550ぐらいあるようなんですけれども、そのうち93の施設が指定管理者を導入しておりまして、県でも、県立博物館とか県立美術館が指定管理の制度を導入しております。ですから、博物館的な施設だから指定管理がなじまないのではないかというふうなことは、言い切れないのではないかと思います。要は、住民サービスが向上して、行政の経費が縮減できるのであれば、指定管理にしてもよろしいのではないかというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　もう一つ、雇用について。観光交流課長。 ◎観光交流課長（山崎孝之君）　お答えいたします。　現在、鉄の歴史館には４人の職員が勤務しております。これらについては指定管理者のほうで雇っているということになりますので、指定管理を解くということになれば、それは指定管理を受けている会社のほうに戻るというようなことになると思います。市が直営した場合には、新たな職員というようなものを採用するということになると思います。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　新たな職員を採用するということのようでありますけれども、そうしますと、専門的な知識といいますか、経験のある方ということになろうかとは思いますけれども、そういう点で、これは多分４月からということになろうかと思いますが、この期間、それをどのようにして進めていくのかということになろうかと思います。　部長のほうからは、全国的に博物館的なところも指定管理者をやっているという答弁をされておりますけれども、私は、やはり、こういう施設というのは指定管理者になじまないのではないかと。市民サービスがどれだけできるかという問題はあろうかと思いますが、民間というのは営利を目的としておりますから、そういう点では、こういう博物館的なものというのは、なかなか、そこで営利を上げるということは非常に難しい。だから、私は難しいと思うんですが、そこは見解の違いになるだろうというふうに思うわけであります。　そこで、この鉄の歴史館は今後指定管理者から移っていくわけでありますけれども、そうしますと、私たちはかねてから、いわゆる、もうけるんじゃなくて、そういう博物館的な運営が大事になってくるんではないかと、そういう主張をしてまいりましたけれども、その辺のところの考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　まず、営利を上げるということではなくて、行政経費の縮減を図るということが指定管理の目的ではないかというふうなことでございます。　あと、博物館的な利用についてなんですけれども、確かに、歴史館については観光施設として建設されたんですけれども、展示している内容が、要は、博物館としてもいけるんじゃないかというような要件を満たしているということも事実であると思います。ただ、博物館としてやっていくためには、専門的な調査研究の実施とか調査研究に係る学芸員の配置とか、いろいろな課題をクリアしていかなきゃならないものですから、議員さんおっしゃるような、そういう施設にするためには、今後そういうふうなところをどうクリアをしていくかというようなことを、産業振興部だけではなくて、教育委員会とか関係する機関等と詰めていかなければならないものと考えております。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　当局からいただいた議案説明資料の中に、当市観光の核施設ともなることから、効率性や収益性だけにとらわれない運営を行う必要があることと、こういうことが書かれておりますが、当初、平成17年４月から指定管理者制度を導入をして、この鉄の歴史館についても指定管理が行われてきたわけですが、私は、この目的は、やはり、今私がお話しした、当局が書かれた収益性、効率性を高めるために指定管理者制度を導入したと思うんですよ。それが、いただいた資料には、とらわれずと書いてあります。ここは矛盾してんじゃないですか。やはり、効率性とか収益性というものも非常に重要な部分ではないだろうかと、こういう施設については。改めて、この鉄の歴史館の存在意義というものをお話しいただきたいと思います。何のためにこの鉄の歴史館をつくったのか、お話しいただきます。 ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　鉄の歴史館を何のためにつくったのかというお尋ねでございますけれども、昭和50年代以降、当市では鉄鋼業とか水産業など特定の業種に過度に依存した産業構造があったということで、それを複合かつ弾力性を持った産業構造に転換していかなきゃならないと。その中で、観光客の増加を図って交流人口を増大させて消費需要を喚起するというふうなことを考えて、当市の特性を生かした集客施設として鉄の歴史館というものをつくったらどうだろうかというふうなことがあって、建設されたものというように承知しております。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　さまざまな理由があると思うんですが、釜石市の交流人口をふやそうというねらい、あるいは、鉄のまちとして栄えてきたこの鉄の歴史の部分、今日に至るまでの変遷を広く内外に紹介をするというような意味もあったかと思うわけです。ただ、こういう施設をつくる場合は、収益を上げることを、営利を目的とした施設ではないですから、ただ、自立をして、入館料等でやっていければ一番いいわけですが、できるだけ市の持ち出しをしないと、やはりそういったことを考えますと、収益性なり効率性というものは、当然問われてくると思うんですよ。きっと、博物館的なものを描けば、今お話しした効率性とか収益性というのは消えてしまうんでしょうが、交流人口をふやしていく、あるいは釜石のこれまでの鉄の歴史の変遷を広く紹介をしながら、そういう施設であるということを考えれば、私は、効率性、収益性は求められるものだと思うんですよ。　それで、シープラザ、あるいはシープラザ遊と一緒に指定管理にしたんで、鉄の歴史館も今回は一緒に解除するということ、これはこれで理解できます。ただ、今後シープラザについては、いろいろな今回の震災の関係で使用目的の一部が、もうこういう状態になっていますから、これは理解できます。しかし、鉄の歴史館についてはまた別だろうと。一たんは解除しましても、今後改めて、鉄の歴史館についてはもう少しグレードアップをさせながら、例えば、大橋鉱山のあの事務所にある資料等をお借りしての特別展を企画をするとか、いろいろな、まだまだ考えられることがあると思うんですよ。　そういったことは、やはり民間のノウハウを生かしながら、指定管理になりまして17年度から、多分この入館者数がじり貧だったのが、たしかふえたと思っております。やはり、そこは民間の力によるものだなと思うわけですが、鉄の歴史館をつくったその理由づけ、その存在を考えれば、私は、入館者数を考えないわけにはいかないと。まして、橋野高炉跡の今後の世界遺産の登録を目指していくとすれば、やはり、広く知っていただくと、釜石の鉄のまちだった過去の歴史を知ってもらう必要がある。そうしますと、直営ではなくて、やはり民間にゆだねるべきだと改めてそのように思います。　ちなみに、直営の場合と民間で指定管理制度でやった場合とで経費的にはどの程度の差が出てくるのか、そのこともお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（山崎孝之君）　私からは、経費的な部分についてお答えいたします。　鉄の歴史館について、予算要求ベースでありますけれども、管理費で約330万円の増額となります。大体２割ちょっとぐらいの増加というような形になります。 ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　指定管理者制度に戻してもいいのではないかというようなお話だったと思いますけれども、確かに、博物館的な施設だから効率性、収益性を追求したらだめなんだというふうなことではないと思います。ですから、この資料の書きぶりについては、ちょっとまずかったなというふうに反省しております。　それで、直営に戻すかどうかということなんですけれども、今、橋野高炉跡の世界遺産登録の動きとか、いろいろやっております。そういう中で、歴史館の位置づけも重要性が高まってくるのではないかなと思います。そういう中で、今、新たな資料の展示の話とか、そういうふうな内容を変えていくとなれば、やっぱり、それをきちんと固定してやらないとだめなんではないかと思います。一番先に観光交流課長が御答弁申し上げましたとおり、施設のあり方が確定されているということが指定管理者に対してお願いするという条件の一つになっているものですから、その辺のところの条件が整えば、指定管理もあり得るのではないかというように感じております。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　やはり、もう一遍原点に立ち返って、この鉄の歴史館のあり方はどうあるべきなのかというものを、今回一たんは解除されますが、やはり、もう少し議論すべきだと、そのように思います。経費的には指定管理制度を導入したほうが安くできるわけですし、入館者数も直営でやるよりはふえていると、そういったことを考えますとメリットもあるなと、そう思うものですから、いま一度指定管理者制度の導入ついては、鉄の歴史館については検討すべきであるということを申し上げたいと思います。　それから、シープラザですが、テントのほうです。何度も何度もこの議場でも議論されておりますが、設置当時は、オリックス、設置者のほうから５年程度だろうということが言われてきたわけですが、もうあれから５年どころか倍も使っているわけですが、あのテントが、今回の震災に当たっては非常に助かった部分もありますし、大きなイベントを開催する場合には非常に貴重なシープラザ遊であったわけです。しかし、今、鈴子の土地利用がいろいろと検討されている中で、あのシープラザ遊のあり方についても、あれば本当に貴重な存在ですが、今後鈴子地区での大型のイベント等は、駐車場の確保ということを考えれば非常に難しくなってきている、そういう中で、シープラザ遊をどう位置づけて使っていくのか、あるいは解体するのか、補修をするのか、その辺の先の見通しについて伺っておきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（山崎孝之君）　お答えいたします。　シープラザ遊も含めての利用の仕方というような御質問ですけれども、シープラザ遊の利活用については、これまでいろいろな議論がなされております。先ほどおっしゃったように、ある程度耐用年数を過ぎた中で使ってきているわけですが、今現在、この震災の影響もありまして、いろいろなイベント等をやる場所も非常に限られております。そういった中で、シープラザは、今利用の効果が非常に高くなっているというような状況にあります。それから、あとシープラザ自体なんですけれども、そちらのほうも、この震災の関係で利用のお客さんがかなりの数入っておりまして、売り上げ関係も倍増しているというような状況にあります。　しかし、議員さんおっしゃるように、いろいろな計画がこの鈴子には張りついてございます。そうなると、駐車場の不足だとか、そういったことが出てきますので、今後鈴子の土地利用の方向性、それを踏まえて根本的にシープラザ遊の取り扱いについて見直していかなきゃない時期に来ているのかなというふうに考えておりますので、今後十分に検討して、対応方向を決めていきたいと思っております。 ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第125号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第７、議案第126号平成23年度釜石市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　お諮りいたします。審議の方法は、第１条歳入を一括、歳出は款ごとに御審議願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　では、第１条歳入を一括御審議願います。　これより質疑を許します。　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　歳入に関連いたしまして、この10月に政府のほうで復興基金ということで、９件ほど復興基金を創設するための財政支援、これを行うことを決めておりますけれども、岩手県のほうには420億円ほど配分をするということになっております。当市も対象になっていると思いますが、どの程度のお金が当市のほうには割り当てられているのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　財政課長。 ◎財政課長（古澤茂樹君）　お答えをいたします。　県のほうで復興基金が設置されたようでございまして、原資としては、今議員申されたとおり国の特別交付税、これらを原資としております。当市に対する配分でございますけれども、先ごろ通知をいただきまして、当市につきましては、30億1000万弱の配分があるということでの通知を受けたところでございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　30億円ほどということで、これだけの金があれば相当復興には使えるんではないかというふうに思うわけであります。そこで、この復興基金の意義なんですけれども、新聞の範囲内で見たわけでありますが、自治体の裁量で使える使い勝手のよさに尽きるということでありますから、いろいろな面で使っていくことができると思うんですが、今はお金がまだ来てないようでありますけれども、これからその辺ところをどう考えていくのかということになろうかと思いますけれども、その基金の使い方を今後どう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　財政課長。 ◎財政課長（古澤茂樹君）　復興基金の使い方ということでございますけれども、現時点で県のほうから示されております使い方につきましては、これから使用できない場合の例示をしたいということだけにとどまっておりまして、具体的には示されていない状況でございます。ただ、多分、市の職員等の人件費等の経常経費以外の復興に資する事業については、ソフト、それからハード事業を問わず対象となるものだろうというふうには認識をしております。　それで、具体的な使途でございますけれども、議員申されたとおり、弾力的な運用、使い道ということも示されておりますので、国・県のほうで示しておりますきめ細かな使途という部分で、被災された方々への生活再建の資金という部分での使い道ということも念頭に置きながら、当初予算のほうでの検討ということで予算に反映をさせたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　きめ細かな対応をしていきたいということのようであります。今度の大震災で、いろいろと不公平の問題も出ておりまして、一部損壊なんかもその一つなんですが、ぜひ、この一部損壊でお金をもらえない方、こういうところにもぜひ復興基金を考えていっていただきたいというふうに思います。そのほかにもいろいろと不公平の問題がありますので、義援金等でも配分はされているようでありますが、生活再建、それからなりわいの再建を、ぜひこういう基金を活用していっていただきたいということをお願い申し上げて終わります。 ○議長（海老原正人君）　以上をもって歳入の質疑を終わります。　次に、歳出の御審議を願います。　第１款議会費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第１款の質疑を終わります。　第２款総務費、質疑を許します。　12番川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　復興まちづくり基本計画策定事業についてお尋ねします。　この内容というのは、推進計画、あるいは整備計画、それから交付金事業の計画、この３つの計画をつくると、こういうことのようですが、一般的に考えてみれば、地域を再建する、再生するということで、今、整備手法を提示して説明会などを開いているわけですけれども、そうした地域を整備する手法についての合意がなければ、なかなか順調に策定作業が進んでいかないのではないかなと、このように考えるわけであります。今後、そうした地域との合意形成に向けての時間的、時期的な考え方、それらについてお伺いをいたします。　それから、もう一つは、津波のシミュレーションをすると、こういうことになっています。むしろ、これまで私どもは、もっと早い時期に津波のシミュレーションをして、その内容を示してほしかったわけでありますが、今この時期に来て、どのようなねらいでもってのシミュレーションをされるのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部事務局次長。 ◎復興推進本部事務局次長（嶋田賢和君）　合意形成のスケジュール化についてのお尋ねでございました。地域別の合意につきましては、全体としての交付金計画を含む国の３事業、いわゆる国の３計画について、まずは交付金計画について１月中に提出、２月に国・県との協議、３月に交付金の交付というような大まかなスケジュール化が予定されていると聞いております。　その交付金計画の中でどの程度の合意が必要であるのかというところは、まさに目下懸案のところでございまして、理論上、最もハードルを上げるとするならば、すべての地域において地権者さんとの合意も含めた形というのが、恐らく理論上最も厳しい要件になるんですけれども、恐らく、実際そういったような形になりますと１年、２年とかかり、いつまでもつち音が聞こえなくなってしまうのかなというのが、釜石以外の被災市町村すべてのいわば総意でございまして、そういった意味で、国や県に対しては、ある程度の地域のあり方が見えた段階で、いわば見込みとして、こちらとしては要求したいと。それに対して、見込みという形で交付をお願いできないかといったような全体からのお願いを、今国・県にしているところでございます。ただし、一方、今までスピード感がないというようなことがずっと問われてきましたので、国としても、合意の塾度が高まった地域については、そうではない、塾度が高まらない地域と横並びではなく、いわば前倒しで交付するというようなことを考えているやに聞いております。　ここで１つ課題となりますのは、合意がおくれる、合意がなかなか形成されない地域はどうなるのかというところでございまして、これは、釜石というよりは、どちらかというと復興がおくれている市町村から、おくれている当地域について不利な扱いはしないでほしいと、どういったような扱いをしてくれるのかというようなことを国に対して照会をしておりまして、国からは、合意がとれない市町村、あるいは地区についても不利な扱いはしないよう努力するとのみ、今のところ回答が来ております。復興に際しての合意形成につきましては、やはり、主体は住民でございますので、住民と行政、あるいは先生方との丁寧な議論が必要不可欠ではございますが、一方で、こういった流れの中でスピード感が求められているところであり、我々としましては、丁寧な議論とスピード感と、なかなか両立が難しい事項ではございますが、両方を意識しながら努力してまいりますので、他方、地域におきましても議論の密度を高める等、なるべく前向き、前倒しで合意形成ができるように努めていただければと考えております。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　それでは、私のほうから、津波シミュレーションの関係でお答えさせていただきます。　なぜ今改めてシミュレーションというお尋ねでしたけれども、これは、今の現状のままでの津波シミュレーションのほうは、県のホームページとかで公表になっておりますけれども、これを改めてやるというのは、まちづくりを今いろいろな形でつくろうとしているわけですけれども、このまちづくりがなった後のシミュレーションです。これをもう一度検証するという意味で実施しようということで、４つの湾のユニットがございますけれども、大槌、両石、釜石、唐丹とございますけれども、これについて、まちづくりの妥当性を検証するという意味でのシミュレーションというふうに御理解いただければと思います。 ○議長（海老原正人君）　川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　まちづくりなどのシミュレーションということのようですが、実は、実際問題、現在、きょうもそうなんですが、基本計画の策定ということにあるわけです。しかしながら、理念と、それから実際の提示をされている、あるいは説明会等で話されている内容について、必ずしも整合性がとれていないのではないかなという心配もあります。そういったところをちゃんと検証するのが今回の津波のシミュレーションだと思いますので、ぜひ、理念と実施計画と整合性がとれるような、そうした説明をされて、また、実際にそのような実施をされるような取り組みをぜひお願いしたいと、このように思っています。そういう意味では、これまでの説明会の中で、住民に対して当局の考え方が十分に伝わっていない側面もあるのではないかなと、実はそう思って感じていました。その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　なかなか整合性がとれていない部分もあるのではないかというお尋ねですけれども、こちらで作成しました計画をお持ちして、今いろいろ調整をしているわけですけれども、私たちの調整力であるとか、それに基づいて改めての計画をつくる力とか、そういうのが試されているのだと思います。これからもさまざまな機会がいっぱいあるわけですけれども、回を何回でも重ねまして、そこの不整合な箇所を詰めて、必ず折り合える点はあるというふうに考えておりますので、その辺でいい計画に詰めていくように努力してまいりたいというふうに感じております。 ○議長（海老原正人君）　川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　ぜひ、１年、２年という大変長い中での、時期的な問題についての答弁がありましたけれども、できるだけ早くそれぞれの地域の合意を得て順調に策定作業が進まれるように、いろいろと、ほかの地域に、あるいは市町村等々におくれをとらないような、そういうスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　そこで、実は、これまで国の第三次補正を待たずに、その結果を見ないうちに、当市としてよくぞ判断された、箱崎半島に向けてのいわゆる復興道路を早く整備すべきだということで、調査費を計上して取り組んできていました。これは、いわゆる今回の推進計画、あるいは整備計画との兼ね合いもあろうかと思いますけれども、一日も早く着工が待たれるわけでありますが、着工に向けての見通し等についてお伺いします。 ○議長（海老原正人君）　建設部長。 ◎建設部長（洞口政伸君）　それでは、私のほうから箱崎半島の道路の件についてお答えさせていただきます。　その道路については、根浜に行くところの半島なんですけれども、今回の震災によって、地盤沈下によって、市民の皆さんには多大な迷惑をかけ、やっと11月に仮応急も終わって、今は通させてもらっています。それで、うちのほうとしては、９月補正のほうで予算を計上していただき、現在、きょうちょうど入札が終わりまして、業者も決定した状況にあります。今回の入札にかけた内容は、鵜住居地区から根浜を通って箱崎の一部まで行く、延長が約2.5キロメートルの路線測量とか、いろいろな詳細検討をかけさせてもらっています。できればそれを年度内に終わらせて、新年度には地域の住民の御協力もいただき、用地買収して、事業に何とか着手したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　７番古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　総務費についてお伺いいたします。今の同僚議員と重複するところがあるのかなと感じたところがありますので、よろしくどうぞお願いいたします。　政府の環境未来都市構想に釜石が指定になったこと、おめでとうございます。今後の進捗を期待いたします。　このたびの大津波による被災から、本格的に復興を可能にする第三次補正予算が成立し、ようやく一歩を踏み出せるところまで来たのかなという感じで、率直に言って遅過ぎると感じています。ボールは我々被災地に投げられたわけですが、現在釜石市では、釜石市復興まちづくり基本計画案を、各町内会ごとに連日連夜説明されております。私もほとんどの会場に行きまして、説明を聞いてまいりました。まだ説明会が行われておりません東部地区、片岸地区を除いてですが、各町内会、おおむね了解なのかなという雰囲気は感じております。また、先日は、早速ですが、花露辺地区で防災集団移転事業が合意されたようであります。今後、推進計画、整備計画、事業計画と３段階で国との交渉が始まる前段の計画案説明ですが、今後何回も説明、話し合いは行われるわけです。その際、今回感じたことですが、もっと余裕を持ったスケジュール、そして、すべての会場に市長、副市長、部長さんが行けるような体制をとっていただきたい。そういうことを提案したい。いかがでしょうか、お伺いします。　また、各町内会の説明の中で、避難道、避難所はつくると説明しておりますが、その箇所とか、道路をどのぐらいにするとか、避難所が屋根があるのかないのかとか、そういった細かい説明がない。何というか、逃げることを前提にしての今回の計画案だと思うんだけれども、何かすごくそれが欠けているように感じます。それに対する答弁もお願いします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　お答えいたします。　まちづくりの地域の懇談会、まだ済んでいない場所もございますけれども、大方の部分で終わったということですけれども、非常に切迫したスケジュールの中で開催させていただきましたので、非常にタイトなスケジュールということでは大変申しわけなく感じております。市長、副市長が必ず出席できるようにというこれからの御提言がございましたので、極力そういうような形で進めてまいりたいというふうに感じております。　それから、説明内容の中で、避難所の関係とか避難スペースの関係がいまいち具体的ではないというお話がございましたので、これはもう少し、一番肝心な、大事なところでございますので、これを皆さんに理解いただけるように説明の仕方を工夫してまいりたいというふうに思います。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　市の幹部が全員でということと、あと、各会場、説明する人たちが違っていて、説明の仕方が違う。ニュアンスで違うのじゃなくて、完璧に違うのもあったんで、その辺を考えるんで、どっちかといえば、全員同じ方で説明されればいいかなというのがあります。　あと、これもその一つになるかなと思いますけれども、仙台市では、集団移転による、市から賃貸する土地を無料にするということを発表しています。釜石市でも、そういうのは同じようにやるべきと思いますが、お伺いいたします。　あと、23年度当初予算でデマンドバス運行の予算として3500万あったと思いますが、どのようになっているかお伺いします。ワンコインバスはいつまでの予定で運行されるのかお伺いしたい。現在、復旧・復興が一歩一歩進みつつあります。その中で、仮設住宅でのひとり住まい、あるいは、家族はいるが車のない家庭、仮設住宅だけでなく、多くの高齢者、身障者が不自由しております。公共交通でなく、もっときめの細かいサービスのできるデマンドバス運行、３人、４人、乗り合いで運行できる形態を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　まず、説明の点で御指摘がございましたけれども、20地区に分かれて、今５班体制でやっているものですから、同一日程で重なったりしますと、どうしても説明者が異なるという点は御容赦いただきたいと思います。ただ、説明ぶりが異なるというのは、これはちょっとまずい点でございますので、もう一度改めて、説明の内容とかは統一して、そういうそごのないようにしたいと感じております。　それから、移転先の賃料のお話がございましたけれども、これに対しては、一般質問のほうでもお答えしましたけれども、方向としては、そういう制度は必要であろうということで考えておりますので、今後庁内合意とか、そういうのを経た上で、制度化を前向きに検討したいというふうに感じております。 ○議長（海老原正人君）　市民課長。 ◎市民課長（藤原英彦君）　バス関係についてお答えいたします。　まず、ワンコインバスをいつまでやるのかという点につきましては、現時点では、本年度いっぱいという予定で運行をさせていただいております。　それから、23年度の当初のデマンドバスということですけれども、確かに、震災前に、デマンド関係とか、コミュニティバスとか、バス交通計画を策定する前提で、試験的に運行したいというふうな計画はありましたけれども、この被災を受けまして、現在は災害時のバス運行事業ということで、ワンコインバスでやっております。ただ、確かに、今お話が出ましたとおり、例えば、国道から離れた枝線であったり、あるいは狭い道路しかない仮設住宅であったり、確かに便の悪いところもありますので、その辺は、小さい車両を活用してきめ細かく運行するという点では、検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　デマンドバスの件は、デマンドバスと言わなくても、もっと細かく。要するに、きょう大槌のほうで大きいショッピングセンターがオープンしています。鵜住居なんかでも商店街が復活してきていますので、やはり、それらに遠隔地から来る人、近くの方でも、車がないとやっぱり不便を感じているわけなんで、ぜひともそれを実行していただければと思います。　あともう１点は、復興住宅の件なんですけれども、県営なのか市営なのか、そして、聞かれれば答弁しているみたいですけれども、その都度、ここは県営である、ここは市営であるというふうに、細かい配慮があるべきと考えます。それをお伺いしたいです。よろしくお願いします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　復興住宅の関係ですが、まだ用地が確定していなくて答え切れないという部分がございます。それで、早い段階で、県営と市営を含めて、どの地区に何戸の予定であるということをお知らせしたいというふうには感じております。ただ、先ほど申し上げましたけれども、どうしても用地が未確定な部分がございまして、これらを精査、整理した上で、早急に皆さんにお知らせして、将来の方向性、明るい見通しを感じていただいて暮らしていただけるようにというふうに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　６番細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　総務費に関連しまして質問させていただきます。　一般質問で救援物資について質問させていただいたんですが、その答弁の中で、かびが発生した米については、家畜用の飼料として活用するために福井県の専門業者に回収していただいたということが話されておりましたが、これについて、この回収は有料でなされたのかどうなのか、また、どのくらいの量が回収されたのか、また、そのかびが発生した理由について、管理上の問題なのか、それとも多く支援をいただいて需要が追いつかないというか、合わなかったのか、その理由についてお伺いしたいと思います。　それから、在庫状況について、マスクが22万枚あるというふうな答弁がございました。かなりの量だと思うんですが、今、インフルエンザですとか、風邪とか流行し始めております。やはり、保管しておくのではなくて、流行の予防のために使っていただくように、学校施設ですとか公共施設に置いて市民の方が使えるような、そういう形で使用されてはいかがかと思うんですが、それについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（大久保孝信君）　まず、米のかびが生えたものを業者に引き取ってもらった問題ですけれども、量的には約８トンでございます。シープラザのテントのほうに保管していたものですけれども、３月以降、どんどん米が入ってきまして、それを保管しながら、また、自衛隊等が避難所等に回して歩いたりという形でやっていたわけですけれども、米に関しては、避難所、またはその周辺の炊き出しに使うということで、米を個別に１軒ずつ渡すとか、そういうのはやらなくて、避難所の運営と炊き出し関係で渡すという形でやっておりましたので、普通の支援物資のように渡す形はやらなかったわけなんです。　それで、在庫がたくさん入ってきまして、管理する我々のほうも、米はある程度保存がきくという形でとっていたものですけれども、どの時点のものかはわからないんですが、秋になって、８月過ぎに避難所等が終わったというところで、夏を過ぎたところで米の中に黒いものが入っているということで、これはかびているんじゃないかということで引き取ってもらいました。これについては、無償で引き取ってもらったものでございます。　それから、マスクについてなんですけれども、マスクは、先ほど約22万枚という形ですが、実際には750箱ぐらいあるんですけれども、１つの箱当たりに300枚ぐらい入っていますので、そういう計算でそれぐらいあるということで、箱の数的には750ぐらいのところの箱で残っておりまして、これにつきましては、まだまだこれから冬に向かってインフルエンザ等がありますので、配布場所等を考えながら、公共の場所、例えばシープラザの入り口とか、そういうところか、学校等にも配布していきたいと思います。　先ほどの米の保管等も、かびが生えてしまったということで、管理上の問題もありますので、この辺のところは今後も気をつけていかなきゃならないと思っております。 ○議長（海老原正人君）　細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　８トンという量がかびが生えてしまったということで、回収していただいたということなんですが、やはり、皆さんに食べていただきたいという思いで届けられましたお米、支援物資でございますので、本当に、かびを生えさせてしまったというのは、とても残念なことだなと思います。本当に、今後しっかり、食料に関しては気をつけていただきたいなと、そのように思います。今後も食料を含めたそういう救援物資というのは受け付けていかれるのかどうなのか、現在どういったものを支援していただきたいというふうに考えておられるのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（大久保孝信君）　支援物資なんですけれども、まず、８月までは避難所の運営ということで、県のほうから、毎日のように注文を出して食料品が入ってきました。ですが、避難所がなくなった時点で、食料品等の県のほうから入ってくるような形にはなっておりません。残っているもの、保存のものとか、例えば、缶詰類とか、レトルトとか、カップラーメンとか、あと米のものとか、そういうのをどんどん出していきまして、今、食料品はほとんど残ってない状況です。　ただし、今また支援物資ということで、例えば、12月に入りまして和歌山県からミカンの提供がありまして、約９トン入って来まして、仮設住宅のほうに１世帯当たり３キロの箱で渡したのがありますので、季節ごとに入って来るのがありますので、それらが入った場合には、仮設住宅とか、そういう形で指定されるものもありますので、そういう場合には仮設住宅に配布すると。また、量が少ない場合には、仮設住宅の中の避難所のほうに渡して、自治会等に活用していただくということで対応していきたいと思っております。 ○議長（海老原正人君）　細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　今回の救援物資の配布の方法ということについても、課題が出されておりました。提供される方の、使途というか、要望もあるということはわかりましたが、答弁でもございましたが、こちらの状況もお伝えしながら、やはり、仮設住宅以外の被災者の方々の状況といった部分も、入ってきた量にもよるんだと思うんですが、まずお伝えしながら、今回本当に、救援物資は、仮設住宅の方は結構優先的に配布されたんですが、みなし仮設の方ですとか、また、自分でうちを購入された方、また、社宅に入った方とか、同じ被災した方でも、入居した場所とか状況によって救援物資が公平にされなかったという部分の課題がございますので、今後仮設住宅以外の方々への訪問活動を拡大していくという、そういう答弁がございましたので、今お話ししましたみなし仮設以外の、一戸建ての方ですとか、社宅の方、そういう被災者の方々をぜひ訪問していただきまして、状況を見て、その方に合った支援というのを今後も続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　５番坂本良子さん。 ◆５番（坂本良子君）　災害時バス運行事業についてお尋ねいたします。　先ほども同僚議員からもお話がありましたとおり、ワンコインバスの運行は、国からの補助を受けて来年の１月までの予定となっておりましたものを、今回950万円の予算をつけて来年の３月まで運行するとしたものですが、その後について、来年の４月以降はどのようになるのか、このワンコインバスとしての運行の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長（海老原正人君）　市民課長。 ◎市民課長（藤原英彦君）　ワンコインバスの運行の見込みということでございますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、現時点では、本年度いっぱいというふうに予定しております。それで、特定被災地公共交通調査事業というのが本年度から３カ年ということで実施の予定で始まっているわけですけれども、来年、再来年と、全く同じメニューではできないというふうな制度にもなっております。ですから、その辺も、いろいろなバスの運行方法とか組み合わせながら、工夫しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　坂本良子さん。 ◆５番（坂本良子君）　ワンコインバスは継続できないけれども、恐らく軽減する形の中で、利用者の経済に負担がかからないような形の中では考えていただけるというようなものかというふうに受けとめましたけれども、このワンコインバスは、大震災後、市民の足として本当に欠かすことのできないものとなっておりますけれども、被災者の方々、それから市民にとっても、このバスがなくなることによってバスの利用者が減りますし、また、不便を強いられることになると思います。現在、交通に不便な地域の仮設住宅に住む方々からは、このワンコインバスもそうですけれども、バスの本数もふやしてほしいという声も聞かれますことから、現在のバス路線の本数について、住民の方々の意見を聞きながら改善する必要があると思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。 ○議長（海老原正人君）　市民課長。 ◎市民課長（藤原英彦君）　お答えいたします。　現在のバスの運行の本数、それから便数なんですが、平日は、市内路線で16台が164便運行しております。それから、釜石から大船渡方面、それから大槌、山田方面は、５台のバスが34便運行しております。それで、この便数の調整の関係なんですけれども、定期的にすべての便に職員が乗りまして乗降調査をやって、１便、１人、２人というのもありますので、その辺を調整しながら、限られたバスを有効に活用してというふうな格好で運行しております。県交通さんのほうも聞いてみましたけれども、バスのやりくりもありますし、運転士さんの調整もありますし、結構大変なスケジュールの中でやっているというふうには伺っていましたので、さらに乗降調査を徹底して、有効に利用していただけるようにバスを運行していきたいと。あと、狭い、大きなバスが行けないところもあるわけですから、その辺も県交通さんと相談をしましたけれども、その辺も検討させていただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　坂本良子さん。 ◆５番（坂本良子君）　ぜひ検討していただいて、よろしくお願いいたします。やはり、安くて便利な公共交通、これを発達させることは行政の義務でもあると思いますので、まして、今災害時バス運行事業として位置づけているのであれば、最低でも被災者の方々が暮らしが落ちつくまで、何とかこのワンコインバスは続けていただきたいなと思うわけですけれども、ぜひ、住民の方々の意見を聞きながら努力していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（海老原正人君）　15番佐々木義昭さん。 ◆15番（佐々木義昭君）　総務費に関連いたしまして質問いたします。　あの忌まわしい３月11日の震災から９カ月過ぎたわけでございます。現在、まちづくりの復旧・復興、この計画を進めている中、ようやくビルの解体作業、これらに入る段階となりました。私は今回の被災を身をもって感じた一人でございますけれども、そこで、当局が日常の災害時において市民の生命と財産を守ると、このようにした精神は、つまり、今回の災害に照らし合わせてどういうふうな意味を持つのか、まず、その点からお尋ねしてみたいと、このように思います。 ○議長（海老原正人君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山崎義勝君）　質問は、正直言ってすごく難しい質問だと思っています。まず、やはり、私たち行政というものは、今回の震災を通じて、市民の命をやっぱり守っていかなきゃいけない、これを今回改めて感じた次第です。ふだんから、ありきたりの言葉になっているような気もするんですけれども、市民の生命と財産を守ると、こういう言葉の裏には、それなりの施策を持ってやらなければ市民の生命と財産は守れない。そして、さらに、それを守るためには、行政だけではなく、住民と一体になって進めていかなければいけない、このように感じております。今、質問が難しいというのは、やはり、このような自然災害の場合ですと、生命と財産を守らなきゃいけないと思いながらも、やはり行政としても限界があると、こういうふうに感じております。ちょっと答弁にならないかもしれませんが、よろしくお願いします。
   ○議長（海老原正人君）　佐々木義昭さん。 ◆15番（佐々木義昭君）　今の部長の答弁、コメントを踏まえて、次の質問に入りたいと思います。　特に、事業所、商店街、あるいは住居、これらが混在している東部地域、これを引き合いにすれば、やはり、不幸にして家屋を全壊、あるいは流されたという方もあれば、３階から４階、こういった建物であったため、何とか、ピアノのような高価なもの、あるいは嫁入りの際の品々、そして個人の大変大切な思い出の詰まったものがまだ無傷で残っていると、こういう方も、この地域にかかわらず、少なくないと私は思っております。そういう方々が、今、１カ月も待たない新年早々から、やむなく解体を迫られて、家財を守るために大変悩んでいるわけであります。当局としては、現在、家財等の保管といいますか、その場所は、旧釜商に半年間という期間を設けているわけでございます。家を再建しようとしている方々も、まず３年から４年、また、災害住宅によしんば入れる方々にしても、大体同程度の期間を要すると、このようにされている中、被災者にとって半年という保管期間、これで納得できるのかどうか、私は甚だ疑問に思っているわけでございます。　それで、当局は、今、部長から、裏づけされた政策、大変難しい問題だと、一言で言うのは。全くそのとおりだと思いますけれども、やはり、そういった実態をつかんでいれば、今言った裏づけされた政策であれば、やはり、こういったことを守れるのではないかと私は思っております。ですから、答弁の生命と財産を守るとした精神、これとちょっとかけ離れているというか、何か忘れているんじゃないかなと、このように思っておりますけれども、その点、もう一度改めてお尋ねいたします。 ○議長（海老原正人君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山崎義勝君）　私、正直言って、一番最初の質問の趣旨がちょっとわからなくて、今、続けて質問がありましたので、それで、初めてその内容というのを理解した次第です。　実は、瓦れきの撤去に当たりまして、議会でも説明しておりましたが、生活周辺の瓦れきは取ったと、これから本格的にいくのは家屋の解体だと。今まで、家屋の解体というのは、危険度の高いものを優先にやってきたと。これからは、一部損壊、あるいは１階部分だけが損壊して建物は残っている、こういうものになっていきます。　そうしたときに何が問題が発生するかというと、今、生命と財産という財産の部分の保護というのが必要になってきます。それは、例えば、今回２階建てであれば、たんすが２階にあったり、大切なものがあったり、大型のもの、こういうものの保管というのが重要になってきます。この件については、災害廃棄物対策室のほうでも相当議論した経過がございます。今回の広報のほうにも、一部載せさせていただきました。その一つには、３月というのを一つのめどとしております。ただ、私はこれでは不可能だと思っています。　要は、今の釜石の復興計画を考えたときに、やっぱり復興住宅が建つまで、これには３年、こういう期間がかかるだろうと。そうしたときの個人の持っているものをどう保管していくかと、こういうものが大きい課題になるんだろうと思います。それで、いろいろな考え方はあるんですけれども、家屋が倒れて、被災してしまえば、１つのたんすとかそういうものも、表現は悪いんだけれども、家屋と一緒に解体の一つのごみという理解もありますし、ただ、それを持っている個人にしてみればそうじゃないでしょうと、そういう議論もあると思います。したがいまして、一つの３月というものを基本に考えながらも、その財産の保全というものは検討しなければいけないのかなと。ただ、その場合には、たんすとか、そういう家財というのは、保管するための保管場所がすごく重要だということになってきます。その裏づけがなければなかなか難しいのかなと、このように考えています。したがいまして、今後３月を一つのめどにいたしまして、継続してそれを、個人の財産、たんすとかそういうものが保管できるようなものを考えていきたいと、こういう状況にあります。 ○議長（海老原正人君）　佐々木義昭さん。 ◆15番（佐々木義昭君）　今答弁をいただきました。なぜ私が生命と財産を守るかということを最初に切り出したかというのは、やはり、あなた方のほうが、多分私よりも大変すぐれた人間でございますので、常日ごろからの姿勢がどのぐらい反映されるかという部分をちょっと確認したくて、今、先に取りとめもない生命と財産を守るというのはどういうことかということをお尋ねいたしました。それに、やはり、我々自身がこういったものを提言しないと、なかなか、言われてから初めてその対策が出てくるというふうなことではいかがなものかというふうに思いまして、そういうふうな変則的な質問をさせていただきました。　旧釜石商業での保管期間、これは６カ月というのは震災当時の場合であって、やはり、それから９カ月がたつ、ましてや、瓦れきの撤去が、もうビルの撤去が始まろうとしている。それであれば、やはり、それなりの柔軟な対応が必要だと私は思っております。前段に言いました高価な家財、また大切な品々です。これらを、あえて保管場所がないためにつぶさなければならないという思いは相当な悲しみであります。私は、そういった方々の声を耳にするに当たり、大変じくじたる思いをしてまいりました。そうした被災した方々が少しでも気持ちをいやせるのであれば、残せるものは残すというふうなお手伝いができるのであれば、やはり、プレハブの倉庫とか、あるいは、今言った商業の保管施設、これの延長を図るとか、あるいは、ちょっと性格が違いますけれども、中小企業、この基盤整備の仮設対応、これが使えるかどうかはわかりませんけれども、こういった形で利用することを、施設の提供をするべきだと私は考えております。この辺を、改めてどう考えるか当局に御答弁いただきたい。長年愛着を持った家屋、これは解体をするに至っても、やはり、残った大事なものだけは少しでも残してあげたいとこのように思うのは、私だけじゃなく、当局の方々もそうだと思うんです。　３回目ですので、当局の答弁をいただく前に、以前私が言ったことでもありますけれども、やはり、経済とは、すなわち経世済民のことであります。人、物、金が流通するだけが経済じゃありません。やはり、弱者や、そういった困った方々、こういう方に手を差し伸べるのが、それが済民であって、やはり、経世済民、そういう言葉があって初めての経済であると思います。これは市長等、釈迦に説法だと思いますけれども、政治家であれば、ぜひその点を酌み取っていただきたい。この点を真剣に、しかも、時間もありませんので、早急な対応を図っていただければ大変幸いだなと思っております。これで質問が３度目ですので、その点の回答をいただいて、質問を終わります。 ○議長（海老原正人君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山崎義勝君）　市民への情報出しがやはり遅れていたという部分がございますが、まず、それを十分に今検討している最中であったということを、とりあえず御理解をいただきたいと思います。　そういう中で、釜石市の災害廃棄物の処理の一つの特徴というか、ほかの地域でも十分に行われていないものがあります。それは、解体撤去に当たって、その周辺から収集した大切そうなもの、思い出の品、これを全部保管しております。これを、今データベース化して、写真を撮ったり、いろいろなものでつくっております。これは近々中に、そのデータがまとまり次第、各応援センター、いろいろなところにおいて皆様に見ていただいて、それを引き取りに来ていただくと、これもやっております。多分これは釜石市だけだと思います。　そういう中で、今、家具とか貴重なもの、これについては、さっき言ったとおり施策がなければ何もできませんので、そういう意味では、ここでははっきり、私自身としては、今、例えば、廃校になっている学校、あるいは、直接固有名詞は出しませんけれども、市の建物があります。そういうものを活用して進めていきたいと。それは約束してやりますけれども、ただ、市民の方々に御理解いただきたいのは、やっぱり物理的に難しい部分があるということです。すべてというわけにはいかないんで、例えば、これを残してほしいというのであれば、極力品物を精査していただいて量を減らしていただくと、そういう御協力も必要なのかなと。これは、一つの方向性が出ましたら、近々に市民周知を図って対応してまいりたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　11番赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　総務費の仮設集会所設置経費とは何か、まずこれが１点。あと、阪神・淡路大震災と今回の大震災との仮設住宅で暮らしている方々の生活、そして意識はどのような違いがあるか。まず、この２点についてお聞かせ願います。 ○議長（海老原正人君）　どなたになりますか。復興推進本部仮設住宅運営センター所長。 ◎復興推進本部仮設住宅運営センター所長（小池幸一君）　お答えいたします。　阪神・淡路大震災、この際と今回の違いということですが、ちょっと難しいところはありますけれども、阪神・淡路のときに一番課題となりましたのは孤独死の問題があったかと思うんですけれども、それにつきましては、阪神・淡路のときには大体250名ぐらいが孤独死になったというふうに伺っておりますし、中越のときには２名ぐらいに減ったというような話を伺っております。その意味からも、阪神・淡路を教訓にいたしまして、中越も、今回の釜石でも、孤独死をなるべく出さないように、そういったスタンスが違うのかなというふうに感じております。 ○議長（海老原正人君）　市民課長。 ◎市民課長（藤原英彦君）　仮設集会所設置経費についてお答えいたします。　この経費につきましては、仮設の集会所はプレハブの建物だけということになりますので、それに伴う電気とか水道の工事、あるいはカーペット、会議用の机、わきに建っているトイレのレンタル料、そういった経費になります。 ○議長（海老原正人君）　赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　最初の質問は、要するに意識の違いというか、これは、私は恐らくかなり違うだろうと思います。東北地方と阪神・淡路の仮設の住民の意識というのは。それで、今孤独死の話が出ましたが、かなり孤独死があるということですが、この仮設における孤独死の定義というのは、これはかなりみんな誤解していると思うんですけれども、その孤独死の定義というのはどのようなものですか、特に仮設における孤独死の定義というのはどのようなものか。 ○議長（海老原正人君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（大久保孝信君）　孤独死、それから孤立死という場合もありますけれども、この定義については、はっきりどのものを孤立死、孤独死とするというのは、いろいろ判断が違うところがありますが、一般的には、社会や地域の中で、周りの方々のかかわりのない中で静かに亡くなってしまう例、長期間にわたってそれが放置されている場合を孤立死とか孤独死という場合があると思います。ですから、今、高齢者のひとり暮らしというのが一般に多い状況の中で、お一人で亡くなる方という例はたくさんあるわけです。きのうまで家族の方がいたが、次の日の朝に亡くなっていたと。その場合には、一人で亡くなっておりますけれども、周りの方に日ごろ交流があるという中では、それは孤立死とか孤独死ではないというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　そうすると、仮設での孤独死というのは、むしろ一般の高齢者の方が孤独死で亡くなったというより、これは恐らく少ないんじゃないですか。要するに、一生懸命やられていますから、当然支援センターから、社協から、ボランティアから、ほとんど毎日仮設に来ますよね。ということは、安否確認をしてますよね。ということは、孤独死というよりは、むしろ病気で亡くなったとかというふうなことですので、これは孤独死にはならないんじゃないかと私は考えます。そして、むしろ、何ていうか、マスコミの方々にもこれは問題があると思います。要するに、仮設は悪だというか、どこにでも雪は降るわけでございます。仮設にだけ降るわけではないです。そして、むしろ、自治会も一生懸命やっているということですので、いかにも仮設だけが被害者的な形での報道が多いと思いますけれども、これについて、当局ではどのように考えるのかどうか。　あと、高齢者の、特に男性の運動不足、そして、朝からお酒を飲むとか、そういうようなことのほうがむしろ問題だと私は考えております。そして、仮設に入った方で、当然若い方もいるわけですが、仮設暮らしで仕事をする気がなくなっていると。こういう方のほうが、むしろこれからの釜石にとって問題であるのではないかと。そのようなことで、その方々にやる気を起こさせるとか、そういうことが私は大事だと思います。　あと、仮設暮らしというのは、皆さんが考える以上に楽しんでいる方もいるんですよ。要するに、初めてエアコンを持った、初めてクーラーをいただいた、それも暖房になりますよ。最低14度以上になりますんで、一部屋ですと全く寒くはありません。ですから、そのようなことを理解していただきたい。そして、仮設でなければならない新たなコミュニティーもできているんですよ、実際。本当に、例えば、自分のコミュニティー以外の方と仲よくなって、応援センターで一緒にお話しするとか、あさってはクリスマスですけれども、ボランティアでクリスマスパーティーまでやっていただくとか、さまざまな、やっぱり、もうちょっと当局のほうも、いいこともあるということを皆さんに教えたほうがいいのではないかと思います。　多数の質問ですけれども、答えられる範囲でお願いします。 ○議長（海老原正人君）　地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長（大久保孝信君）　仮設の中でさまざまな問題が生じているのもありますけれども、まず、先ほども言いました孤立死とか孤独死とか、引きこもりとか閉じこもりなんですけれども、それらをなくす手段とすれば、やはり、周りの方々との交流、コミュニティーをつくっていくということが最も大切であると思います。それは、仮設だけじゃなくて、地域全体、釜石市全体でも高齢化の進んでいる中で、コミュニティーを取り戻していくというのが大切であると思います。そのためには、まず、お互いに見守り活動、声かけをするというのが一番大切だと思います。　そういう意味では、今自治会づくりを各仮設団地で進めておりますけれども、その自治会活動を通して仮設の方々が交流を進めていく、お互いに声かけをしていくと。そういう中で、いろいろな、アルコールの関係とか、家の中に引きこもって仕事をしない方なんかに声をかけていただいて、また社会に参加していただくというのが出てくると思います。先ほどもありましたように、仮設の中で、さまざまなボランティア団体が入ったりして、お茶っこサロンとか、そのほかいろいろなものが入っておりますので、いろいろさまざま楽しい活動もされておりますので、それらもすべて仮設の中のコミュニティーということですので、そこを重視しながら、さらに、そこに見守りの市のほうの生活支援相談員とかの訪問活動を入れていって、関係課に問題があった場合につなげていくというふうに取り組んでいきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　防災体制強化事業に関連してお聞きしたいと思います。　今度の大津波では、防災行政無線の果たした役割、これが問題になったところでございますけれども、今後、この防災行政無線では、国のほうの考え方でもありますけれども、大津波が発生したということで、何メーターの津波ということは言わないで、高台に逃げてくださいと、こういうふうな形で行っていくということは、この議会の中でも答弁をされているところでございます。　そういう中で、なかなか、どれだけの津波が来るかということをつかむということが非常に難しいと言われておりますけれども、11月22日付の岩手日報なんですが、これに載ったのが、岩手大工学部の客員教授の方が、巨大地震に対応する緊急地震速報システム、これを開発したと発表をいたしました。巨大地震や直下型地震に対応するということのようでありますけれども、今までは、国のほうでは１カ所でもってやってられたようですが、あらゆる角度からそれを見ながら、そして正確な情報を出していくというようなシステムというふうに私はとらえたんですが、この情報を当局はどのようにつかんでいるかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　防災課長。 ◎防災課長（山田守君）　お答えします。　新聞を拝見しました。これまでも、市ではＪ－ＡＬＥＲＴによって地震を察知して皆さんにお知らせするという方法で周知を図っておりますが、このシステムが高度化されて、もっとそういう適切な情報が与えられるのであれば、どしどしこういうのも導入していきたいなと考えております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　今までは気象庁が中心となって提供してきたということが、地震とか津波にはあるようであります。そういう点では、今回の場合は、震度がかなり正確になるんではないかというふうに言われておりまして、これを今売り出しているというようなことが新聞では書かれておりました。自治体とか学校、マンション、工場、それから商業施設向けに予約販売を開始したということのようであります。これ、私も中身はよくわからないんですけれども、ただ、パソコンを活用するようですけれども、パソコンを活用して正確な情報が得られるということであれば、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。　それから、あと防災行政無線がなかなか聞こえないところがあるということは前から言われておりまして、今回も壊れたところもあるということで、それの修復はしているとは思うんですが、この防災行政無線をどう使っていくのか、聞こえないところにどうしていくのかということは、今後考えていかなければならないんではないかと思います。１つには、音でもって警報を出していく、高台に逃げろという、それを音でもってできないのかなという思いがあるんですが、その辺のところです。緊急時の音というのは今でも出しているとは思うんですが、高台に避難せいということでの、そういうのを色分けする必要があるのかなとは思うんですが、その辺のところを考え方があればお聞きします。 ○議長（海老原正人君）　防災課長。 ◎防災課長（山田守君）　今回の震災に際しての検証を現在進めておりますが、その中でも、防災行政無線での周知の仕方ということも現在内部で話しておりまして、例えば、いろいろと仮設住宅等で被災者から聞き取りをした中で、今議員さんおっしゃったように、サイレン等、ふだんとは違った音がいいのではないかというお話もありました。今でも出しているんですが、そのほかに、余りにふだんの行政連絡と同じような文言で危機感が足りないというのもありましたし、あと文章が長過ぎるというのもありましたので、それらを現在検討しまして、短く、例えば、命令口調で避難せよとか、ふだんとは違った形でしようということで、これからの放送を決めております。　そういう中で、防災行政無線が聞こえないというのは従来からの課題になっていましたが、現在、来年のデジタル化に向けて、音声の伝播の仕方の検査といいますか、今調査をしております。ただし、こういう地形ですので、なかなか細部まで届くというのは難しい問題ですので、防災行政無線単独の情報ではなくて多様な情報、つまり、モバイルメールであったり、メールであったり、多様な情報で市民に周知するという形で、現在考えております。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　三陸鉄道運営支援事業が減額になっているわけであります。被災によって三陸鉄道の運行が停止されていますから、この減額措置は当然だと思うんですが、やがて再開をされるだろうと、その見通しはいつごろになるのか。それから、再開に向けて、今回は減額補正ですが、やがて支援を求められるであろうと考えられるわけでありますが、その際はどの程度の支援が求められるだろうかという点、見通しがあればお尋ねをします。　同時に、同じ鉄路でありますが、山田線の大槌駅、鵜住居間の鉄道の高さが決まったやに聞き及んでおりますが、もし情報が当局に入っておられれば、その高さと、いつごろ復旧事業に入ってくるのかお尋ねをします。　それから、今、ワンコインバス、災害時のバス運行事業について同僚議員から幾つか質問が出されましたが、これは市長にお聞きしたいんですよ。仮設住宅が存在する以上は、バス運行事業が、これまでと違った、震災前と違った運行形態でこれは運行させなきゃならない、そのように思うんですよ。950万、これは年度内だということですが、仮設住宅がある以上はこのバスを運行させますということを、ぜひ市長にお話ししてほしいんですよ。来年度はどうなるか、今現在職員がバスに乗って調査中だなんていうことを言われますと、不安になってくるわけですよ。高齢者が非常に多い、車も流された、そういう中で、仮設住宅がある以上は、安価なバス料金で利用できるものがなければ大変なことになってきます。ですから、仮設住宅がある以上は、被災者のためにバスを運行させますという、ぜひここで述べていただきたいなと、そのように思います。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　バスについては、先ほど課長のほうから述べたとおりで、今調査をしながら対応を検討している段階でございますが、そもそもワンコインバスというふうなことで皆さんにお示ししているのも、まさに今御指摘のとおりで、今回の災害対応の中で、それぞれの仮設で不自由な暮らしをしている方が多いという状況の中で取り組んでいるものでございます。ですから、そういうような形で、もちろんこれからも取り組んでいかなければならないと思いますが、今、このワンコインというのがひとり歩きといいますか、本来は、最初は無料で運行をして、途中からワンコインという形できたわけですが、このワンコインというのが非常に言いやすいといいますか、お互いが理解を共有できるような言葉なものですから非常にいいといいますか、非常にわかりやすい形で運行されているという状況でございます。　要は、そういった状況の中で、少しでも経済的な負担を軽減しながら、なおかつ利便性を高めていくにはどうしたらいいかということに尽きるわけでございますので、ワンコインということに余りこだわらないで進めていかなければならないだろうなと、こう思っております。ですから、要は、今言ったとおり、改めてそうした利便性の中で経済的な負担を軽減できるかどうかということは、きちんと精査をしながら取り組んでいきたいと、こう思っております。（何事か呼ぶ者あり）進めたいということでございます。 ○議長（海老原正人君）　市民課長。 ◎市民課長（藤原英彦君）　それでは、三鉄の復旧の見込み、再開のめどということですけれども、現在、北リアス線のほうは一部運転再開をしている区間がありますけれども、北リアス線全線、それから釜石、盛間の復旧の見込は26年４月ということになっております。　それで、その復旧に伴う市の負担も出てくるわけですけれども、実際の負担につきましては、現在三陸鉄道が持っている電気とか信号とか社屋とかレール、そういうものを市町村に譲渡した場合には国の補助率を上げますよということで、国のほうが２分の１、それから、県が４分の１、市が４分の１ということで、さらに、その市の負担のほうは復興特別交付税等で措置されるというふうな見込みになっております。今のところの復旧に係る市の負担につきましては、23年度分は9000万余り、それから24年度分につきましては２億5000万余り、さらに、25年度分につきましては、やはり9000万余りということになっております。この辺につきましては、もうちょっと県とも密に連絡をとり合うことになりますけれども、今年度中の補正予算で措置をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　それでは、ＪＲの関係でお答えいたします。　過日機会がございまして、ＪＲの担当の方と協議した経緯がございますけれども、その時点では、こちらのまちづくりに合わせて復旧したいということで、こちらの協議の意向があれば、それに応じていろいろ協議しながら、これからいろいろと進めていきましょうということで終わっております。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　まず、バスの点ですが、今市長がお答えいただきましたように、仮設住宅があるうちは、そのバスは、ワンコインだろうが何だろうが、いずれ経済的な負担を大きくしないような格好で。それともう一つは、同じ沢にあっても、いろいろなところに仮設が建ちました。ですから、いわゆるデマンド方式のバスの運行形態がいいのかなと。特定のバス停を決めて、その仮設住宅の区域に入ったらデマンド型にするというような形態でバスを運行させていただければ利便性が図られていくのかなと、そのように思いますし、ぜひ、そのような点で検討していただきたいと思います。それから、仮設住宅が建ったところについては、その解消がされるまで、バスは運行するということを確約できたものと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それから、協議の中でどういう協議があったのか、主な点では、まちづくりに合わせて復旧をしていくという話ですが、特に鵜住居地域では、ＪＲ山田線が二線堤、２つ目の防御になり得るには、これまでの高さだったら難しいと思うんですよ。ですから、これまでの全員協等で、鉄道が果たして防御体になれるのかという話をしてきました。しかし、今伝えられるといいますか、当局は、まだそこまで情報が本当に入っていないのかどうなのかわかりませんが、これまで以上に高くなるやに私は聞いておりますが、そうなった場合には、二線堤として十分住民の期待にこたえてもらえるだろうと、そのように思うわけです。この辺も、まちづくりと一緒にというよりは、まちづくりに先んじて情報を収集していただきたいと。そうでなければ、高台をつくるつくらないということにも、あるいは土地利用にも深くかかわってくる話でありますので、情報収集を急いでいただきたいと、そのように思います。　それから、先ほど、旧商業高校の施設を物置として提供されているという話ですが、今、仮設住宅に入られている方々の悩みの一つは、物置が全くないということなんですよ。夏から冬に変わりましたが、ストーブと扇風機が同居している、着がえしたものも置くところもない、夏に着たやつを置いておくところもないというような状況なんですよ。特にも、家族の４人、５人と１つの仮設に入っている方々は大変な思いをしておるわけです。　そういう話を仮設住宅運営センターのほうにお話ししますと、土地がない、そういうお話もされているわけですが、確かに目いっぱい仮設住宅のほうを建てましたので、当初から全く物置という考えがないわけですよ。これは今後の話になると思うんですが、仮設住宅の仕様のあり方、何が必要なのか、ただウサギ小屋のようにつくればいいという話じゃないと思うんですよ。３年、４年、５年と住まなきゃならない仮設住宅には何が必要なのかということを踏まえた上で、仮設住宅の仕様のあり方、これは、今回の災害を経験した釜石からそういう発信をしたらいかがでしょうか。今のような仮設は、全く人間性を、それから日常生活を無視したような、そういうつくりになっています。さっき、それなりに住めば都というような話も出ましたが、決してそうではないと、私はそう思います。物を置くところがないんですよ。場所によっては確保できるところもあります。ですから、１カ所だけではなくて、いろいろな仮設住宅団地にほどよい距離にあるところに、もし、その住宅団地内につくるのが困難だという場合には、個別のそういう物置をぜひつくらなければ、今後もう少しいなきゃならないわけですから、その点についてお答えをいただきます。　それから、98％の入居率だというわけですが、果たして本当だろうかと思います。中には、仮設住宅を物置として使っているやに、そういう話も聞こえてくるわけです。あそこはさっぱり人の出入りがないよと、たまに来るけれども、泊まっている様子もないよというような話も聞きますが、実態はどうなのかお尋ねをいたします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部仮設住宅運営センター所長。 ◎復興推進本部仮設住宅運営センター所長（小池幸一君）　物置の件につきましてお答えいたします。　物置につきましては、県のほうを通じて、設置について御検討いただきたいということで再三お願いしているところでございますけれども、国のほうからの回答では、今の現状では難しいという回答をいただいております。しかし、今言った仮設入居者におけます物置、現状を見ますと、確かにそのとおり狭いということは重々承知しておりますので、どうすれば、地区ごととか、いろいろなことを検討しながら対応してまいりたいと思います。　あと、空き室の状況につきましては、今現在、いろいろな物資の配布に際して、例えば、メーターを確認しましたり、そういったことで、例えば、物置がわりに使っているというようなことがあれば、今98％という状況ですので、できるだけ、まだ入居を希望されている方がいらっしゃいますので、今の現状では難しいところはありますけれども、そういったことで、公平に使われるように指導している最中でございます。 ○議長（海老原正人君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山崎義勝君）　今、ちょっと物置の話等がございました。本当に、被災された方が仮設住宅で住んでいて、何ていうんでしょうかね、充実した生活があるのかどうか、それは非常に疑問にあると思います。ただ、市として、あるいは県としても、まず仮設をつくんなきゃいけない、そこは、中身よりもまずはスピード性を重視したと、こういう対応できたわけでございます。しかし、これが一たん生活が落ちつくと、また新たな問題が発生してきます。そういう新たな問題等を、本当は事前に確認してやれればよかったんだろうと思います。ただ、それだけの余裕がない、そういう時間、場所がなかったということは御理解いただきたいと思います。　そういう中で、物置の件につきましては、また、今言っている仮設住宅の運営方針、こういうものも少しあいまいな部分がございます。そういうことでは、これから２年、３年住まわれると思います。したがいまして、これをしっかり行政として運用できるような、一つの規則といっていいんですかね、そういうものをつくりながら、もちろん、住宅の方のニーズ調査、こういうものを進めながら、課題を一個一個解決していきたいと。まず当面、今議員さんのお話しした物置という件につきましては、鋭意改めて、前の議会のときも質問があった事項でございます。実際進んでないところもございます。また改めて、それについては検討させていただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　ＪＲの関係で答えさせていただきます。　協議した時点では、その時点でＪＲの担当者のお話ですと、原状で復旧したいというお話を伺っております。それは、かなり前の話ではなくて、最近の話だったんですけれども、その後方針が出たということであれば情報収集に努めてまいりますけれども、お話しのとおり、片岸は二線堤ということで計画の中で位置づけておりますので、ただ、津波の直接の圧力を受けるのではなくて、浸水区域を広げるのを防ぐという意味合いでの設定はしておりますので、そういう考え方のもとで、これから交渉してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　市民生活部長、協議してまいりたいではなくて、必要なんですよ。協議して必要かどうかじゃなくて、仮設住宅にはどうしても物置が必要なんですよ。ですから、協議の部分は省いて、ぜひ、被災住民の思いだということを、熱い思いをぶつけていってほしいと。常日ごろ熱い思いの部長ですから、ぜひ、その思いを県、あるいは国にぶつけて実現させてほしいと、そのことをお願いしておきたいと思います。　それから、バスの件もお願いをしまして、これも、これで安心してバスは運行されるということですので、ぶれなく、市長、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　それから、この道路、あるいは鉄道をそのように二線堤としてとらえる場合には、高さが非常に重要視されてきますので、本来であれば、まちづくりの前に、例えば、国道はこの程度の高さになりますよというものを示した上で、住民の皆さんにはその示した中で検討してもらうというのが、本来あるべき姿だろうなと思うんですよ。ですから、まちづくりと一緒にではなくて、そういった多重防御となれるものについては、その前から、住民説明会を持つ前に、このようなことを考えていますよということをお話しをされるべきではないのかなと、そのように思いますので、今後ぜひ、実施計画をつくる中で、そのようなことをお願いしておきたいと思います。　終わります。 ○議長（海老原正人君）　16番水野昭利さん。 ◆16番（水野昭利君）　12ページの企画費のまちづくり計画策定事業について関連いたしまして御質問申し上げます。　さきの市長報告で環境未来都市構想に当市が指定されたという御報告を得ましたが、これは環境負担の少ないまちづくりを目指すことが目的とされておるわけですが、それで、この指定によりましてどのようなメリットがあるか、まず最初にお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部事務局次長。 ◎復興推進本部事務局次長（嶋田賢和君）　環境未来都市についてのお尋ねですが、今後の復興全般に係る内容ですので、私からお答えさせていただきます。　環境未来都市につきましては、現時点においては採択の見込であるという状況ではございますが、仮に採択された場合は、大きく２つ、まずは、国から先駆的な地域であると認められることによって、もろもろのモデル事業等々、釜石がやろうとしていることについてフィットする形でのモデル事業が採択されやすくなる、これは全般的な話でございます。それからもう一つ、具体的な財政面につきましては、今、復興調整費という形で総額50億ございまして、その内数ですとか具体的な箇所づけは今後の検討にはなると思いますが、その財源の内側で、復興事業とは別に環境未来都市に係る形で何かしらの事業が展開できるやに聞いておりますので、そういう財政措置を伴う具体的なメリットを最大限に生かしてまいりたいと存じます。 ○議長（海老原正人君）　水野昭利さん。 ◆16番（水野昭利君）　新聞等を見ますと、このメリットといたしましては、地域限定規制緩和と予算を集中投入するということなんですが、このような形で財政的にも優遇されるわけですが、今後、この制度に乗りまして、何か市としては考えておるのか、その点についてお伺いします。なぜかといいますと、現在釜石に、木質バイオマス事業とか、それから風力発電とか、いろいろやっておるわけなんですが、このような既成事業に対しましてもこれは該当するかどうかということです。その点についても御答弁願いたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　企業立地推進本部副本部長。 ◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君）　既成事業というよりも、今後新たに計画のもとで実施する事業に対する支援と、そういう点は受けられるというふうに我々では認識しております。例えば、バイオマス事業でありますとか、あるいは、今現在計画の中でありますスマートコミュニティの事業。スマートコミュニティの事業の中で必要なものといえば、発電所の建設であるとか、あるいは新たな先駆的な事業であるとか、そういったようなものに対する支援措置というものが優遇されるというふうに伺っております。したがいまして、今後、今回の環境未来都市の中に計画しておりますさまざまな事業がありますけれども、これらの事業を一つ一つひもといていくと。そして、事業主体を決めて実施していくという形の途中経過の中でこれらの補助事業を導入していくということで、今考えているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　水野昭利さん。 ◆16番（水野昭利君）　そうしますと、まだ事業については全然予定はないということですかね。その点についてもお聞きしたいんです。また、発電所事業というのは今やっておるわけですが、それ以外にもそれを計画しているのか。やはり、このような計画を出す場合においては、どのような事業をやるかということを出してやるのが普通だと思うんです。ですから、その点については、ここではちょっと答弁できなかったりしましても、ぜひ、このまちづくりの計画の中に入れて、このような事業をやりました。補助率はまだ決まっていないようですけれども、いわゆる補助金も参ります。また、これにつきましては特区も設けられているんです。総合特区というのを設けるようなんです。ですから、このようなことで、特区にいろいろ該当しないものについても、それをお出しいたしまして、そのようなものをぜひ実行していただきたいと思うんですが。そして、例えばですが、市の事業としては何か考えているんですか。いろいろなことを今まで議会でもあったんですけれども、このようなものをこの中に入れる計画があるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　企業立地推進本部副本部長。 ◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君）　もちろん、今後環境未来都市の計画を出す時点で、もう既に各事業主体となり得る企業とも接触しておりますし、今後それが実現するかどうかというのは、多分、今後の事業採算性というものを、その事業主体自体が検証し、あるいは、今後のＦＳ調査等で検証しながら、釜石地域におけるそれらの事業については、事業採算性があるのかというものを含めて検証していきたいというふうには思っております。したがいまして、事業があるのかということでありますと、事業はあります。　それと、単独事業ということでございますけれども、市そのものでの単独事業というのは考えておりません。あくまでも、民間活力を導入した形の中での事業の展開ということを考えているというところでございます。 ○議長（海老原正人君）　第２款の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（海老原正人君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、平成23年度釜石市一般会計補正予算（第７号）歳出の審議を続行いたします。　第３款民生費、質疑を許します。　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　民生費に関連いたしまして、生活保護についてお聞きしたいというふうに思います。　全国的に生活保護世帯の増加が言われているわけでありますけれども、そういう中で、早い人で来年の１月に雇用保険が切れることになっております。そうしますと、当然ながら、生活保護を受給する方々がふえてくるということが予想されるわけでありますが、当市といたしまして、その辺のところ、生活保護受給者の増をどう見ているのか、最初にお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐々木亨君）　それでは、お答えさせていただきます。　雇用保険につきましては、年齢と、それから雇用保険の加入期間でもって受給期間というものが決定されます。最小の受給期間というのが90日、今回の震災を受けまして、60日、それからさらに60日、被災地に関しましては、さらに90日の延長がございまして、短い方で300日間の受給期間がございますけれども、それが来年１月ごろには切れ始めるという状況にあると思います。受給期間が満了した方とは、雇用保険を受けた方というのは、それまで働いていたという方でございますので、できるだけ、雇用保険が切れる前に働く場所を見つけていただいて、働いていただきたいということをお願いしたいと思っていました。そのためには、雇用対策、それから就労支援というのを連動しながら、できるだけ早く雇用に結びつけるようにしたいなというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　生活保護は、全国的にはふえているんですが、当市の場合には減っているというお話を聞いているわけでありますけれども、まず、その辺の理由についてお聞きしたいというふうに思います。これは、大震災後、当然それらのことが影響しているのかなというふうに思います。　それから、国のほうなんですけれども、生活保護法を改定しようという動きがございます。その動きの中で、多分これは期間を限定してくるということなんでしょうけれども、有期制の問題とか、それから、働く場はボランティアの仕事をあっせんをするとか、こういうことが取り入れられてくる可能性が非常に強いわけであります。今は働く場の確保というお話でございましたけれども、当然、来年の１月以降、その辺の雇用の場をどうするかというのは大きな問題ではあると思いますが、雇用の場がなかなか難しい現状の中で、生活保護世帯がふえていくというのは、これは当然考えられるわけでありますが、その辺のところを、雇用をふやすといっても非常に難しい中で生活保護受給者がふえていくということになれば、申請をする数と、それから、それを認める数の違いが出てくるということは、当然今の国の指導のもとでは考えられるわけでありますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐々木亨君）　それでは、まず、生活保護が廃止になった原因でございますけれども、４月から11月まで127世帯の方が生活保護が廃止になっております。一番多いのが義援金等による廃止になります。そのほかにつきましては、不労収入の増加ということで、働く場所が見つかって、働いていただく。あとは、この震災によってお亡くなりになった方というのもいらっしゃいまして、減っている状況がございます。　それで、働く場、ボランティアに関しましてなんですが、今回の震災で、生活保護受給者の方がボランティアのほうに参加されまして、ボランティアに参加することによって社会経験を積みまして、それでもって勤労意欲が増してきたというような事例がございますので、必ずしもボランティアをやるということは無駄なことではなくて、生活保護を脱却するのに有効な手段ではないかなというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　ボランティア活動は生活保護受給者にとって決して悪いことではないんだ、いい面もあるんだというような答弁でございました。確かにそういう面もあろうかとは思います。問題は、生活保護受給者を少なくするということで、これがどんどんやられるということになれば、生活保護を受けている方は、いろいろな理由があるわけであります。体が悪いとか、年収が低いとか、いろいろあります。ボランティアを引き受けてもいいという方もいるかもしれませんが、無理に仕事をさせられているというのもこれからは出てくる可能性もあるかと思います。憲法25条できちっと保障されておりますので、その観点で生活保護制度をどう実行していくのかということだと私は思います。大変な、127世帯の方々が生活保護から外れているという先ほどの話、その一つに義援金の問題があるんですが、全国的といいますか、被災地のほうではこれが大きな問題となっておりまして、義援金をもらったことによって、その分生活保護から外れていくということ、これが果たして妥当なのかどうかということは、本当に大きな問題だと私は思います。　そこで、最後にお聞きしたいのは、この生活保護世帯がふえたというのは、小泉政権のときに規制緩和が行われまして、労働者派遣法、これが大きく変わったんですね。正規社員から非正規社員、これが大量にこの間生み出されてきまして、年収200万以下の方々が本当にふえた。この釜石でも、私も議会で取り上げたことがありますけれども、非正規社員、非正規職員もそうですけれども、大分ふえている現状がある。こういう中で生活保護受給者がふえていると私は思いますけれども、この辺、当市は大震災後は減っているという傾向がありますけれども、全国的にはふえている。こういう傾向を、多分、リーマンショック以来かなりふえてきているとは思うんですが、なぜふえてきているのか、その辺のところの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐々木亨君）　そうですね、生活保護受給者に関しましては、ことし７月末の速報値で205万495人と、過去最高になりました。ふえた理由といたしましては、2008年のリーマンショック後の雇用情勢の悪化ということで、働けるのに働く場がないという方がふえたと。それから、もう一つは、65歳以上の高齢者世帯がふえたということで、63万世帯ですか、この10年ぐらいで２倍にふえてきているというような状況があって、ふえてきているようなことがございます。御指摘のように、経済情勢がよくない中で、働ける人が十分に働けないというところが大きな原因かなというふうに思っております。今回の震災を受けまして、より以上に雇用対策を充実させまして、何とか働ける人は働いていただいて、生活保護から脱却していただきたいなというふうに思っております。 ○議長（海老原正人君）　第３款の質疑を終わります。　第４款衛生費、質疑を許します。　８番小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　衛生費について質問いたします。　ごみ減量・資源物リサイクル推進事業ということで、文字どおり、これは、資源としてリサイクルできるものは活用し、そしてごみを減量していこうというような事業だと思います。それで、この圏域、今、クリーンセンターが３市２町で取り組まれていて、この圏域の中の人口における当市のごみの排出量がどのようになっているのかというのが１つ。それと、リサイクルの町内会の中の集団資源ごみ回収を実施している町内会がどのくらいあって、その金額的なものを教えていただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　環境課長。 ◎環境課長（岩間成好君）　それでは、今の御質問のごみの量ということでございます。　平成20年からごみの減量化ということで取り組んできておりまして、21年度から指定袋ということを導入してまいりましたが、その実績によりますと、22年度、これは家庭ごみということに限りますけれども約8956トンと、平成20年度、取り組む前と比較しますと約2000トンほど減ってございますし、また、１日１人当たりということにつきましても、719グラムということで減量化しております。　また、集団資源回収の団体でございますけれども、23年12月現在の活動団体数でございますが、49団体、そして、集団回収の売り払いという形につきましては、補助金を出してございますけれども、約15万ほどの補助金を出してございます。 ○議長（海老原正人君）　小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　私の聞き方が悪かったのかなと思うんですけれども、私が問題視しているのは、今、３市２町の中で、結局、ことしからは負担割で当然運営費を賄っていかなければならないわけであります。その100という賄わなければならない数字のうち、釜石の占める人口が多分30％くらいだと思うんですよ。その中で、ごみの排出量がどのくらいかということを知りたかったんです。何％になっているか。要するに、圏域の人口が30％であれば、当然ごみの排出量はおおむね30％が普通なわけですよ。すごい努力して、釜石のごみが減ってきていたのはわかっています。今、実際にどのくらいまでそれが全体の中の比率になっているのか、出されている量が、それを聞いているわけです。だから、何グラム減ったということではなくて、３市２町の中の全体のごみが、その人口比率とイコールになっていればいいわけですよ。それがイコールになっているかどうかというのを今聞いているんです。 ○議長（海老原正人君）　環境課長。 ◎環境課長（岩間成好君）　３市２町の中でのごみの排出量ということで、釜石は約４割ぐらいを占めているわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、減量の取り組みということでまいりまいたけれども、４割というのはなかなか変化ができなくて、今現在４割という形になっております。人口割合については、ちょっとデータがないので、すいませんです。 ○議長（海老原正人君）　小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　大事なところはそこだと思うんですよ。やはり、同じ人間が生活していて、同じものを食べ、衣食住をやっている中で、やはり、他市と同様のごみの排出量にいかなければならないと。当市が突出しているということは、何か出し方に問題があるのか、それかまた、ほかの自治体がそれだけ努力しているのかということの差が出てくるわけです。それをどうにか是正していかないと、市の負担がふえてくるんだろうなということが予測されるわけですよ。だから、どこかで、この推進事業の中で、ごみが少しでも減量していくような、斬新的なとは言わずとも、限りなくデータに近くなるような手法をこれからとっていかなきゃないんだろうなということを申し上げたわけです。それに対して、考え方をお願いします。 ○議長（海老原正人君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山崎義勝君）　細かい数値は除いておいて、ちょっと他市町村との違いだけをお話しさせていただきます。一般的に生活系ごみとなれば、本当に私たち一人一人の数字で出すわけですけれども、釜石の他市町村との違いというのは、事業系のごみがそこにどれだけ入っているかと、この辺が各市町村と違う割合だと思います。したがいまして、基本的に、沿岸地区で生活されているのであれば、１家庭から出るごみというのはさほど変わらないと思うんですよね。ですから、議員さんがおっしゃっているように、人口とごみの排出量はイコールじゃないかと、基本的にはそうだと思います。　また話がもとに戻るんですけれども、釜石の実態というのは、前に釜石の清掃工場、こういうこともございました。そういうこともあって、ごみの排出という点については、いろいろな、他市町村と比べて汎用性があったという事情があったと思うんです。そのことが、現在釜石の場合は事業系のごみも一部受け入れていると、こういうところが数字にはね返ってきているのかなと、そのように私自身は分析しております。したがいまして、これから他市町村と比率を同じようにするためには、当然、資源物の回収とかそういうものを行いながらも、今、事業系のもの、こういうものについての対応、こういうものが求められていくのかなという気はしております。ちょっと総論的なお話でございますけれども。 ○議長（海老原正人君）　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　私もごみ処理問題をお聞きしたいと思います。　当市のごみの清掃工場による広域処理は、この４月から行われております。そういう中で、この３月に大震災が起きまして、大量の産業廃棄物、瓦れきが発生したわけでありますけれども、当然ながら、それをどう処理するのかということで、もとの清掃工場、ここでは、ちょっと数字は忘れましたけれども、７万トンぐらいは３年間ぐらいでということだったとは思うんですが、それで処理をしていくということのようであります。これは来年の２月からということのようでありますけれども、実際に、新しいほうの清掃工場では瓦れきを処理をしているということのようでありますが、当然ながら、今問題になっております放射性物質、これは測定してるかとは思うんですけれども、この辺の測定状況についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　環境課長。 ◎環境課長（岩間成好君）　沿岸南部の測定状況ということでございます。　沿岸南部のほうでは、飛灰、あとは出てきますスラグ等を分析をしてございます。現在、飛灰につきましては、国の定める8000ベクレルと最終埋め立て処分、管理型の処分に埋め立てる部分です。その部分の基準値は大きく下回ってございまして、今現在、8000に対しまして600から700ぐらいのところで、飛灰のベクレルということでございます。また、スラグ等につきましては、再資源化ということでございますので、再利用ということで、その基準をまず満たしているということです。スラグにつきましては11ベクレルぐらいということで聞いておりますし、また、メタルについては不検出ということで伺ってございます。なので、再生利用するには全然問題ないということになってございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　先ほど答弁の中に汎用性という言葉がありましたけれども、当市は溶融炉を30年以上の実績があるわけでありまして、溶融炉は何でも燃やせるということで、汎用性というよりは、何でも燃やせるためにごみの量というのがふえてきたと、こういうことではないかと思うわけであります。　それから、放射性物質についてでありますけれども、きちっと測定をして、現在基準よりはかなり低いということなんですが、溶融炉といいますのは1800度Ｃの高温処理というふうになっております。放射性物質がこの溶融炉で処理されたときに、どう変わっていくのかということがあると思います。普通はなくならないで、凝縮されて固まっていくものというふうに思うわけであります。ですから、今後について測定方法が今のままでいいのかどうかということが問われてくるとは思うんですけれども、その辺のところをどう考えているのかお聞きします。 ○議長（海老原正人君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山崎義勝君）　まず、今環境課長のほうから平田で焼却している部分のデータのお話がございました。これからは、来年２月から栗林の清掃工場で行うと。当然、こういうものは、ごみだけではなくて、し尿処理、そういうものについても、これは当然濃縮という過程がございます。したがいまして、今の段階で、クリーンセンターでは基準以下になっております。実際、これはやってみないとわからないと言ったらちょっと誤解を与える答弁のような形になりますけれども、まず、今の段階では、クリーンセンターのほうでは基準以下であると。これをもとに栗林のほうで実施することになるわけですけれども、当然、それについてはきちっとした形で分析して、きちっとした形でのデータを出して、これを市民に示しながら、安全であるよと、こういうものを確保しながら進めていきたいと、こういう考え方を持っております。　それから、汎用性という、そのことでのお話でありましたけれども、すごくマイナスのようなお話をされていますけれども、今まで釜石の清掃工場で、いろいろなところで役に立ってきた部分、この辺も評価する必要があると思います。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　今の最後の発言は、ちょっと意味不明で、私はそういうことを一言も言っておりません。過去には溶融炉の問題でいろいろと言ってきましたけれども、溶融炉とは何ぞやということで、本当にごみ焼却に適しているかと、こういうことは過去には言ってきましたけれども、今回は、私は全然そういうことは発言しておりません。誤解しないようにしていただきたいというふうに思います。　今後どう放射性物質を監視していくのかということは、初めての経験となりますので、そういう点では大変だろうと思いますが、放射性物質を扱うということでは本当に難しさがあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、先ほども出ておりますけれども、当市はごみ減量として、本来ならば、この溶融炉といいますのは、ごみを必要とするものなんです。ですから、過去において、私も産業廃棄物を燃やすんじゃないかということを言ってまいりました。本来の廃棄物処理法からいくとこれは禁じ手なんですけれども、小泉さんのときにこれを規制緩和したということがありまして、どんどん産業廃棄物のほうも取り入れられるような形になってきているということがあろうかと思います。　そこで、ごみ減量を進めるということなんですが、名前入りの指定ごみ袋、これを導入をいたしました。各地域で名前を書いていますから、そこはあなたが出したんではないかということでのトラブルというのは、よく私も聞いております。ごみ減量、これは大事なことでありますが、ごみ減量をする場合に、有料制とか、名前を書くとかによってごみ減量を図るという考え方は、私は間違いだと思います。ごみ減量をするならば、市民の協力のもとに、分別、それから資源リサイクル、これを徹底していく、この形をつくっていくことが大事だと思っております。ですから、指定ごみ袋を使うということについて、今まで何年かやってきたとは思うんですが、今後、本当にそれでよかったのかどうか、それを一度やる必要があるんではないかと私は思うんですが、その辺のところの考え方があればお聞きします。 ○議長（海老原正人君）　環境課長。 ◎環境課長（岩間成好君）　ごみ指定袋の今後の継続といいますか、それに関しての御質問と思います。　先ほど申し上げましたとおり、ごみの量が釜石は多いということで、ごみ指定袋を導入いたしまして、氏名、住所等を書くような形で、ごみ減量に取り組んでまいりました。先ほども申し上げましたとおり、実際、平成20年度の取り組む前と、今現在、かなりの量が減ってございます。先ほど申し上げましたとおり、１人当たり約719グラム減っております。これを年間に直しますと１人当たり50キロほど減らしたという形になります。導入に当たりましていろいろ議論をしてまいりましたけれども、それなりに成果があるなと思ってございます。したがいまして、これもまだまだ、ルール、マナーという形で皆さんが取り組んでいただければ非常に助かることでございますけれども、今の現状、ルール、マナーというところで守れてないところもございます。なので、これは、もうしばらく注視しながら続けたいなということで考えてございます。 ○議長（海老原正人君）　第４款の質疑を終わります。　第５款労働費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第５款の質疑を終わります。　第６款農林水産業費、質疑を許します。　１番木村琳藏さん。 ◆１番（木村琳藏君）　漁業再建復旧支援事業で、水産業経営基盤復旧支援事業補助金ということで２億3100万ほど計上してありますが、それに関連してでございます。　私は、一般質問で漁港整備についてお伺いしたわけでございますが、私の質問が悪かったのか、自分が思い描いていた答弁ではなかったものですから、再度確認の意味でお聞きいたします。それで、漁港整備については、平成23年から27年度までの５カ年計画を立てておると、これは十分理解はできるんですが、ただ、来春から一応養殖ワカメ等の水揚げが始まってきます。広範囲に被災しているわけですから、市・県が管理している漁港が17港あるわけですが、その地域ごとに、そして、どこを拠点にどういう規模で整備していくのか、そこのところをお伺いいたします。
   ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　漁港の災害復旧の関係なんですけれども、一般質問の際にお答えしたかったのは、例えば、沈下している水揚げ場とか、係留岸壁、これらをどう整備していくかというふうなお尋ねだったと思うんですけれども、ちょっとそれに答えることができなくてすみません。　今議員もおっしゃいましたように、漁港は27年度までに整備したいというふうな方針で、今、災害査定を受けております。早いところでは年度内に着工というふうな予定をしているんですけれども、すべての漁港が一気に整備できるという状況ではありません。それで、漁協の皆さんと協議しながら、優先順位をつけてやっていかなければならないものと思っております。ただ、そうした中で、早ければワカメが来年の春にも収穫されて、水揚げが必要になるというふうなことでございますので、それにどう対応していくのかというふうなことだと思うんですけれども、市としては、拠点の漁港を漁協の皆さんと協議しまして、例えば、北のほうだと箱崎とか、こっちだと平田とか尾崎白浜とか小白浜と、そういった拠点の漁港を、まず少しできるところをかさ上げして、あと係船岸壁についても整備して、とりあえずそういうふうなところで応急対応したいなということで、今地元の皆さんとも対応させていただいております。 ○議長（海老原正人君）　木村琳藏さん。 ◆１番（木村琳藏君）　今説明は受けたんですが、例えば、市が管理している漁港、それから、県が管理している漁港がありますよね。例えば、例を出しますと、唐丹の場合は県管理で、大石だけが市管理ということであります。その辺の関係で、大体どのくらいの規模で整備をするのかなということがあるわけですよ。　というのは、皆さん知っているとおり、冬場になってくれば海がしけるというのは、これは当然のことであります。そして、俗に言います、よくあるんですが、２月の後半になると爆弾低気圧ということで、必ずしける時期があるんです。そうすると、せっかく確保した漁船が守れるかどうかということも懸念されるわけですよ。というのは、今いう、船を自由化して、要するに、ある程度安全に避難させるという、その船揚げ場の関係もまだはっきりとしめされていない。そういったことも、できれば知り得る範囲でお答えいただければと思います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課長。 ◎水産農林課長（佐野美徳君）　今御質問がございました知り得る範囲でということでございますけれども、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、実は、昨日も３組合の組合長さんと懇談をする機会がございました。その中でも、具体に要望を出された組合長さんもございました。そういった中で、ワカメの作業に当たっての部分ということで具体的な数字を述べられた方もいらっしゃって、その分については、こちらのほうでしっかり受けとめて対応していくということで現在考えてございます。今この場で、漁港に対してこことピンポイントで申し上げることはできませんけれども、いずれそういったことについての対応を考えてございます。 ○議長（海老原正人君）　木村琳藏さん。 ◆１番（木村琳藏君）　今言うように、数字的なものが云々ということよりも、できるだけ早期にお願いしたいと、そういうことを申し上げて質問を終わります。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　今回の震災を受けまして、市にたくさんの計画がありますが、あるいは指針があるわけでありますが、漁業に関しましても、水産ビジョンというものがあったわけであります。しかし、基本から、ベースから見直しをしなければならないだろうと思うんですが、水産ビジョンに限らず、今後さまざまな計画、指針、そういったものの見直しをいつごろから手をつけるのか、あるいは手をつけていらっしゃるかもしれませんが、どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。　それから、ただいまも同僚議員からありましたが、係留する場所、せっかく購入した船、あるいはいただいた船をしけから守るのに係留する場所がない、これは本当に大きな問題であります。その見通し、今のやりとりを聞いていましても、全くはっきりしないわけですよ。どの漁港をどうするということは別にして、いつごろまでに安心して係留できるような状況に持っていけるのか、その見通しについて改めてお尋ねをいたします。 ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　指針の見直し、水産振興ビジョンのことだと思うんですけれども、確かに、今現在は応急復旧というか、復旧・復興に向けて手いっぱいで、策定見直しまでは手が回っていません。ただ、確かに、この震災の後、養殖に従事する人とか、いろいろ状況に変化が出てきますので、それに対応した計画の見直しをせざるを得ないと思っております。　それと、今の係船岸壁の関係ですけれども、とりあえずは３月いっぱいまでには何とかしたいというふうなことで、県も含めて対応していきたいということで調整をしております。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　漁港の係留場所ですが、市管理、県管理も含めて３月ごろまでに対応したいということでいいわけですね。　水産ビジョンの見直しについてでありますが、これは、そろそろもうその辺を考えていってもいいのではないかと、そのように思うわけです。そのビジョンの、例えば、水揚げ高の目標だとか、それから養殖の種目だとか、そういったこともこれまで同様に当然必要なわけですが、水産ビジョンの中に、今後の漁港の改修といいますか、そういったものもこれまでの計画と違って入ってくるべきものなのかなと。　あるいは、現在のところすべての漁港を復旧させるというお話ですが、来春、あるいはこの一、二年を通して、水産従事者の動向がどう変わってくるのか、そこらも見きわめていきませんと、あるいは無駄な投資をすることになってもならない、そのようにも思うわけです。漁業をやめたいという方々もたくさんいらっしゃるようにも聞いておりますし、すべてもとどおりに復旧すればいいんだという話でもないと思うんですよ。ですから、そういったことも水産ビジョンの中で明らかに、計画的に進めていくべきなのかなと。あるいは、そういう漁港整備については、また別な計画をつくった上で進めていくべきなのか、その辺の考えについてもお尋ねをいたします。 ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　計画の見直しに当たりましては、その基礎となる漁業者の人数とか、漁船の隻数とか、やっぱりそれが一番大きい数値でございますので、その辺の確定したものを持って計画を進めていかなければならないかと思います。ただ、漁港の復旧につきましては、とりあえず災害復旧ということで原状復旧を目指すわけなんですが、復旧・復興までにも期間がございますので、ある程度そういう人数、隻数に応じた、例えば、復旧した後の漁港用地の使い方とか、そういうふうな変更は出てくるのではないかなと思います。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　従事者の高齢化が進んでおりますし、今の状況の中で若者が漁業に従事をしていくということは、よほどの覚悟がない限り厳しい状況下にあるなと、そのように感じているわけです。魅力ある、つまり、漁業で飯が食える、家庭を持って子育てができていく、そういったものが見えてくれば、また漁業に若者も戻って、従事していくという状況も生まれてくると思うんですが、そういう魅力のある漁業づくりができるかどうなのかということを考えていくには、まず、今の漁業に対する、今後の漁業に従事したいという方々のニーズの把握だとか、そういった調査も必要でしょうし、ただ支援をして、それなりにやっていけばいいんだというようなものではないんだろうなと思うわけです。きちっと目標を立て、あるいは、その目標は、水揚げ高だけではなくて、それぞれの漁家の収入の目標値のようなものも立てながら、それに近づくにはどうしたら、どのような支援ができるのか等々、やはり必要になってくるのではないかなと、復旧だけではなくて、復旧を行いながら、この３年先、５年先の漁業をしっかりと見ながら支援をしていくべきだと、そのように思います。　そういうことを考えますと、やはり、改めて水産ビジョンをしっかりつくるべきだと、そのように思います。つくるということには、部長もそういう方向だろうと思うんですが、では、いつごろまでにその水産ビジョンをつくっていくのかということになってくると思いますし、そういった点でのお考えを伺っておきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小林俊輔君）　策定時期については、今申し上げづらいんですけれども、やはり、従事する漁業者の人数、あとは漁船の数とか、そういうところがきちんと見えた時点で策定をしたいなと思います。 ○議長（海老原正人君）　12番川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　予算の概要と主要事業の５ページに、漁業再建復旧支援事業２億3000万ほど計上されています。これは、事業名は漁業再建復旧支援事業ということなんですが、中身は水産加工事業者が整備する排水の施設及び副産物の有効利用施設ということのようでございます。ここでお尋ねしたいのは、事業主体が大槌の水産加工協同組合となっておりますけれども、この協同組合が事業主体となっているということについての経緯等についてお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（菊池行夫君）　では、お答えいたしたいと思います。　一般質問の答弁で申し上げておりますけれども、うちのほうの進める事業は、国が出した事業を県のメニューに合わせて事業を進めているわけですけれども、その中で、水産業経営基盤復旧事業というのがありまして、その中に加工業者と、それから漁業者用の養殖基盤の２つがありまして、なぜ大槌かということですけれども、この組合は、もと大槌の漁港の中にあった組合なんですが、それが鵜住居の北高跡地に２社誘致したわけですけれども、そこの排水処理として、大槌加工業協同組合というのが入っているということになるかと思います。 ○議長（海老原正人君）　川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　当市においては、基幹産業としての水産業は非常に大事なわけです。特にも、これまでは水産業の中でも、漁業と、それから加工業、これはどちらかというと、漁業については、何ていうか、一般的にみんな理解されるわけですけれども、水産業については、また違った側面で見られてきた感じがあったのではないかなと思うわけです。現状において、当市においてもそうなんですが、もちろん国においても、漁業と水産業の一体的な振興策というのが非常に大事なんだと、こういうことを言っているわけです。　私の一般質問でもそのことを強く訴えてきたわけですが、そういう中にあって、今当市においては、加工施設の拠点化を目指すんだということで一生懸命取り組んでいます。答弁の中にあったように、鵜住居の北高の跡地には、今その建設工事が進められております。ただ、今後拠点化ということで考えていくと、やはり、そういう加工施設をつくる場所の選定の仕方、あるいは、その周辺に住宅が結構あるというところについては、特にも、その周辺の住民の皆さんの理解をちゃんと得る、そういう丁寧な説明等々を含めて、非常に大事なのではないかなと思うわけです。特にも、水産加工施設は、環境問題をしっかりとしなければならないという、環境問題に対しての配慮が本当に大事なんだろうと思うんです。市として、何度も言いますけれども、これから水産加工施設の拠点化を目指す当市にとって、そうした環境問題には万全の対応をされることが非常に大事なのではないのかなと思うわけであります。私もいろいろと地域の住民の方々ともお話しをしました。そういう経過の中で今進んでいるわけですけれども、今後のことを考えれば、ぜひ、そうしたところをちゃんと考えて対応していただきたいと思います。そのことについての考え方をお聞きしたいと思います。　それから、今、大槌の水産協同組合がそこでそのような排水施設、あるいは未利用の部分の利用ということの施設を、大変大きな施設なんですが、２億3000万の助成をするわけですが、釜石がこれから展開していくんだということで考えてみれば、釜石の中でもそうした事業をやれるような方々の育成ということも、これから大事になっていくんではないのかなということも含めてお尋ねをします。 ○議長（海老原正人君）　企業立地推進本部副本部長。 ◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君）　それでは、私のほうからお話しをしたいと思いますけれども、まず、今回の水産加工事業者の誘致につきましては、本来大槌町で営業をしておりまして、一日も早い事業再開を期したいということで、大槌町内でさまざまな用地の確保ということを模索したようでございます。これが、一日も早くという部分では、従業員を抱えておりまして、その方々に対する賃金の支払いもありますし、生活の基盤を支えるということもあるとは思いますけれども、そういう意味では一刻も早い生産活動を実施したいということで、大槌町のほうに誘致を求めました。残念ながら、浸水地域が余りにも大きくて、大槌町さんのほうで示した用地というのが、ほとんどが農地でございまして、例えば、その用地がすぐ転用されて活用されるにしても、土地として使うためには養生をしなければならないということで、少なくても１年ぐらいの時間が必要だということで、なかなかすぐ建てられるという場所が見つからなかったということがございます。　それで、釜石市内のほうに用地を求めるということで、大槌町さんのほうからも打診がございまして、そちらのほうで検討してきた経過がございます。そうすると、今すぐ建てられる用地というのは数えるぐらいしかなくて、こちらのほうにどうだろう、あちらのほうにどうだろうということでいろいろ模索した結果、その地域の方々ともお話しをしてきたんですが、やっぱり、沿岸部に位置する住民の皆さんと、ちょっと内陸部に入った住民の皆さんとで、考え方としてはちょっと違う部分がございます。これはもうしようがないと思いますし、十分その考え方もわかります。そういったような中で、なかなか理解が得られないということもございましたけれども、幸いにしてといいますか、浸水地域でもいいというようなお話がございまして、それで北高校の跡地に立地するという経過になったということでございます。　企業の考え方として、これまでもそうなんですが、釜石は特にそうですけれども、狭隘な土地の中にあって、例えば、工業なり、あるいは水産業なり、そういったものを営む場合に、これからは、どの地域でも日本全国そうなんですが、町の中に工場があるというケースがよく見られます。そして、それらの基準というのも相当厳しくなっております。したがいまして、何かふぐあいがあった場合、例えば、においがきついとか、あるいは排水がまずいとか、そういう場合には、その地域の住民とその企業との話し合いの中で、それをクリアしてきたという経過を持つ地域もございます。それが、地域住民が企業を育てるという、そういう考え方で、これは北九州のほうでよく見られたことなんですけれども、響灘エコタウンの展開というのは、まさにそれのいい例でございまして、あの周辺においては、ＰＣＢの処理についても、みずからが排出したものはみずからの目の前で処理するんだと、そういう考え方のもとにさまざまな事業も展開してきているというようなことがございますし、あるいは、町中に製鉄所がございまして、町中にある工場が地域住民に対してどういう利便性をもたらすかということで展開したのがスマートコミュニティーというふうに我々のほうでは聞いております。　今後あるべき事業のあり方というか、それについては、やっぱり、町中でも事業を十分やっていけると、そういう環境を確保しながら企業として生きていくんだというものを、何とか皆さんに理解していただきたいなというようなことがございまして、今回地域の皆さんに一生懸命説明してきたところでございます。今後とも、全く何事もないということではないとは思いますが、何とかその部分を理解していただいて、そして、雇用の場の確保という部分についても皆さんで十分御理解をいただきながら、何とか生活の安定というものを確保していきたいものだというふうに考えているところでございます。したがいまして、今後とも、ふぐあい等があれば、我々としても地域住民とともに話し合い、そして、企業に対してお願いし、そうした形の中で、レベルの高い企業活動というものを今後ともお願いしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　まさにそのとおりだと思います。その企業、会社と、それからその地域が、将来に渡って協同していくということになるわけですから、その根っこにあるのは、やっぱりお互いの信頼関係だと思います。ぜひ、磐石なそういう信頼関係をつくりながら、釜石の漁業と、それから水産加工の一体的な整備をぜひ強力に進めていっていただきたいと思います。　最後になりますが、そう言いながらも、現状においては、まだ再建を目指そうとしているものの、入り口、あるいは再建の途上にある事業者の方々も多くおられるかと思います。ぜひ、そうした方々に対しても、時宜に沿った、ちゃんとした支援をやっていただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長（海老原正人君）　11番赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　農林水産業費の漁業再建復旧支援に関連して何点か。　８月から釜石魚市場は復興しましたが、水揚げ数量と前年比、そして予定数量は行っているのかどうか、これが１点。あと、主力であるサケとサンマの数量、値段、前年比どうであったか、まず、この点をお聞かせ願います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（菊池行夫君）　魚市場の水揚げということですけれども、11月30日現在ですが、数量で5600トン、それから金額で約10億になっております。基幹となるサケ、サンマの水揚げですけれども、どちらも前年対比50％程度になっております。その中でも、青物と言われるブリとか、隣の県には悪いですけれども、銀ザケの水揚げが多く入りましたので、今ようやく10億から11億の水揚げになろうかというところです。 ○議長（海老原正人君）　赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　水産業に限らず、今、やはり被災地の物を買おうということが、全国的にみんなそういうふうに考えているわけでございますけれども、確かに地元のものを売りたいけれども、ワカメもない、新巻も、非常にサケが高いということと選別をしてないということで、非常にやりにくいということで、消費者としても、小売業としても、大変苦労をしているわけでございます。　そのために、当然種類をふやすということが必要であるということは、やっぱり船ですよね。漁師の方が漁をするには、何といっても船がなければならないということで、船に関しても予定の船の数はないということで、今後船に関してどのような対策をとってふやしていくのか。特に、魚種によってはいろいろな船があると思います。ですから、このようなことに対してどのように考えているのかお聞かせ願います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（菊池行夫君）　魚種に応じた船をどういうふうに確保したらいいかということでよろしいでしょうか。　従来から、市場として水揚げをふやすためには、まき網船だとか、大型イカ釣り船だとか、そういう船を誘致しようという動きをしていましたので、それらの船団なり船を誘致することで、魚種は新たにふえるものだと考えております。 ○議長（海老原正人君）　赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　地元の船ということでの質問でございます。また、定置網の関係で、三陸町の定置網、これは釜石に来たり、大船渡に行ったりしていたんですが、これが大変な、秋サケ等で漁をしているものですから、これをぜひとも釜石のほうに誘致していただきたいんですが。確かに、大船渡から恐らくいろんな助成をいただいているので大変やりにくいと思いますが、これは考えられないか。確かに、食堂がなくて来にくいということもありましたが、食堂のほうは再開しますよね。ですから、それについてはクリアしたと思いますが、何としても三陸町の定置網等を釜石のほうに入れる方法はないのかどうか、これが１点。　あと、今後の釜石の春の主力であるイサダに関しての漁はどのようになっていくのか、これをお聞かせ願います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（菊池行夫君）　三陸町の定置網の誘致の関係ですけれども、従来から三陸町の船を誘致しようということで、廻来船誘致協議会の事業で交流の助成だとかいうようなものをやりながら、なるべく釜石のほうに水揚げしていただくように要請はしてきました。ただ、今般被害を受けたということで、先ほどおっしゃっていた大船渡市からの支援が随分入っているものですから、なかなかこちらのほうに、今期釜石魚市場に水揚げしてくれということを要請しても、なかなか水揚げ要請に対してこたえていただけないのかなということがありますけれども、今後とも粘り強く、三陸町の船には働きかけをしていきたいなというふうに思います。　それから、イサダについてですけれども、イサダの水揚げについてですが、先ほど話に出たとおり、管内でやっていた漁船も多くが被災を受けていまして、それらが、操業時に漁船が確保できるかというと、なかなかそういう状況にないということで、水揚げそのものは、やっぱり、ほかの市外の船に頼るほかないという状況だと思います。 ○議長（海老原正人君）　第６款の質疑を終わります。　第７款商工費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第７款の質疑を終わります。　第８款土木費、質疑を許します。　２番平野弘之さん。 ◆２番（平野弘之君）　私は、港湾管理費に関連して質問をさせていただきます。　釜石港のコンテナ取り扱い量の推移であります。７月17日に釜石港内航フィーダーコンテナ定期航路が開設されまして、コンテナの取り扱い量が着々と上昇を続けていると。このことは９月の定例会において私のほうから質問をさせていただきました。したがって、今、12月までの現状と実態はどうなっていますか、お聞きいたします。 ○議長（海老原正人君）　港湾振興課長。 ◎港湾振興課長（熊谷充善君）　お答えをいたします。　７月17日に定期航路が開設されまして、毎月毎月、今のところ順調にコンテナの集荷が進んでおります。実績といたしましては、７月から12月までの半年間で、昨年１年間のちょうど倍となります260ＴＥＵほどの集荷につながるものと思っております。 ○議長（海老原正人君）　平野弘之さん。 ◆２番（平野弘之君）　今の御答弁では、260ＴＥＵ、これが昨年度の実績の２倍を超えると、こういうお話でありました。それから、現在、このほか、上積みとか、あるいは新しい口数がふえたとかということはあるのかないのか、まず、それをお聞きいたします。 ○議長（海老原正人君）　港湾振興課長。 ◎港湾振興課長（熊谷充善君）　お答えをいたします。　統計的には年でとりますので、一たん260程度でとまると思いますけれども、新年度に向けまして、もちろん港湾振興課といたしましては、県内の輸出入を行っている企業に対しましてポートセールスを行っております。特にも、10月以降ですけれども、県内に160社ほど輸出入を行っている業者がございますので、そちらに電話で聞き取り調査を行っておりまして、なおかつ、その中で釜石港に興味を持っていただいたというところに対しましては、直接企業を訪問してポートセールスをさせていただいています。　そうした中、実際に釜石港を利用してみようかなという気になっていただいたところに対しましては、その情報を船社さんのほうにもお伝えをいたしまして、我々の後を追って船社が直接商談に向かうと、そうした行動を行っておりまして、実は、新年から新たに釜石港を利用するという企業も出ております。また、県内の内陸の大手企業さんにつきましても、これまでもずっと検討していたんですが、新年から本格的に釜石港を使えるかどうかということで、この12月にトライアルを行っておりますので、それが稼働すれば、そこも新たな荷主になるということでございます。 ○議長（海老原正人君）　平野弘之さん。 ◆２番（平野弘之君）　９月の段階でこの数字を見て、すばらしいことだと思ったんですが、新年度になればまだまだふえるよと、こういう御答弁であります。非常に心強い限りであります。　そこで、市長、今まで同僚議員がいろいろ厳しい質問を出されております。こういうすばらしい、いい話題もあるわけです。ですから、それはやっぱり評価し合って、褒めないとだめですよ。やっぱり、こういう厳しい状況の中でこれだけの作業をやってんだと、これが、物流の流れが釜石の復興に役立っていくということは、だれしもがわかるわけですよね。だから、褒め殺しをしろということじゃないけれども、やはり、いいことをやった部分には褒めないとだめですよ。私はそう思います。　そこで、最後ですので、釜石荷役機械管理運営補助金について、これちょっと数字が動いていますよね。若干のあれなんですが、この説明を求めることと、それからもう一つ、道路維持費について、街路灯の設置工事について、同僚議員がいろいろ仮設の照明について質問をしていたのを聞いております。しかし、私は、今、復興を掲げて、東部地区の町でいろいろな商売の方が一生懸命頑張って開店をしてやるという、頑張っているところがありますよね。私はお酒を余り飲めないんですけれども、そういう飲食店関係の方々がやっているんですよ。私も歩いてみましたが、やっぱり暗いですよね。だから、仮設だけじゃなくて、そういうふうにやる気のある、前に一歩進もうとする、そういう人たちに、やっぱり街灯をつけてやったらいかがかなと思います。これは把握をきっちりしたわけじゃありませんが、夜暗くなって、そこの人たちが下水道に落ちてけがをしたとか、そういう話も聞きます。ああいう人たちは女性でありますから、やはり、暗いところじゃちょっと商売にならないわけです。ですから、そういう方向に、やる気のある、立ち上がろうとする人たちにも、やはり、そういう環境をつくってあげたらいかがなものかなと、このように思っておりますが、２つ御答弁をお願いをいたします。 ○議長（海老原正人君）　港湾振興課長。 ◎港湾振興課長（熊谷充善君）　私からは、補助金の減額の部分についてお知らせいたします。　この補助金につきましては、第三セクターである釜石港湾物流振興株式会社、こちらの運営費として計上していたものでございますけれども、御存じのように、今回の震災によりまして民間の専用バースがかなりやられたということで、すべての荷物が公共埠頭で荷役が行われているという関係で、三セクが所有しております荷役機械の利用率がかなり高まっておりまして、運営費を超える以上の収入を見込まれているということで、今年度につきましては、運営費補助についてはすべて減額するというものでございます。 ○議長（海老原正人君）　建設部長。 ◎建設部長（洞口政伸君）　それでは、私のほうから街路灯の件についてお話しさせていただきたいと思います。　それで、今、県さんが管理する東部の釜石港線なんですけれども、つい何日か前に入札が行われまして、25基を設置するということで、これは公共土木災害ということで国から災害査定で補助がおりたということで、発注になって、それ以外にも、県が管理している道路については、いろいろ発注情報を見ますと、年明けから設置が始まるようです。あともう一つは、三国さんが管理している45号なりについても、今月の22日ごろから随時復旧させてもらっています。　それで、うちのほうも12月の中ごろに工事を60基ほど出してあったんですが、不調になりまして、不調だからつけないとするわけではなく、うちのほうで持っているいろいろな予算をかき集めて、浜町とかいろいろなところにも、年内に何カ所か設置しております。ですから、その不調になった物件につきましても、また中身を見直して、早急に、年明けにもう一回、この補正も含めて発注したいと思っていましたので、よろしくお願いします。　あとは、今、駅前のシープラザのあたりも暗かったんですけれども、変電盤とかいろいろなものが故障して、優先順位をちょっと別なほうを優先しちゃったものですから、そこら辺がきょうの夕方から、多分駅前のところのシープラザ付近もつくと思いますし、あと、青葉通りについても年内に何とか復興して、立っている電柱だけでも年内にはつけたいと思っていましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　７番古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　私は、仮設住宅管理費の減額についてお伺いいたします。そのわけ。 ○議長（海老原正人君）　どなたになります。財政課長。 ◎財政課長（古澤茂樹君）　私のほうからお答えをさせていただきますけれども、仮設住宅の設置に伴います管理人の報酬とか、それから浄化槽の維持費とか、こちらのほうの経費を市の予算で見ていたんですけれども、こちらの経費が県のほうで負担するということで、今回減額をさせていただいているという内容でございます。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　それで、先ほどは同僚議員が褒めてくださいという言葉を使いましたけれども、私は怒らなきゃない質問になろうかと思います。　この寒い中、実際にまだ畳の敷かれていないところ、あと風除室ができてないところ、二重サッシになってないところが多々あると聞いています。その箇所とか数がわかればお伺いしたいです。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部仮設住宅運営センター所長。 ◎復興推進本部仮設住宅運営センター所長（小池幸一君）　お答えいたします。　この寒い中、風除室の設置と畳工事が遅れていることにつきましては、該当する入居者の皆様には本当に大変御迷惑をかけております。現在、市内の仮設住宅で風除室、畳工事等がまだできていない団地数につきましては、６団地、352戸というような形となっております。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　まず、その数がわかっていることで、すぐできることでもないとは思いますが、先ほど、さらに同僚議員が物置の話をしまして、物置をつくるその前の話だよね、これね。現実に、何を考えても、この話は県の住宅課長ともお話ししています。でも、県のことなんで、ここでいろいろ言うのもちょっとくやしい思いはするんですけれども、現実に、やっぱり管理しているのは仮設運営センターさんなわけですよね。市内には、畳業者も建設業者もおります。どのぐらいの予算がかかるか、その辺は定かじゃありませんけれども、早急に、今やっていただかないと春が来ます。１年たってしまいます。その辺、答弁よろしくお願いします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部仮設住宅運営センター所長。 ◎復興推進本部仮設住宅運営センター所長（小池幸一君）　お答えいたします。　岩手県のほうにも再三要請をしてまいりまして、今言いました６団地、352戸につきましては、まず、風除室につきましては年内に一応工事完了する見込みというような回答を得ていまして、畳工事につきましても、年内、あるいは１月の上旬になろうかということですけれども、そのぐらいで終わるというような形での回答は得ています。ただ、業者に関しましては、やはり、実際に仮設住宅をつくった業者に発注しないといろいろな面で不都合が生じるということで、それを単独に、別途、別の業者さんに頼むことは難しいという回答も得ております。 ○議長（海老原正人君）　４番合田良雄さん。 ◆４番（合田良雄君）　土木費、都市計画費についてお尋ねいたします。　青葉ビルの公共施設維持管理費が750万ほど減額ということになっておりますが、これは津波被災を受けたという施設だからということだと思いますが、今、修理に向けて、あれはたしかＮＰＯさんかＮＧＯさんかの御寄附によって修理がなされているというふうにお聞きしたんでございますが、この施設は、１階部分は子供たち、お母さん、あるいは高齢者の方々がたくさん集る施設なわけでございますが、ここから津波の際の避難道といいますか、例えば、同じ裏のアパートに抜ける道路、そういったものも、やはりこういうときにしっかりやっておくべきじゃないのかなとこう思っているものですから、その辺、なされているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　建設部長。 ◎建設部長（洞口政伸君）　それでは、青葉ビルの件についてお答えいたします。　今議員が指摘したとおり、青葉ビルについては、ＮＰＯ法人のほうから約１億7000万ほどのお金をいただいて、地元の業者のほうで今改修工事のほうを進めさせてもらっています。それで、今の避難路の関係なんですが、確かに、あの建物は８階で外階段が８階までありますし、あともう一つが、神社側のほうにも、裏口のほうにも避難路がありますので、その辺を検証しながら、今議員指摘のあった場所についても現地を確認して、今度の復興計画の中で対応しなければならないものであれば対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（海老原正人君）　合田良雄さん。 ◆４番（合田良雄君）　ひとつよろしくお願いいたします。大船渡でしたでしょうか、高田だったでしょうか、やはり、強くそのように、あれは学校施設だったような気がしますけれども、避難道を津波のちょっと前に整備して、それで大分助けられたという話もマスコミ報道で聞いたものですから、ぜひ、今回の場所もそれに該当するところでございますから、その辺も打ち合わせして、しっかり、安全な施設にしてほしいと思っております。　もう一つでございます。前のページですが、道路橋梁費の道路維持費でございますが、先ほども街路灯設置工事のお話が出ましたですが、一応300万ということで計上されております。これは小佐野地区でございまして、小佐野の駅前でございますけれども、大型の街路灯が３つ、電気が切れたままになっております。283号ですから、てっきり地域の人は県のほうだと思って、県のほうに連絡をいたしましたら、うちではありません市のほうですので市のほうには連絡しましたと、そういう返事が返ってきたようでございまして、あそこの小佐野の駅前というのは、仮設団地から仮設団地へ行く通路にもなっておりますし、公共施設も学校もある地域でございますので、この辺、大きな街路灯が３つも切れた状態ということなものですから、その辺お尋ねしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　建設部長。 ◎建設部長（洞口政伸君）　それでは、今の街路灯の件についての御質問にお答えします。　確かに、今小佐野駅前にある街路灯の件について、うちのほうでも承知しておりまして、それで、県さんとも協議させてもらって、あとは東北電力さんとも協議させてもらっています。なぜかというと、東北電力さんのほうで管理者がだれなのかということがわかるわけなので、ただ、今回東北電力さんのほうでは、自分たちの施設も被災し、そのほかに自分たちが管理しているライフラインも被災して、かなり忙しい状況でありますので、まず、今管理者がだれであるかを確認はとっていますけれども、現地もうちのほうで確認していますので、対応策等を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（海老原正人君）　合田良雄さん。 ◆４番（合田良雄君）　あれだけ大きな街路灯なものですから、管理者が不明というのもちょっとびっくりしたわけでございますが、ひとつ、ぜひその辺早目に対応して、よろしく修理のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　第８款の質疑を終わります。　第９款消防費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第９款の質疑を終わります。　第10款教育費、質疑を許します。　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　ことしは大震災がありまして、全国一斉学力テストが中止をされたということであります。ことしの10月に、全国一斉学力テストのテスト用紙、これが配布をされたというふうに聞いておりますけれども、当市にも、多分にこの学力テストの配布用紙が来たとは思うんですが、それをどのような対応、活用方法をとったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（菊池拓也君）　お答えいたします。　全国学力調査ですけれども、今年度はこの被災によって中止になっておりまして、それの問題を配るという形で、10月に当市にも来ております。すべての小学校、中学校には配っておりますし、活用例といたしましては、釜石の中学校では各教科の部分で実用的に使っているという部分で、結果等を分析していろいろ指導に当てているということになっていますし、小学校につきましては、当然小学校６年生というところで各校で実施しておりまして、それの結果をもちまして、子供たちはもちろん、保護者に対しても、当日の結果といいますか、こういう結果だったという部分はお知らせしている学校もございます。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　いわゆる、試験用紙を使って試験をしたということになるんですね。この学力テストに関しましては、もう何回になりますかね、三、四回やっているのかなとは思いますけれども、当然来年も全国一斉学力テストは実施をされることになろうかと思います。そういう点で、今回はできなかったんですけれども、来年度も当市は参加するということになろうかと思いますが、以前にも、私は、全国一斉学力テストというのは、子供さんたちを競争させるという感じが非常に強いんで、できるなら参加はしないほうがいいんではないかということを言ってきたんですが、その辺、教育長が変わりましたんで、全国学力テストにもし参加するということであれば、その理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　教育長。 ◎教育長（川崎一弘君）　全国学力学習状況調査についての御質問にお答えいたします。　調査の目的は、子供たちの学習状況を把握して、それを次の指導に生かすということが目的でございます。子供たちにとりましては、自分がどれぐらい学習がわかっているかということ、教師にとっては、果たして自分がやった指導が子供たちの力にどれぐらいなっているかということを客観的に見るデータとして使っているものでございます。決して、比較等をするとか、競争するとかというのに使うようなものではございませんので、来年度以降も参加する形をとって、当市の子供たちが将来にわたって生き抜く力、これは特に知の部分でございますけれども、その力をつけさせるということに役立てていきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　教育は、生きる力を育てるということが目的であります。全国一斉学力テストは、今の政権では、当初はやらないということだったんですが、それが実際にはやるようになってきているということのようであります。教育長がおっしゃったように、子供の学習状況を調査するためには必要であるということのようですが、子供さんたちにとって、試験というのはこの全国一斉学力テストだけではなくて、たくさんあると思います。そういう点で、本当に全国一斉学力テストが必要なのかどうかということになろうかと思います。　今は、子供さん方の本当にいろいろな事件が起きております。この過当な競争教育の中で、子供さんたちが置いて行かれる、こういう状況が一方で生まれておりまして、本当に連日のように、子供さんのナイフで刺したとか刺さないとかという事件も含めまして、そういう事件がふえているということが一方にあるわけであります。こういう過当な競争教育をなるたけしないようにということで、多分やっているとは思うんですけれども、最後に５段階評価についてお聞きしたいと思うんですが、多分、今は私たちと違って、５段階評価は相対的な評価だったと思うんです。最高で５だったんですけれども、その５は何人というふうになっていたと思うんですけれども、今はその５段階評価はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（菊池拓也君）　それでは、評価ということについての御質問にお答えいたします。　議員さんがおっしゃった相対評価と言われるものにつきましては、クラスの中で自分の順位といいますか、今どういうところにあるというような評価の仕方だったと思われますけれども、現在におきましては絶対評価という形をとっておりまして、要は、国語とか算数とか、その科目によっていろいろな指導の観点がございます。それに対してどういう結果になったかということをもって評価をしていると。ですから、昔の相対評価というのは、５の人が何人いて、３の人が何人いてというような形だったかと思いますが、極端なことをいえば、絶対評価におきましては、全員が５だったり、もしかしたら全員が１だったりということも考えられるというところで、子供さんの結果によって一応評価をしているというような形で、絶対評価という形で今はやっておりますし、小学校については、１から３、もしくはＡ、Ｂ、Ｃとかという形ですし、中学校については１から５段階という評価を使って評価をしております。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　あらかじめ会議時間の延長を行います。　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　今回の震災による大津波で、避難を余儀なくされる、あるいは、避難をしなければならない小・中学校は何校で、何人の生徒数になるか、いきなりの質問ですが、もしわかればお答えいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（菊池拓也君）　それでは、どうしても避難しなければならない学校ということで、今仮設をつくっているという状況では、避難している、まさに東中学校、鵜住居小学校、唐丹小学校は完全に被災しているという状況で、今ほかの学校を間借りしてやっているという状況でございますので、今現在の学校ということで考えれば、津波警報が出たとしても、そこから逃げるといいますか、学校自体から移動しなくちゃならないということを考えれば、平田小学校がちょっと低いところにあるのかなという状況ではございますが、前回の津波でも浸水はしなかったという状況ではございますので、今現在の学校の位置からすれば、必ず逃げなくちゃいけないというような学校はないということでよろしいでしょうか。すみません。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　私がお尋ねしたいのは、今マスコミ等で、被災後、釜石の奇跡と言われる中で、釜石の小・中学校の子供たちが3000人奇跡的に助かったという報道がよくされているわけです。しかし、その3000人の中には、沿岸部にない学校の生徒数も入っているのではないかと思うんですよ。ですから、今回大津波警報が発令をされて、避難をしなければならなかった学校が幾つあって、対象となった生徒数・児童数は幾らなのかということをお尋ねをしているわけです。改めてお答えいただきます。 ○議長（海老原正人君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（菊池拓也君）　すみません、大変失礼しました。　今議員さんがおっしゃった学校数といいますと、鵜住居小学校、唐丹小学校、東中学校、あと唐丹中学校、あとは平田小学校、白山小学校という形になります。人数にいたしますと、すみません、個々の今の人数という形になりますけれども、個々の学校からの人数でお願いしたいと思います。鵜住居小学校が270人、白山小学校が69人、平田小学校が201人、唐丹小学校が70人、釜石東中学校が187人という数字で、現在の在籍数というところで、もし必要であれば、そのぐらいの人数が逃げなくちゃいけなかったということでございます。
   ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　そうしますと、報道されているような3000人には全くほど遠い数ですよね。これは訂正を、もしそういう誤った報道を見ましたら、やはり、正確な数字をお伝えしたほうがいいのかなと思うんですよ。釜石の奇跡、小・中学校3000人が一人も欠けることなく助かったというような、そういう誤った報道がまかり通っているわけですよ。実際はそうじゃないと、数字に誤りがありますよと。アンケートをとったあの際も、全く津波には関係のない、例えば甲子中学校、甲子小学校等においても津波に関するアンケート等をとっていますし、ああいった場合でも、答えられるわけがないだろうと私は思っていましたが、今回も、釜石の児童・生徒3000人が助かったというのはおかしいと、やはり訂正してもらうべきところは訂正をさせるべきだと、してもらうべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原正人君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（菊池拓也君）　今の御質問、確かに約3000人というような新聞報道等がございまして、３月11日ぐらいの時点でおりますと、釜石全校でございますけれども、小学校で1800人ですし、中学校にいきますと1000人にちょっと欠けるぐらいの人数でございますけれども、確かに、釜石を全部合わせて約3000人ということでございましたので、逃げたという人数からいけば、3000人というのは確かにちょっと違っているのかなということもございますので、そこら辺は、折を見てといいますか、何かここはちょっと違いますよというような形ではお知らせしていきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（海老原正人君）　第10款の質疑を終わります。　第11款災害復旧費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第11款の質疑を終わります。　以上で歳出の質疑を終わり、第１条の質疑を終わります。　次に、第２条地方債の補正、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第２条の質疑を終わります。　お諮りいたします。議案第126号は質疑を打ち切って採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、これより採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第８、議案第127号平成23年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第127号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第９、議案第128号平成23年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第128号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第10、議案第129号平成23年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第129号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第11、議案第130号平成23年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第130号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第12、議案第131号平成23年度釜石市魚市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第131号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第13、議案第132号平成23年度釜石市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第132号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第14、議案第135号釜石市復興まちづくり基本計画を策定することに関し議決を求めることについてを議題といたします。　なお、ただいま議題に供しました議案は追加議案でありますので、当局の説明を求めます。　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　ただいま議題に供されました議案第135号釜石市復興まちづくり基本計画を策定することに関し議決を求めることについての議案１件につきまして御説明を申し上げます。　この議案は、東日本大震災からの復興と新しいまちづくりに向け、釜石市復興まちづくり基本計画を策定しようとするもので、釜石市議会の議決すべき事項を定める条例第２条第４号の規定により提案するものでございます。　今回の計画策定に当たりましては、市議会東日本大震災復興対策特別委員会及び議員全員協議会を開催いただいたほか、釜石市復興まちづくり委員会を設置し、計画案について御審議をいただいてまいりました。また、これと並行して、復興まちづくり懇談会や復興地域会議、ワークショップ、私が考える復興プランの作文募集、市長と高校生の意見交換などにより、広く市民の皆様から意見をいただいたほか、学識者で構成するアドバイザー会議からの助言も踏まえながら計画策定を進めてまいりました。こうした経過を経た上で、去る12月２日には、基本計画案について釜石市復興まちづくり委員会から了承をいただき、５日から19日まで基本計画案に対する意見募集を行ったところであります。　別冊となっております釜石市復興まちづくり基本計画の４ページをごらん願います。　釜石市復興まちづくり基本計画では、これからの暮らしや仕事の再建を図り、新たな地域社会をつくり上げていく上での３つの取り組みとして、人々の意識や行動のあり方への喚起、希望と可能性の追求、歴史に学ぶ先駆けとなるまちづくりを掲げ、こうしたまちづくりに心を一つにして、市民総参加で取り組み、次世代に誇り得るまちをつくっていくことを基本理念としております。　また、たわまず屈せずの基本姿勢のもと、災害に強い都市構造への抜本的転換、この地で生き続けるための生活基盤の再建、逆境をバネにした地域経済の再建、子どもたちの未来や希望の創造の４つの基本方針を定めた上で、これらを計画的に進めるための７つの基本目標に基づいた各種施策を展開し、将来像、三陸の大地に光り輝き希望と笑顔があふれるまち釜石を目指してまいります。　40ページをごらん願います。　計画を実現するための取り組みとして、118項目の施策を盛り込んでおりますが、これらの取り組みを集約して、７つの基本目標を具体化し、復興を支える主要施策として、生命優先の減災まちづくりの推進から将来の希望を創る個性的な取組の推進まで、12のスクラムプランという形でまとめております。　72ページをごらん願います。　被災した地域の土地利用につきましては、安全の確保、住まいの再建及び避難の仕組みづくりの３つの考え方を踏まえ、また、防潮堤整備の考え方では、国の提言及び県の計画に基づき、２つのクラスの津波を想定した対応としております。特に、最大規模の津波浸水予測において、浸水深２メートルを１つの目安にし、そのもとでの土地利用を非住居系、制限つき住居系及び住居系に区分して示しておりますが、この２メートルについては確定した考え方ではなく、引き続き調整を行っていくこととしております。このような考え方のもとで、被災した21地区ごとに防潮堤や道路等による多重防御、避難路、避難場所等の整備配置などを考慮した土地利用の方針を示しております。　また、中妻、小佐野、甲子、栗橋地域におきましては、震災後、人口や交通量の増加など、生活を取り巻く環境の変化が見られます。この復興支援地域が活性化することが被災地域の復興につながるとの考えのもと、復興支援地域が抱える課題にも適切に対応することとしております。　計画の推進に当たりましては、幅広い市民の参画のもとで、行政、市民、地域、事業所及びＮＰＯなど、それぞれの主体が役割を認識した上で協働し、また、国や県、他の自治体、あるいは市民活動や企業活動とも連携を図りながら、10年の計画期間を３つに分け、それぞれの時期に応じた取り組みを進めるとともに、復興支援制度を効果的に活用し、持続可能な健全財政の維持と毎年度編成する実施計画の評価点検により、計画の推進を図ろうとするものでございます。　以上、釜石市復興まちづくり基本計画の提案に当たり、その概略について御説明を申し上げましたが、今後、復興に向けて一歩一歩着実に進んでいくためには、市民一丸となって取り組んでいくことが大切です。まだまだ多くの課題が山積しておりますが、一日でも早い復興に向けて、議員各位の特段の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上で提案理由の説明を終わります。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（海老原正人君）　以上をもって当局の説明は終わりました。　これより質疑を許します。　９番和田松男さん。 ◆９番（和田松男君）　何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。特にも、土地利用という観点から、それ１点に絞ってお尋ねをしたいと思います。　けさの新聞報道にもありましたが、陸前高田では復興特別法によって建築の制限をするという記事がありました。これは市街地635ヘクタール余りを対象としておりますし、つまりは、被災しない地域も含めて、高台移転だとか、そうした問題がありますから、そうしたものを含めてという記事がありました。　また一方では、きょういただいた資料の中には、この基本計画は総合計画にかわる計画としての記述が、総合計画に準ずる役割というような記述もありました。それはさておきまして、やはり、釜石の復旧ということになりますと、土地利用の全体像が描かれていなければならないというふうに感じておるわけでありますし、過般の６月の議会でも、そうしたことから申し上げた経緯もありました。ですから、今回の定例会でも、例えば、市の庁舎をどうしよう、あるいは公共施設をどうしようという議論もありましたし、あとは、これから先を考えますと、例えば福祉ですとか、あるいは医療ですとか、あるいは、具体のものに入りますと高台移転、あるいは戸建ての住宅の宅地の確保、あるいは公共住宅の確保というような土地利用が想定をされるんだろうというふうに思うわけであります。ですから、現時点で土地利用の全体像というものをどのように描いて、あるいはどのようにとらえていらっしゃるか、御所見を賜りたいと思うところであります。　それから、２つ目でありますが、浸水した区域の土地利用ということで考えますと、特にも、壊滅的な被害を受けた鵜住居地域があると思いますし、一方では、市の中心としての位置づけのあります東部地区があると思います。これらの土地利用の中で、特に特徴的なものはこれですよというものがおありになれば、それも伺っておきたいと思いますし、もう一方では、被災しない地域の土地利用としてとらえているものがあれば、それもお伺いをしておきたいと思います。　それから、この計画全体の中に共通した事項であるわけでありますが、いわゆる多重防御であります。防潮堤はもとよりでありますが、道路、あるいは鉄道から避難路、さらには、ソフトにおける多重防御の問題があるわけであります。ですが、今回はそのうち道路と鉄道に限って、それぞれの基本方向はどのようにとらえていらっしゃるか、以上の点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（新張英明君）　それでは、私から第１点目の土地利用の全体像についての御質問にお答えいたします。　今回浸水した地域は約７平方キロでございます。それで、444という分母で割れば比率は２％以下になりますが、これを可住地で割りますと16％ぐらいの比率になります。ですから、決して小さくない数字でございます。ですから、土地利用を考える上では段階的に考えていく必要があるかと思いますが、まず、当面被災したこの16％に当たります土地、さまざまな機能、住居、あるいは産業が張りついた場所でございますので、こういった地域をどのような形で土地利用を考えていくか、地域の再建をどう考えるかということが、まず前提条件になろうかと思います。ですから、当面はこの作業を、今地域と話し合いを進めていますが、そういった方向について一定の合意が形成できるよう取り組むということが、まず当面の取り組みということになります。　それから、今御指摘がありましたとおり、今後復興計画を進めるに当たっては、いろいろな分野での土地利用というものが今後考えられるかと思います。それから、内陸部のほうに目を移しますと、新町のインターチェンジの問題とか、新たな土地の需要が発生します。あるいは、唐丹地区におきましてもインターチェンジが建設されますので、そういった新たな要因も出てまいりますので、そういった今後考えられるものを次の段階として考えていく必要があろうかと思いますので、まず、当面は被災地の対応、それをある程度方向性を見出しましたら次の段階、内陸部のほうの土地利用も含めた形で段階的に進めながら、できるだけ早い時期に全体像を皆様の前にお示しするように努力をしていきたいと。実は、この件は市長から常々宿題として出されておりましたので、その辺も含めまして、できるだけ早い時期に対応させていただきたいというふうに思います。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　それでは、２点目と、それから３点目にございました、まず、２点目の鵜住居地区と東部地区、それから、浸水区域外の土地利用の考え方ということでの話をさせていただきます。　まず、鵜住居につきましては、特徴的な整備施策は何かというお尋ねでしたけれども、一般質問のほうでもお話はあったかと思いますが、運動公園、これらの整備を核としまして、さらに、文化とか教育施設の整備を柱として、あとは行政施設の再配置などを行いながら、良好な住環境の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。それから、東部地区に関しましては、これも今までも釜石の顔として拠点機能を有してきた場所でございますので、これらの機能を取り戻して、さらに充実させたいということで、商業施設、公共施設の再配置を図って拠点化を行いまして、住環境の整備をもう一度つくり直したいというふうに考えております。　それから、浸水区域外における土地利用の目玉、特徴的なものというお話でしたけれども、これは特徴的ということではないのかもしれませんけれども、今現状で、宅地でありますとか、あとは業務系がかなり移転しているという事情もございますし、あとは、浸水区域外でも、復興住宅とか、そういう集合住宅を建てようということで計画しているものもございますので、その辺で大きく利用されていくのかなというふうにとらえております。　それから、３点目の多重防御として、道路、それから鉄道の考え方というのがございましたけれども、道路・鉄道の多重防御としての期待、基本的には、津波の波の圧力を直接受けるという考え方はとっておりません。先ほどもお話しはさせていただきましたけれども、浸水の広がりを防ぐと、そういう二線堤の意味合いを持たせるということで計画しておりますので、直接の圧力を受けるものではないという、それを基本にしながら、今、国道、それから鉄道が持つ本来の機能が損なわれることがないように、その範囲での位置づけを検討しているという状況です。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　和田松男さん。 ◆９番（和田松男君）　例えば、土地利用についても、先ほど申し上げましたが、全体がつかめない中で、どうしても各論の議論をしなきゃならんという問題があるわけです。ですから、今答弁にありました、そのやがてはということもわかりますし、かなり苦労されてこの計画をまとめられたという経緯もわかりますからですが、やはり、全体が見えないといけないという部分があると思います。これは、後ほどの機会があればそれに譲りたいと思うわけでありますし、今答弁もありました、例えば道路ですとか、あるいは鉄道ですか、そうしたいわゆる多重防御のことについても、今のやりとりを聞いておって、これから未来に向けて、市民の方々が、これは安全だ、安心だというものがつかめる一つのきっかけにならなきゃならんことだと思います。ですからお尋ねをしたわけであります。　それから、当市は大きく分けて、鵜住居川流域という地帯がありますし、あとは甲子川流域の東部の中心街に至る地域があります。それから、もう一つは、片岸、荒川という流域を挟んだ唐丹の地域の大きく３つにとらえられると思うんでありますが、そうした中にあって、特にも、先ほども少し申し上げましたが、鵜住居の地域というところに限ってみますと、縦貫道から主要地方道におけるアクセス、これが平時でも極めて重要でありますし、災害時はもとよりだと思います。あとは、鵜住居から根浜を通って箱崎、あるいは箱崎白浜に至る道路についても先ほど議論がありました。ですからそれは除きますが、特にも、今申し上げました縦貫道から主要地方道に対するアクセスについての取り組みについての御所見を賜りたいというふうに思います。　それから、２つ目は、土地利用という観点で考えますと、今仮設に入居されている、これが、やがては戸建ての住宅に入り、あるいは公営住宅に入りというようなことになっていくわけでありますが、そうしたときに、やはり、土地利用の全体がつかめていないといけないという部分があります。それから、もう一つは、いわゆる土地の買い上げであります。これの基本方向があればお答えをいただきたいと思います。　それから、苦労して今回提案をいただきましたけれども、総体として、これまではまとめましたが、残された大きな課題があるというふうにとらえていらっしゃるかどうか。もし、とらえているものがあれば、それについても多少の御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　建設部長。 ◎建設部長（洞口政伸君）　それでは、私のほうからは、主要地方道釜石遠野線と三陸縦貫自動車道とのアクセスの件についてお答えしたいと思います。　今うちのほうでは、被災した21カ所の地域を当たって、いろいろ市の案等を提示しているわけですけれども、その中でほとんどの地区から出てくるのは、津波浸水区域を通らない道路をつくってくださいとか、あとは直してくださいという話で、ですから、今回もいろいろな、そのような道路の案が多く出ています。　今回の三陸縦貫の片岸地区から主要地方道釜石遠野線にアクセスする案についても、そういう、今までにほかの地区で出ている案と一緒に今回の復興交付金の中の基幹事業の中に申請しようと思っておりますんで、まずはそのような対応をしてきたいと思っています。ですから、今回鵜住居地区で主要地方道が被災して、上のほうにかなりの方々が避難したんですけれども、なかなか鵜住居地区の道路の家屋の撤去とか何かに時間を要したということで、三陸縦貫から直接主要地方道に応急的におろしたわけなんですけれども、あれはあくまでも、交通指導員とかいろいろなのがいないと対応できない道路でしたんで、現在は封鎖しております。そういうようなこともかんがみて、ほかの地区とあわせて、復興交付金の中の基幹事業として申請していきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　土地の買い上げに関する基本的な考え方ということでのお話でしたけれども、まず、防潮堤、それから二線堤を整備しても、どうしても浸水が免れないところというのは出てきます。この土地に関しては、高台移転とか、そういう形で進めていくことになるんですけれども、そこの場所については、住宅系が建築できないということになれば、地権者との合意が図れれば、交渉しながら買い上げて移転をしていただくという流れになるかと思います。　あと、それに関連して住まいの確保になりますけれども、その件に関しましては、浸水しない区域に宅地の確保ですとか、あとは災害公営住宅を確保して住んでいただくという流れになっていくかと思います。　それから、もう１点の残された課題があるとすればというお話でしたけれども、これは、今さまざまな計画は練っているんですけれども、最終的には、避難ということが大前提になっています。その仕組みづくりがこれから大きな課題なのかなということで考えております。それから、特に東部なんですけれども、効率的、効果的な都市機能の配置ということがまだまだ煮詰め切れてないというところがありますし、まだまだ課題は残るところがありますので、これは、地域の皆様、住民の方々と何度も調整しながら、形成について考えていきたいというところで考えております。 ○議長（海老原正人君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　私のほうからも、残された課題という部分で、今答弁した細かい部分での実施の上での課題のほかに、大きな意味での課題というんですかね、そこの部分についてお答えをしたいというふうに思っております。　まず、復興に向けての計画づくり、基本的な土地利用の方針という部分で今回の基本計画ではお出しをしているんですが、実際問題、これからどのように組み立てていくかという部分については、もちろん住民の皆さんの意見を聞きながらその要望にこたえていくと。それに対して、いろいろな方途、例えば、１つは避難路づくりとか、あるいは土地利用の具体的なゾーニングとか、そういう部分の個別の需要にも十分こたえながらつくっていく必要があると。それは、当然財源的な話を含めて、国の制度、あるいは県の支援、それからその他の支援を含めながらの、トータル的な物の考え方の中でつくり上げていくということが前提になります。　それから、今の部分ではそうなんですが、じゃ、２年、３年、その後にどのような形でどうするかという部分の見通し、それは議員も御指摘のとおりでございます。ですから、それらの次の段の流れの中で、いかにまちづくりのほうが、明確さ、わかりやすい、市民に対してどのような形でお示しするかという部分も含めて、それを順次出していかなきゃないし、当然今回の基本計画自体がすべてではなくて、これが当然考え方として、あるいは実施の段階として変わっていくと、弾力的な運用をするということが大きな課題になるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　和田松男さん。 ◆９番（和田松男君）　もとより、土地利用ということにつきましては、かなり難しい問題をはらむ中で描いていかなきゃならないという問題がありますから、これも大変だろうと思いますし、作業も大変だというふうには思います。また、きょうは限られた時間でありますから土地利用一本について申し上げましたし、このやりとりの中でも尽くせない部分があると思いますから、それはまた後の機会に改めてというふうに思いますが、ただ、要は、釜石全体が復興という目標に向かって進む中では、土地利用という問題がかなり重要であるというふうに思います。ですから、市長、今のこのやりとりをお聞きをいただいた中で、そうした意味で、土地利用ということに絞って市長のお考えがあればお聞かせをいただいて、この場での質問は終わりたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　今までそれぞれの答弁がございまして、それに尽きるわけでございますけれども、具体的に言うと、例えば、新町の283のワンタッチの道路がこれからつくられると、それに伴う家屋の移転、そこはどこに移転するのかとか、具体の話になりますといろいろと課題が山積していまして、なかなかここですぐというわけにはいきませんが、ただ、そういったいろいろな課題を、市として全体的に、トータルに考えた場合に、やはり、今回復興構想会議で述べられておりますとおり、いわゆる防災から減災、あるいはまた、包括ケアとかという新しいそういった言葉が出されてきておりますけれども、私は、やっぱりその考え方というのは非常に大事なんだろうなと、こう思っております。　特に、包括ケアという言葉が今回出されていますけれども、要は、どこに住んでいても、学校、あるいは病院、あるいは介護、あるいは幼稚園とか保育園とか子育て、安心してそういったところに通える、つまり、そこに住んでいられる、安心して住める、あるいは、そこに住んでよかったと思えるような、そういうまちづくりというものをしていかなければなりません。そのような観点から、それぞれの土地利用というものを、まず優先的に考えていかなければならないと、こう思っております。　ただ、釜石の場合は、まず、現在進めなければならないのは安全対策ですよね。二度とこの悲劇を繰り返さないということからの防潮堤、あるいは道路とか鉄道を利用した多重防御の考え方、あるいは土盛りを利用した多重防御、つまり、安全という場合の土地利用のあり方、それから、住まいをどこに持ってくるかによる避難路とか避難場所の確保、これは、まず一番先に優先的にやらなければならない課題であるというふうなことから、順番にそうした形で土地利用のあり方を進めていこうというふうな考えで、今進めているところでございます。　最後は、やはり、真の復興という言葉を、きのうもいろいろと議論がございましたけれども、結果として、被災された方々とか、あるいは、新たな住まいが確保されなければなりませんし、また、そのための基本計画として、きょう皆さんから御承認をいただくということになるわけでございますが、この復旧・復興に向けた取り組みは当然していかなければなりませんし、必ずやこれは実現すると思いますが、真の復興というのは、まさにその後のことも含めて、次の世代にとっても、この釜石が、期待の持てる、あるいは誇り得るまちとして振興・発展ができるかというところに尽きるんだろうと思います。そうしますと、やはり、交流人口の増加というのが、釜石の一番の課題といいますか、に尽きるのではないかとこう思っております。ですから、そこら辺からの土地利用ということも考えていかなければなりません。いずれ、そういったことを一つ一つクリアしながら、皆さんの期待にこたえられるような土地利用を進めていきたいと、こう思っております。 ○議長（海老原正人君）　17番松坂喜史さん。 ◆17番（松坂喜史君）　ただいま同僚議員から、この復興計画の全体的な話がされたわけでございます。この復興まちづくり基本計画をきょういただいたわけでございますが、議会としても、中間で特別委員会でいろいろ議論もしていましたが、11月ころ、我々とすればできてくるだろうと思っていましたが、いろいろ長引いた理由もあると思いますが、関係者の方々には大変御苦労をおかけしました。　そこで、東部地域の、今話も出たんですけれども、過日の一般質問の、東部地域の復興のために重要な部分は市庁舎の建設場所ということになるわけでございますが、どうも、答弁を聞いてますと、東部地域といって、まだはっきり場所、その辺がまだ決めれないでいるのかなと、こうも思いますけれども、しかし、東部地域の中心市街地の復興に当たっては、相当市民の関心が高いわけでございます。ですから、庁舎の建設場所については、やはり早く明示をしなければならないと思います。　それで、中心市街地、東部地域、鈴子を含んでの地域ということになっていくわけでございますが、鈴子地域、庁舎を前に建てる予定の場所は、消防庁舎を建てるということに決まっております。それで、決めかねている理由は、先ほど話をした浸水地域内に建てたいというような状況でもあるし、あるいは、避難道のいろいろな部分ですね。道路の関係を考えたりすると、また別な場所に行くのかなと、私は、この間の部長の答弁で、やっぱり只越地域になるのかなと思っておりますが、これをやはりきちっとすべきだと思います。その辺をちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　土地利用とも絡んでくるわけでございますが、先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、今回の土地利用に当たっては、まずは、二度と悲劇を起こさないという安全なまちづくりと、そのための土地利用と、それから、避難路とか避難道の考え方をきちんとしようと。それから、もう一つは、先ほどの包括ケアということで、そこに住んでいる方が、介護とか、病院とか、あるいは学校とか、そういったところにきちんと通えるといいますか、そういうエリアとして考えていかなければならない。それから、釜石の最大の課題として、交流人口という部分も考えていかなければならないということで先ほど答弁したわけでございますが、まさに、そういった観点からも、庁舎のあり方というのは考えていかなければならないだろうなと、こう思っております。　これは、従来から議員の皆さんともいろいろ意見交換をしてきた経過がございますけれども、今議員御指摘のとおり、消防庁舎は鈴子でということで、これは決定をさせていただいたということでございますが、市の庁舎につきましては、過日開催されたまちづくり委員会でもそうした話がございまして、私のほうからは、東部地区には東部地区なんですが、同じ東部地区でも大渡から東側のほうの、いわゆる東部地区ではあるけれども、そういう位置として考えているというお話をさせていただきまして、それは今でも変わりなくそう思っておりますが、ただ、今言った安全ということから、被災した場所でそうした、いわゆる交流人口を図るという一つの考え方、あるいは避難路とか安全対策という面からも考えていかなければなりませんから、その配置については、いろいろとそういった点から考えていかなければならないと、こう思っております。　現在、大ざっぱでございますが、以前から話をしていましたとおり、中番庫における商業ゾーンの課題、それから魚市場を中心とした魚の復活というところの拠点の問題と、それから市庁舎のいわゆる行政ゾーンの課題と、東部地区の大渡から東側の部分を考えますと、この３つが大きなゾーンになるだろうと、こう思っております。したがって、このゾーンをどういう形で結びながら、なおかつ安全が確保されるのかということを考えていかなければならないだろうなと、こう思っております。　そういうことから考えると、いわゆる市庁舎というのは、単なる市庁舎だけでなくて、ここに足を踏み入れた方々の避難場所、あるいは防災の拠点としても十分機能を発揮できるような、そういう建物、あるいは場所でなければならないだろうなと、こう思っているところでございます。したがって、その点はこれからの議論ということになると思いますが、現時点ではそのような考え方で市民の皆さんにもお話しをしながら、また、いろいろと御意見を聞きながら最終決定をしていきたいと、こう思っているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　松坂喜史さん。 ◆17番（松坂喜史君）　今市長の答弁ですから、まずはっきりしたのは、大渡から東側に庁舎を建てたいということであります。今市長もお話あったとおり、やはり、東部地域、市街地の復興は、庁舎と、それから商業施設と、これは前に、ここにもうたっておるわけで、私もまさにそのとおりだと思います。それで、商業施設はいろいろ水面下で進んでいる部分もあって、非常に期待もできるだろうと思います。いずれ、浸水地域内に庁舎を建てるということは、私は、今の市長の考え方でやっていけば市民の理解を得るだろうと、そう思います。　それで、それによって、東部地域が、いろいろな企業が今被災を受けて、ここから出ているわけでございます。ですから、なぜ私がこれを言うかというと、早くこれを進めることによって戻ってくると、前のようなにぎわいが戻るということだろうと思います。いずれ、復興はほかの市町村も急いでやっているわけでございますので、計画ができたので、これからどんどん事業計画を立てて進めなければならないと思います。これについては、やはり、ほかに負けないよう、ひとつ職員一丸となって努力をしていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　何点かお尋ねします。　初めに、過日、住宅被災された方々が住宅にどのような思いを寄せているのかという、例えば、もとのところに建てたいのか、どの程度の住宅を持ちたいのか等々のアンケートが出されました。そのアンケートのまとめは今どういう状況にあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　それから、ただいまお話が出ましたが、我々これまで、東部地区というのは大渡橋から以東を東部地区というものだという認識でおりました。しかし、今回のこの基本計画を見ますと鈴子地区も東部地区に入っている。これは今回だけの措置になるのか、この計画が終わった段階で、また大渡以東を東部地区とするのか、その辺の考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。なぜそうしたかというのはいただいた資料の中にもありましたが、今後はどうするのかという点については触れておりませんでした。普通は、市民のだれもが、これまでの感覚では、大渡橋から以東が東部地区だという思いできたわけです。それを今回だけ鈴子が入ったと。今回だけなのか、今後もずっと、鈴子地区を入れたものが釜石市におけるいわゆる東部地区という認識でいかれるのか、お答えをいただきたいと思います。　それから、この計画の中に、鈴子地区のいわゆる行政ゾーンは消防庁舎の建設用地として描かれているわけですが、他の計画もあるやに聞いておりますが、なぜその計画はこの計画に示されなかったのか。もし、それがある程度進んでいるのであれば、はっきりと消防庁舎のほかに別な計画もあるということも入れるべきではないのかと。入れなかったというのは、市が直接かかわるものじゃないと、市が直接建設する、そういうものじゃないということで入れなかったのか。そうだとすれば、それはおかしいと思いますし、土地利用ということでこれは描かれていますから、そうであれば、消防庁舎のほかに他の計画についてもはっきりと明示をするべきだったと思いますが、この点についてお尋ねをします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　それでは、私のほうは再建アンケートのことでお答えさせていただきます。　12月13日の締め切りということでアンケートをさせていただきました。今後の住宅再建の方向性を左右する、かなり重要なアンケートでございますので、今、なかなかまだ回収し切れないところがございますので、なるべく全員の方ということで、今督促をお願いしているところですし、日程的には年明けの中ごろまでには集計をしたいということで、作業日程で進めているところでございます。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　東部地域の定義というお話と、それから、鈴子地区の土地利用に関する御質問でございます。　まず、１点目の鈴子地区が東部地区に今回入ったという流れの話ですけれども、実際、東部地区と今までいろいろな形でお話しを申し上げたり、あるいは中心市街地等の定義の仕方においても、東部地区については大渡以東というのが一般的な考え方、そして鈴子地区、それから西部地区というような形での表現で今まできました。今回の流れの中で、地区の方からもいろいろお話があるわけですけれども、地域会議のくくり、それから応援センターのくくりの中で、一般的に東部地区の中に鈴子地区も包括したような形の中で運営をしてきたということを踏まえて、鈴子地区の皆さんのほうから、私たちもやっぱり東部地区なんだよという部分でのお話があって、広い意味での東部地区ということであるならば鈴子地区が入るのかなという、まず、そういう思いでございます。　それから、２つ目の、鈴子地区のかかわりの中で、新たな土地利用の方針があるんじゃないかというお話をされました。確かに、水面下ではいろいろな候補地としての土地利用の考え方はありますけれども、それらについては、まず、いろいろな形で調整中だと。公の形の中でお出しをできるような段階には、今はないということでございます。消防庁舎については、これは市有地でございますけれども、そこの部分についての公共施設の再配置という部分で、いち早く、まずつくらなければならない施設としての認識ということのかかわりの中で、消防庁舎については早い段階での設置が必要だという判断のもとに、皆さんの御意見をいただきながら、まず決定をしたという経過にございます。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　まず、アンケートですが、私もアンケートを書こうと思って見ました。しかし、書けないんです、内容が余りにも具体的過ぎまして。恐らく、そういう市民の皆さんが相当あるだろうと思われます。というのは、将来自分が建てたいと思っている土地がどうなってくるのか確定されない中であのようなアンケートの内容を出されても、私は無理だろうなと思いました。例えば、個人負担がどうなるのか、防災集団移転事業で土地造成されるのか、自分の持ち出しはどの程度になるのか、あるいは、土地の買い上げ、今まで自分が住んでいた土地は買ってもらえるのかどうなのか、そういうことがはっきりしないうちは、持ち家を持ちたい、あるいは持ち家は無理だろうなと、公営住宅に入ろう、あるいは大きさにしても、自己資金がどれだけ確保できるかというのは、そういう土地を買い上げてもらえるのかどうなのか、まだ見えない部分がはっきりしてきませんと、あのアンケートにお答えするのは無理だと思ったんです。そのことを担当の方に電話を入れました。書けるところだけ書いてくださいと、そう言われましたが、あれじゃアンケートにならないなと、非常に重大・重要なアンケートですが、答えるにも答えようがないんですよ。その点についてどう思われているのか、お答えいただきたいと思います。　それから、今の総務企画部長のお話ですと、これまでの定説といいますか、それらを変えて、今後は、東部地区と表現する場合には鈴子地区も含めた中で東部地区と表現をされていくのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。これは重要な点ですから。　それから、公共施設の再配置ということで、消防庁舎は、これははっきりしております。しかし、今、他の公共施設については、消防庁舎が必要とする面積以上のものを今考えられているやに聞いているわけですが、そうしますと、これは本当に重大な問題ですし、いつごろこれははっきりするのか、この考えられている公共施設、ここに本当に落ちつくのかどうなのか、いつごろはっきりさせるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（海老原正人君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　改めて、東部の定義の仕方ということです。　先ほども御答弁しましたように、今までの、従来の使い方、狭義の、狭い意味での東部地区の考え方にすれば、大渡以東というのが東部地域と。広い意味での、広義で、つまり、地域会議とかそういう区分の中でのお話ですと、鈴子地区というものも東部地区に入れるという考え方で進めたいというふうに思っております。　それから、消防庁舎、鈴子地区の隣の市有地の土地利用がいつ決まるのかというお話でございます。これについては、公共施設の再配置という部分での、釜石市だけじゃない、いろいろな施設があるわけですけれども、それらを踏まえての調整の中で決められていくというふうに思っています。ですから、いつというお話は、現在のところ、相手があることですのでできませんですけれども、いろいろな調整の中で、早い段階でそれを決めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　それでは、アンケートの件で答えさせていただきます。　実は、同様のおしかりを受けております。全くそのとおりだと思います。タイトなスケジュールの中で進めていかなければならないという理由が１点ございますし、それから、大変私どもも苦しいところがあるんですが、アンケートの結果を反映させての事業計画をつくらなければならないという非常に難しいところがあるんです。数が、例えば、どれだけの方が高台に行きたいのか、どれだけの方が現地再建をしたいのかと、そこを押さえないと事業が組めないという非常に難しい点がありまして、なかなか苦しいところがあったんですけれども、ただ、内容がわからなくてお答えできないというのは、全くそのとおりだと思います。その点はおわび申し上げたいと思います。　ただ、それを踏まえまして、懇談会が終わった後でアンケート用紙を再度配らせていただいて、理解を深めていただいた上でもう一度答えていただいて構いませんのでということでの対応はさせていただいていますので、これから、まだ済んでいない地区もございますけれども、そこに関しても同じような方法をとりまして、正確な動向の把握に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　まず、今のアンケート、電話を入れましたところ、非常に開き直った対応といいますか、そういう対応でございました。私は、このアンケートそのものが必要だというのはよくわかるんです。ただ、余りにも詳細にわたっていますから、今回は、公営住宅に入りたい、自分の家を持ちたい、どこに住みたいかぐらいのアンケートでよかったのではないか。２段、３段でいけばいいと思うんですよ。それが、詳しいアンケートになっていますから答えようがない。ですから、これは大変なアンケートだなと。確かに、ニーズの把握をしなきゃならないというのはわかりますが、当面は大枠でいいと思うんですよ。ぜひ、そのようなアンケートを改めて行っていただきたいと、そのように思います。あれを集計したところで使い物にはならないなと、そう思いますよ。　それから、今の鈴子地区を東部地区に編入するのかどうか、狭義と広義という使い分けをしていましたが、非常にわかりづらい。これから、今お話しするのは狭義の鈴子地区ですよ、これは広義での鈴子地区ですよと、一々お断りをしながらの話となってくるわけですから、入れるなら入れる、入れないなら入れない、はっきりしたらいかがですか、そのほうがいいと思いますよ。この点についてもお伺いをします。　それから、公共施設の再配置ですが、先ほども同僚議員からありました。以前からもお話しを何度も何度もしてきましたが、この市庁舎をどこに建てるか、あるいは、それ以外の公共施設をどこに建てるかというのは、その地域のまちづくりに大きくこれはかかわってくる話です。それが決まらないと、事務所を持っていきたいな、あの辺に店を出したいなと思っても、決まらない話なんです。ですから、公共施設の再配置についてはいち早く決めていただきたい。そのことについてどういう考えなのかお尋ねをします。　ともあれ、今回この復興まちづくり基本計画が策定をされ、きょう提案をされました。この努力については敬意を表したいと思います。大変に、本当に御苦労さんだったと、そのように思います。１部、２部、これは基本的によしといたしたいと思います。ただ、３部については、今後地域との協議を進めていく中で、土地利用についてなかなか溝が埋まってこない部分もあるいは出てくるのかなと思いますが、それぞれの被災地の地域別の復興、土地利用については、ぜひ柔軟な姿勢で臨み、住民の意見をしっかりと受けとめた上で進めていただきたいと。なぜなら、今回の大津波は、600年に一度と言われる貞観の津波以来の津波だと言われております。600年に一度の津波、その先々まで見ながら、後悔のないように、未来に評価されるような、ぜひそういうまちづくりを行っていただきたいということを申し上げて、答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　市役所の位置等を早くつくれというような御指摘についての答弁をさせていただきますが、まず、今お話しのありました土地利用のあり方の中で、特に、いわゆる大渡から東側の安全対策という面から、いろいろと専門家の意見を聞きながら、今進めている最中でございます。きょう皆さんにお示ししている東部地区のイメージ図を見てもわかるとおりですけれども、防潮堤の内側のほうに、通称グリーンベルトという話をしていますが、そのグリーンベルトが以前は中番庫の内側のほうにあったと思うんですが、今は海側のほうに円形を描かれているところでございます。このような形で、時間の経過とともに変更になっている部分がございますし、これは、最終的にこういう考えで今進めているということでございますが、このグリーンベルトの位置と、それから、先ほど申し上げました避難場所、あるいは避難路の確保という点から、市役所の位置というものも考えていかなければならないという、基本的にはそういう考えを持っています。ですから、周りの配置が決まらないと、先に市役所ありきではなくて、先ほども申し上げましたとおり、多重防御の考え方の中で、この東部地区の安全性というのをまずきちんと位置づけると。その上で、避難路、避難場所、あるいは避難ビルとしての役割をどの場所で担っていくかというふうなことを考えていかなければならないと、こう思っていまして、そういう意味から、少しおくれているという状況でございます。　ですから、大分形が固まってまいりましたので、これから地域の皆さんとの話し合いの中である程度の合意が得られれば、最終的な位置をきちんとお示しをしていかなければならない、そういう時期が遠からず来るだろうと、こう思っております。その遠からずというのは、多分年明けの１月にもう一度地域の皆さんとの話し合いがございますので、そのあたりにはお示しができるのではないかなと、こう思っているところでございますので、できるだけ早くお示しができるように努力をさせていただきます。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　アンケートの件に係る部分でお答えさせていただきます。　再度やってはどうかというお話でございましたけれども、当面、今ある部分は集計して、踏まえさせていただきたいと思います。それを踏まえて、これから地区別に、個人ごとに入っていくという形をとっていきますので、そこで精細な集計というか、考えをまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、地域に入るに当たっては柔軟な対応をということでお話しがありましたけれども、私ども担当している者すべて、住民の側に沿って考えて全力で当たるということでは、ぶれはありません。そういうことですので、制度の壁とか、さまざまなことはございますけれども、これからも全力で当たっていくということでお願いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　東部地域という形の定義が大変紛らわしいというお話でございます。確かにそのとおりでございますけれども、被災地の、一般的な大渡以東の東部地域の考え方、そして、当然鈴子地区は鈴子地区の、きちっとしたまちづくりの考え方の中での役割という部分は十分ありますし、地域会議の中で一緒になって東部地域として取り組みたいという地元の意向、これを酌んだ流れの中で、広い意味での東部地域というお話をさせていただきましたので、その辺で、まず御理解をいただきたいなというふうに思います。　それから、市長はまず市役所の関係を申しましたけれども、その他の公共施設の再配置についても、被災した、失われた公共施設以外にも、やはり、全市的な物の考え方の中で、先ほどの質問にもかかわりますけれども、例えば、市民体育館とか、あるいは集会施設とか、そういう部分でのいろいろな再配置の考え方を全市的な形で検討しなきゃないということが、これは当然の考え方です。ですから、地域にどのような形で配置をするのかということも、ある程度そういう部分をすぐ検討する中でお示しをしていくことが、地域の皆さんの協力を得られる一つの大きな過程だと思いますので、その辺をまず御理解をいただきながら、早目の取り組みをしていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　12番川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　この基本計画は、今回の震災、1000年、あるいは600年と、いろいろと言われているわけですけれども、まさに、我々がこれから策定し、そして10年間で復興を果たすというこの事業は、数十年、あるいは今言ったように600年、そういう後の時代の方々にとって検証されるという側面もあろうかと思います。そういう意味においては、まさに我々は、本当に重大な立場にあるんだなと、つくづくそう思うわけであります。　実は、今回のこの基本計画の根底にあるのは、いわゆる災害に強い都市構造への抜本転換だろうと、このように考えるわけであります。特にも、その中で、二重、三重の防浪機能、それは、これまでいろいろと説明をされてきましたが、ハード面、ソフト面を兼ね備えたものだと思います。私は、多重防災ということについて地域を絞って申し上げたいと思うんですが、いわゆる多重防災、特にも、これは地域を限っていえば、地域を再建しようとする手法として、土地区画整理事業、これを導入しようとしている、いわゆるここの東部地域と、それから鵜住居地域だろうと思うんです。こういう地域は、いわゆる多重防災の第二線堤、第三線堤の事業が展開される、非常に整った地域でもあると思うんです。こういう地域にとっては、先ほども同僚から後悔しないようにと、悔いを残すことのないようにという話がありましたが、私も、まさに、後々に後悔をしないような、そういう取り組みをすべきではないのかなと思うわけです。　そこで、これまでの、いわゆる鉄道と国道における防御のあり方について、いろいろお話を聞いてきましたが、何となしに、ＪＲの側の判断にゆだねているような気がして聞いていました。私は、地域に住む、あそこにまた戻って、区画整理であそこにうちを建てて再建しようと、生活をやり直そうとする方々にすれば、何とかあの鉄道を、従来にも増してかさ上げしてほしいという気持ちが本当に根っこにあると思うんです、口に出さなくても。先ほど、理念と実際のそれぞれの説明会での話し合いを聞いていて、どうも整合性がとれていないと言ったのは、そこの部分なんです。市として、ＪＲにそのことをゆだねるんではなくて、依存するんではなくて、市として主体的に、あそこの鉄道はどうすべきかというところを、悔いの残らないように主張すべきだと。できれば、前回からも私は言ってきているんですが、この基本計画の中でその方針は出すべきだと言ってきています。しかしながら、きょうはこのように提案されていますから、残るところは、あとは実施計画の中で、ぜひそれを実現するという、そういう思いを私はお聞きしたいと思うんです。よろしくお願いします。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　このＪＲのかさ上げの問題については、先ほど室長のほうからいろいろと答弁していますけれども、事務方のほうでも、ＪＲの皆さんといろいろと意見交換をしながら進めているとは思います。ただ、市長としての立場からすると、これは釜石市もそうですし、隣の大槌町さん、あるいは山田町もそうですし、宮古もそうですが、少なくとも、ＪＲとかかわりのある市町村にとっては、まず、ＪＲのほうに復旧・復興ということでお願いもしているところです。そうした流れの中で、ＪＲさんのほうは、まず、それぞれの市町村の復興プラン、その中でＪＲをどのように位置づけるのかという方向性をまず示していただきたいと。その上に立ってＪＲは考えますよというふうなお答えをいただいています。ですから、まさに、今議員おっしゃっているとおり、我々のほうとして、どういう形でＪＲにお願いをしていくかというものをきちんとまず固めて、その上でお願いをしていく、要望していくという流れが必要だろうと思います。今一緒に、最初からできればいいわけですが、それは釜石だけの話ではないので、ＪＲにかかわるいろいろな路線はいっぱいありますから、その中で検討してもらわなければならないと思っていました。　ですから、まず、今我々がやるべきことは、地域の皆さんと話し合いをして、ある一定の形をつくって、その中で、ＪＲの高さをこのぐらい必要だというところまでこれから踏み込んでいかなければならないと思いますが、まだそこまで行っていないということですので、今回の意見交換会が終われば、ある程度の高さの、今議員がおっしゃっているのも、まさにその一つの大きな意見になるわけですから、そうしたものを取り組みながら、市としてＪＲのほうに要望する高さを決めていきたいと。ただし、そのことによってＪＲがそのとおりやるかどうかはまた別ですので、そうならない場合のことも、次の手も考えていかなければならないんだろうなと、こう思っていました。　ただ、いずれ、今回の流れとしては、防潮堤というものが、まず県で高さが決められて、あとは、その中の多重防御は市町村が主体的にこれを考えていくという流れでございますから、どのような安全なまちをつくっていくのかというのは、まさに、我々がよく調査をしながら、あるいは意見を聞きながら決めていかなければ、本当に重要な課題だと思っています。先ほど、市の庁舎の話がございましたけれども、だからこそ、やはり、時間をかけていかなければならない部分があって、まさに、この被災した場所で、６メーターの防潮堤の中で、どうしたらこのまちを守れるのかと、そういう中に市役所をつくって、あるいは魚市場をつくって、あるいは、不特定多数の大勢の交流人口を担えるような、そういう商業のスペースもつくりたいということですから、これは、本来相反することを今やろうとしているわけでございます。ですから、そのためには最大限の安全ということを、だからこそ災害に強い都市構造への抜本的転換と、まさに、一番最初にそのことを載せているわけですから、そういった点は、これから本当に、遅いとは言われるわけでございますが、まずは、その点を十分、二度と悲劇を起こさない、そしてまた、次の世代にも、先ほど議員おっしゃっているとおり、後になって後悔しないような、そういう誇れるまちをきちんと示していかなければならないと思います。ですから、その点については、まだまだ意見をいただきながら、地域の皆さんが納得するような形でお示しをしたいと、こう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　何となく、私の思いが十分には伝わっていないのかなというような感じで、実は聞いていました。今回の大震災は、我々に、想定に頼っていると、想定を前提にすると大変なことになりますよというのを教えてくれたと思うんです。だから、いわゆる鵜住居に限っては私言ってますよ。鵜住居にとって第二線堤の持つ意味は非常に重要だと言ったのはそこなんです。防潮堤が破壊されないという想定、前提で考えればいいでしょう。しかし、それはだめですよというのが、今回の震災の教訓だろうと思うんです。鵜住居は、まさにあの周辺は、二重三重の防浪機能を構築する、非常に、そういう意味では、将来に向けて磐石な、そういう都市をつくれる、まちをつくる、そういう条件があるにもかかわらず、我々がちゃんとしなかったら、後々に後悔をするようなことであってはならないと。我々が検証するんではなくて、何百年か後に、600年とも言われましたが、そういう方々が、そのときに命と財産を我々がちゃんと守ることができたか、そういうものをつくることができたったのかということが大きな問題なわけですから、ぜひ、この地区の防浪機能については、ちゃんとした、できる限りのかさ上げ、あるいは構造的な強いもの、そういうものをつくっていくという方向で取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長（海老原正人君）　７番古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　今、この基本計画案は、説明会場で使われた図面で載っているわけです。各会場で、それぞれ市民、住民からいろいろな課題といいますか、こうしてくれ、ああしてくれといわれたことが述べられています。次の段階でそれらに即応したものが出てくるものだと思います。例えば、４つの事業の形で今回事業をするわけです。防災集団移転、土地区画整理、あとは漁業集落防災機能ですか、あと津波復興拠点事業というふうに４つあります。　今、鵜住居のことを一生懸命言われまして、私も、大変申しわけないけれども、鵜住居での話の中のことで言います。というのは、どうしても、今回の被災であの平らなところに住めないと、そういう意見が随分あったはずです。そのときの、高台を、要するに防災移転にできないかという質問があったときに、鵜住居はもう区画整理でやるんだよという話で閉めていたような気がします。あえて言わせてもらいます。そういういろいろな事業をするわけですから、そういう意見があったところには、それなりのいろいろな事業を取り入れて、本当にみんなが安心できるようなやり方、今初めて、あの場ではいろいろ言えないんでこの場で言いますけれども、本当にその話は、何ていうか、自分のだんなさんを亡くした人、じいちゃんを亡くした人、家族を亡くした人が、本当に泣きながら言っていましたよね。これは、本当に真摯に受けてほしい。あの鵜住居の地は、確かに大きくて、そのとおり区画整理で事業が成り立つかもしれません。でも、やはり、そういう人たちが多いということ。そして、その人たちが地域に帰ってコミュニティーをつくっていきたいと思っているのですから、ほかの地にやらせたくないですよね、住んでいる私にとっては。あえて強く言いますけれども、それはそのように考えられないのかどうか、柔軟に考えられないのかどうかお伺いします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　鵜住居の説明会は出ていましたので、その状況というのはよく理解しています。できるものであればそうしたいのは、私たちも全く同じです。ただ、説明会でも説明は申し上げたと思うんですけれども、答弁の中でも何回かお話ししていますけれども、制度の壁があるんですよ。というのは、あそこは浸水しない区域になっていますので、そうすると高台移転という事業が選択できないんです。その苦しさというのは十分わかるんですけれども、私たちもそれが使えないというのは非常に苦しいんですけれども、そういう形で、今、鵜住居ではそういう事業しか選択が難しいかもしれませんねという説明はさせていただいたと思います。何回も話しますけれども、できるんであれば、私たちもそうしたいです。それは、山々そのとおりです。ただ、それができないということがありますので、あとは、説明会でもお話しはさせていただきましたけれども、何かしらの違う方法はないのかという点では、これから詰める余地はあるかと思いますので、もう少し私たちも研究していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　本当に勉強してほしいです。実際の話、ちょうど私のうちの向かいあたりを高台にする案が出ていますよね。そのところにはそういう居住をすることができないのかどうか考えてほしいし、そして、あとは、さっきの防潮堤の話になりますけれども、今回国のほうでは、500メーターなら二重にやってもいいという制度ができたような気がするんですけれども、その件とあわせてもう一度答弁をお願いします。 ○議長（海老原正人君）　復興推進本部都市整備推進室長。 ◎復興推進本部都市整備推進室長（小友光晴君）　それでは、鵜住居の町中の中心部の、今、多分公共用地のゾーンになっているところだと思います。これは、これからのまちづくりを皆さんと協議していく中で詰めていかなきゃないことですけれども、選択肢としては、ただ事業の根幹としては、浸水しない区域では難しいというのはそのとおりなんですけれども、ただ、その場所の選定とかそういうのに関しては余地はあるかと思いますけれども、事業の選択では難しいという点だけは、御理解いただければと思います。 ○議長（海老原正人君）　建設部長。 ◎建設部長（洞口政伸君）　先ほどの質問で500メーターの話が出てきましたんで、基本的には、鵜住居は大槌湾に面していて、大槌湾が14.5メーターで防潮堤ができて、それで、浸水するところが、先ほどから出ていますけれども、山田線より海側ですよねという話になってくると、そうすると、今の制度で、第二防潮堤ということで国道をかさ上げるとかという話がありますけれども、これは、あんまり全部を延長をふやして何キロもかさ上げるのは無理だよ、最高でも500メーターですよと。ただ、今これの制度を見ていますと、既存の、我々がふだん今まで震災前に使っていた社会資本整備交付金で２分の１の補助ですよという話としてのっていますんで、まだ、その補助らの話も、制度も、ちょっと見えないところがありますし、もう一つが、14.5の防潮堤で、ＪＲの手前で守られて、国道をかさ上げる必要があるのかというような制度上の問題もありますんで、そこら辺を検討しながら対応していきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　その制度の問題、私なんかは、特に制度がよくわかんない部分があります。それで、市の幹部の人たち、頭のいいところで、十分に勉強、研究していただいて、そういう制度が２つ、３つ重ねてもできるような工夫をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（海老原正人君）　19番菅原規夫さん。 ◆19番（菅原規夫君）　私からは、今までいろいろな形で討議されたり、市民の意見を広く取り入れながら取り組んでこられた、このいわゆる復興基本については、ほぼこのとおり、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、ただ、私たちは、３月11日を境に、市民一人一人が本当にばらばらな生活を営んできている。きょうの議員の討論というか、そういう中でも、やっぱり、かなりの隔たりを考えるわけです。そういったことで言うと、私は、持論になるかもしれませんけれども、今これからの復興ということについては、やっぱり人づくりを考えなければならないのではないか。先ほど、同僚議員もアンケート調査について、子供たちの意見が入るような部分だとか、いろいろなことが本当にとらえられているかどうかというあたりを考えるときに、私は、何としても、それぞれの立場で、苦しみの中で今まで取り組んできた市民を、一つの心にしていく必要があるというふうに考えるわけですが、子供たちの考え方だとかというものをどの程度理解しているのかなという点で、人づくりと子供たちの考え方についてお伺いします。 ○議長（海老原正人君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（新張英明君）　まず、人づくりという部分でございますけれども、ここ何日かの新聞等を見ますと、宮城県、あるいは福島県あたりの大学が中心に、復興に要する人材を養成したいというような動きが出てきておりますけれども、やはり、復興にはいろいろな立場での人の力というのが必要になりますので、いずれ、私どももそういった形で、今後復興を進める上では、人の力というものをもっと重視しまして進めていく必要がありますので、そういった人材の育成といいますか、復興に必要な人材を育成していくような取り組みを、これから引き続きやっていく必要があろうかと思います。　それから、子供たちの意見につきましては、きょう山田町さんの新聞記事等も出てございますけれども、私どもも、釜石中学校の生徒さんからもいろいろ御意見をいただきました。それから、釜石高校、あるいは釜石商工の生徒さんからも御意見をいただいています。そういったものを一応把握した上で取り組んできてはございますけれども、やっぱり、被災した地域のハード面の取り組みですとか、どうしても、どちらかというと大人目線での計画づくりになってきた感がございます。したがいまして、今後推進していく上で、もう少し子供、あるいは女性、あるいはそういう被災された皆さんという別の目線からの取り組みというのが大事になってくるかと思われますので、推進する上で、そういった、改めて、子供なり、女性なりという別の視点からの考え方を取り入れながら、より具体のきめ細やかな取り組みをしていく必要があろうと考えていますので、その辺、今後の推進の中でも考慮していきたいなというふうに思っています。 ○議長（海老原正人君）　菅原規夫さん。 ◆19番（菅原規夫君）　これからのまちづくりという点では、今課長が言われるように、子供たちの考え方や、もっと広い考え方をみんなで語り合いながら築いていくという点で、ぜひそれが大事だろうというふうに思います。というのは、多くは、被災地の人たちの意見というのは、よく聞くわけです。私たちの同僚の中でも、そういった人の話というのは非常に重みもあるし、いろいろなことで参考になります。しかし、それでは、被災地でない市民の方々の考え方というのは、そんなに大きく隔たりはないというふうに私は思うんです。しかし、そういった広い市民の一人一人が一つの心で取り組んでいくということが最も大事なまちづくりになるというふうに考えて、私は、そういうような点から、ぜひ今後取り組んでいただきたい。やっぱり、真に釜石市を愛する多くの、高齢者であっても、子供であっても、そういった意見を広く取り入れながら、みんなで取り組んでいこうという考え方を前面に出しながら、地域会議とか、その他の会議の中で取り組んでいただきたいという考えで、市長の考え方をその辺で伺いたいと思うんですが。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　議員おっしゃっているとおりでございまして、そのために、実は、震災前から地域会議を発足して、地域の皆さんがそういう意識を持っていただけるように、そしてまた、地域会議の中核となるのは学校であると。したがって、子供たちを中心として、また学校の先生、あるいはＰＴＡの方々、あるいはそれを取り巻く保護者の方々、そうした形で、地域全体でそういう人材育成というものに取り組んでいこうという形で進めてきたところでございまして、基本的には、議員おっしゃっているとおりだと思います。ですから、今後も変わらず、子供たちを中心にした、あるいはまた子供の部分、あるいは人材育成というものに重点を置きながら政策の実行に当たっていきたいと、こう思っております。　今回の復旧・復興の一番のかなめは、そこの子供の部分、あるいは人材育成にあるという観点から、実は、保育料、就学前保育の部分について手厚い支援をさせていただきました。これは、まさに議員おっしゃっているとおり、そこの部分を市民の皆さんといかに共有できるかというところで、強いメッセージとして発信をさせていただいたものでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。　それから、先ほど鵜住居のことについての答弁、ちょっと足りなかった部分がありましたのであわせてお話しさせていただきますが、確かに、鵜住居は1000戸に近い数が被災されて、600人に近い方々が亡くなっているという、今回の震災におきましても、大変大きな被害をこうむった地域でございます。ですから、先ほど議員の皆さんからお話がありましたとおり、防潮堤ができても、あるいは多重防御になっても、そこに住みたくないという方が当然おられると、あるいはまた、そういう意見があるというのは重々承知をしております。ですから、何とかして、そういった方々のためにも、安心して住めるような、そういう復興プランをつくっていかなければならないということは、もう皆さんと同じ気持ちで取り組んでいます。　ただ、制度の仕組みの中で、どうしてもやれない部分とやれる部分がありますから、それはそれとしながらも、制度でできない部分については、先ほど申し上げましたとおり、あとは市の事業としてやらざるを得ない部分がございますけれども、そういった部分も覚悟しながら取り組んでいくべき、そういう地域だろうというふうには思っております。ですから、現時点では、国との協議の中でやるべき部分を、今精査しながら進めているということを御理解いただきながら、いわゆる理想の形を示しながら、最終的には、その形が実現できなくても、市のほうとしては、最大限その実現に向けて進めていくんだということはぜひ御理解をしていただきたいし、そのための、議員の皆さんの後押しについてもぜひお願いを申し上げたいなと、こう思っているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　菅原規夫さん。
   ◆19番（菅原規夫君）　やっぱり、賢明な市民というか、自分のできる仕事、できることを自分でしっかりとやるという、そういう考え方の市民づくり、そして、厳しいながらもいろいろなことで頑張っている市民というのをみんなで支え合いながら生きていく、このことが、やっぱり復興に欠かせない条件だというふうに思いますので、先ほど市長が言われるように、それをぜひ実践していただきたい。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第135号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第15、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　総務、民生、経済の各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第16、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員の派遣について、会議規則第160条の規定により、お手元に配付いたしました派遣書のとおり、岩手県市議会議長会臨時総会のため議員を派遣することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第17、議議案第７号ＪＲ山田線釜石・宮古間の鉄路による早期復旧を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。この際、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、これより議議案第７号を採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を閉じ、平成23年12月釜石市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時29分閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　海老原正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　遠藤幸徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　合田良雄...