平成２２年 ３月 定例会（第２号） 平成22年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成22年３月９日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 平成22年３月９日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市長の報告第３ 市政に関する一般質問 １ (1)
市長施政方針演述について ２番 古川議員 (2) 少子化問題について 〃 (3) 雇用問題について 〃 (4) 地域会議について 〃 ２ (1) 新産業創出について ４番 合田議員 (2) 雇用問題について 〃 (3) 防災行政について 〃 (4) 土木行政について 〃 (5) 教育行政について 〃 ３ (1)
パンデミック対策について 11番 佐々木(透)議員 (2) 行財政運営について 〃 (3)
地方都市連携について 〃 (4) 食の砂漠について 〃 (5) 就業者数の推移について 〃 ４ 市政における諸課題について ９番 細田議員 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………46第２ 市長の報告………………………………………………………………………………47第３ 市政に関する一般質問 １ (1)
市長施政方針演述について ２番 古川議員………48 (2) 少子化問題について 〃 ………49 (3) 雇用問題について 〃 ………50 (4) 地域会議について 〃 ………〃 ２ (1) 新産業創出について ４番 合田議員………62 (2) 雇用問題について 〃 ………〃 (3) 防災行政について 〃 ………63 (4) 土木行政について 〃 ………64 (5) 教育行政について 〃 ………〃 ３ (1)
パンデミック対策について 11番 佐々木(透)議員………78 (2) 行財政運営について 〃 ………79 (3)
地方都市連携について 〃 ………〃 (4) 食の砂漠について 〃 ………80 (5) 就業者数の推移について 〃 ………81 ４ 市政における諸課題について ９番 細田議員………92
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（21名） 議長 松坂喜史君 副議長 川崎勇一君 １番 平野弘之君 ２番 古川愛明君 ３番 小野 共君 ４番 合田良雄君 ５番 小鯖利弘君 ６番 海老原正人君 ７番 坂本良子君 ８番 菊池 孝君 ９番 細田孝子君 10番 佐々木義昭君 11番 佐々木 透君 12番 和田松男君 13番 水野昭利君 14番 岩間勘二君 15番 赤崎光男君 16番 菅原規夫君 17番 山崎長栄君 18番 藤井修一君 21番 秋元厚子君 欠席議員（１名） 20番 平松福一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 上村俊一君 副市長 佐々木重雄君
総務企画部長 山崎秀樹君
市民生活部長 岩鼻 弘君
保健福祉部長 野田喜一君
産業振興部長 下澤 治君 建設部長 阿部 毅君 総合政策課長 新張英明君 総務課長 小林俊輔君 財政課長 沖 健太郎君 広聴広報課長 末永正志君 少子化対策・
男女共同参画推進室長 生田久美子君
地域づくり推進室長 藤原英彦君 環境課長 和田利男君 防災課長 山田 守君 防災課主幹 千葉 榮君
健康推進課長 赤崎 剛君
地域福祉課長 高田健二君
高齢介護福祉課長 古澤茂樹君 商工労政課長 岡崎貞夫君
水産農林課主幹 菊池行夫君 会計管理者 菊地洋一君 水道事業所長 芦萱潤一郎君
企業立地推進本部副本部長 佐々隆裕君 教育長 河東眞澄君 教育次長 古川明良君
総務学事課長 久喜 眞君
総務学事課指導監 高橋 勝君
幼児教育推進室主幹 佐々木祐子君 図書館長 福士正行君
学校給食センター所長 猪又勝則君
市民文化会館長 伊東弘也君 監査委員 前川公二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 清野信雄 事務局次長 竹澤 隆 議事係長
山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（松坂喜史君） 本日の出席議員は21名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は、20番平松福一君の１名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。
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○議長（松坂喜史君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において５番小鯖利弘君及び６番海老原正人君を指名いたします。
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○議長（松坂喜史君） 日程第２、市長の報告であります。市長、登壇を願います。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） さきのチリ中部沿岸を震源とする地震による津波被害について報告いたします。 去る２月28日に釜石湾で最大50センチメートルを観測した津波においては、人的被害はなかったものの、養殖を中心とした水産関係で大きな被害となっております。 今回の津波に関して、３月３日には、市と
防災関係機関等による情報連絡会を開催し、課題について協議をいたしました。その中では、避難者が少なかったことや、避難所での対応、長期避難への対応、列車・バスの運行、ヘリポート、情報収集や関係機関の連携、漁業被害の対応などについて意見交換を行いました。特にも、苦情が殺到した長時間に及ぶ交通規制について、住民への情報提供が不足していたことや、津波発生時の明確な通行規制に関する基準がないなどの課題が報告され、それぞれの機関で早急に対応策を検討し、再度協議をすることとしております。 また、３月８日には、市の関係課による災害対応への検討会を開催し、
災害対策本部の運営について、情報収集提供のあり方について、避難者対応についてなど、多くの課題が出されたところであります。 災害に強いまちづくりは市の最重要事項であり、今回出された課題を、議員、
防災関係機関や市民の皆様の御協力を賜りながら早急に改善し、安心・安全なまちづくりに全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、水産関係の被害でございますが、漁協ごとで整理をしますと、釜石湾漁協におきましては被害がないものの、
釜石東部漁協、唐丹町漁協で、ワカメ、ホタテ、ホヤの養殖施設が移動、絡まるなどの被害を確認しており、一部は復旧が困難で、撤去せざるを得ない状況となっております。 ３月８日時点における被害状況は、唐丹町漁協管内では養殖施設13台、被害額20万円、
釜石東部漁協管内では養殖施設508台、
施設被害金額は2983万円、
水産物被害額は１億2600万円となっており、両漁協合わせて、被害総額で約１億5600万円を確認しておりますが、
釜石東部漁協管内では、現在も復旧・撤去作業が継続されており、今後、被害金額が増加をする見込みであります。 私も市内３漁協に直接伺い、被害状況の聴取を行ったほか、一番被害が大きかった
釜石東部漁協では、海上で養殖施設の被害状況の把握と復旧・撤去作業の確認をさせていただいたところであります。 また、６日、７日の両日には、国会議員、県議会議員の皆様の災害視察も相次ぎ、復旧・撤去作業を確認いただきながら、被害状況を御理解いただき、復旧に向けた支援などを要望したところであります。 市といたしましては、当市の重要な産業の一つである水産業を守るため、今後も国・県等に対し、漁業共済の充実を初め、養殖施設の早急な復旧への支援、地域漁業者への生活保障などについて要望してまいりますとともに、漁協から要望が出されております養殖施設の撤去費用、水産物の処理費用など、漁業者の声によく耳を傾け、国・県の施策と調整を図りながら、漁業者の生産意欲がなくならないように、市としてできる限りの支援を講じてまいりたいと存じます。 具体には、当面の市の対策として、施設の撤去費、水産物等の処分費等を本定例会に補正予算として追加提案したいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（松坂喜史君） 以上で市長の報告を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 日程第３、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。２番古川愛明君、登壇を願います。（拍手） 〔２番
古川愛明君登壇〕
◆２番（古川愛明君） 21世紀の会、古川愛明です。 質問に入ります前に、２月28日に起きましたチリ大地震を起因とします津波による漁業施設、特にも養殖施設の被害が大きかったようです。被災されました方々へ心よりお見舞い申し上げます。また、当日の警戒態勢及び支援態勢に対しましては、岩手県警、市職員、消防団、
自主防災組織などの多大なる御尽力に、市民の方々は安心を得ることができました。一市民として深い感謝と敬意を表します。
自主防災組織のさらなる強化を望みたいものです。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 最初に
施政方針演述について、２番目に少子化問題について、３番目は雇用問題について、４番目に地域会議について、それぞれ当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 最初に、
施政方針演述についてでありますが、市長就任３回目の予算を今定例会に上程されました。
野田武則市長は、４つの重点施策を掲げています。雇用、にぎわい、健康、防災、それぞれに熟慮に熟慮を重ね実行されていると考えますが、何分にも一昨年以来の金融危機により、なかなかその成果が見えてきません。さらなる努力、工夫が必要かと考えます。
施政方針演述の人事評価制度の確立の中で述べられております
定員適正化計画は、釜石市の財政状況からいって職員の減員計画はいたし方がないのかと考えますが、職員数は年々減少してきていることによって、意識改革や資質の向上を図る上において、またさまざまな制度などを活用することにより、臨時職員の雇用をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、にぎわいについてお聞きいたします。 市長の言っていることはよくわかりますが、農業、商業、工業、水産業、どの分野にもそれぞれプロフェッショナルな人材はおるわけですから、その方々の協力を得ながら、市のにぎわいを考えたならよいと考えます。 にぎわいといえば、市中心部のことと考えるのは私だけでしょうか。山、川、海、商店街と特色あるものがたくさんあろうかと思います。市全体が一体となれるような取り組みがなされるべきと考えます。それには、地域会議は全地域にあります。加えて、各地区の諸団体の協力をいただきまして、一体で取り組みできることをやっていけばいいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ２番目の少子化問題についてでありますが、日本の少子化傾向はいかにして進んだのか、
上智大学経済学部の鬼頭宏教授の言葉です。実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。同年に厚生省の諮問機関である
人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。1973年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。象徴的なのが、同年に開催された
日本人口会議です。
人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、子供は２人までという趣旨の大会宣言を採択しました。約50年前の話であります。 現在の民主党政権の政策が機能して、仮に
合計特殊出生率が２以上に回復しても、2070年ごろまでは人口は減少し続ける。少子化対策には非常に長い取り組みが必要だと言っておられます。とはいっても現実を見たときに、試行錯誤することがあっても、協議、検討をして施策を出していかなければならないと考えます。幸いにも、釜石市において最近、出生数は増加傾向にあります。 私は、何度かこの壇上におきまして、ワーク・ライフ・バランスについて述べてまいりました。ワーク・ライフ・バランスは実践することによりまして、少子化はもとより、子育て支援、出会い創出につながります。また、
男女共同参画に関していえば、釜石市
男女共同参画推進プラン基本目標Ⅱの調和のある家庭生活と社会生活の中で、いかにワーク・ライフ・バランスを実現した社会が必要かを言っておられます。また、ワーク・ライフ・バランスの実現効果は、少子化、子育て、社会生活ばかりでなく、家庭生活での高齢者の介護にもメリットがあります。また、障害者支援などにもワーク・ライフ・バランスのような仕組みは必要です。 先日、２月26日には、岩手県
釜石振興局主催で、
沿岸ブロック雇用・
労働フォーラムが開催されております。その中で、秋田県大仙市の
株式会社タニタ秋田工場のワーク・ライフ・バランスの取り組みについて講演がありました。生産性が10％アップしたと効果のほどを述べております。 釜石市
子育て応援企業認定制度を創設されたようですが、その制度はどのようなものであるかお伺いいたします。また、認定された企業は何社あるのかお伺いいたします。 市は市独自でワーク・ライフ・バランスに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。最初から市役所全体でなく、できるところから、例えば各部、またはそれぞれの課からでもいいと思いますが、お伺いいたします。 市ではワーク・ライフ・バランスを実現するため、
次世代育成支援後期行動計画を作成したようだが、その内容をお伺いいたします。これは市が市民のためにやる計画です。そのほかに、国の
次世代育成支援対策推進法によると、企業や自治体も独自に計画をつくっていかなければならないようになっておりますが、それはどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ３番目に、雇用についてお伺いいたします。 サブプライムローン、
リーマンショックにより世界を襲った金融危機のために、鵜住居地区に新たな
工場建設計画の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。状況次第で釜石市
雇用創出計画の３カ年で570人の雇用創出に影響するものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 新たな誘致計画の予定はあるのかお伺いいたします。 ４番目に、地域会議についてお伺いいたします。 どのような道筋をたどっていくのか暗中模索の地域会議でしたが、２年目となりました。どのような成果があるのかお伺いいたします。 １月26日には、かまいし
地域づくりフォーラム、講師に枝見太朗氏を迎え開催されました。枝見氏の話を聞きまして、認識の変化はあったのか、また参考になることなどあったのかお伺いいたします。 それぞれの地域会議は、地域の特色を生かした取り組み、今やらなければならないことへの取り組みがなされております。国の施策、地域主権の実現により、地域会議の存在が重要なものとなると考えます。要望や要求でなく、自分たちのことは自分で、地域のことは地域でと、自主、自立した地域会議であるべきと思います。現在、それぞれの
地域会議事務局長は
応援センター長が兼務しておりますが、事務局長はそれぞれの地域会議の中で人選し配置したならいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、今盛んに各地で活躍しています、当市にもありますが、
ボランティア活動団体、非営利法人、ＮＰＯ組織に移行することは考えないのかお伺いいたします。
施政方針演述むすびにありますジョン・Ｆ・
ケネディアメリカ第35代大統領就任時の言葉、国があなたに何をしてくれるのか尋ねてはなりません。あなたが国のために何ができるのか考えてほしい、まさにそのとおりだと思います。閉塞感漂う釜石市においては、
地域会議創設の精神そのものだと考えます。 最後に、長年、釜石市のために御尽力、御苦労をなされ、この３月に年満退職されます職員の皆様に感謝の意を表します。 以上で質問を終わります。再質問は自席より行います。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、鵜住居地区での新たな工場建設にかかわる進捗状況についての御質問でありますが、工場用地の造成に当たりましては、用地の提供を含めて、地域の方々の御支援と御協力をいただきながら造成工事に着手し、平成20年９月に誘致企業との土地売買契約を締結させていただいたところであります。 鵜住居地区での新たな事業展開は、市民が大きな期待を寄せているものと認識をしており、私といたしましても早期の事業展開に向け、複数回にわたる本社訪問など積極的な取り組みを行い、企業トップからは、釜石市の期待に沿うよう努力したいとのお話もいただいているところであります。 また、内閣府の平成22年２月の月例経済報告では、当面厳しい雇用情勢が続くと見られるものの、海外経済の改善や
緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるわけでありますが、一方では、デフレなど景気を下押しするリスクが存在するとしております。このような経済情勢を踏まえますと、当市としては、市内企業においては雇用維持に万全を期していただくことが最優先であると考えておりますし、さらに今後の景気動向を見きわめた上で、雇用拡大に向けた取り組みを展開されるよう期待をしているところであります。 次に、
雇用創出計画についての御質問でありますが、平成21年12月に策定した釜石市
雇用創出計画は、その計画期間を平成21年度から平成23年度までの３カ年とし、その期間内において570人の雇用を創出するという目標を掲げております。また、雇用対策として、緊急雇用の創出、就業の円滑化、
セーフティネットのほか、新規事業の創出や企業誘致、保健、福祉、教育サービスの拡充など
産業振興支援策を講じ、目標達成に向けた取り組みを行おうとするものであります。 鵜住居地区での新たな事業展開を計画している企業にあっては、既に将来を見据えた採用を開始しており、平成21年度は35人、平成22年度についても約30人の新規採用を予定していると伺っております。 このような経済情勢下にあっても、企業は計画どおりの採用を実施していることから、当然、
雇用創出計画に掲げた目標値に算入すべきものと考えております。したがいまして、現在のところ570人の
雇用創出施策は、順調に推移しているものと認識をしております。 当市としては、新年度においても
雇用安定奨励金制度の新設など、さまざまな
産業振興施策を積極的に展開しながら、
雇用創出計画に掲げた目標達成に取り組み、子供たちが未来に希望を抱くことができる活力ある釜石の実現に邁進してまいります。 次に、新たな
企業立地計画についての御質問でありますが、現下の経済情勢の中にあっては、新たな企業の立地は非常に厳しい状況となっております。しかしながら、複数の企業とは交渉を継続させていただいている状況にありますことから、今後とも
国内経済情勢が好転することを期待しつつ、積極的な誘致活動に努めてまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き佐々木副市長並びに
総務企画部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 佐々木副市長。 〔副
市長佐々木重雄君登壇〕
◎副市長（佐々木重雄君） 私からは、地域会議についての御質問にお答えをいたします。 まず、地域会議とにぎわいとのかかわりについての御質問でございますが、地域会議はそれぞれの地域において、住みよい地域づくりのため、さまざまな特色ある活動を続けております。 にぎわいに関する事業といたしましては、唐丹地区の
唐丹さくら祭り、橋野地区の橋野高炉の世界遺産登録へ向けた取り組みを初めとする地域の歴史や文化を再認識する事業などが、既に地域会議と連携して実施されております。 御質問の全市的な取り組みにつきましては、地域会議の設置から日が浅いため、これまで全地域会議との連携の実績はございませんが、各地域で地域ぐるみのさまざまなお祭りが開催されていることを見ますと、にぎわいの創出という趣旨を御理解いただければ、協力あるいは参加されることは可能ではないかと考えております。 全地域会議が一体となった取り組みにつきましては、各地域会議との協議、調整が必要となりますが、全市的なにぎわいの創出という大きな趣旨目的を説明して、御協力を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、地域会議の２年間の成果についての御質問でございますが、成果としては、市民の地域会議への理解が深まりつつあり、地域の町内会初め各種団体の代表の方などが、新しい地域会議というテーブルで、地域の課題解決やまちづくりについて真剣な意見交換、話し合いを行うようになったことが挙げられます。 その結果、地域課題をみずから解決しようとする取り組みといたしまして、災害に備えた地域内の危険箇所・避難場所再確認等のきめ細かな点検活動、防犯と交通安全に関する啓発運動や立て看板等の設置、公園への砂敷きや集会所の屋根の塗装作業、桜の枝の剪定作業、市道・県道の支障木の伐採や枝切り作業、きれいな海を守る取り組み、生活合理化運動など、それぞれ地域の特色ある活動が展開されてきたところでございます。 また、７地区の地域会議が地域課題や地域要望の集約を行っておりますが、身近な地域課題の解決に向けて地域会議メンバーの皆さんと市当局が直接意見交換を行い、相互理解が進んだことも成果の一つであると考えております。 去る１月26日には、７つの地域会議が一堂に会し、かまいし
地域づくりフォーラムを開催いたしました。財団法人富士福祉事業団理事長の枝見太朗様に「協働のための市民力」と題して基調講演をいただきました。各地域会議が活動事例を発表し、これまでの活動を検証するとともに意見交換を行ったところでございます。フォーラムは、地域会議のメンバーの皆様の情報交換の場となり、また市民の皆様に地域会議への理解を深めていただく機会になったものと考えております。 枝見先生には、地域会議の活動に一定の評価をいただき意を強くするとともに、まちづくりにおける市民参加の必要性、協働の大切さを再認識させられたところでございます。また、地域におけるグランドデザインを描くことの大切さなど、これからの地域会議の活動について示唆に富んだお話も伺いました。これを契機として、地域会議の一層の充実を目指してまいりたいと考えております。 次に、地域会議の事務局長の人選についての御質問でございますが、地域会議を立ち上げる際に、地域会議は生活応援センターの業務の一つとして位置づけており、立ち上げに携わった応援センターの所長が、地域会議の事務局長を兼務いたしております。 事務局長は地域会議を運営していく上で、地域と行政をつなぐ重要な役割を果たしております。地域会議と行政が手を携えた地域づくりに取り組んでいく過程で、熟度が高まった地域会議から次のステップアップとして、地域のほうに事務局長を担当していただくことも考えられます。地域の方に事務局長を担当していただくことにより、地域会議の自主性が高まり、そのことが地域会議本来の目的である市民主体の地域づくりの推進にもつながるものと考えております。 次に、地域会議のＮＰＯ組織への移行についての御質問でございますが、ＮＰＯと地域会議との関係につきましては、ＮＰＯが地域会議の運営を行う場合と、地域会議の運営に参画するという場合が考えられます。 その効果といたしましては、より多くの人の知恵やアイデアを結集することにより、地域会議の活動の幅が広がり、あるいは深まっていくことが期待をされます。いずれＮＰＯと地域会議とのかかわりについては、市民主体の地域づくりという観点から、地域活動の中核をなしている町内会とＮＰＯとの信頼関係の構築と連携が不可欠であると、このように考えております。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長山崎秀樹君登壇〕
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） 私からは、臨時職員雇用及び少子化についての御質問にお答えをいたします。 まず、臨時職員雇用についての御質問でございますが、
定員適正化計画による職員の削減は、当市の厳しい財政状況の中にあっても、可能な限り住民への行政サービスを低下させずに行政運営を行うために実施するものであり、職員が減少したことによる１人当たりの事務量の増加分は、職員の意識改革や資質の向上により対応していかなければならないと考えております。 臨時職員の雇用につきましては、緊急的な業務量の増大により必要とされる部署に、雇用及び就業の機会を臨時的に創出して、失業者等の生活の安定を図ることを目的に実施している緊急雇用創出事業を活用して、なるべく一般財源での支出を抑えるよう対応してまいります。 次に、釜石市
子育て応援企業認定制度に関する御質問にお答えをいたします。 近年、共働きの夫婦が増加傾向にある中で、ワーク・ライフ・バランスを推進しようとする機運が高まりを見せていますが、これは従業員個人の業務能率の向上努力もしかることながら、雇用主である経営者側の労務環境づくりも大切な要素となってまいります。このため、市では仕事と子育ての両立支援や男女がともに働きやすい環境の整備など、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む企業を釜石市子育て応援企業として認定し、企業の自主的な取り組みを促すとともに、子育て家庭が地域全体から応援されていることを実感できるまちづくりを進めるため、11月１日から釜石市
子育て応援企業認定制度をスタートさせております。 本制度は、子育て応援に関する理念・方針を有している市内の企業が、育児・介護休業法で定める休業制度や時間外労働の制限などについて、当該法律の規定を上回る制度を設けたり、事業所内託児施設を設置するなど、積極的に社内におけるワーク・ライフ・バランスを推進している場合、市に申請することで、審査を経て認定書が交付されるというものでございます。また、来年度からは、認定企業が社内研修などを行う場合、講師招聘に伴う謝金及び旅費の一部について支援するなど、制度の拡充を図る予定にございます。 次に、認定企業数に関する御質問ですが、残念ながら、現時点で認定企業はございません。 現在、関係機関と連携をして、企業に制度創設のチラシを配布するなど、理解普及活動に努めているところでございます。こうした活動の中で、本制度に興味を示す企業も出始めていることから、今後も引き続き市内企業に対する協力を呼びかけてまいります。 次に、市役所独自のワーク・ライフ・バランスへの取り組みについての御質問でございますが、ワーク・ライフ・バランスは国民一人一人が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて、多様な生き方が選択、実現できる社会をつくるために必要と考えております。 そこで、市役所の制度的な保障としては、育児休業、介護休暇、年次有給休暇などの制度を整えており、多くの職員がこれらの制度を活用していると認識をしております。また、特に長い時間外勤務を強力に抑制するとともに、長時間勤務職員に休息の機会を与えるため、この４月１日からは、１カ月に60時間を超える時間外勤務を行った職員に対して、時間外代休時間を付与することができるよう、今議会に条例改正を提案しております。 また、市役所独自のワーク・ライフ・バランスの推進計画の一つといたしまして、平成17年に策定しました特定事業主行動計画がございます。この計画は、子育て家庭への支援策が中心となっておりますが、そのほかにも事務の簡素合理化を推進して時間外勤務の縮減を図ること、休暇取得を促進することなど、ワーク・ライフ・バランスの推進について一定の役割を果たしております。 なお、本計画は21年度で計画期間が終了することから、22年度を初年度とする次期計画の策定に当たっては、ワーク・ライフ・バランスに対する社会的な認知度の高まりなどの情勢変化を十分考慮するとともに、職員に周知徹底を図り、計画に基づく措置の実施状況を公表するなど、計画の実行に取り組んでまいります。 次に、
次世代育成支援後期行動計画についての御質問でございますが、平成17年３月策定の釜石市次世代育成支援行動計画いきいき子育てプランの計画期間満了に伴い、このたび平成22年度から５年間を計画期間とする釜石市
次世代育成支援後期行動計画えがお輝きプランを策定いたしました。 本プランは、生まれる喜び、育てる楽しさ、絆と笑顔あふれるまちづくりを基本理念に、赤ちゃんの誕生が地域全体から祝福され、子育ての喜びを体感できるまちづくりを目指すとともに、子供たちが思い出いっぱいのふるさと釜石を心に刻んで成長し、やがてはこの地域の活力の源となっていくことを強く信じたいという強い思いを根底に据えてございます。 結婚、出産、子育て、教育、自立という家族の周期に沿って５つの基本目標を設定しており、子供の幸せと命の大切さを考える視点、命を次世代に伝えはぐくんでいく視点、地域社会みんなで子育てを支援する視点をもって、切れ目のない効果的な施策体系を構築しております。 これまでのように、医療や福祉、教育といった観点からの支援はもとより、若者の雇用確保や結婚・出産の希望にこたえられる施策を一体的に計画に盛り込むことで、ライフサイクル全体を社会的に支えてまいりたいと考えております。 具体的には、基本目標Ⅰ結婚への自覚と意欲を高める支援として、出会いの場創出事業や婚活応援事業などを盛り込んでおります。基本目標Ⅱ安心して妊娠・出産・子育てができる保健医療体制の充実には、妊婦・乳児の各種健診と相談活動、特定不妊治療費助成事業などを盛り込んでおります。基本目標Ⅲ安心して子育てができる豊かで安全な地域づくりには、保育事業の充実や保育園・児童館に加えて幼稚園の世帯内同時入所における第２子以降保育料の無料化などを盛り込んでおります。基本目標Ⅳ生きる力・創造性・社会性を育む教育環境づくりには、思春期講演会や赤ちゃんふれあい体験事業、ものづくり体験教室開催事業などを、基本目標Ⅴ生活も仕事も充実し両立する環境づくりには、育児・介護休業法の周知や父親の子育て力向上推進事業などを盛り込み、事業は全部で132事業を数えますが、この計画を実効性のあるものにするため、釜石市少子化対策推進本部において、計画の進捗状況を定期的に把握し、進行管理を徹底するほか、公表することにしております。 次に、
次世代育成支援対策推進法に基づく企業や自治体の計画についての御質問でありますが、平成15年に
次世代育成支援対策推進法が制定されましたが、この法律は次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会を形成するため、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにしております。 国には、行動計画策定指針の策定が義務づけられており、この指針に基づいて市町村行動計画や都道府県行動計画、一般事業主行動計画がそれぞれ策定することとなっております。国の機関や地方公共団体といった行政を特定事業主といい、釜石市役所においても職員のために特定事業主行動計画を策定しております。 なお、さきに述べましたえがお輝きプランは、市全体を見据えた市町村行動計画に当たります。 民間企業が策定する一般事業主行動計画につきましては、平成21年４月１日から301人以上の従業員を有する企業に行動計画の策定・届け出義務が課され、101人以上300人以下の企業は努力義務とされておりました。しかし、平成23年４月１日以降は、101人以上300人以下の企業も行動計画の策定・届け出が必達義務化されることとなっております。 ただし、これら一連の手続が、企業にとって煩雑といった意見もあるほか、新規に取り組むこと自体、荷が重いとする企業の存在も否めないことから、当市では企業の子育て応援のきっかけづくりとして、釜石市
子育て応援企業認定制度を創設し、行動計画の策定に積極的に取り組まれるよう、関係企業に周知働きかけを行ってまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） 再質問を行います。 地域会議の協力によるにぎわいの創出は可能であり、協力を働きかけるとの答弁がありましたが、住民に協力していただくためには、その根底として生活の安定が不可欠であると考えます。 そこで、生活に大きな影響を及ぼす今回のチリ大地震を起因とする津波の被害についてお聞きいたします。
施政方針演述では、水産振興ビジョンに基づき水産業の総合的な振興に取り組んでいくとのことですが、ビジョンの中で養殖業、ワカメ、ホタテ、カキ、ホヤ、マツモ、昆布などは、各湾ごとに現状値に対して目標を決められております。津波が襲来したことによる目標に対しての影響はいかようなものかお伺いいたします。
○議長（松坂喜史君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（下澤治君） 釜石市水産振興ビジョンについてでございますが、このビジョンにおきまして各湾ごとの養殖振興策を立てておりますが、これは各漁協が策定しました地域の営漁計画が基本となっておりまして、この中で養殖漁場の再編や適正な配置などによりまして、漁業収入の向上を目指す内容となっておりますが、今般の津波被害によりまして議員御指摘のとおり、ビジョンの目標というものがあるんですけれども、この被害によりまして、その影響というのは非常に多く出てくるのではないかというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） 今の答弁ですと、まだまだその状況が把握できていないようにも受けます。今後、その被害を調査する上には漁家を訪問調査するのか、また申し出による調査なのか、その調査方法をもっと具体的にわかればお聞きしたいです。お願いします。
○議長（松坂喜史君）
水産農林課主幹。
◎
水産農林課主幹（菊池行夫君） 今後の調査の方法についてという御質問だと思うんですが、今現段階、漁協さんを主体に撤収作業を終わりまして、これから個々の施設のロープが切れたとか、それから生産物が落ちたとか、そういう数字の取りまとめのほうに移りますので、具体的にはその数字を取りまとめて、被害額を確定していきたいなというふうに思っております。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） よろしくどうぞお願いします。 次に、養殖施設の破損、流出など修復不可能な状況となっております。ホタテ、ワカメ、ホヤなど、これから収穫しようとしているもの、２年後、３年後に収穫になるものがだんご状態となり、商品価値のないものとなり、廃棄しなければならない状況です。廃棄するにも、毎日100人以上の人手が10日間ぐらいかかるとのことです。 今回の津波被害に対する地域の皆さんの一致協力した行動は、それはまさに千人力となり、被害を吹っ飛ばしてしまうような勢いを感じています。被害は深刻かつ甚大です。それぞれの漁協、また漁家から状況を精度の高いところで把握いたしまして、きめの細かい支援を、またこのような地域力に報いる応援をしていただきたいと考えます。 漁家の方々は養殖漁業を継続したとしても、まともに収入を得るのに３年間ほどかかります。水産振興ビジョンにも、甚大な影響を及ぼすものと考えます。対応策はいかがお考えかお伺いいたします。
○議長（松坂喜史君）
水産農林課主幹。
◎
水産農林課主幹（菊池行夫君） 水産ビジョンに影響を及ぼすものと考えるが、その対策はということなんですけれども、一応、今被害になったのはホタテガイとワカメと、それからホヤが一応中心として影響を受けたわけですけれども、ホヤ、ホタテについては２年、３年かかる魚種ですので、それらを何とか養殖期間を短縮できるような方法、例えば北海道から半成貝を買うとか、それから大型稚貝を買うとか、そういうようなことで早急に販売するものができるような体制に、漁協と協議して進めてまいりたいと思っていました。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） 現場に行ってみますと、今回のこの被害、漁業の方々、本当にあの頑強な体の方々から、愚痴やら本当に大変だという言葉が、本当に漏れてまいります。その方々というのは、行政の力を今回本当に頼りにしております。できる限りの力を傾注していただき、どのような力添えになるかわかりませんが、その決意のほどということを市長にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（松坂喜史君） 市長。
◎市長（野田武則君） 先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、私自身も乗船いたしまして、現場を拝見させていただいております。被害の大きさ、そしてまた漁業に従事している皆さんのその思いといいますか、大変強く感じてきたところでございまして、これについては先ほど答弁申し上げたとおり、何とかその支援といいますか、きちんとした形で支援をさせていただきたいと、こう思っております。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、市役所独自のワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお伺いします。 今やワーク・ライフ・バランスは、家庭生活のニーズであり、社会のニーズです。市では、制度的な保障として、育児休業、介護休暇、年次有給休暇などの制度を整えておるわけですが、お伺いいたします。それぞれの取得状況を男性、女性別にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 総務課長。
◎総務課長（小林俊輔君） まず、育児休業ですけれども、取得者は平成21年度現在で女性が８人、男性はございません。あと、介護休暇につきましては、取得実績はございません。あと、年次有給休暇ですけれども、20年度実績といたしましては、平均取得日数が年間7.1日となっております。これの男女別の統計はとっておりませんので、これについては御勘弁願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） 制度があり、それをしっかりと利用していただきたいと思いますが、休暇をとりたくてもとれない事情なども多々あると思います。状況をよく把握の上、相談、指導をしていただきたいと思います。 それと、男性の育児休暇、また介護休暇は実績がないようですが、この両休暇制度に対する認識をお伺いいたします。
○議長（松坂喜史君） 総務課長。
◎総務課長（小林俊輔君） 申請があれば当然、それは認められるものというふうに理解しております。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） 私の質問の仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、そうではなくて、この前の県の振興局の主催のときも、大仙のタニタの会社では、男性の方が年次有給休暇を２人の方がとっておるようです。その効果のほどを述べておるわけですが、そういうとればどうなるとかじゃなくて、例えばそういうことは情報でわかると思うんですね。今、例えば奥さんに子供が産まれたとか、そういうときの場合の話を言っているんですけれども、そういうのに対してどうだ、とってみたらとかなんとか、そういう具申はしないものかどうか、そういうことの認識ですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（松坂喜史君） 総務課長。
◎総務課長（小林俊輔君） それにつきましては、それぞれの家庭の状況があると思いますので、こっちのほうから積極的にそれをとれとかというふうな話はできないのではないかと思います。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） わかりました。わかりましたというのは、質問の仕方がわかりにくいのだと思いますけれども、実際、今、国とか県とか市とかの場合で、こういうワーク・ライフ・バランスを私の私見ですけれども、釜石市に置く企業として、釜石市は新日鐵とかＳＭＣを除けばトップ企業ですよね。私は、要するに先人を切って規範を示してほしいという意味で今聞いているつもりです。 もちろん、家庭の事情、介護に関してもそうだと思います。今、役所の中にも介護休暇をとりたくてもとれないという、これは見た目で、実際その人がそう思っているというのは、確認はしていませんでわかりませんけれども、介護というのは実際したい、そして介護しなきゃならないために会社をやめている、役所をやめているということも考えられます。実際あります。そういったふうなことに類するものと私は思って今質問しています。実際それを言っても、確かに言うとおり家庭の事情、もちろんやめる、休むということは収入がなくなるわけですから、大変なことでありますが、それをもってしても、このワーク・ライフ・バランスを推進するに当たり、十分な認識度を高めていただきたいと思います。 次に行きます。 １カ月に60時間の時間外勤務を行った職員に対し、時間外代休時間を付与すると条例提案なされておりますが、現在１カ月に60時間以上の時間外勤務をされている職員は何人いるのかお伺いいたします。１カ月60時間の時間外は、１日にすれば３時間です。多いように思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、ノー残業デーを制度化することは考えないのかお伺いいたします。
○議長（松坂喜史君） 総務課長。
◎総務課長（小林俊輔君） まず、60時間を超える超勤の実績ですけれども、今年度、21年度ですけれども、延べで18人となっております。 １日３時間を超える残業は多いんじゃないかというふうな話なんですけれども、確かにそう思います。 あと、ノー残業デーの話なんですけれども、これまでも市役所では２度ほど水曜日をノー残業デーというふうなことにするということで取り組んだことがあるんですけれども、なぜかいつしかなし崩しに、ノー残業デーがとられなくなっているというふうな状況になっております。 何でそういうふうになったのかというふうなことについて、きちんと分析をしてみなければならないと思っているんですけれども、今後もしそれをやるに当たっては、まずきちんとその分析を踏まえて、どうしたらいいかというふうなことを判断していきたいというように考えております。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） 過去に２回ほどそういうノー残業デーにしようということで取り組んでおられ、それがなし崩し的になくなっているという、それはもちろん分析して取り組んでほしいです。取り組んでほしいというより、条例じゃないですが決めてかかってほしい。それがワーク・ライフ・バランスという本当のところにつながっていくと思います。 見た方もあると思いますけれども、先日、ＮＨＫでノー残業デーのことを記事にして放送しております。その中で感じたのは、ノー残業デーの日には、水曜日なんですけれども、帰宅が54％、習い事が30％、飲み会をする人というのが29％という数字が出ています。また、あと学校ではその日を宿題のないノー宿題デーにしようとしているところも出ています。いかにこういうふうに国というか国全体がそういうふうな機運になって、ある一部なのかといえばそうなのかもしれませんけれども、実際例えば役所の人員が減り、ワーク・ライフ・バランスに取り組むのは大変だといいましても、逆に人が足りなくなったからこそ、そういうふうな取り組みをして、資質を高めて、翌日の仕事をはつらつとできるような体制に持っていけると私は逆にそう思います。でなければ、今の減員計画はやめたほうがいいと思います。本当に四苦八苦している職員の方々がはっきり見えていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 次は、制度は制度として、また特定事業主行動計画が22年度に策定されるとのことですが、ワーク・ライフ・バランス推進対策チーム（仮称）のようなプロジェクトを立ち上げ、制度なり、特定事業主行動計画を周知徹底し、実践なされたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松坂喜史君） 総務課長。
◎総務課長（小林俊輔君） 推進対策チームを立ち上げたらどうかという提言ですけれども、そこまでやるかどうかは、今現時点では考えてないですが、各課ごとにそのワーク・ライフ・バランスの推進的なものを設けて取り組みたいなということは考えております。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） 質問に本当にもっと時間をかけて議論をすれば、もっと詳しくというか、具体的な答弁も得られると思うので、今後ともこのワーク・ライフ・バランスに関しては議論をしてまいりたい、そのように思います。 先ほど言いましたように、資質の向上は言葉ではよく使われますが、今のような状況、つまり仕事を追いかけているのか、仕事に追いかけられているのか、このような状態で果たして資質の向上はあるのか、市民への最大のサービスが可能だと考えるのでしょうか。市長、どうでしょう、お伺いします。
○議長（松坂喜史君） 市長。
◎市長（野田武則君） 議員の御指摘のワーク・ライフ・バランスは、まさにこれからの釜石市というよりも、これからの日本のありようといいますか、非常に大きな視点だと思います。 そういう中にあって、釜石市役所が率先してそれができるかどうかということでございますが、それはまさに大事なところだと思いますが、端的に言えば、まだそういった熟度といいますか、そういうものに力を入れるだけの余力といいますか、ないというのが現状だと思います。ですから、これから地域会議等々で、今いろいろと地域力といいますか、あるいは住民の皆さんの意識の向上というものを今図っていこうという、そのスタートについた時点でございますので、これから時間をかけながら、このワーク・ライフ・バランスというもののその重要性というものを、市役所はもちろんですが、市民の皆さんと一緒に共有をしていくということだろうと思います。 ですから、これは市役所だけが突出してやってもいけないことだと思うので、先ほどお話がございましたとおり、役所のサービスがそのことによって低下しては何の意味もないわけでございますので、そうした役所のあり方が地域の皆さんからよく見えて、そしてまたよく理解されるような、そういう地域社会というものをつくっていかなければならないということで、今進めているのはまさにそういうことでございます。ですから、もうちょっと時間をいただきながら、議員のほうはどんどんそういったことを御提言していただきながら、市民の皆さんにもそういう重要性といいますか、御提言をどんどん啓発活動といいますか、していただければありがたいと思いますし、役所のほうでもそうした講演会とか、さまざまな機会をとらえて市民の皆さんにも訴えていきたいとこう思います。双方に意識を高めていくという努力が必要だと思います。
○議長（松坂喜史君） 古川愛明君。
◆２番（古川愛明君） 今まさに市長が言ったように、市役所自体が突出してもというのはあります。これは北陸３県といいますか、石川とか富山とか福井なんかの事例が、まさに役所が率先になって、そして地域がついてきて、要するに役所に勤めている旦那さんが幾らワーク・ライフ・バランスに熱心であっても、奥様のほうがそういうワーク・ライフ・バランスに取り組んでいない会社であれば、まさにミスマッチします。そういうことの話だと思います。 それで、最後になりますけれども、今のような話からして、突出しなくてもいいと思います。釜石市がというより、釜石市にとっては市が先頭に立って取り組んでいけば、釜石市自体が活性化になる話だと思うので、よろしく提言して終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（松坂喜史君） ２番古川愛明君の一般質問を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 次に、４番合田良雄君、登壇を願います。（拍手） 〔４番合田良雄君登壇〕
◆４番（合田良雄君） はまゆりクラブの合田良雄でございます。 津波の問題は、防災行政、通告しておりますので、そのときにお話をさせていただきます。 それでは、通告に基づきまして、５点について一般質問させていただきます。 まず、１点目に新産業創出についてであります。 2009年９月、鳩山総理が国連気候変動首脳級会合で、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減することを表明しました。また、米国ではグリーンニューディール政策をオバマ大統領が表明しましたが、これは太陽光発電や風力発電、水素エネルギーといった再生可能エネルギーへ今後10年間に1500億ドル投資して、500万人の雇用を創出するものです。 日米よりも再生エネルギー技術が先行している欧州では、過去10年間で40万人の雇用を創出しています。いずれこのエネルギー関連産業に、世界各国が大胆な景気刺激策を行っております。我が日本も、この世界の流れに乗って、この産業に力を入れてほしいと思っております。 当市でも新規でクリーンエネルギー資源活用調査事業を行おうとしておりますが、これからの釜石の産業創出につながるものと期待しております。この事業について具体的に今後の可能性を含めてお聞かせください。 ２点目に、雇用問題についてであります。 21世紀に入り、私たちを取り巻く働く環境は、めまぐるしい変化を見せています。リストラに次ぐリストラで、活躍の場を奪われた世代、団塊の世代の大量定年を控え、売り手市場で採用内定を片手に余るほど獲得した大学生、いまだに何を生きがいとしていいのかわからずに30代を過ぎても定職につかないフリーター、いつの時代も人々は働くことについて悩み、惑い、不平を漏らし、さまざまな選択を迫られてきました。 単に生活の糧を得るだけなら、より収入が高く楽な仕事につけばよいはずです。しかし、豊かな社会にあって、食べていくだけなら、仕事を選ばなければ苦労しなくてもやっていけます。むしろ、豊かであるがゆえに、一人一人がどう生きるかという根源的な問題に向き合わざるを得なくなっているのかもしれません。働くということを真剣に考えていかなければなりません。 今、働くことをめぐって職場や家族、教育の場で何が起き、個人の心の中ではどんな葛藤があるのでしょうか。なぜ若者が熱くなって働くことに向わず、中高年も自信を持ってみずからの経験を後輩や子供たちに伝えることができなくなっているのでしょうか。 失業の増加をマクロ的にとらえる統計は数多くあっても、そこからは働く人それぞれの内面的な変化は見てとれません。働きがいや生きがいを人々はどう見出しているのでしょうか。県内でもトップクラスの高卒就職率を誇る釜石地区として、就職をした若者が早いうちにやめてしまうケースを耳にします。この実態をどのように把握しておりますか。また、若者の就職定着に向けた対策についてお考えをお聞かせください。 ３点目に、防災行政についてであります。 防災学部についてお尋ねしようとしていた矢先に、今回の大津波が発生いたしました。防災学部があれば即フィールドワークして、緊急の防災問題である津波を検証できます。まず、防災学の研究テーマ津波についてお尋ねいたします。 去る２月27日、南米より発生したマグニチュード8.8の巨大地震で、28日に北海道から沖縄の太平洋側各地に津波が発生いたしました。岩手県初の大津波警報も出され、大槌港では1.45メーターの津波を観測し、釜石港では50センチの津波を観測しました。幸い人的被害はなかったわけですが、公共交通機関への大きな影響や漁業養殖施設の被害などがありました。被害を受けられた漁業関係者や、その他の関係者の方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 今回は過去の教訓に基づき、積み重ねてきた津波対策も予報的には生きたものとなっており、気象庁からの大津波警報も時間的余裕を持って出され、避難する時間が十分ありました。しかし、ここで大きな課題を残したわけでありますが、市が避難指示を１万4966人、6386世帯に発令したにもかかわらず、午後４時現在で避難していたのは464人で、わずか3.1％でした。県内でも避難したのは7000人で8.5％でした。この避難率の低かったことについて、今後の対策を含めて御当局の見解をお伺いいたします。 防災学部の問題に入ります。 市内経済団体が、このたび岩手県に県立大学防災学部の釜石誘致を要望する案をまとめました。この防災学部は、全国でもまだ設置されていない珍しい学部であり、社会の要請にも十分こたえられるものであります。この件について、この団体が県に要望する場合は、市も一緒になって取り組んでいただければと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 また、大学誘致は釜石にとっても非常に望むところでありまして、何と申しましても学生がふえ、人口がふえることは釜石の活性化になります。その場合、よく考えますと、学部名は防災学部ではなくて、学生を引きつける夢のあるネーミングがよいかと思います。例えば、希望学部などはどうでしょうか。全国にもない名前ですし、学生が集まってきそうな気がいたします。希望学の大学の先生が、たくさん研究に来ていただいた釜石でもあります。学科として防災情報学科と環境情報学科の２学科にするわけです。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ４点目に、土木行政についてであります。 １つ目に、これからの住宅政策についてでありますが、公営住宅等長寿命化計画策定事業として、平成22年度新規に予定している住宅政策がありますが、市内には老朽化している公営住宅がたくさんあるわけでございます。この事業はどういうもので、大幅な改造、補修が見込まれるものなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ２つ目に、公共工事の交通誘導についてであります。下水工事、水道工事、道路工事、公共工事で、市民と一番接触があるのが交通誘導員であります。あるときははっきりと誘導してもらえなくて戸惑う場合もありますし、またあるときは道路が凍っていて、工事現場内でなくても、近くの交差点歩道にしっかり滑りどめの融雪剤をまいてくれた誘導員もおりました。 いずれ市民とはなじみのある交通誘導員ですが、何でもこの労務費単価が役所では低い設定になっておりまして、逆に受注会社は誘導員の会社に設計単価以上の５割増し以上で払わなければ来てくれないと、そういう実情であります。逆ざやで、どの受注会社も青色吐息で大変な状況であります。４人を４カ月頼むと200万円ほど赤字になる計算であります。これは今の時代の単価に合っていないのではないかと思いますが、御当局はどう思われますか、お尋ねいたします。 ３つ目に、国体種目トライアスロンに向けた道路整備についてであります。このたび平成28年の岩手国体における釜石での種目が、ラグビー青年の部とトライアスロンに決定いたしました。ラグビーに関する取り組みとしては、今年度開催する東北総合体育大会ラグビー競技を釜石にて開催するということで、その大会経費を助成するようであります。では、トライアスロンに向けた取り組みとして、競技ルートの道路調査、道路整備はどのようになりますか、お尋ねいたします。 ５点目に、教育行政についてであります。 １つ目に、学校図書購入費の予算化率及び読書教育についてであります。公立小・中学校への図書購入費の使い道は、自治体の判断にゆだねられているのだそうですが、別の教育関連費に予算を充てる自治体が多く、予算化率は全国平均80％であります。それでは、釜石市内小・中学校の図書購入費の予算化率は、何％で幾らになっておりますでしょうか。 人間を豊かにするとか、基礎学力を伸ばすとか、いろいろな意味で読書が大切なわけですが、これを習慣化することが特に大事かと思います。ある学校では、小規模の公立小学校ですが、学校全体が一つのチームになっていて、校長以下全教職員が読書運動に燃えているんです。あらゆる人が読書読書で燃えているから、年間で100冊読む子供が全体の八、九割になっているそうであります。また、読書運動を一生懸命やっているうちに、不登校児がかなり減ったそうであります。勉強がそんなに好きでない子でも、読書となるといろんな形の入り口があります。読書という教科はないわけですが、読書は学校が取り組むべき基本的な方向性だと思います。朝の15分前の読書時間を設ける学校も多いわけです。荒れていた学校も、読書によって心が整うようになっておさまったそうであります。釜石市内各小・中学校の読書教育についてお尋ねいたします。 ２つ目に、学校ＩＣＴ環境整備事業についてであります。昨年は、この事業で中学校パソコンのハード・ソフト一括整備事業を行ったわけですが、受注業者は地元業者ではなくて、盛岡の業者でありました。そもそもこういう事業は、地元の活性化の意味合いもありますので、釜石の業者がとれなかったことは、非常に残念に思っておりました。指名業者が３者以上地元に存在していて、実績があれば、地元業者だけの指名でもいいと思うんです。県営事業ではなくて、釜石市の事業なのですから。他の市でも、地元業者だけの指名にしているところがほとんどであります。ことしは小学校ＩＣＴ環境整備事業ということで、地元業者を考慮した発注形態だったのでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ目に、教員アパートについてであります。もう数十年前より教員アパートの老朽化が言われており、入る先生方も少ないようであります。入居状況や今後の整備予定はどうなっているのでしょうか。例えば、あきが多いようでしたら、２棟のうち１棟は先生方、１棟は市営アパートとして市民に提供してもらうことなど考えられませんでしょうか。 以上で、私の壇上での質問は終わりますが、再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 合田議員の御質問にお答えをいたします。 先日の津波における避難率が低かったことの今後の対策についての御質問にお答えをいたします。 当市では、津波の襲来に備え、チリでの地震発生から情報収集に当たり、２月28日午前９時に、市に
災害対策本部を設置し対応してきたところであります。その後、午前９時33分に太平洋沿岸に大津波警報が発表されたことに伴い、同９時34分に沿岸部の住民約１万4900人に避難指示を発令いたしました。防災行政無線で30分ごとに避難指示の放送をするとともに、沿岸地域には市の広報車や釜石消防署のポンプ車により、幾度も市民に避難を呼びかけたところであります。さらに、市のホームページやいわてモバイルメールでも周知したほか、町内会長や
自主防災組織の会長などにも直接電話をし、住民の安全な場所への避難を求めたところであります。 避難者数については、指定避難場所に配置している市職員や町内会長等から30分ごとに報告を受け、集計したところでございますが、最大の避難者数は13時30分現在の950人でありました。これは浸水想定区域人口の6.3％となりますが、指定避難場所ではなく、近くの高台、親戚の家、高台の知人宅などに避難をしたとの情報も多くあり、数にあらわれない避難者も多数あったと思われます。 避難しなかった理由としては、テレビやラジオで情報を得ていること、家が３階なので大丈夫、寒いから、周りが避難しないから、高齢のため避難所まで行くのがつらい、どうせ大きい津波ではないと思ったことなどがあると伺っております。 また、避難所の場所や運営、市職員の対応、連絡方法、情報の提供など、多くの課題がありました。さらに、今般の津波は、発災から津波到達までかなりの時間があったことから、避難指示発令中に避難所から帰った人が多かったことや、避難指示の発令時間が長かったことなど、想定外の課題も出てきたところであります。 今般の津波による避難者数が少なかったことにつきましては、他の沿岸市町村でも同様の課題となっていることから、県では早急に沿岸住民への意識調査を実施すると伺っておりますが、市としても独自の調査を検討してまいりたいと存じます。 当市においても、これらの調査結果等を踏まえ、避難率を高めるための対策について早急に取り組んでまいりたいと存じます。 市では、これまで防災教育や出前講座のほか、浸水区域地区での住民参加ワークショップによるハザードマップの作成のほか、避難場所の照明や手すりなどの整備、毛布の備蓄などを行ってまいりましたが、今後とも防災教育や防災講演会、勉強会、防災訓練などの実施により、住民の防災意識の醸成を図ることが最も大事なことと考えており、
自主防災組織の設立と育成、町内会ごとの要援護者支援計画の策定などのソフト面とともに、避難場所や避難所の整備などのハード面の充実も必要と考えております。 今後、早急に今回の津波対応に対する課題をしっかりと検証、改善し、人的被害の皆無と適切な住民対応などを目標として、住民と一丸となって災害に強いまちづくりを推進してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育長。 〔教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは、国体種目トライアスロンに向けた道路整備について及び教育行政についての御質問にお答えします。 まず、国体種目トライアスロンに向けた道路整備についての御質問ですが、競技のコースの設定につきましては、現在実施されているはまゆり国際トライアスロン大会コースを使用することが想定されますが、来年度に行われる予定である中央競技団体の現地視察等の結果を踏まえて設定されると考えております。 また、トライアスロン競技のコース整備につきましては、コースが設定された後に競技団体及び国・県などの道路管理者と協議を行いながら進めてまいりたいと存じます。 次に、学校図書購入費の予算化率についての御質問ですが、当市では小・中学校における図書購入費の予算措置額は、地方交付税の前年度単位費用に基づき全額予算措置しております。平成22年度の予算計上額は、小学校が290万5000円、中学校が253万1000円、小・中学校合わせて543万6000円で、１校当たりの配分額は平均で小学校32万2000円、中学校50万6000円となる予定であります。 次に、各小・中学校における読書教育の取り組みについてお答えいたします。 読書は子供たちが知識を得るだけではなく、子供たちの思考力、想像力や表現力を育てます。偉人などの伝記を読むことを通して、すぐれた人物の生き方や考え方に触れることができます。また、夢や希望に出会ったり、新しい発見をしたりと、子供たちの豊かな心や感性をはぐくみます。 各学校では、国語を中心とした読書指導はもちろんのこと、教育課程の中に読書活動を位置づけ、多くの学校が朝読書や全校一斉の読書活動を行うなど、学校教育全体を通して読書活動を推進しております。また、読み聞かせボランティアによる児童への読み聞かせを行い、読書への興味、関心や意欲を高めている学校も多くあります。 市内７つの小学校では、図書ボランティアを組織し、読み聞かせや図書室の環境整備などの活動を行っております。当市では、市立図書館の協力を得て、市立図書館の蔵書を学校に貸し出し、子供たちができるだけ多くの本に触れられるよう努めております。読書教育を推進するためには、教師自身が読書の楽しさを児童・生徒に伝える工夫をするとともに、家庭と連携した取り組みも必要であると考えております。 釜石市教育研究所では、今年度、家庭学習の手引きの一つとして、就学前教育用の保護者リーフレットを作成しました。その中で、幼児期の読み聞かせの大切さ、本に親しませることの重要性について啓発しております。地域によっては教育振興運動と連携し、テレビなどのメディアを消して、親子で読書を行う時間を設けるという取り組みが行われております。 2010年は国民読書年として位置づけられていることから、学校での読書運動の意識を高めるとともに、現在策定中の第２次釜石市子どもの読書活動推進計画により、具体的な施策の展開を推し進めていきたいと考えております。 次に、学校ＩＣＴ環境整備事業についての御質問にお答えします。 この事業は、学校における児童・生徒等の情報活用能力の育成及び教員の情報活用指導力の育成並びに公務の負担軽減等のために教育の情報化が促進され、もって教育の質の向上が図られることを目的として、昨年の中学校の教育用コンピューターの整備に引き続き、小学校の教育用コンピューターの更新、教員用コンピューターの配置及び学校内等のネットワーク構築のため、校内ＬＡＮ整備を行うものであります。 なお、機器等の仕様につきましては、現場の教職員からの要望、意見を聴取するとともに、庁内関係課との協議を踏まえ決定しております。 本事業は、経済危機対策としても行われているものであり、地域経済の活性化の視点から、校内ＬＡＮ構築等の業務委託と、それに伴うコンピューター機器及び周辺機器購入を分離発注することにより、地域の中小企業の受注機会についても最大限配慮したものであります。 次に、教員アパートに関する御質問にお答えします。 まず、野田団地の教員アパートの入居状況ですが、北側に建っている１号棟が７世帯、南側の２号棟が２世帯、合わせて９世帯が入居しております。 これらのアパートは、昭和41年、42年に建設されており、かなり老朽化しておりますことから、これまでも内外装や電気、水道、ガス設備等について順次補修等を行いながら施設を維持してきております。しかし、表面だけでなく、補修が困難な構造物内部の老朽化も進み、生活に支障が出ることも予想される状況になってきております。このため、補修や軽い改修程度で対応できる部分を利用して教職員を入居させており、１号棟、２号棟で36室ある中で、現在入室できる空き室が６戸となっております。 現在、教職員数が減少していることもあり、教職員の入居者数は少なくなっておりますが、教職員の出産休暇に伴う非常勤講師の入居などに備え、ある程度空き室を確保しておく必要があります。このため、現在入居が可能な空き室を必要最小限の費用で居住環境を維持し、教職員用に空き室を確保していくこととしております。その他の空き室においては、新たに入居者を求めることは困難であると考えております。 なお、教員アパートを市営住宅として活用することについては、現在策定中の釜石市住生活基本計画や来年度策定予定の釜石市公営住宅等長寿命化計画において、将来の当市における市営住宅のあり方を検討する中で方向性を定めてまいります。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長山崎秀樹君登壇〕
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） 私からは、大学誘致についての御質問にお答えをいたします。 当市はこれまでも地域文化の向上や経済の活性化を図るべく、大学等の高等教育機関や研究開発機関の誘致に積極的に取り組んでまいりました。その結果、既に閉校したものの、岩手科学技術専門学校が立地し、北里大学海洋バイオテクノロジー釜石研究所が開設されたほか、高度な学習機会を提供するため、岩手大学釜石教室、放送大学岩手学習センター及び立正大学デリバリーカレッジが開設されたところでございます。 高等教育機関の立地は、若者定着や活力ある地域社会の構築にとどまらず、産業面におきましても、共同研究や新規事業の創造等、地域に根ざしたはかり知れない波及効果をもたらすものと認識をしております。また、当市においては、これまでも何度も地震や津波など多くの災害に見舞われており、先日のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波においても、避難のあり方など多くの課題があったところでございます。 そこでまず、住民の防災意識の醸成を図ることが急務でありますが、さらに危機管理の研究や防災の専門的人材の育成を通じた防災対策も課題となっております。 このようなことから、当市に防災を学ぶ教育機関を設置することは、大変望ましいものと思われますが、大学立地に当たっては、場所の確保、アクセス性のほか、地域特性を生かした特色ある教育内容や教授陣の確保が必要であるとともに、今日の少子化社会においては、学生の獲得競争が必至であります。したがいまして、商工関係団体から市に県要望の要請があった際は、これらの課題も十分協議した上で対応してまいりたいと考えております。 次に、学部名のネーミングについての御質問でありますが、現在、防災学に関する学部は全国で唯一、静岡県の私立大学に環境防災学部が置かれております。この大学によれば、環境や安全を社会システム全体の問題としてとらえなければならない時代へと変化してきたことから、この４月から学部名を社会環境学部に変更するとのことでございます。 このように、学部名につきましては、学部の理念、目的に応じて大学が決定すべきものと考えております。
○議長（松坂喜史君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長下澤治君登壇〕
◎
産業振興部長（下澤治君） 私からは、新産業創出について及び雇用についての御質問にお答えします。 まず、新産業創出について、クリーンエネルギー資源活用調査事業の今後の可能性についてお答えします。 総務省はクリーンエネルギー資源を把握し、最大限活用することにより、地域の活性化を図り、分散自立型・地産地消型社会、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を目指す緑の分権改革推進事業を進めることとしております。 当市では、岩手県が応募団体となり、本事業を導入し、県内市町村へ調査の再委託を行うこととし、岩手県に対して調査計画の提案を行ったところであります。この調査事業は、クリーンエネルギーを最大限活用し、地域の活性化につなげるため、クリーンエネルギー資源の賦存量の調査とクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査を行う予定としております。 具体的には、地域内でのメガソーラー発電を初めとした各種クリーンエネルギーの適地可能性調査、その整備計画と環境影響調査、木質バイオマス資源や廃プラスチック等の賦存量調査、クリーンエネルギーと既存エネルギーの効率的利用の検討などについて、学識者等の協力を得ながら実施するものであります。 調査の詳細につきましては、今後、岩手県と協議を進めながら策定していくことといたしております。本調査により、クリーンエネルギーの今後ますますの導入促進と当市の環境産業の充実及び地域の活性化に寄与する利活用策を検討してまいりたいと考えております。 次に、雇用についての御質問にお答えします。 まず、働きがいや生きがいについての御質問でありますが、厚生労働省の平成20年版労働経済のアンケートによりますと、働くことの目的では、お金を得るため、生きがいを見つけるため、自分の才能や能力を発揮するため、社会の一員としての務めを果たすためなどのついての設問に対して、お金を得るためが30歳代から40歳代前半において圧倒的に多くなっており、働くことの意味としては、自分や家族の生活を支えるために所得を得ることが大きいことがわかります。しかし、20歳代では、自分の能力や個性の発揮への意識が相対的に高く、40歳代後半からは、仕事に生きがいを見出そうとするものが多くなり、年齢層が上がるに連れて高まっていき、そして高齢年代層においては、所得を得ることと仕事に生きがいを見出すことが、ほぼ拮抗していると報告されております。 このようなことから、人々は仕事から得られる所得をもとに、まず生活を成り立たせた上で、仕事にそれぞれの意味を見出そうとしているのではないかと思います。また、子供を育てる年齢層などは、所得の必要性から、その多寡に関心を向けがちですが、その必要性が次第に低下してくるに連れ、仕事を通じて得られる生きがいを求めるようになっているのではないかととらえております。 働くことは、所得を得ることばかりではなく、仕事を通じて社会に参加すること、自分の能力や個性を発揮することなどに意味があり、職業生活の局面において、その力点は少しずつ変わってくるものと認識しております。 次に、就職した若者が早いうちにやめてしまう実態についての御質問でありますが、釜石管内の状況においては、釜石地方振興局が行った平成17年３月高校卒業者の離職動向の聞き取り調査によりますと、１年目の離職率は27.6％、２年目の離職率は5.3％、３年目の離職率は6.6％で、累計39.5％となっております。また、内閣府が公表しております平成21年度版青少年白書によりますと、平成17年３月高校卒業者の就職後３年間の離職率は47.9％となっております。 一たん就職したものの、働きがいを見出せないなどの理由から離職する一つの社会現象として、関係者の間では、七五三現象と言われておりますが、これは就職してから３年後に中卒者７割、高卒者５割、大卒者３割が離職していることをあらわしているものであります。 このような状況となる要因として、働くことに対する理想と現実のギャップが大きいことや、短い就職活動期間において将来の職業選択を行っているために、雇用のミスマッチが生じていることが推察されます。 次に、若者の就職定着に向けた対策についてでありますが、一人でも多くの若者たちが安定的に就業できるよう着実な取り組みを行うためには、１つ目として、今後も厳しい状況が予想されている中において、これから就職を迎えようとする高校生以下の子供たちへの支援策として、小さいころから職に関して考える機会を設けながら、職場見学や職場体験を行うなど、職に関する理解を深めた上での職業選択が重要であると認識しております。 ２つ目として、一たん就職したものの数年で離職する者が多いため、若者を含む離職者への支援策として、釜石公共職業安定所や釜石地方振興局など関係機関との連携をとった就職セミナーの開催や就職ガイダンスの実施、さらには釜石市ものづくり人材育成懇談会の開催、そして資格や技能を取得する職能訓練機会の提供など、就職定着を向上させることが重要であると考えており、新年度予算においても、雇用の安定化に向けた新規事業である雇用奨励金交付事業を計上しているところであります。
○議長（松坂喜史君） 建設部長。 〔建設部長阿部毅君登壇〕
◎建設部長（阿部毅君） 私からは、土木行政についての御質問にお答えをいたします。 まず、住宅政策についての御質問にお答えします。 現在、当市には、13地区に33棟627戸の市営住宅があり、そのうち建てかえの基準となる耐用年数の２分の１を経過した住宅が182戸で、全体の約29％を占めている状況となっております。さらに、10年後には503戸、約80％という数値になり、市営住宅の大半が耐用年数の２分の１を経過した住宅となります。また、65歳以上の高齢者が居住する世帯が285世帯、約45％と半数近くを占めており、この割合は今後さらに増加すると思われます。これに対し、室内の床に段差がないなどのバリアフリー化された住宅は114戸で、全体の約18％にとどまっている状況となっております。 このような状況を踏まえ、平成22年度に市営住宅の長寿命化を図るための適切な手法の選択など、施策の展開方法を明確にし、既存の公営住宅を長持ちさせるための指針となる釜石市公営住宅等長寿命化計画を策定する予定としております。 長寿命化計画策定後は、長寿命化の視点に立ち、予防保全的な修繕、耐久性の向上を図る改善、入居者の高齢化に対応したバリアフリー化としてのエレベーターの設置及び経年劣化による内外装と設備の改修・改善を順次進め、建物の長寿命化を図り、維持経費の縮減につなげる施策を計画的に実施してまいります。 次に、公共工事の交通誘導についての御質問にお答えします。 公共工事における交通誘導員は、工事現場内における車両の円滑な交通と歩行者の安全を確保し、事故を未然に防ぐことを目的に配置するものであり、検定試験合格者や安全講習受講者等であることとされております。 当市が発注する公共工事は、国土交通省監修の設計業務標準積算基準書及び岩手県監修の土木工事標準積算基準書に準じた設計単価をもとに積算をしております。労務単価については、国土交通省と農林水産省において、毎年10月に公共工事現場で働く労働者の実態賃金を職種別、地域別に調査して決定される単価となっております。また、年度途中において、社会情勢等の変化により物価の変動が生じた場合には、国・県の指導のもと、適切な単価となるよう見直しを行っております。 交通誘導員の単価は、誘導員の種別や勤務場所、勤務時間帯、交代要員の有無等によって12の区分に定められており、昼間の交代要員なしの場合、１人１日当たりの直接労務費で6700円などとなっております。いずれの場合におきましても、この直接労務費に諸経費が計上されることから、結果的に誘導員派遣会社または自社誘導員単価と同等の設計金額になっているものと考えております。 公共工事は市民の安全・安心と暮らしの向上を図る上で重要な役割を担っているほか、地域経済に与える影響も大きいことから、品質の確保と施工時の安全確保を図るため、今後も引き続き適正な設計に努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 合田良雄君。
◆４番（合田良雄君） それでは、再質問させていただきます。 防災行政についてでありますが、津波における避難率が低かった問題についてでありますけれども、避難率は確かに避難しなければならない人に対して、実際に避難した人の割合なわけでありますが、そもそも避難する人は一律同じ場所ではなくて、自宅の３階に逃げる人、親戚の家に逃げる人、それぞれ違う避難場所があるわけであります。前もって一人一人の避難場所を決めて、把握しておく必要があろうかと思います。そうすれば、この避難率はアップするわけでありますが、この件についてどうお考えかお尋ねいたします。
○議長（松坂喜史君） 防災課長。
◎防災課長（山田守君） お答えします。 今回の津波に係る避難については、避難行動について県でもアンケートを実施するということですし、市としても何らかの実態調査をする必要があると考えております。 ある程度の把握は可能と思われますが、避難時のやはり確認等はかなり難しいものがあるのかなと考えておりますので、
自主防災組織や町内会等でふだんから把握して、助け合う仕組みを構築していきたいなと考えております。また、現在取り組んでおります要援護者の支援計画でも、そういった形で進めていきたいと思っておりまして、避難率アップはもとより、全員がどこの場所であっても避難していただいて、人的被害がゼロになるように、市民と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○議長（松坂喜史君） 合田良雄君。
◆４番（合田良雄君） それに関係しますけれども、海に近い地区の避難場所は、高台の公園だったり、それからビルの４階以上の通路だったそうでありますが、こういう場所では集まってもすぐ戻りたくなるわけであります。適切な避難場所を用意すべきと思いますが、お尋ねしたいと思います。 また、ひとり暮らしの方、そして体の不自由な方の避難方法をどのように考えているのでしょうか。簡易担架などの用意も必要ではないのかと思いますが、お尋ねします。
○議長（松坂喜史君） 防災課長。
◎防災課長（山田守君） お答えします。 今回は遠地地震だったということで、すぐに施設を開放したところですが、想定される宮城県沖地震等においては、20分から30分で到達すると言われておりますので、近地地震の場合はすぐ近くの高台に逃げてもらうのが原則と考えております。しかし、寒さや雨などの気候の問題もありますことから、すぐに施設の開放等も考えていくこととしております。 また、ひとり暮らしや体の不自由な方の避難方法ということで、いわゆる災害弱者の避難については、現在市で取り組んでおります要援護者の支援計画に基づいて、地域や
自主防災組織、町内会等で助け合うシステムをつくっていきたいと考えております。 次に、災害に係る備品等については、
自主防災組織の結成などにおいて、市としても支援していきたいなと考えております。また、現在でもやっているんですが、防災訓練などの実施により、簡易な担架のつくり方なども周知していきたいなと考えております。
○議長（松坂喜史君） 合田良雄君。
◆４番（合田良雄君） 避難場所がやっぱり建物の中でなければ、すぐ帰られてしまうわけでございまして、学校とかの場合だと、市の関係の方たちも一生懸命帰らないでくださいということで、一生懸命とどめておく努力をされておりまして、その辺は非常によかったなと思っておるわけなんですけれども。 最後に、市民が非常に困った問題としまして、国道とか県道の道路封鎖がありました。前もっての予告もなくて、急にとめられたりしたわけでありまして、３時間、４時間、車の中で待たされた人もたくさんいたわけでございますけれども、こういう場合－－８時間という話もあります－－迂回路等の代替の道路ですね。そういうものをやはり警察とか道路管理者で、常日ごろより打ち合わせされることを望むわけであります。とめっ放しではなくて、適切な判断をして、流れもよくしてほしいと思うわけであります。緊急時の道路交通の今後のあり方についてもお尋ねいたします。
○議長（松坂喜史君） 防災課長。
◎防災課長（山田守君） お答えします。 今般の津波対応での大きな苦情、課題は、国道等の通行どめによる対応でありました。去る３日に
防災関係機関との情報連絡会、８日、きのうは市の関係課での反省会でも、道路問題が一番の課題となったところであります。 いろんな意見が出ましたが、ふだんからの市民への周知が必要だろうということ、あと関係機関とのふだんからの連携、あとは迂回路の整備、あとは待避所の確保などいろんな意見が出されたところであります。緊急時の道路対応については今後、道路管理者、警察署等と協議し、連携を密にして対応していきたいと考えております。
○議長（松坂喜史君） 合田良雄君。
◆４番（合田良雄君） ありがとうございました。いずれ災害に強いまちづくりということでお願いしていきたいと思います。 教育行政についての再質問でございます。 学校図書購入費と読書教育についてでありましたけれども、先ほど御答弁の中で、小・中学校の学校図書購入費の予算化率は、全額図書購入費に使っておりますということで、100％の予算措置でありますということをお伺いいたしました。子供たちの教育で最も大事な図書費は、絶対削らないんだという強い意気込みを感じました。どうか今後とも、このことを継続してほしいと思います。 そこで、小・中学校における読書教育の取り組みとしてですが、多くの学校が朝の読書や全校一斉の読書活動を行っているということですが、具体的な成果はどのようにあらわれておりますでしょうか。例えば、成績がよくなったとか、荒れたクラスがなくなったとか、不登校がなくなったとか、お聞かせください。
○議長（松坂喜史君） 教育長。
◎教育長（河東眞澄君） 読書によって結果として荒れたクラスがなくなるとか、あるいは不登校がなくなるというようなことはあるかもしれません。ただ、実際の読書活動の一番の成果は、やっぱり何といっても読書に興味関心を持つことによって、読書に親しむ児童・生徒がふえること、そしてそれによって豊かな心や生涯にわたって読書に親しむ態度が育ってくれるということが、一番大事じゃないかなというような感じがしております。各学校での取り組みによって、読書への関心を持つ子供がすごくふえてきているというように把握しております。 それと、学力との関係については、中学校のやはり後半になってくると、読書量の多い子供さんの伸び率が高くなってくるということは言えるなんじゃないかと思っております。
○議長（松坂喜史君） 合田良雄君。
◆４番（合田良雄君） ありがとうございました。 読書をしっかりさせておくと、東京の小学校も道路を走ってというような荒れている小学校もあるようでございますので、そういうのを防ぐ役目もあるのかなという感じがいたします。 市立図書館の蔵書を学校に貸し出して、子供たちにできるだけ多くの本に触れさせているとのことでありますが、市民に対してのサービスも考えてほしいわけであります。 それは、冬期間は５時閉館になるわけですが、冬こそ受験シーズンで長く利用したいですし、職場を終えて調べ物をする場合も、やはり６時まで開いてほしいわけであります。他市でも６時までやっているところが結構ございます。この市立図書館の６時までの閉館についてお尋ねいたします。
○議長（松坂喜史君） 図書館長。
◎図書館長（福士正行君） 市立図書館の閉館時刻を５時から６時にしていただきたいという御要望についてお答えします。 まず、現在の市立図書館の閉館時刻ですけれども、いわゆる冬時間といいますか、11月から翌年４月までの間、日が短くて寒い時期につきましては、夕方５時で閉まっておりますけれども、それ以外の期間、５月から10月までにつきましては、夕方６時まで開館しております。 確かに、勤め帰りに利用されたいとかという要望がありますけれども、これにつきましては過去に実際に６時まで開館、閉館時刻を延長して試行してみたことがございます。 その結果、余り利用率が多くなかったといいますか、具体的に申しますと、勤め帰りと見られる方のその時間帯の貸し出し利用が1.16人程度であったという結果が出ております。それから、アンケートをとりました結果につきまして見ますと、例えば子供たちの帰宅時間が暗い時間になって心配だというようなこともありまして、それらを踏まえて平成16年から規則を改正いたしまして、冬の間については従来どおり５時ですが、夏の間は６時にするという、そのように改正させて現在に至っております。
○議長（松坂喜史君） 合田良雄君。
◆４番（合田良雄君） わかりました。でも、利用率というのは、今のまた社会情勢といいますか、お勤め帰りの人もなかなか行く場所がなかったり、開いていなかったりすると、つい別な娯楽のほうに走ってしまうとか、そういうことにもなるような気がいたしますので、また再度この延長の件は検討していただきたいなと、こう思っております。 2010年は先ほど国民読書年ということで、学校での読書運動の意識を高めたいということですが、具体的な施策があれば二、三お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 教育長。
◎教育長（河東眞澄君） まず、2010年国民読書年、まず教職員にその意識を持ってもらいたいなというように思っております。それで、教職員が国民読書年ということを意識することによって、児童・生徒への興味関心を高めていく工夫がなされていくんじゃないかなというように考えております。 それから、既に取り組んでいる学校や地域もあるんですけれども、決まった時間にテレビなどのメディアを消して、それで親子で読書に親しむ時間をつくっていくとか、そういう取り組みをさらに広めていきたいなというようなことも考えております。
○議長（松坂喜史君） 合田良雄君。
◆４番（合田良雄君） ありがとうございました。 それでは、もう少しありますね。 新産業創出について再質問でございます。 クリーンエネルギー活用調査事業についてですが、クリーンエネルギーと既存のエネルギーの効率利用の検討をしていきますということですが、既存エネルギーの中でも比較的クリーンなＬＮＧの可能性も、ぜひ調査してほしいと思います。 ＬＮＧは八戸でも近々増強するようでありますし、仙台でも新潟からパイプラインでＬＮＧを引っ張るようであります。１県に１カ所あっていいわけですし、釜石も石油備蓄基地を利用させてもらったりして、ＬＮＧを岩手県内に送る基地としての可能性を探れないものか、今時点で結構ですので、お聞かせください。
○議長（松坂喜史君）
企業立地推進本部副本部長。
◎
企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君） ＬＮＧの供給につきましては、数年前から市のほうとしては検討しておりまして、これまで県内のそれぞれの利用等につきましても調査した経過がございます。 現在は、県のほうに今おっしゃるとおり、ＩＯＴを基地として県内に供給するというシステムを含めて考えてほしいということを、市としては県のほうに今要望しているというような状況でございます。 そして、県内の大手の企業さんについては、もう既に八戸から陸送をかけて活用しているという事例もございますし、あるいは県内で、この東北のほうで、その供給基地のない地域というのは岩手県だけなんですね。今後の企業誘致等を考えた場合、議員おっしゃるとおり、やっぱり岩手県としても、そのＬＮＧを供給するシステムというものを構築すべきだろうというふうに思っておりますし、その中心となるのが釜石になるのではないかということで、今後ともこれらの運動は続けていきたいというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 合田良雄君。
◆４番（合田良雄君） よろしくお願いします。 もう１点、クリーンエネルギーの代表的なもので風力発電があります。これからこの風力発電の適地可能性調査も行うのでしょうが、海外では、この風力発電に力を入れているわけでありますが、我が日本では、以前ほど力が入っておりません。環境問題がネックなのでしょうか。楢ノ木平の風もなかなか風力にはいいわけでありますし、海沿いの風は安定していて、防波堤の上の風力発電もいいのではないでしょうか。その辺のところもお尋ねいたします。
○議長（松坂喜史君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（下澤治君） 議員がお話ししましたその風力発電でございますけれども、風力発電につきましては、温室効果ガスになります二酸化炭素を出さないという、まさにクリーンエネルギーでございますけれども、その風力発電につきましては、利点もあるんですが、欠点としましては、不安定、不確実であるということがございます。これは風が吹かなければ発電しないということでもございまして、そういうことも考えまして、今後とも先ほど議員御指摘の楢ノ木平ですとか、洋上風力について確実性も考えまして、さらには費用対効果なども検討しながら、この調査におきまして検討していきたいというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） ４番合田良雄君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（松坂喜史君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。11番佐々木透君、登壇を願います。（拍手） 〔11番佐々木透君登壇〕
◆11番（佐々木透君） 民政会の一員として通告に従い、順次、一般質問を行います。 今回の一般質問の基本的な趣旨は、現在、国内の小規模自治体が共通の行政課題として直面している財政の硬直化、高齢化の進行、そして住民生活に直結しているさまざまな分野における都市機能の縮小に対して、釜石市が今後どのように向き合う考えなのか。新仙人峠道路供用から３年が経過した当局の持続可能な基礎自治体として、時代の変化に柔軟かつ多様に対応いただく客観的な答弁を求め、壇上からの質問に移ります。 冒頭に、昨年、我が国にも多大な影響を及ぼしました新型インフルエンザの感染拡大に対する
パンデミック対策について伺います。 過去における世界的な新型インフルエンザの代表は、1918年春から1919年にかけて２年近く世界で蔓延し、スペイン風邪とも呼ばれた新型インフルエンザが該当すると考えられます。日本国内だけでも38万人の死者を出した記録が残り、大正12年９月発生の関東大震災での死亡者数が14万8000人だったこととの比較でも、甚大な被害に及んだ事例と判断することができるのではないでしょうか。また、当時は第一次世界大戦中のため、ヨーロッパの主要国では感染者に関する情報が公開されず、世界総人口の半数が発病したとも言われております。 そこで、高齢化率が顕著に進行している当市にとり、重大な危機管理を示唆している研究論文が、2006年12月にイギリスの医療専門誌ランセットに掲載されました。この論文の著者であるハーバード大学のクリストファー・マリーらは、2004年当時にスペインインフルエンザが大流行していたとすると、世界じゅうで5100万人から8100万人の犠牲者が発生し、主要国別の予測では、アメリカ38万人、中国1061万人、インド1481万人、ロシア74万人、日本は15万人の推定が論文上にて公表されております。 では、再び2004年に、かつてのスペインインフルエンザの大疾病が再来したと仮定したとき、論文ランセットの人口構成における年齢階層別の犠牲者推計では、15歳から29歳までが35％、そして30歳から44歳までは23％。したがって、15歳から44歳までの働き手である若い世代での被害予測が全体の58％を占め、市内高齢化率が34％に達し、15歳から44歳までの年代別住民数が約１万100人の当市における感染対策について質問です。 現在、著しい速度で高齢化が進行している釜石市において、スペインインフルエンザと同様の大疾病が感染拡大した場合、高齢化対策を含めた年齢階層別の感染予防対策の想定を着手してはどうか。 現在の当市は、市民の３人に１人が65歳以上の高齢者の方々です。この年代別推計が最悪のシナリオとして現実性が高まった場合、感染災害からの復興活動全般に、市として万全な対応を目的とした見解を答弁願います。 次に、行財政運営についてお尋ねいたします。 新しい時代の地方分権を進め、地域主権型国家への再生が急務の我が国において、これまでの中央集権体制は、国家は破綻しない、官僚は判断を誤らないという神話に基づき、霞ヶ関から政策手法が実践されてきました。 確かに、当市が基幹産業全盛であった昭和30年代のように、国民の価値観や雇用環境が全国的により均一に近い時代であるならば、数カ所のサンプル、見本を採取し、政策展開を行えば、それなりの投資効果が確保できました。しかし、国内において大多数が農村だった明治時代から戦後初期とは明確に異なり、近年、高度に都市化が整備され、通信・情報技術の超高速的発展からも、地域、自治体の多様性は豊かになり、もはや市町村の公共サービスも独自性と問題処理の迅速性が必要とされているものと考えられます。 さまざまな原因により、先々月、公的支援に至った我が国を代表する航空会社は、経営の観点、採算性重視より国の路線堅持という前提に押し切られ、すなわち民間企業の利益の確保により社会に貢献するという原則が置き去られた結果ではなかったでしょうか。その空港整備事業のアバウト政策の裏づけともとれる、今月11日、新たに開港予定の茨城空港に至っては、現在就航が決定しているのは、韓国ソウル便と神戸便の２路線だけで、この事例は戦後長きにわたり我が国の中央集権体制が目先の対応に追われ、長期的な羅針盤などを確立せず、まさに負の遺産を若い世代へ押しつけてしまうものではないでしょうか。国内の人口は増加を続け、経済成長は未来永劫という前提から脱却できていない古き時代の財政運営からの決別が急務であります。 そこで伺います。 今後、当市における中期財政見通しからも、市債の発行や基金の取り崩しなど歳入不足への対策として、兵庫県篠山市で既に取り組んでいる再生市民会議と同様な組織の設立を検討してはいかがでしょうか。 この篠山市は、平成の合併には成功しましたが、市内のインフラ整備による借金が膨らみ、財政運営に危機感を持つ市長が先頭になり、市の収入と支出を市民にも理解してもらい、認識の共有化を目的とした組織と聞き及んでおります。国や県、市町村も従来からの歳出あっての歳入という発想から脱却をする取り組みとして提案いたします。 続きまして、
地方都市連携について伺います。 戦後、我が国の復興と経済成長に地道かつ着実に大きな貢献を果たされた団塊の世代の皆さんが、今後約10年弱で70歳代に達します。2050年には、国内総人口は約9500万人前後まで落ち込み、大阪市立大学大学院教授の矢作弘氏は、20世紀が人口爆発の世紀であるなら、21世紀は縮小都市の時代と定義をあらわし、人口減少を前提にした都市の新しい形が問われ、自然、環境との関係、暮らし方、働き方の見直しが迫られるという持論を、みずからの著書の中で展開しております。 2000年から2006年の間、縮小都市の時代を検証する数値として、人口10万人以上の都市の27.5％が人口を減少させ、なお10％以上のマイナス都市は、函館など７都市が該当し、加えて県庁所在地での人口マイナス都市は、京都や大阪等の10市に及びました。さらには、2005年から2006年の２年間に限定すると、10万人以上都市の45.4％、県庁所在都市22市が人口減少の動態結果が判明し、当市、釜石も含まれる人口５万人未満の小都市の場合、さらに人口減少が早いピッチで進行しているわけであります。 では、なぜ都市の縮小、人口減少は近年速度を加速させているのか。地震など天変地異が原因の事例では理由が明確ですが、社会的、経済的な事情の場合は、都市縮小の理由は複雑で、それぞれの自治体個別の主因と副因が相互に影響し、縮小の速度を後押ししております。 そこで、基幹産業の変遷という主因とその他の副因が複合的に連鎖して、縮小都市に属する当市の外部、市外に目を向ける
地方都市連携について質問いたします。 当市と類似した人口規模５万人未満の都市で、かつ人口減少、高齢化が進んでいる都市に呼びかけ、医療、介護、高齢者の方々の日常生活など共通課題の情報交換、精査を行い、国や人口５万人以上の自治体へ情報発信する新たな
地方都市連携ネットワークづくりに取り組んではいかがでしょうか。 現在、釜石が直面している日々の実態を可能な範囲で公表し、５年後、10年後、その後に当市と同様な少子高齢化、地域課題に向かう全国の自治体に、先行事例の情報提供に取り組むことが肝要と考え提案いたします。 次に、食の砂漠・フードデザートについてお尋ねします。 近年、高齢化の進行による自家用車の交通手段を持たない世帯を主に、市街地や住宅地におけるスーパーなどの閉鎖により、生鮮食料品店舗への近接性が著しく悪化しております。こうしたエリア、地域はフードデザートと呼ばれ、当該地域に居住する高齢者の方々を中心に、食料事情の悪化と疾病問題の拡大が、医療、介護も含んだ行政の分野として課題視されております。 この食の砂漠・フードデザート問題について、2007年、水戸市を対象とした実証研究を筑波大学生命環境科学研究科などが取り組み、国勢調査に基づき高齢者と生鮮食料品を扱う店舗の分布をもとに、消費者側の需要と小売側の供給を算出し、需要が供給を上回っている地域を食の砂漠エリアとして抽出し、その地域に居住する高齢者を対象に、生鮮食料品の購入と消費に関するアンケート及び聞き取り調査を実施しました。 結果は、水戸市でも中心市街地において食の砂漠が拡大し、多くの高齢者は買い物の際に片道１キロから３キロメートルを徒歩または自転車で移動しており、頻繁に出かけられない実態をまとめ、水戸市のフードデザートエリアに生活する高齢者世帯は、深刻な食料事情悪化問題に直面しており、実情に即した行政施策の必要性を結論としております。 それでは、当市、釜石においても近年、市内のスーパーの再編、撤退が進み、ひとり暮らしを含んだ高齢者の方々の世帯では、自宅から近距離範囲内での生鮮食料品の購入への条件が悪化し、さらには買い物に出かける回数を抑えるため、インスタント食品などへの依存度が高まり、食生活の選択肢に制約が重くのしかかっているのではないでしょうか。 この高齢化の進行、交通手段の孤立、売り手である民間事業者の採算性、以上がらせん化してしまった食の砂漠・フードデザートについて質問いたします。 当市においても、早急に市内在住の高齢者世帯について、生鮮食料品の購入と消費に関するアンケートと聞き取りを実施し、行政として対応できる範囲の対策策定と実行が必要と考えますが、市としての見解を答弁願います。 この問題の基本は、食品の買い手と売り手、つまり地域住民と民間企業との関係の事案であることは明らかであります。ただし、行政として市民の日常生活を支援すべく、両者のつながりを補助する可能な領域での考えをお示しください。 最後に、就業者数の推移について伺います。 小泉政権時代に推し進められた構造改革路線の中で、負の遺産とも言うべき対象者の４人に１人が貯金金額ゼロ、５人に１人が年収200万円以下の非正規就労者の増加や、総務省統計局から公表された労働力調査によると、国内のフリーター統計では、対象者自体はピークの平成15年217万人から平成20年170万人へと５年連続で減少しております。ただし、フリーターを15歳から24歳までと25歳から34歳までの年代別にて比較すると、25歳から34歳では平成15年98万人、45％から平成20年80万人、51％となり、近年、フリーターの高齢化傾向が数値から読み取ることができます。また、昨年12月上旬に、東京商工リサーチから公表されました2009年１月からの国内上場企業186社での早期希望退職者応募人数は２万2713人に達し、１社当たりの平均応募者は約120人。この結果からも、我が国の景況感は依然厳しく、かつ米国における自動車メーカーのリコール余波など、新たな牽引産業の確立が、継続した国家課題であることは明白であります。 以上のような景気環境の中で、昨年12月に市当局から釜石市
雇用創出計画が策定され、今後３年間において570人の雇用を創出する目標が提示されました。 そこで、今回の
雇用創出計画を釜石市として実践していく上で、過去における市内経済の目標を検証する目的にて、就業者数の推移について質問いたします。 2006年度を初年度とし、2010年度を最終の目標年次とした第五次釜石市総合計画後期基本計画での2010年10月就業者合計目標２万500人の達成見込みを、現時点にてどのように予測しているのか。 一般論としてですが、行政の仕事の流れは、計画、実行、そしてその後の検証、改善がおろそかとも言われております。新たな
雇用創出計画を進める前に、第五次総合計画の当局としての総括をお聞かせ願います。 以上にて、壇上からの質問を終え、再質問は自席から行います。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 食の砂漠・フードデザートについての御質問でございますが、食の砂漠・フードデザートとは、食料品店の
郊外化に伴い、近所の食料品店がなくなり、自家用車などの交通手段もなく、引っ越しもできず、生鮮食料品を買えなくなり、バランスのよい栄養摂取ができなくなることと認識をしております。 このことから、経済産業省では地域生活インフラを支える流通のあり方についての研究会を昨年11月に発足させ、流通や高齢化社会など地域の問題を解決する方策について、取りまとめて報告することと伺っております。 当市においても例外ではなく、地元商店の相次ぐ閉店や大型店の撤退などが顕在化し、高齢者など交通弱者と呼ばれる方々にとっては、日常生活を直撃する大きな問題となっているものと考えております。 しかし、一般的には、消費者は買い物としてロードサイドや郊外への大規模ショッピングセンターや大型店の出店を背景に、郊外型店舗を選択する傾向が続いております。その一方で、高齢化が進む当市において、交通弱者が安心して買い物ができる身近な商店街や小売店舗の存在が重要性を増してくるものと思われ、新年度予算において、新規事業を含めて多くの商業振興策を計上しているところでもあります。 また、現在ひとり暮らし高齢者などの在宅生活を支えるサービスとして、民間団体などが本人にかわって買い物代行などの家事援助を行う有償ボランティアの活動や、高齢者の安否確認とあわせて自宅まで定期的にお弁当を配達する配食サービス、寝たきりなどの要介護者の通院などを支援する外出支援サービス、あるいは障害者の方の外出を支援する福祉タクシーなどの各種さまざまなサービスを行っております。さらには、釜石・大槌地域農産物等直売所グループにおいては、宅配サービスや青葉通りでの大町水曜市、まちかど情報館ぴぽぱでのまちなか産直市や、土曜市実行委員会が行う物産土曜市などを開催しているところでもあります。 このような中で、高齢者世帯の生鮮食料品の購入と消費に関するアンケート調査の実施や対策につきましては、庁内の高齢者福祉や商業振興にかかわる部署に内容を検討させ、今後もさまざまなサービスなどの情報を周知徹底することによって、高齢者を含めた消費者にとって、よりよい買い物環境を提供できるよう努めてまいる所存であります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き
総務企画部長並びに
保健福祉部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長山崎秀樹君登壇〕
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） 私からは、行財政運営、
地方都市連携及び就業者数の推移についての御質問にお答えをいたします。 まず、兵庫県篠山市の篠山再生市民会議に関しての御質問でありますが、兵庫県篠山市は平成11年４月に旧４町の合併により発足した人口約４万5000人の都市で、20年度決算における実質公債費比率は21.7％、将来負担比率は308.5％となっており、当市の13.7％、141.2％をそれぞれ大きく上回っております。 公式資料によれば、合併以前からの広域課題の解決に向けて、さまざまな分野の都市基盤整備を短期間に進めた結果、市債の返済が年間50億円を超え、特別会計への支出も増加する中で、税収の減少や交付税の削減により収支バランスが崩れ、極めて深刻な財政状況に陥ったとされております。 このため、市民の目線から再建を果たす目的で、平成19年７月、篠山再生市民会議を設立し、熱心な議論を経て、市民、企業、職員及び議員が負担を分かち合うことによって、財政破綻を回避することとし、職員数や各種人件費の削減、補助金や公共施設の見直しなどに取り組んでいるものでございます。 この過程で出された市民会議の第１次答申では、人口６万人構想を初め、税収見通し、財政見通しも楽観過ぎて極めて甘く、合併直後の短期間に、合併特例債を活用して身の丈を超える公共事業を一気に実施したことなどにより負債が膨らんだことは、リスクマネジメントの欠如と言わざるを得ないと、それまでの市の取り組みに厳しい指摘も行っております。 こうしたことから、篠山市の置かれた状況は、当市とは大きく異なると考えており、財政規律や議会のチェック機能などについての疑問が指摘される特殊な事例と思われます。 当市は、過去に２度、財政再建団体に転落した経験を肝に銘じ、産業振興や新たなプロジェクトに果敢に挑戦しながらも、常に市議会及び市民に対して中期的な見通しに基づく財政状況を提供し、議論を重ねながら、効果的な財政運営と健全財政の堅持に努めてまいりました。 毎年度、中期財政見通しを策定して市議会に説明の上、公表しているほか、市債発行に状況に応じたルールを設けて公債残高を抑制していること、また集中改革プランに基づく職員数と人件費の厳しい削減や、病院統合を含む困難な行財政改革を実践し、成果を上げてきたことが、その一例でございます。 したがいまして、篠山市のような再生会議に再建を託す段階にはないと考えておりますが、今後の地域会議の運用や新行革大綱の策定及び進捗管理に取り入れることができる部分があれば、参考にしていきたいと考えております。 次に、新たな
地方都市連携ネットワークづくりについての御質問でありますが、例えば東北６県の75の都市のうち、人口規模が５万人未満の都市は31都市であり、これらのうち2005年の国勢調査時点で人口が減少している都市は26を数え、議員御指摘のとおりの結果となっております。 この31の都市群のうちで、高齢化率が一般的に超高齢化社会に入ったとされている21％を超える都市は28と、その大部分を占め、そのうち当市を初め本県の遠野市や陸前高田市を含む11の都市では30％を超える状況となっております。さらに、人口問題研究所の人口推計では、これらの都市群に関しては、二十数年後には高齢化率は40％台に突入する都市も少なくなく、75歳以上の人口の割合も４人に１人、あるいは３人に１人の割合になると推計されており、新たな高齢社会の様相があらわれてくることとなり、深まりゆく高齢社会への対応は、既に各都市の共通した課題となっております。 こうした状況を含む我が国の高齢化の特徴としては、その進む速さが他の先進諸国に比べ早いこと、65歳以上の人口の比率が高く、またその絶対数が多いことであり、特に最近の傾向では、75歳以上の高齢者数がふえ続けていることが挙げられます。また、2008年時点での高齢化率は22％でございますが、その将来見通しでは、2013年には25％、４人に１人の割合となり、2035年では33.7％に達し、３人に１人の割合になるとされております。 したがって、この高齢化率だけを見れば、今後二十数年後に我が国が迎える高齢社会を、既に東北の多くの都市群が現実の市政課題として直面し、多くの経験を積みながら対応していることとなります。 こうした急速に進む高齢化の背景を当市の場合で見ると、1950年当時はすそ野の広い富士山型の人口構造を呈していたものの、その後の産業構造の変化や首都圏での労働需要の急激な拡大、大学進学率の向上などの影響を受けた若年層の恒常的な流出から、高齢化率が上昇し始めました。また、出生率が低下する一方で、平均寿命の伸長などから、昭和50年代あたりからその構造は次第にいびつになり始め、今日では逆三角形状のつぼ型と言われる形状となっております。 最近の動向変化における特徴としては、増加傾向にあった65歳以上の人口はピークを過ぎ、減少傾向に転じている反面、その中で75歳以上人口は増加し続けていること、長年にわたる若年層の流出から家族構成は小家族となり、高齢者世帯や単身高齢者世帯の増加など、家族構成が大きく変化をしております。また、団地や農林漁業を主産業とする地域では、市全体の高齢化率を上回っているように、同じ市内にあっても高齢化の進み方は一様ではなく、当市の戦後のこれまでの産業動向を初め、内外のさまざまな動向変化によって形づくられてきた状況であると言えます。 このため、当市としては、こうした当市特有の状況や今後の状況を考慮しながら、高齢社会への対策を講じていくことが大切なこととなりますが、同様に他の都市においても、多少の時間的なずれはあるものの、それぞれの地域事情からつくり出された高齢社会の場面場面に応じた対応が求められるものと思われます。 高齢社会という人口構造や社会構造においては、表面的には似たような構造として映し出されるものの、そこで出現しているさまざまな局面は、地域それぞれの特性を反映した固有の状況となっており、講じられている対応策は、その態様に応じた個別的な対応になっているものと思われます。 このようなことから、さまざまな経験則を持つ各市の情報を広く発信していくことは大切なことと考えられますが、多くの都市が同じような状況になっていることを考慮すれば、当面は東北市長会や岩手県市長会、あるいは三陸沿岸都市会議といった既存の枠組みを活用していくことが望ましいものと思われます。その中で機会をとらえて、これまで経験したことのない新たな高齢化社会到来への対応に関し、情報交換、意見交換を行いながら、議員御提言の
地方都市連携への必要性を検討していくことが望ましいものと考えております。 次に、就業者数の推移についての御質問でありますが、第五次釜石市総合計画後期基本計画では、人口の予測と目標を示しており、平成22年の人口目標を４万1000人に設定をいたしました。 これは出生数の低下により自然減が増加し、このままの傾向で推移した場合には、平成22年度には４万人を割り込むことが予測されていたものの、高規格道路や港湾など産業基盤の整備効果を最大限に活用し、資源循環型社会に対応した新たな産業を創出して雇用の場を確保しながら、市外への流出者の減少と高校新卒者の地元定着の増加を図るとともに、市民と行政が協働して魅力あるまちづくりを進め、人口減少幅の圧縮に努めることにより、人口４万1000人を確保することを目標としたものでございます。 この人口の予測と目標の中で、就業者数の推移と予測も示しており、平成12年の国勢調査における就業者数は２万1422人に対し、平成17年には２万1000人、22年には２万500人と、わずかな減少にとどまるものと予測をいたしました。しかし、平成19年３月に公表された平成17年国勢調査結果によれば、当市の平成17年の就業者数は１万8954人と、予測の２万1000人を大きく下回る結果となりました。 平成12年と17年の就業者数を産業別に比較しますと、第１次産業は1705人から1599人へと6.2％の減、第３次産業は１万2481人から１万1612人へと７％の減にとどまっているものの、第２次産業では7236人から5743人へと20.6％の大幅な減少になっております。業種別に減少数や減少幅が大きいのは、建設業の765人、29.8％、製造業の709人、15.3％、運輸・通信業の309人、25.8％であり、公共工事の減少や消費低迷が大きく影響したものと考えています。 平成22年の就業者数については、国勢調査の結果公表を待たなくてはなりませんが、平成19年の商業統計調査や平成20年の工業統計調査及び漁業センサスなどを見て、それぞれ５年前の従業者数と比較しますと、商業は575人の減、製造業は119人の増、漁業は173人の減となっており、人口の減少や高齢化が続いていることを勘案しても、平成17年の就業者数よりさらに減少することが予想されます。 具体的に就業者数を推計しますと、総務省の労働力調査では、平成21年の年齢階級別就業率は、全国平均で15歳から64歳までが70％、65歳以上は19.6％となっており、この割合を当市の平成21年10月１日現在の推計人口に当てはめますと、15歳から64歳までの就業者は１万5052人、65歳以上の就業者数は2715人で、合計は１万7767人となります。 このことから、平成22年10月１日現在の就業者数は１万8000人に届かず、後期基本計画で予測した２万500人から大きく下回る予測結果となります。 我が国の経済は金融危機の影響から抜け出せず、当市においても経済情勢の回復がおくれ、有効求人倍率が低迷を続けるなど、雇用の場の確保が思うように進んでいないことが、生産年齢人口の減少につながり、就業者数がふえない要因になっていると考えます。 我が国の総人口が減少傾向にある中、地方都市において人口減少に歯どめをかけることは大変困難ではございますが、市外流出を食いとめ地元定着を図るため、働く場を確保することが喫緊の課題であることから、釜石市
雇用創出計画で設定した平成23年度までの570人の雇用目標の達成に向け、産業振興、港湾振興、農林水産業振興及び人材育成に総合的に取り組むことにより、人口と就業者数の減少幅の圧縮に努めてまいります。
○議長（松坂喜史君） 保健福祉部長。 〔
保健福祉部長野田喜一君登壇〕
◎
保健福祉部長（野田喜一君） 私からは、新型インフルエンザのパンデミック、すなわち世界的大流行時の対策についての御質問にお答えをいたします。 昨年３月、メキシコやアメリカで確認された豚由来のインフルエンザについて、世界保健機関は段階的に警戒レベルを引き上げました。６月12日には、パンデミックの段階とする最高レベルのフェーズ６に引き上げ、現在も継続されているところであります。 この引き上げに伴い、国の定めた新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、国、地方公共団体、医療関係機関は、検疫体制の強化、発熱相談センター設置による感染者情報の集約化、発熱外来の設置や入院措置を行うなど、その感染拡大の防止を図りました。 市においては対策本部を設置し、住民への情報提供や相談窓口を開設するなどの初期対応をしてまいりました。また、国の行動計画に定める市区町村が担う役割分担に基づき、住民の生活支援、独居高齢者や障害者等、社会的弱者への対策などを実行するため、釜石市新型インフルエンザ危機管理対応マニュアルを策定したところであります。 しかし、今回の新型インフルエンザは、強毒性の鳥インフルエンザを想定して定めた行動計画等の健康被害と異なり、弱毒性の健康被害であることが判明をいたしました。このことから、国では新たに基本的対処方針を策定し、患者の取り扱いは、入院措置から外出自粛や自宅療養に変更されるなど、日常生活への影響を最小限に抑える措置がとられたところであります。 今回の新型インフルエンザの発生により、パンデミックの対策についても、その毒性の違いにより、多様な対策が必要となることが浮き彫りとなりました。 県内の新型インフルエンザ患者を年齢別に見ますと、19歳以下が全体の80％を超え、60歳を超える高齢者は10％に満たない状況となっております。年齢別の発症率については、国の新型インフルエンザ対策ガイドラインでは、その予測は困難としておりますが、成人の発症率が高い場合は、社会機能維持などに影響が大きくなると指摘をしているところであります。 国の行動計画等が示す感染予防対策は、国、地方公共団体、医療など社会機能の維持にかかわる事業者、一般の事業者、国民の区分により、その役割分担が示されているほか、学校、保育、福祉施設、妊婦、疾病者など社会的弱者を対象とした区分により、その対策指針が示されているところであります。特にも、事業者、職場においては、必要人員の確保、不要不急の事業の休止にかかわる事業継続計画を策定することとしています。 したがいまして、年齢階層別の感染予防対策の想定につきましては、社会経済活動の中心となっている働き手の年齢階層では事業継続計画において、また幼年、青年の階層では保育施設、学校等の指針において、さらに高齢者の階層では社会福祉施設等の指針において対応が可能と考えております。 このことから、国の示す感染予防対策の区分を基本としつつ、必要な感染予防対策を関係機関と連携を図りながら進めてまいります。加えて、当市の感染災害や復興活動を円滑に進めるため、事業者の協力が必要でありますことから、今後とも事業継続計画策定の重要性について、関係機関と連携を図りながら、事業者に周知をしてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 佐々木透君。
◆11番（佐々木透君） 壇上からの答弁、ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 まず最初に、行財政運営についての再質問でございますが、先月２月の上旬なんですが、民間のシンクタンクで関西社会経済研究所というところから、全国780市を対象とした2006年度から2007年度の決算、職員数などのデータに基づき、住民１人当たりの自治体職員の人件費を試算し、この生産ランキングが公表されておりますが、当局としてこの民間のシンクタンクから出された当市の住民１人当たりの自治体職員の人件費、こちらを把握されておれば答弁をお願いいたします。
○議長（松坂喜史君） 総務課長。
◎総務課長（小林俊輔君） この関西社会経済研究所の調査なんですけれども、この研究所は時々おもしろい分析をするところなので、チェックしております。 それで、２月４日の新聞記事が出た後に、この当該報告書を確認してみました。そうしたところ、人口１人当たりの人件費では、当市は780市中704位と。職員数が全市の平均値よりも多く、給与水準は全市の平均値以下であるけれども、適正値よりは高い市であるというグループ分けになっておりました。 しかし、平成20年度における県内13市の人口１万人当たりの職員数を見ますと当市は89.94人、90人ですけれども、県内13市中で少ないほうから６番目なんですよ。それで、何で６番目にもかかわらず、この研究所の調査では、県内13市を見ても下から２番目という位置づけになっておりまして、ちょっとおもしろくありませんでしたので、その分析をしてみました。 そうしたらば、この調査は、実際の人件費と職員数で比較したものではなくて、面積や人口などの影響を考慮して補正したものだと。それで比較しているということだそうです。それで、補正したら正しいものになると思うんですけれども、この調査における面積補正の仕方、考え方がちょっと違うんじゃないのかなというふうに、私は見ています。 この研究所の考え方によれば、職員数と可住地面積の関係についてですけれども、可住地面積が大きければ支所の数が多くなって、結果として職員数も多くなると。逆に、可住地面積が小さければ、結果として職員数は小さくなるという考え方で、実際の職員数に補正をかけて比較しているようです。しかし、当市の場合は、総面積は大きいんですけれども、可住地面積は小さいと。小さいんだけれども、地理的条件で支所、出張所が多いと。そういうことで職員が必要になっているということで、この研究所の考え方によれば、可住地面積が小さいところは少ない職員数でよいということになりますので、当市のような条件のところは、人口１人当たりの人件費が高くなっているということではないかと分析しています。 釜石市の場合、この研究所の調査の順位を上げるためには、支所、出張所を廃止、要は応援センターを廃止すれば効率は上がるんですけれども、住民の方にとって果たしてそれでいいのかということが問われると思いますので、この調査につきましては、あくまでも効率性を見るための一つの考え方であるというふうに理解していただければいいのではないかと存じます。
○議長（松坂喜史君） 佐々木透君。
◆11番（佐々木透君） ありがとうございました。 それで、行財政運営に関しましてですが、壇上からの答弁で、篠山市との比較で実質公債費比率、将来の負担比率の数値ということでは、当市、釜石が上回っているということは、私も理解できました。ただし、確かにこの数値では、釜石のほうがまだ若干なりとも猶予があるかなと思いますが、現状、当市はやっぱり人口が４万人そこそこになって、毎年１年当たり700人ぐらいの人口が減少しているというこの数値を見れば、やはり何らかのこういった財政的なものの組織を立ち上げて、市民とも協調をとっていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点もう一度お願いいたします。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） 篠山市の取り組み、再生会議を釜石市にもという形の考え方で、基本的にはその財政状況、将来のその健全財政に向けて、きちんとした市民を入れた取り組みをすべきだと、共通認識を持つべきだという部分での会議の設置という部分での御提言と理解します。 そこの部分については、私たちも同様な考え方を持っているんですが、現在ある組織の中で、例えば総合評価の関係とか、あるいは実施計画上に及ぶいろんな市民の意見を聞くという部分では、総合振興審議会というその組織がございまして、それでもってまず聞いているということでございます。なおかつ、来年度に向けては、より一層の事業仕分けを含めた市民の皆様の意見を聞く場というんですか、そういうものを含めながら運営をしていきたいと、行財政運営をしていきたいということでございますので、佐々木議員がお話し提言されるような趣旨の再生会議ではないんですけれども、市民の意見を聞きながら、なおかつ共通認識を持ちながら、行財政運営を進めていくという部分では、同じ考え方の中で取り組んでいきたいというふうには考えております。
○議長（松坂喜史君） 佐々木透君。
◆11番（佐々木透君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、食の砂漠についての質問ですが、答弁でもございましたように、今、外出支援サービスとか、福祉タクシーというものを当局のほうで対応いただいているようですけれども、もし今既存の市内の民間事業者の方、そちらと事前の調整なり、ある程度共存が仮にできるのであれば、東松山市というところが、この２月１日の人口が４万3416人という自治体があるんですが、ここでは高齢者の方の買い物とかの関係で、乗り合い型予約のタクシーというのを行っていまして、去年の７月17日から８月31日の31日間、土日は休みのようなんで、これのデータを見ますと、大体１日71人ぐらいの利用があるようです。これで、その利用者数を年代別に統計しましたところ、やはりこれは当然かと思いますが、70代が43.7％、80代が30.2％、ですからここで70歳代と80歳代でもう既に75％近い利用実績が上がっているというようなデータがありますが、もしこういったところが当市でも可能なんであれば、ちょっと検討していただいてみてはどうかなと思うんですが、お願いいたします。
○議長（松坂喜史君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（古澤茂樹君） お答えをいたします。 東松山市の乗り合いタクシーという事例を挙げましての御質問でございますけれども、先ほど市長も答弁したように、当市におきましては、寝たきりの要介護者につきまして、その通院、それから通所の送迎をいたします外出支援サービスを行っております。 議員御提言の乗り合いタクシーにつきましては、民間事業者のほうで福祉タクシー等の運用もされているということでございますけれども、これにつきましては民間のほう、これからどういう運用なり運営なりという部分を考えているのか、ちょっと我々としても情報はつかんでおりませんので、これから民間サイドとも少しお話はさせていただきたいと思いますし、外出支援サービスの充実という面につきましても、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 佐々木透君。
◆11番（佐々木透君） よろしくお願いいたします。 それで、次にですが、
地方都市連携について質問いたします。 この議会の中で、私なりに釜石と首都圏・東京という比較軸ということで、今までずっと質問させていただいておりますが、その中でちょっと１つ事例と申しますか、とある方の橋本治さんという小説評論関係で、講談社の新人賞などを受賞した方の、その方が書いてある文献の事例をちょっと紹介したいんですが、この方は、江戸時代から明治に、国の、国内の移行がどううまくいったのかという観点に関しまして、徳川300年の幕藩体制は独立採算制であったということ、全国支店長制度と。この橋本さんという方は、よくできたシステムではなかったのかということで書いております。これがあったから、明治時代になって県政への移行がスムーズにいったのではないかと。その明治時代への移行に関しまして、それが昭和30年代まで地方都市というものが、それなりに栄えていた基礎にあったのではないかということを書かれております。 それで、その後、皆様も御存じのように集団就職等で、この東北からも若者がかなり大多数、大都会とか工業地帯に移り、そこを十分に栄えてしまったと。であるならば、ちょっとここからがかなり一つ過激なのでありますが、もう一度人口を各地方に分散させるべきではないかということを提言されております。 その中で、この橋本さんのほうのを継続して紹介しますが、人口は一極に集中し、そのためにも企業は一極に集中している。だから、地方は残念ながら縮小している。企業が中央と言われるところに集中してしまっているから、職を求める人も、そこに集中せざるを得ないというようなことを書いておりまして、この橋本さんの書いた内容には、私も同感しております。 そこで、
地方都市連携でございますが、当市が単独で、例えば仮に今東京に集中している民間企業なんか、私自身が勤めた経験からいうと、東京に拠点を設けるというのは、情報を集める営業部があればいいのではないかなと。製造業の民間企業なんかで、製造拠点があるものであれば当然工場は地方でもいい。それにプラス総務とか設計、人事、そういった方々も、今インターネットとかの情報が発達していますから、そういった組織まで、私はもう東京にとどめておく必要がないんではないかと思うんですね。 そこで、これはちょっと民間に対する余りに出しゃばったケースかもしれませんが、やはりこのままでいくと釜石に限らず、東北の地方都市は縮小していきます。それを多少なりとも速度を遅めるために、地方都市として連携をとって国に働きかけて、ある程度現在集中している東京港区六本木にあるビルなんかに入っている会社で、本当にそこにいなければならないのか、そういう企業なんかを多少分散していくような方向の投げかけをやっていくのも、一つの手ではないかなと思うんですが、野田市長、いかがでしょうか。
○議長（松坂喜史君） 市長。
◎市長（野田武則君） 議員の御提言は全くそのとおりだと思いますし、現在、民主党政権の中で地域主権ですか、そうした形で今進められているのも、一つのそういう方向性ではなかろうかと思っております。 先ほどワーク・ライフ・バランスの話もありましたし、それからクリーンエネルギーの話もありましたが、いわゆる緑の分権改革というのは、その一つの方向性だと思っております。 いわゆる従来であれば、先ほどお話がございましたとおり、中央集権の中で進められてきたこの国の形を、地方が主体となって進めるべきだということでございまして、その地方のあり方をどうしたらいいのかということだと思います。その地方のあり方でも、さまざまな地方があるわけでございますから、例えば横浜とか国内の大都市なんかは、例えばニュージーランドとか、シンガポールですか、大体同じぐらいの人口規模のある都市ですよね。ですから、つまり国際的に見ると、そのぐらいの人口規模でも、大きな成果を上げている国もあるということでございますから、それと比較すると、日本にもせっかくその程度の大都市があっても、なかなか十分な成果が上げられない。それは、あくまでもやはり中央集権国家の中の都市だったということだろうと思います。 したがって、それぞれの都市がもっともっと持っているさまざまな資源といいますか、人的資源あるいは企業あるいは歴史、文化、あらゆるものを十分に活用しながら、その地域の特性を発揮していくということが、実は国全体の発展にもつながるんだと、こういう考え方だろうと思います。 ですから、今、議員が御指摘のとおり、そういう考えも成り立つわけだと思いますし、またそういう方向にこれからしていかなければならないとこう思っておりますし、各自治体がそういう方向で多分もう既に動いているということだろうと思います。ですから、我々もぜひ皆さんの期待に沿えるような、そういう方向で努力をさせていただきたいと思っております。
○議長（松坂喜史君） 11番佐々木透君の一般質問を終わります。 あらかじめ会議時間の延長を行います。
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○議長（松坂喜史君） ９番細田孝子君、登壇を願います。（拍手） 〔９番細田孝子君登壇〕
◆９番（細田孝子君） 通告に従い、順次、質問をいたします。 初めに、子ども手当支給事業についてお尋ねいたします。 鳩山政権は子ども手当の支給に当たって、これまでの行政の無駄を省いて財源を確保し、地方の負担は一切求めないとの公約でございましたが、財源の確保が困難なことから、22年度については単年度措置として、当初支給の半額である１万3000円の給付とし、財源には現行の児童手当を残し、それに上乗せするとしております。まずは、このことについての市長の御見解を賜りたいと存じます。 また、今回は児童手当の枠組みを残したままでの事務処理になるわけでありますが、その処理はとても煩雑であると伺っております。市民からは、６月の給付に間に合うのかとの懸念が指摘されているところでありますが、対象者に対する周知の徹底、あるいは申請方法等について、今後の対応をお伺いいたします。 次に、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いいたします。 平成21年度補正予算において、一定年齢者を対象に子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポン券と検診手帳を配布し、検診の啓発を促進する事業が実施されました。新年度での実施は、自治体の判断にゆだねられましたが、そこでお尋ねいたします。 当市では、予算計上がされており評価いたしているところでありますが、最低でも平成25年度までの実施は必要と考えますが、いかがでしょうか。また、がん検診推進事業以前と比較して、受診率に変化が見られたのかどうかについてもお尋ねいたします。 子宮頸がんワクチンの公費助成についてお伺いいたします。 がんの中で唯一ワクチンがあるのが子宮頸がんであり、世界じゅうで接種されております。厚生労働省は、昨年10月にワクチン承認を発表し、12月より発売を開始いたしました。早速、新潟県魚沼市では、全国に先駆けて中学１年女児を対象に全額補助の実施を表明し、続いて埼玉県志木市、兵庫県明石市等、公費助成を検討する自治体が増加しております。 また、ワクチン接種の効果について、自治医科大の今野教授の調査によりますと、12歳女児児童にワクチン接種をした場合、発症を年間73.1％減らすことができるとの試算データを公表されております。また、東京都杉並区では、ワクチン接種の経済的効果についての質問に対し、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種費用の約２倍であるとの研究報告を紹介し、経済的側面からも費用対効果にすぐれていると答弁をされております。当市におきましても、ぜひ公費助成の実施を検討されてはいかがでしょうか、御見解を求めます。 エコツーリズムの推進についてお尋ねいたします。 自然環境の保全に配慮しながら、エコツーリズムに関する総合的枠組みを定めた法律として、平成19年６月にエコツーリズム推進法が制定されました。翌20年４月より施行されておりますが、当局のエコツーリズム推進法についての御所見を賜りたいと存じます。また、エコツーリズム推進全体構想の認定を受け、事業展開を進めている自治体がありますが、当市の認定導入の是非についてもお伺いいたします。 安心・安全なまちづくりについて、初めに災害時要援護者への対応についてお尋ねいたします。 災害時、緊急時の避難支援の確立は、多くの市民が望むところであります。新聞報道によりますと、２月中に災害時要援護者避難支援計画を策定し、名簿登録申請の受け付けを開始されるとのことでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 また、昨年より要援護者や高齢者、障害者世帯に対して、医療情報を冷蔵庫に保管する救急医療情報キットの配布事業が全国的に注目されており、取り組む自治体がふえてきております。さらに、千葉県習志野市では今月から、これまでの医療情報に加えて、避難支援情報も一緒に保管する方法での実施をされております。当市でも、避難支援計画書とあわせた救急医療情報キットの導入を検討されてはいかがでしょうか、御所見を求めます。 ＡＥＤについてお伺いいたします。 2004年から資格のない人でもＡＥＤの使用が可能になりましたが、実際には有資格者以外の人がＡＥＤを使用したケースは、2008年の１年間でわずか２％だったことが、消防庁の調査で明らかになっております。また、心肺停止の人にＡＥＤを未使用の場合の生存率は9.8％、使用した場合は43.8％と4.5倍になり、１カ月後の社会復帰率は、未使用の場合5.4％、使用した場合は38.2％と6.8倍となっております。このデータからも、ＡＥＤの効果の高さを認識するところであります。 最近では、民間でのＡＥＤの設置もふえているように見受けられますが、そこでお尋ねいたします。 当市では今後、さらなるＡＥＤの設置拡充を計画されておられるのかどうか、またいざというときに使えるためにも、講習会の機会をふやすべきと思いますが、その対応について検討されているのかについてもお聞かせください。 大阪府豊中市では、22年度から小学５、６年生を対象に、簡易キットを使った心肺蘇生法を学ばせるジュニア救命サポート事業をスタートさせると伺っております。小学生からの取り組みは、救命に対する意識の啓発になり、加えて将来的には救命率の向上にもつながるとのねらいがあるようであります。当市におきましても、市民への講習会の取り組みとあわせて、児童への取り組みを検討されてはいかがでしょうか。 次に、消火栓、防火水槽など消防水利の整備についてお伺いいたします。 火災の発生時におきましては、水利の確保の有無は、類焼や被害の拡大にも直結する重要なポイントだと考えます。特にも、自然水利からの取水が容易に望めない地域にありましては、消火栓や防火水槽の整備を急ぐべきであります。消防施設整備計画の実態調査を伺いましたところ、基準数1030に対し現有数が施設も含めて956であり、不足数が74となっております。今後の整備計画をお尋ねするとともに、水道管の耐震化と新たな要望等への対応についてもお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。 単年度措置となった平成22年度の子ども手当についての見解でありますが、子ども手当は次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために創設されるもので、政府は当初から全額国庫負担で実施する方針を表明してきておりました。しかし、政府内での財源確保の議論の結果、22年度分については、子供１人につき月額１万3000円を児童手当とあわせて支給する方式とし、上乗せとなる子ども手当分は全額国費となりますが、児童手当に係る地方負担は継続して求められることとなりました。 このことについて、昨年末に全国知事会、全国市長会など地方六団体は、国と地方の役割分担を明確にして、地域の実態に応じる創意工夫ができるサービス給付については、地方が担当する一方、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきであるとの共同声明を発表しております。 また、23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に向けては、国と地方の十分な協議を行うこともあわせて求めており、その上で国が全額を負担すべきであるとの地方の主張に沿って、役割分担を明確にした制度が実現されることを強く望むとしております。 当市といたしましても、全く同じ考えであり、国の責任において、次代の社会を担う子供の育成のため、将来にわたり持続可能な制度として確立していただきたいと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き
市民生活部長並びに
保健福祉部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長岩鼻弘君登壇〕
◎
市民生活部長（岩鼻弘君） 私からは、エコツーリズム及び防災についての御質問にお答えをいたします。 まず、エコツーリズムについての御質問でありますが、エコツーリズムは地球環境に対する意識の高まりとともに、環境の保全について学ぶことも観光の重要な要素であることや、観光活動が自然環境を悪化させる要因になってきたことを背景に、各地に広まっております。 このような状況にあって、環境への配慮に欠けた自然体験や観光活動の過剰な利用によって、自然環境が劣化するなどの事例が見られるようになったことから、動植物の生息地における自然環境のほか、自然環境に密接に関係する風俗習慣などの伝統文化を保全しながら、観光や地域振興を進めるための枠組みとして、平成20年４月、エコツーリズム推進法が施行されました。 この法律は、自然観光資源が生物の多様性に配慮されながら適切に利用されるとともに、実施の状況を監視すること、エコツーリズムが特定事業者によって、自主的、積極的に取り組まれること、自然観光資源または観光に関して専門的な知識を有する多様な主体が連携し合うこと及び環境教育の場として利用されることなどを基本理念としております。 地球温暖化問題を初め、経済活動や日常生活に起因するさまざまな環境問題が顕在化している現在、自然との共生を図りながら、循環型社会を形成していくことが重要であり、環境保全に対する意識の高揚と行動が、私たち一人一人に求められている中で、エコツーリズムは観光振興や地域振興はもちろんのこと、貴重な自然環境を保全し、維持していく上で有意義であると考えております。 次に、エコツーリズム推進全体構想の認定についての御質問でありますが、この全体構想は、市町村のほか特定事業者、地域住民、特定非営利活動法人、自然観光資源や観光に関して専門的な知識を有する者及び土地の所有者等でエコツーリズム推進協議会を組織し、協議会は全体構想を作成した上で、市町村を経由して環境大臣に認定を申請するのが一般的です。そして、エコツーリズム推進法で定められた全体構想が認定された場合には、これまで保護措置がされていなかった自然観光資源が特定自然観光資源として指定されると同時に、観光旅行者の迷惑行為の禁止や立ち入り制限ができるなど、自然観光資源の保護が可能となります。 一方、当市におけるエコツーリズムに類する取り組みとして、鵜住居川流域を中心に、農林漁業の体験や産業体験、鉄の歴史の探訪などが楽しめるグリーンツーリズムがあり、農業体験や漁業体験を通じて自然環境の重要性を伝えているほか、水力や風力発電施設の見学、巨木や古木めぐり、渓流遊びなどのメニューもあります。 このように、エコツーリズムの要素も取り入れながら行われているグリーンツーリズムですが、年間の利用者数は2000人を超え、今後も増加が見込まれることから、より多くの観光客を迎えるため、インストラクターや民泊農家の充実、体験メニューの多様化などの課題にも取り組んでおります。 エコツーリズムの展開に際しては、まず推進協議会を組織することとなりますが、エコツーリズムに取り組もうとしている特定事業者等が見当たらない中で、既に活動に取り組んでいるグリーンツーリズムの実行委員会を母体とすることも考えられますが、今後解決すべき課題も多くなるのではないかと考えております。 このため、エコツーリズムに関しましては、グリーンツーリズムのような民間の取り組みと並行して、今後しばらくの間は、市において自然環境などのスポットなどをめぐるツアーを開催し、市民のエコツーリズムに対する機運を醸成しながら、推進母体につきましても育成してまいりたいと存じます。 次に、消火栓及び防火水槽の今後の整備計画についての御質問にお答えいたします。 まず、防火水槽についてですが、防火水槽の整備は、釜石大槌地区行政事務組合消防本部が所管しており、平成30年度までの整備計画のもとに、上水道が敷設されておらず、周辺に自然水利がない、または不足している地域であること、上水道が敷設されているが、既設消火栓や河川等の自然水利を含めてもなお不足している地域であること、防火水槽を設置するとした場合、消防車両等の進入が容易である位置に用地の確保が可能であること、設置する用地の無償借用が可能であることなどの設置条件を定め、年次計画により整備を進めているとのことであります。 次に、消火栓についてですが、消火栓は市が整備することとなっており、整備指針に基づく消防水利の設置基準により、平成25年度までの消防水利整備計画を策定し、年次計画により進めておりますが、最近は移設や補修が整備の中心となっており、新設はほとんどない状況にあります。また、消火栓と防火水槽を合わせた充足率については、現有数から見ると約93％となっておりますが、防火水槽や消火栓の充実は、火災等の被害軽減のために欠かせないものでありますので、今後新たな要望があった場合、地元の意向を踏まえ、行政事務組合消防本部と連携し、整備計画における年次計画や設置条件、さらには緊急性、必要性等を勘案しながら整備を推進してまいります。 また、水道管の耐震化につきましては、当市における水道管の管路総延長308キロメートルのうち約27％、82キロメートルは既に耐震化を図っております。 今後も配水管の布設、老朽管の布設がえ事業等の実施に際しては、耐震管により布設を行うこととし、耐震化を進めてまいります。
○議長（松坂喜史君） 保健福祉部長。 〔
保健福祉部長野田喜一君登壇〕
◎
保健福祉部長（野田喜一君） 私からは、子ども手当、がん対策、災害時要援護者対策及びＡＥＤについての御質問にお答えをいたします。 まず、子ども手当の受給対象となる方への周知及び申請方法等の対応についての御質問でありますが、国の平成22年度予算案に盛り込まれた子ども手当は、去る３月２日の衆議院本会議で可決された後、現在は参議院において審議中ですが、年度内成立が見込まれており、それにより４月１日から施行されることとなります。 22年度における子ども手当は、中学校修了までの子供を育てる父母等に対して、所得制限は設けずに、子供の年齢や出生順位にかかわらず、子供１人につき月額１万3000円を支給しようとするものであります。支給方法は、平成22年６月及び10月並びに平成23年２月に、それぞれの前月までの分を、受給者の申請に基づく金融機関の口座に口座振替の方法により支払うこととなります。 子ども手当を受けるためには、その受給資格と手当の額について、住んでいる市町村から認定を受けなければなりません。認定請求は、子ども手当法の施行日以降の手続となりますが、既に児童手当の受給者であって、施行日に子ども手当の支給要件に該当する方については、認定請求があっものとみなして、手続は免除してよいこととされております。ただし、児童手当の対象となっていない中学生の子供がいる方は、新たに受給者となるため、必ず手続をしなければなりません。また、児童手当の受給資格がある方でも、毎年６月に提出を義務づけられている現況届が未提出であるがために、支給が一時差しとめとなっている場合は、改めて認定請求が必要です。 このことについては、国でも子ども手当の実施に向けて、周知広報に努めるとしておりますが、あわせて市でも広報等で広くお知らせを行うとともに、対象となる世帯へは直接書類を送付し、手続の案内を行う予定としております。 子ども手当の第１回目の支給は６月となりますが、逐次国から通知される事務処理内容に従い、受給者の方々に混乱や負担が生じないよう留意をしながら準備を進めてまいります。 次に、女性特有のがん検診推進事業についての御質問にお答えいたします。 乳がん及び子宮頸部がんは女性に特有ながんであり、我が国は先進国の中では最低レベルの受診率となっております。 この事業につきましては、これら女性特有のがん検診受診率が低いことから、特定の年齢に達した女性に対して、検診無料クーポン券及び検診手帳を直接送付することにより、乳がん及び子宮頚部がん検診の受診を促すもので、今年度については、国から事業費の全額補助を受けて全国的に実施したものであります。 乳がん検診については、40歳から60歳までの間、５歳間隔の年齢の方を対象として、子宮頸部がん検診については、20歳から40歳までの同じく年齢間隔の方が対象となっております。 この事業に係る受診状況については、乳がん検診の対象者1345人に対して、新規の受診者65人を含む334人が受診をし、受診率は24.8％となりました。一方、子宮頸部がん検診は、対象者897人に対して、新規受診者41人を含む176人が受診し、受診率は19.6％となりました。 事業実施以前と比較した検診受診率の変化についての御質問でありますが、過去３カ年の乳がん検診の受診率を見ますと、平成19年度は22.7％、20年度は19.0％であり、事業実施分を含む21年度においては19.3％となっております。19年度との対比では3.4％の減、20年度対比では0.3％の増となっています。一方、子宮頸部がん検診の受診率は、平成19年度は18.3％、20年度は15.5％であり、同じく21年度は16.7％となっております。19年度対比では1.6％の減、20年度対比では1.2％の増となっています。 これらの検診は、隔年により受診することになっており、過去の検診と一律に比較することはできませんが、事業の実施により新たな受診者が106人増加したほか、昨年度と比較し受診率が若干向上するなど、一定の成果を上げることができたと考えております。ただし、国が目標とする受診率50％の達成に向けては、大幅な受診率の向上につなぐことはできませんでした。 このことから、検診受診率の向上につきましては、受診者の検診費用の軽減を図ることのみならず、女性の３人に１人はがんにかかる可能性があること、がんを防止するためには食生活など生活習慣の改善と検診の受診が重要であることなどについて、健康教室や市広報紙などを通して住民に幅広く周知する取り組みを行うほか、今年度実施した休日の検診や託児スペースの確保を引き続き行うなど、受診しやすい環境づくりが重要と考えております。 次に、平成25年度までの事業実施についての御質問でありますが、平成22年度における国の補助額は、今年度の全額から半額に削減される見込みとなっております。平成23年度以降の財政措置はまだ計画されていないとのことであります。 ５年間隔の事業対象者が一巡するには、平成25年度までの事業継続が必要と考えておりますので、引き続き財源措置が図られるよう、国・県に対しまして要望を行うなど、事業の継続が可能となるよう、今後も努力をしてまいります。 次に、子宮頸部がんワクチンの公費助成についての御質問にお答えをいたします。 子宮頸部がんは、ヒトパピローマウイルスに感染することが原因となっており、女性の約８割は、このウイルスへの感染経験を持つとされております。多くの場合は、免疫力で排除され、がんの発症には至りませんが、持続感染を引き起こす場合があり、これが頸部がんに進行するとされております。 国内では年間１万人以上が発症し、約3500人が死亡していると推計をされており、30代後半から40代に多く発症しております。近年では、性交渉の低年齢化などが影響し、20代から30代の患者が増加する傾向にあるとされています。 子宮頸部がんは、他のがんと異なり、ワクチンによる予防手段があるため、予防できる唯一のがんとも言われており、10歳代前半の女児に接種することが有効とされております。このワクチンは３回の接種が必要であり、合計で約３万円から４万円の経費を要すると言われております。 予防接種法では、予防接種の類型として、通常に行う定期接種の１類、２類、臨時接種のほか、任意接種に区分されています。定期接種については市区町村が実施し、当市においては接種費用の全額または一部を負担しておりますが、任意接種に要する費用は全額自己負担となっております。 各分類の主なものとして、１類には麻しん風しんワクチン、２類には65歳以上を対象としたインフルエンザワクチンが挙げられます。子宮頸部がんワクチンは任意接種に分類されており、そのほかにも子供を対象としたインフルエンザ、水ぼうそう、おたふく風邪、ヒブワクチンの接種などがあります。 子宮頸部がんワクチンの接種費用に対する自治体の助成措置については、ワクチンが販売された昨年末から、費用の全額または一部を助成するなどの動きが出てまいりました。 子宮頸部がんワクチンの接種については、助成措置を講ずることはもとより、思春期を迎える女児が、女性の成長と健康について、きちんと理解できるような環境づくりがあわせて必要と考えます。 このことから、接種対象年齢となる中学生に対して、命の大切さなどを学ぶ思春期講座の内容を充実させるほか、保護者等に対して接種の必要性に係る情報を提供するなど、学校教育関係者との連携を図りながら、子宮頸部がんワクチン接種の実施に向けた環境づくりを進めてまいります。 また、現在、国において予防接種法の対象となる疾病、ワクチンのあり方について、議論が必要としているところであります。当市といたしましても、子宮頸部がんワクチンの接種の必要性は十分認識をしておりますことから、今後とも国などの動向に注視しながら、国・県に対して定期接種化及び助成の財源措置に向けた要望をしてまいります。 次に、災害時要援護者対策についての御質問にお答えをいたします。 災害時要援護者対策は、全国的に問題となっており、特にも当市におきましては、高齢化率やひとり暮らし高齢者の割合が高く、早急な対策が求められる状況となっております。 当市の災害時要援護者対策は、去る２月19日に、要援護者の対象や登録方法等を定めた全体計画に相当する災害時要援護者避難支援計画を策定いたしました。今後は全体計画を踏まえ、要援護者個々に、だれが、どのように、どこにといった支援体制を定める個別の計画をつくることとなります。現在は、民生委員が中心となって、登録が必要と思われる要援護者の方に申請を働きかけており、３月３日現在、登録申請者数は約150人となっております。 今後の取り組みについて順を追って御説明をいたします。 登録を申請された方については、身体状況や世帯状況等を確認するために、訪問調査を実施いたします。この調査は、社会福祉協議会に委託しており、社会福祉協議会職員３人が地区を分担して、既に調査を開始しております。調査終了後は、調査結果をもとに、各地域に主体となっていただき、要援護者の支援体制をどのようにするかという協議に入りたいと考えております。 各地域の状況は、
自主防災組織のある地域、町内会や自治的組織もない地域など、さまざまな状況にありますので、その地域の状況に応じて、地域の代表の方々と相談しながら協議を進めてまいります。 町内会や自治的組織のない地域については、主に社会福祉協議会が中心となって協力員を募るなどの対応を検討しております。 各地域での協議では、申請のあった要援護者の方々個々について、地域での支援体制や避難場所をどうするかなどを協議し決定していただくこととなります。 個別計画は、要援護者本人、地域の関係者、民生委員、社会福祉協議会及び行政各関係機関等が平常時から共有して災害に備えることとなります。このため、各地域ごとに十分に説明をし、協議を進める必要がありますので、個別計画を策定するには相当の期間を要しますが、平成22年度中にはすべての地域において、策定に向けた取り組みが進められるよう努めてまいりたいと考えております。 この制度を構築することで、要援護者と支援者が率先して避難することとなりますので、それまで避難していなかった方に対しても、避難行動を促す効果も期待され、また日ごろからの見守りを通して地域での支え合いが強化され、地域福祉の向上につながるものと期待をしております。災害時要援護者の安全・安心を確保するため、地域関係者皆様の御協力をいただきながら、関係団体と連携し、全庁的な体制で制度構築に向けて、地域に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、緊急医療情報キットの導入についての御質問にお答えいたします。 緊急医療情報キットは、東京都港区が全国に先駆けて取り組んだもので、かかりつけ医や持病といった医療情報等を専用の容器に入れて冷蔵庫に保管し、緊急時に駆けつけた救急隊員が、その医療情報等を知ることによって、適切かつ迅速な処置につなげようとするものであります。 最近では、キットの有効性が着目され、導入する自治体がふえてきており、導入した自治体の中には、ボランティアの協力を得て、使用済みのペットボトルを再利用した手づくり容器にし、それほど費用をかけずに導入している例もあります。 市といたしましても、さきの救急活動とあわせることで、災害時要援護者にとって安心感につながるものと思いますので、消防署、庁内関係課及び社会福祉協議会と協議をし、検討を進めたいと考えております。 次に、ＡＥＤについての御質問にお答えをいたします。 自動体外式除細動器、略してＡＥＤと言っておりますが、このＡＥＤは小型の機器で、傷病者の胸に張ったパッドから自動的に心臓の状態を判断し、心室細動や無脈性心室頻拍の不整脈があったと判断された場合は、電気シッョクを心臓に与える機能を持つ機器であります。 ＡＥＤは市内では、病院、診療所、学校、スーパーなど約60カ所に設置されております。 市としては、平成20年度に小・中学校を初め多数の市民が利用する生活応援センターなど、公共施設合わせて32施設に配備しております。 市がＡＥＤを設置した公共施設では、小学校で救急隊員が使用した例や、生活応援センターでセンター看護職員が使用した実績があります。広く市民が利用する民間施設にも、ＡＥＤの整備が求められておりますが、スポンサーとなった民間企業が自動販売機の導入により、ＡＥＤを無料で提供するという取り組みもあります。 ＡＥＤの設置について、市として公共施設への整備は、おおむね終了したと考えております。 講習会については、ＡＥＤ設置とあわせ、その実施により救命率の向上に大きく寄与することが期待されております。赤十字救急法指導員による救急法講習会を初め、釜石大槌地区行政事務組合消防本部、生活応援センター職員などが、一次救命処置の指導に当たっています。 消防本部では、平成21年には70回の講習会を開催し、約1700人の参加があり、そのうち３回は中学生を対象として、約330人が講習会を受講しております。今後とも受講の対象者を広げ、引き続き講習会を開催してまいります。 児童を対象とした取り組みについては、児童は体重が軽く、力が弱いため、成人と同じように胸骨圧迫による心臓マッサージを継続することは難しいという問題も考えられますが、意識・呼吸の確認方法、心臓マッサージやＡＥＤの役割を知り、救急車の要請やＡＥＤの要請を確実に行えるようになるなど、命のとうとさを学び、救急救命に対する意識の啓発につながるものと考えます。したがいまして、児童を対象とした救急法講習会等の開催については、行政事務組合、教育委員会及び関係機関と検討してまいります。 現場に居合わせた一般市民による迅速な救命手当ては、救命や社会復帰のため非常に重要であります。このことから、ＡＥＤ設置場所の周知、またその設置場所がすぐわかるよう表示をさらに工夫していくほか、救急法講習会等の開催を広く周知し、多くの市民の参加を促し、多くの市民に一次救命処置の技術を習得していただき、救命率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 細田孝子君。
◆９番（細田孝子君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、子ども手当についてお尋ねをしたいと思います。 今回の子ども手当法案、これについては多くの問題点があるというふうに、私は思っております。特に、大きく２つ挙げてさせていただきますと、平成22年度のみの単年度子ども手当法案であり、恒久的な制度設計を先送りにしたということ、２つ目に民主党が主張していた全額国庫負担による子ども手当法案とは異なり、これまで批判してきた児童手当法の仕組みを取り入れていること、この２点は大きな問題であるというふうに感じております。 １つ目の本来であれば恒久的な制度設計をしなければいけない、本来であればその財源のあり方、それからそれに伴う税制改正等の制度設計をしっかり議論した上で実施するのが筋であると、そういうふうに私は思います。 また、２つ目の件につきましては、やはりこれまで民主党がさんざん児童手当の拡充につきまして反対してまいりました。その反対してきた法に対して財源がないという理由でしたが、理由はどうあれ、今まで反対してきたものを今回もとにして、それに上乗せをして法案を提案したということは、普通ではちょっと恥ずかしいのではないかなというふうにも考えるものであります。 そこで、改めて市長から、この子ども手当法案についての御見解を賜りたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 市長。
◎市長（野田武則君） 子ども手当については、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり日本の置かれているこの少子化、そしてまた経済的には大変厳しい環境の中でのこれからの国のあり方というふうなことで、大局的な見地から２万6000円支給するというふうなことで、今年度は議員のお話のとおり、児童手当にかさ上げをするような格好での支給ということ、しかも半額というふうなことでございますから、当初の手当とはちょっと違うということについては、議員のお話のとおりだと思います。 ただ、これは民主党政権の大きな公約の一つでございますから、財源の問題もクリアしながら、ぜひ早く恒久的な制度として仕組まれることを望んでいるところでございますが、ただこれが、この子ども手当がすべてということではないわけでございまして、これはあくまでも子育て世帯の基盤の部分と、下支えの部分というふうに理解をしておりますので、具体的にはやはり子育てにかかわるさまざまなサービスの部分でも、いろんな仕組みをしていかなければならないだろうと、こう思っております。 そういう意味では、例えば幼稚園とか保育園の施設の整備、あるいはその改修等、まだまだ不十分なところもございますし、そしてまた保育園あるいは幼稚園の先生方といいますか、そうした者の給与を含めた待遇面。介護の職員について今いろいろと注目をされているところでございますが、そちらのほうも、特に私立のほうは大変厳しい環境にあるわけでございますから、そうした面をどうするのかと。あるいはまた、夜間とか、あるいは休日の保育、あるいは病児・病後児保育等のサービスをどうするのかというふうな、まだまだ山積はしているわけでございますから、こうしたサービス面について、国のほうでどういう方向で制度設計をしてくれるのかと。あるいはまた、今、地域主権ということでございますから、交付金の一括交付金というふうなことであれば、そうした仕組みを各市町村が独自の制度のもとでつくっていく方向になるだろうとは思いますが、そうした場合の財源の問題もまたいろいろと出てくるわけでございますから、本当に課題は山積していると思います。 ただ、ヨーロッパ、特にフランスなんかでは、こうした制度のおかげで、かなり少子化対策に大きな効果があったという前例がございますから、日本においても当然これは大きな成果、効果があるだろうと思っておりまして、私としては大変期待をしているところでございます。
○議長（松坂喜史君） 細田孝子君。
◆９番（細田孝子君） 今後は、まず国に対して、もともとの主張のとおりに地方の負担、企業の負担を求めないで、本当に国が全額国庫補助をする、手当としてもらえるように、しっかりと要望していっていただきたいと思いますし、また市長が話されました現金給付以外の総合的な子育て支援に、たくさんの課題がある。私も全くそのとおりだと思います。やはりその点に対しても国の政策をしっかり、政策といいますか、まず地方のほうに役割をゆだねるのであれば、それなりの財源もしっかり渡していただくと、そういったことを要望していただきまして、本当の意味での子育て支援、少子化対策につながる子育て支援につながるようにしていっていただきたい。私も女性議員として、こういった国の政策を今後とも見守っていきたいと、そのように思っております。 次に行きます。 消火栓、防火水槽についてお尋ねいたします。 初めに、過日、小佐野町におきまして建物火災がありました。残念ながら２人の方がお亡くなりになっております。また、昨年末には、新町においても建物火災が発生しており、やはりお二人の方が犠牲になっております。大変に残念なことであるとそのように思いますが、今回の小佐野町の場合、まずお隣が空き家だったということで、人的災害はありませんでしたが、類焼をしたわけです。今回の小佐野町での火災と、あと昨年の新町での火災の出火の原因、これについてと、あと犠牲者が両方ともお二方ずつ出ているわけですが、相次いで犠牲者がなぜ出るのかということについて、どのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（松坂喜史君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩鼻弘君） 先日の小佐野町の建物火災発生に当たりまして、消防署、それから消防団が出動いたしまして、懸命の消火活動をいたしました。しかし、残念ながら２人の犠牲者が出たということで、本当に残念に考えているところでございます。 その原因という御質問でございますけれども、まず先日の小佐野町の火災の原因、これは現在、警察署のほうで調査中ということで、私どものほうではまた承知しておりません。それから、昨年10月の新町の建物火災の原因、これについては不明という形になっております。 今回、それから新町の際も２人の方が亡くなったということで、こちらの世帯はどちらも介護を必要とする親と、それから子供さんの世帯というような状況で、大変社会背景があるのかなというふうには考えております。 これまでも高齢者世帯につきましては、消防署、それから消防団等が火災予防を呼びかけたり、それから生活応援センター、それから地域包括センターでも訪問して、そういう活動を行っているということでございますが、やはり地域でも見守り、それから助け合いのこの仕組みが必要じゃないかなというふうに考えております。やはり訪問活動、それから相談活動のきめ細やかな対応、これが必要じゃないかなというふうに考えております。 これからも行政、それから消防署、それから消防団、それから警察、町内会、
自主防災組織、それから民生委員の皆さん方と連携して、連携を密にしながら、今後こういうことが起きないような形に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 細田孝子君。
◆９番（細田孝子君） まず、お亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、先ほど原因は調査中と、また、あと不明ということではっきりしていないわけなんですが、その背景には介護を要する親子だったという、そういった共通点もあったと、そういうことも原因の一つなのかもしれないと予想されるということでありますが、今後こういった犠牲者が出ないように、また火災を起こさないように、先ほど話されたまず課題への取り組みを連携、消防団、また町内会の方々、皆さんで協議しながら取り組んでいっていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。 次に、先月ですが、私の住んでいます大畑団地でも、深夜建物火災がございました。幸いにも死者はなく、類焼もなく、鎮火したことは不幸中の幸いだと、そのように思っております。これも近隣の方のホースによる初期消火と、あと消防署及び消防団の適切な消火活動のおかげだと感謝しております。 しかし、問題だなというふうに感じた点がございました。それは、大畑団地の場合、消火栓は多くあります。しかし、一度に使用できるのはポンプ車２台分くらいで、制限がされました。当日は時折強風が吹きまして、風向きによっては本当に類焼の危険があったこともありまして、見守っている住民の方々からは、なぜ２台分のポンプ車分しか使えないのかという不満の声ですとか、火の粉が飛んでくるという、家が焼けるかもしれないという、そういった不安の声が聞かれました。 大畑団地は自然水利からの取水には、相当な時間が必要な場所であります。今後、規模の大きな火災になった場合、そういった場合の対応は、今の現状ではできかねるのではないかなと、そのように思いますが、このような地域への防火水槽の必要性について、当局はどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 防災課長。
◎防災課長（山田守君） お答えします。 消火栓や防火水槽、決して充足して満足しているというふうには考えておりません。消防水利というのは、そのほかにも河川とか井戸とか海とか池とかあるわけですが、今、議員おっしゃったように、もう一度市内を点検して、消防水利の拡充といいますか、充足に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（松坂喜史君） 細田孝子君。
◆９番（細田孝子君） ぜひお願いしたい、そのように思います。 次に、女性特有のがん無料検診推進事業についてお尋ねいたします。 壇上でも申しましたが、新年度、国の補助が半額になったのにもかかわらず、新年度予算に計上されましたことは、本当に評価しております。また、今後25年度までの事業継続についてもやはり必要ではないかという、そういう前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ国の補助の要請も、もちろんしていっていただきたいと思いますが、もし万が一ない場合にいたしましても、市としては継続をぜひしていただきたいと強く要望しておきたいと、そのように思います。 次に、答弁で、この事業での新規受診者が、乳がん、子宮がん合わせて106人ふえたということが御答弁にございましたが、実際には受診率の伸びぐあいを見ますと、大きく伸びたというふうにはならなかったように思われます。その原因についてどのように分析をされているのか、お伺いいたします。
○議長（松坂喜史君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（赤崎剛君） 女性特有のがん検診で、新規で106人ふえたんだけれども、受診率トータルで見ればふえていない、そんなに寄与していないんじゃないかという、その原因は何かという御質問でございますが、数自体が106人という数ですので、その分ふえたといっても、全体の数が多いので、率には反映しないんでございますけれども、実際に受けた方は、今回初めて受けられた方というのは、今回きっかけになって、声を聞きますときっかけになったと、これからも継続して受診したいというような声を聞いておりますので、今回大きく伸びてはいないんですが、次につながるという、これからの検診率の向上につながると、そういうようなことを感じております。 特に、これから必要なのは、特に必要だと思われるのは、やっぱりがん検診の必要性というんですか、そういうことを理解してもらった上で検診の会場に行ってもらうと、そういうような行動につなげていくと、そういうようなことを取り組んでいかなければならないなというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 細田孝子君。
◆９番（細田孝子君） 初めて受診された方の声を今紹介していただきましたが、本来の目的のそのきっかけにしていくという趣旨には、今回なっているかと思います。 本日の新聞報道におきまして、このがん無料検診推進事業の実施によりまして、ほかのクーポンを発行しなかったがんの受診率と比較して、受診率が大きく伸びたということが報道されておりました。そういう報道が日本対がん協会の調べで載っておりました。 やはり岩手県もその受診率が伸びたということの中にあって、釜石がそんなに伸びていなかったということで、とても残念だったわけなんですが、今答弁がありましたとおり、これをきっかけに、次にかけていきたいというふうにしていきたいと思います。 それで、今、これからの必要性として、がん検診の必要性を訴えていくというお話でありましたが、健康教室……
○議長（松坂喜史君） 時間です。
◆９番（細田孝子君） もうですか。わかりました。この次にします。ありがとうございました。
○議長（松坂喜史君） ９番細田孝子君の一般質問を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時30分散会 釜石市議会議長 松坂喜史 釜石市議会議員 小鯖利弘 釜石市議会議員 海老原正人...